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■■□     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建
材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング
を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)中国情報 

 中国春節後と韓国訪問

(2)住宅関連情報
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

中国春節後と韓国訪問

先月末から今月初めにかけて、日本-韓国-中国-韓国-日本のルートで出かけて

きましたが、韓国仁川は今年一番の冷え込みと雪で-15℃、中国中山はこの冬では

珍しく気温が高く+22℃と寒暖繰り返しテストを受けているような気分で帰ってきました。

春節後の精一機械にも人が戻ってきており、普段の作業風景が見られるのですが、少

し未だ人が少ないかなという感じです。

国内からの設備引き合いもかなり増えてきているようで、日本からの受注案件で工場が

稼働している事と景気が持ち直してくる期待感もあり、今年は期待できると言う間隔を皆

が持っているようです。

韓国の景気は、未だ気温と同じように冷え切った状態が継続中ですが、日本からの観

光客(買い物ツアー?)で名古屋-仁川便はJALが撤退した影響も有り、KOREAN

AIRBOEING747-400ジャンボが往きも帰りも満席でした。

以前の名古屋-仁川間のKEの使用機材はA300のエアーバスが主体だったと思い

ますが、客数の増加で最近は30%程度座席数の多い747を運行させているようです。 

 韓国ウオン安と円高効果でしょうか、帰り便の人たちはトランクに入りきれなかった免税

店の大きな袋を幾つも抱えての搭乗で、日本はひょっとしたら景気が良いのかもしれない

と錯覚させる光景を見てきました。

 韓国は今年4月の国会議員選挙と12月の大統領選挙の年になっており、過去の経

緯から確実に景気は回復すると言われていますが、現大統領の李明博氏の政策による、

輸出型経済に対応する為のウオン安への誘導や、大企業優先政策が今の韓国経済の

冷え込みを起こした様に言われており、次回の選挙でハンナラ党は野党になって政権が

変わると言う世論調査の結果と、同じハンナラ党に所属する以前の朴大統領の娘であ

る朴槿恵氏が優勢だという調査結果もあるようですが、反日色が濃い事でも知られてお

り、中国の次期指導者も反日色が強いと言われていますので、日本の政治家は今後の

アジア外交政策を上手くコントロールしていけるかが、大きなポイントになるのかもしれませ

ん。

 朴氏が大統領になれば、韓国初の女性大統領となるのですが、2010年末には韓

国初の女性大統領が誕生したと言うストーリーのテレビドラマが視聴率25%を超えたと

の報道もあり、今年の大統領選挙は未だどうなるか解らない状況のようです。

 現、李明博大統領は、日本の大阪府大阪市平野区の生まれで、現代建設の社長

・会長を歴任し、国会議員・ソウル市長を務めた後2008年2月に大韓民国17代大

統領に就任したのですが、リーマンショック後の世界経済の後退に巻き込まれる中にで、

韓国の経済を維持する方向として、輸出産業の中心となる現代重工・LG・サムスン等

の自動車・家電・パソコン・携帯電話等を世界のブランドに引き上げた事は現実として

評価されており、内需の落ち込みによる住宅建設の停滞による、個人の出身でもある

建設業界の危機を助ける目的も有ると言われている、四大河川事業での雇用と内需

を盛り上げる政策も実施されて、今年末には完成する事になっているようです。

 しかし、過度なウオン安と国内需要の落ち込みが、中小企業の足を引っ張る事になり、

賃金格差の増大や、中小企業倒産等が大きな社会問題となって蓄積されてきている

現状を、誰が打破してくれるのかと言うのが、今年の選挙戦の中心になる様です。

 候補者全てが停滞している住宅建設が内需復興の鍵になると言っているとの事です

ので、建材業界も大いに期待しているようです。

 日本の内需に関しても、震災復興事業や福島原発に対する復興を早く進展させる

事を最優先で実施して欲しいと思いますし、この時期になっても進められている電力不

足や省エネ・二酸化炭素削減等の名目で実際されている自動車・家電等の間接的

大企業優先の補助金や減税対策をやめて、日本全域での今後の地震に耐えうる耐

震住宅への切り替えやインフラの整備・津波対策等を国策として推進することが、大

きな内需拡大のポイントになると考えていますが・・・・・いかがでしょうか。

                                   2012年02月10日

                                          車田 修

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年1月

目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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