アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）香港「逃亡犯条例」改正案

 

 

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *☆

　　
・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

中国レポート

 

香港「逃亡犯条例」改正案

 

　梅雨真最中の日本中部地区ですが、雨が降るのか降らないのかはっきりしない天候が続

いています。晴れた日が極端に少なく、日照率が１０％と農作物に影響が出るレベルとなっ

ているのが気になりますが、気温的には日中クーラー無しで過ごせる程度で湿度があまり上

がらなければある意味過ごしやすい時期かもしれません。しかし、今年はこのような曇りの日

が７月下旬まで続く予想で、乾燥されずカビが蔓延するかもしれません。

　中国広東省も梅雨と思われる季節が続いていましたが、雨が降らない日は４０℃近くの

気温まで上がり、そろそろ真夏の様相に近づいています。７月の初めにハノイを訪問しました

が、広東省とほぼ同じ緯度という事もあり、あまり暑くなく気温的には問題ありませんでした。

 

　６月９日に香港で逃亡犯条例の改正案に反対する、１００万人規模のデモが起き、今で

もデモが単発的に続いています。これは中国返還後最大規模のデモとなり世界中にニュー

スが流れました。６月１２日に続いて起きた大規模デモでは、催涙ガスやゴム弾を使用して

７０名以上の負傷者を出したのですが、警察官との衝突で無抵抗の市民を警察官が集団

で暴行する画像や、ゴム弾を水平方向に撃つ姿がネット上に多く上がっているにも関わら

ず、その夜の記者会見でりんてい げつが行政長官はデモ参加者を暴徒と呼び、警察官を

擁護する談話を発表したのをきっかけに、１６日には２００万人近い規模のデモが行われまし

た。

  

  この改正案とは、香港特別行政府が２月に提案した改正案で、現在ケースバイケースで

対応している刑事容疑者の身柄引き渡し手続きを、現在の２０ヶ国以外にも広げ、中国

本土や台湾、マカオへの身柄引き渡しが可能となるというものですが、本来の殺人等の犯

罪者の身柄引き渡し条例であれば良いのですが、中国本土からの圧力による民主化弁護

士や民主化運動の中心人物にまで、この条例が中国の都合の良い解釈とでっち上げられ

た事件等により、今まで多くの中国の民主化運動や政府批判をした人々に適応された数

多くの実例がある為、利用される可能性が高いとして、多くの香港市民が反発しています。

 

　この改正案のきっかけは、昨年香港人の若い女性が旅行中の台湾で殺害された事件

で、この女性の交際相手が香港帰国後に自白したとされていますが、この殺人罪を確定さ

せるためには身柄を台湾に引き渡す必要があるのですが、今の条例では引き渡しができな

い事だったようです。

 

　香港政府のりんてい げつが行政長官は１５日、逃亡犯条例の改正に向けた審議を無

期限で延期すると表明していましたが、それでも条例改正案の撤回を求め１６日には香港

人口の３０％近い人々の大規模デモがおこり。同日夜には政府に落ち度があったと謝罪しま

したが、撤回はされずこれに対してデモ参加者らは、改正案の完全な撤回と行政長官の辞

任を求めており、最初の大規模デモから１か月以上たった今でも単発的に、デモが続いてい

ます。

 

　今回の条例案改正に関しても、中国本土の圧力の結果とみる人も多いようですが、冷

静な判断においては、今年は天安門事件３０周年という時期にあり、９月には雨傘運動か

ら５周年という時期になる事や、アメリカとの貿易摩擦の関係上経済政策を最重要課題と

している時期に、報道を規制できない香港でのこのような問題を起こすとは思えないと考え

ます。又、現実的には香港における中国本土が関与していると思われる一部の人々の失

踪事件も起こっている現実から、裏ではこの法令案の改正で心配される事はすでに起こっ

ており、あえてこの時期に中国政府が急いでこの条例案の改正が必要と判断するとは考え

にくいのが現実でしょう。

 

  りんてい げつが行政長官の長年の官僚としての経験上からの判断となるのですが、その

結果がこのような大規模デモに繋がるという判断ができない位、香港人民と中国政府との

関係において、経済的にも行政的にも一国二制度が上手く運営されているという、思い込

みと、勘違いをしている、中国政府にとっては都合の良い、香港人民にとっては最悪なかわ

いそうな人物なのかもしれません。

 

　香港と中国においては広東省の８都市と香港・マカオを経済的に融合させる「粤港澳大

湾区発展計画」が進められており、香港が返還された時、中国共産党政府はとう小平が

提示した一国二制度をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港

で実施しないことを約束していますが、あと２０年、その時期まで待つか待たないかは別とし

て、中国政府はこの地区を経済及び行政のフラット化と位置付け、社会主義の方向なの

か民主化の方向なのか特別な社会主義発展型等何らかの特別区として試験的な運用が

近い将来始まるのかもしれません。

 

                                                                                  ２０１９年０7月１０日

                                                                                                 車田　修

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１９年6月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　　　発行：株式会社アドペック　　http://www.adpec.co.jp/
　　　〒450-0002　名古屋市中村区名駅４－１４－８

　　　　　　　　　　　名駅あさひビル５Ｆ　５０１号
　　　ＴＥＬ052-533-4111・ＦＡＸ　052-586-0444
　　　問い合わせ：info@adpec.co.jp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇