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     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
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                  <20181月号>     No.0153

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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

(1)新年のご挨拶

(2)住宅関連情報  
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

謹賀新年・2018年新年のご挨拶

 

あけましておめでとうございます。

皆様おすこやかに新春をお迎えのことと存じます。

昨年は何かとお世話になりまして、大変ありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

今年は6日が土曜日で8日が成人の日となった関係もあり、長いところは年末28日から年

明け8日までの12日間となる長期休暇の正月休みとなりました。名古屋地区では寒く風の強

い日もありましたが、雨も雪も降らない一応穏やかな正月休みとなりました。元旦も少し寒かっ

たのですが、近くの神社も初詣の人でにぎわっていました。

 

日本の経済状況は相変わらず政府の勝手に決めた指数では良くなっているらしいのです

が、実際にはサラリーマンの平均年収の推移をみると、平成9年467万円だったのがその後

徐々に下降して、平成21年には406万円まで落ち込みました。その後平成28年までは増

加傾向となっていますがその数値は422万円となっており、改善傾向にあるとは言うものの未だ

平成9年の水準まで戻っていません。これでは景気が回復していると言われても実感できなの

は当然の話だと思います。

 

ちなみにこの平均値は多くのサラリーマンの感覚から見ると、少し多いのではと感じる傾向に

あると思われています。それは高収入の人の数に比べて低収入の人の数の方が圧倒的に多い

わけで、その為人数ベースでの中央値で表す方法が良いと言われており、正確なデーターはな

いようなのですが、平均値の10%ほど少ない数値で平成28年では370万円位となり、実感

に近い印象になるようです。

 

男女の賃金格差も徐々に減っていく傾向にありますが、男性の平均は522万円で女性は

278万円で、推計の中央値では男性が455万円・女性が245万円となっており、まだまだ大

きな格差があります。

 

世界の平均年収国別ランキング(購買力平価ベース)というデーターがありますが、1位はス

イスで95,002ドル、2位ノルウエー81,508ドル、5位オーストラリア700,50ドル、8位米

国57,139ドル、12位イギリス54,350ドル、15位ドイツ48,479ドル、17位イタリア38,

145ドル、18位日本37,988ドル、21位韓国31,614ドル、30位メキシコ9,306ドルと

なっており、さすがに中国はまだランキング外ですが、たぶん9,000ドルくらいまで来ていると思

われますので数年後にはかなり上位に食い込んでくる可能性があります。

 

中国の場合まだまだ貧富の差が大きい事からこの平均値はあまり意味がなく、上から半分の

人々の平均年収だけで比較した場合、日本より上位になっているかもしれません。日本におけ

る最近の傾向として、賃金格差が大きくなってきていると言われていますが、世界の中において

は未だその差は最も少ないほうだと言われており、このランキング外の東南アジア地区を含めた

後進国においては、貧富格差(賃金格差)は日本の数倍あるのが一般的で、中国を含めたそ

れらの国の中間層以上の生活レベルは確実に日本の平均的なレベルを超えているのが現実

なのですが、未だにほとんどの日本人は日本のほうがレベルは高いと勘違いしているのが実情で

はないでしょうか。

 

データー的にも日本のランキングがかなり低いことは、上記のように20年間賃金上昇が抑え

られている現状を考えればあたりまえかもしれませんが、経済破綻したといわれるイタリアより下

位だということは、何か大きな欠陥を経済政策上抱えているとしか思えないと言っても言い過ぎ

ではないでしょう。

 

このような経済停滞は国内需要の停滞を招き、企業が海外の需要に市場を見いだしたよう

に、人的資源においても一部海外に流れる傾向がみられはじめていますが、これが加速しない

ような国内需要の掘り起こしと、購買能力のベースとなる賃金上昇を第一に考えた政策を実

施してもらいたいと考えています。

 

皆様にとって、今年は良い年でありますように!!

 

                        

    2018年01月10日

                       車田 修

 

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2017年12月

目次
1.住宅関連

2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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