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     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
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                  <2018年4月号>     No.0156

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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

(1ベトナム・ハノイ

(2)住宅関連情報  
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

ベトナム・ハノイ

 

今年の桜は例年にない寒暖差の影響を受け、開花から一気に満開となり散っていきまし

たが、4月に入っても名古屋地区は日々寒暖の差が大きく、真夏と真冬の気温を一週間の

間に体感させられる感じで、老体にとっては結構厳しい気候となっています

 

3月前半に出張で中山市-ハノイ-北京と移動しましたが、この時の気温差と同じような

感じだと思いながらも、桜と木々の新緑への移り変わりを楽しんでいます。

中国広東省は日中25℃を超える日々が続くようになり、4月末には真夏の様相になって

いきますが、広東省の果物の代表格のマンゴーがスーパーに並び(輸入品も多いようですが)

5月には中山市や近隣の市の特産であるライチが出始めます。もともと中山市はバナナの生

産が多いところで、開発でかなり減っていますが市の郊外にはバナナ畑が多くみられます。

 

3月初旬にベトナム・ハノイを訪問する機会があり、6年ぶりだったのですが当時のイメージ

のまま訪れて空港・高速道路・街並みの変化に驚きと感激を久しぶりに味わった気がしまし

た。

 

この18年間中国を毎月のように訪問して、2000年から2010年までの年間10%を超

える急激な成長率を体感してきて、その間の高速道路・高速鉄道の計画的な建設や多くの

問題を残したものの、成長の原点となった都市部の住宅開発や工業化の開発がプラモデル

を組み立てるような速度で変わっていきました。当然物価も同じように高くなっていく中、それ

になかなか追いつかなかった中低層等の労働階級の賃金が2010年位から年率20%とい

うような急激に上昇して、6年間で3倍から4倍に跳ね上がりました。

 

現在も日本では中国経済の崩壊等のニュースが時々流れますが、実態は確実に6%~

7%の成長を続けており、第三者的な感じでは経済成長にただ一人取り残され、20年間

実態賃金が上がらないままの日本人のひがみとしか受け取られない気がします。中間層の購

買力の上昇は目に見えるようで、精一機械の駐車場には毎月のように従業員の乗用車が

増えていっていますし、中国国産ブランドの車もデザインや性能もかなりのレベルで良くなって

いるようで、一時期の安かろう悪かろうの時代は抜け出してきていると感じられ、実際の販売

価格も同レベルの車種での海外ブランドの物との差も少なくなってきています。

 

ベトナムにおいても急激な経済発展が見込まれていますが、年率6~7%であり6年間で

ここまで変わるとは思っていませんでしたが、少なくとも一時期の中国半分の成長率は維持さ

れているわけで、このぐらいは当たり前なんだと納得して景色を眺めながらも、前回来た時に

は、日本のODAによる高速道路の建設途中の物が多く目についた事を思い出しました。や

はり中心部のごちゃごちゃとした計画性からは外れた建物は健在で、相変わらずオートバイが

多く、通勤時の混雑も多少以前に比べて乗用車の比率が上がっているような感じもしました

が、中低層の賃金が中国のように急上昇するのは時間の問題で、数年後には交通マヒの問

題が常習化することを見込んで、鉄道や地下鉄の建設計画はあるようなのですが、なかなか

計画通りには進んでいないようです。

 

ベトナムの人口は現在約9800万人で、年率1.52.0%で増加を続けており、2025年

には1億を超えると予想されています。近い将来日本と同等の国内消費国家になるとの見

込みと、基本的に仏教国であることの安心感もあるのか日本からの企業進出や投資が急激

に増えているようですが、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国における地域経済協力の

一環としてセロ関税が基本的に決まっており、ベトナム国内需要への期待とベトナムを生産

基地として経済成長が続く東南アジアへ地域への販売も視野に入れていると言われていま

す。

 

このように中国の国内需要はまだまだ堅実に伸びていく状況と、東南アジアでの人口増加

と経済発展は当面成長が見込まれている中、日本の企業として又中国企業として今後の

展開をどのように進めていくかを決めなければならない時期にきていると、考えています。

 

                                        2018年04月10日

                                               車田 修

 

 

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2018年3月

目次
1.住宅関連

2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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