■住宅関連情報/2008年3月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:2008年の首都圏マンション供給予測/△調査会社のト-タルブレイン-在庫(10,763戸と前年末比で3割増加)を抱えるデベロッパ-各社が10-15%の値引きに動く結果、首都圏の需要が回復し、新規発売は前年比6.5%増の65,000戸と4年ぶりに増加。銀行/業績悪化を恐れ、在庫処分を迫り、資金回収圧力を強めている。※日経3-8/08P15
  2. マンション動向:△不動産経済研究所-1万戸強の在庫が重しになるとの見方から11.5%減の54,000戸。07年の改正建築基準法施行の影響などで「新規発売戸数の減少が続き、顧客離れが進んだ」と、消費者の需要そのものが減退したと指摘。「市場は在庫の消化だけで精いっぱいで、新たに発売戸数を増やせる状況にはない」と分析。※同上
  3. マンション動向:2月の首都圏のマンション新規発売戸数/前年同月比28.0%減の3,460戸。2月では1993年の3,271戸以来の低水準。三菱地所や藤和不動産など大手デベロッパ-が新規発売を抑え始める。6カ月連続で前年割り込む。売れ行きを示す契約率/同17.4ポイント減の60.1%、2月末在庫/16,143戸(適正/1万戸)。※日経3-14/08P15
  4. マンション動向:2月の近畿圏のマンション新規発売戸数/同34.4%減の2,226戸。1998年の2,143戸以来10年ぶりの低水準。用地・建築費の上昇分を販売価格に転嫁した結果、買い控えが鮮明で各社の経営を圧迫か。契約率/7.7ポイント減の63.1%。販売単価・1㎡当たり/首都圏は同5.5%増の64.8万円、18カ月連続、近畿圏は6カ月連続上昇。※同上
  5. マンション動向:マンション市況/いつ回復?-長谷工コ-ポレ-ション社長・岩尾崇氏に聞く。①07年の首都圏の新規発売戸数が61,000戸と14年ぶりの低水準だった背景/深刻なのは分譲価格の高騰。地価や資材価格の上昇をマンション価格に転嫁、2007年1年間で分譲価格は15-20%上昇、買い手の所得の伸びがこれに追い付いていない。※日経3-23/08P5
  6. マンション動向:マンション市況/いつ回復?-②マンション回復はいつになるか/2008年前半は新規発売戸数、契約率とも厳しい状況続く。首都圏で1万戸の販売在庫がさらに増え、市場の飽和感増幅。値引き販売が首都圏全体に拡大、年後半には価格調整が本格化。分譲価格が06年水準まで下がり、値ごろ感が出れば09年にも市況は回復に向かう。※同上
  7. マンション動向:マンション大手/分譲物件に医療関連サ-ビスや安全対策などを組み込む新しい商品戦略を相次ぎ打ち出した。マンション販売が急速に冷え込む中、「健康」と「安全」を切り口に顧客サ-ビスを拡充。収益性悪化につながる値引きを避けながら商品力を底上げする動きだ。※日経3-29/08P11
  8. 住宅着工動向:2月の新設住宅着工戸数/前年同月比5.0%減の82,962戸、8カ月連続で減少。1月に続き1ケタの減少幅にとどまった。改正建築基準法施行の影響は小さくなりつつある。三大都市圏の総戸数はプラスに転じたが、三大都市圏を除く地方は20.7%減で、低迷続く。季節調整・年率換算は1,150,000戸、前月比3%減。※日経4-1/08P 5
  9. 住宅着工動向:住宅着工の先行指標である2月の建築確認の申請件数/5.0%減で、1月(3.9%減)より下落幅が拡大。国土交通省は「景気動向が影響した可能性もある」と、3月以降の住宅着工動向を注視する考えを示した。※同上
  10. 住宅:積水ハウス/2008年1月期連結-増収減益。売上高15978億円(前期/15961)、経常益1140.86億円(同/1148.22))、利益603.52億円(同/626.63)。09年1月期連結見通し/売上高16600億円、経常益1050.00億円、利益560.00億円。住宅事業での富裕層向け商品(構造やデザインにこだわった)の拡充効果で増収。※日経3-4/08P17
  11. 住宅:積水ハウス/3日発表-阿部俊則取締役兼専務執行役員(56)が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格。4月24日付で就任。和田勇社長(66)は代表権のある会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。阿部氏/入社以来一貫して住宅営業を担当。取締役では最年少。和田氏、在任10年を機に若返りを図る。※日経3-4/08P13
  12. 住宅:積水ハウス/3日発表-2011年1月期を目標年度とする中期経営計画。△管理部門や営業所、展示場の縮小△建設事業子会社や住設部材生産ラインの統廃合△価格の二極化が進む住宅市場に対応、08年中に従来の高級品に加え、地域限定商品や超高級品を発表△新規事業として、不動産開発などで海外進出検討。※同上
  13. 住宅:積水ハウス/2011年1月期を目標年度とする中期経営計画最終年度連結業績目標/展示場の縮小や生産設備の統廃合により、資材・物流コスト削減を目指す方針。売上高-1兆8,500億円、経常利益-1,250億円、最終利益-700億円。※同上
  14. 住宅:積水ハウス/新製品-収納性が高い(中2階/最大40㎡収納スペ-ス/高さ1.33m)都市型木造住宅「パ-ソナルオ-ダ-メイドル-モア」。2階建て住宅として独自の認定を取得し3階建てが建てられない地区にも建築可。1,2階両方に天井高が通常の1.5倍の3.8mの部屋を作り開放的な設計に。価格/3.3㎡65万円台から。発売中。※日経3-13/08P29
  15. 住宅:積水ハウス/新製品-環境配慮型自家発電住宅「CO2 オフ住宅」。燃料電池を標準装備した住宅。LED照明や高効率エアコンなど最高水準の省エネ設備導入。価格は従来製品より1割程度高い(3.3㎡/65万円台から)が標準世帯だと年間光熱費は5万円程度。寒冷地、沖縄県など除き全国の燃料電池供給地域で4月3日発売。※日経3-22/08P35
  16. 住宅:注文住宅会社・木の城たいせつ/7日発表-10日にも自己破産を申請。負債総額/グル-プ4社で111億円。従業員約570人は最終的に全員解雇。建設中の新築住宅約80戸は、裁判所や管財人との協議で工事継続か否かは個別判断。背景/受注の落ち込みに加え、建築確認が厳しくなり工事が大幅に遅れ資金繰りが悪化。※日経3-8/08P15
  17. 住宅:大和ハウス工業/4月-マンスリ-(月決め)賃貸アパ-ト事業に進出。地方都市(人口50万人以上)の駅近辺に単身赴任者や長期出張者向けの中高級アパ-ト建設。供給戸数/今後3年で2,000戸程度目指す。賃料は通常のマンスリ-物件より2割程度高い月16-18万円程度。戸建て住宅市場が低迷、契約期間が柔軟な賃貸住宅を増やす。※日経3-8/08P15
  18. 住宅:パナホ-ム/総合展示場中心の住宅営業を見直し、宿泊体験型モデル住宅の展開を拡大。08年度から全国の総合展示場(約273カ所)の約1割閉鎖、宿泊が可能なオ-ル電化(松下グル-プ製品)モデル住宅(ショウル-ム機能)を20倍の100カ所に拡大。戸建て住宅市場が冷え込むなか、これまでの営業手法を見直す。分譲地に建設。※日経3-9/08P7
  19. 住宅:グロ-バル住販/新規公開株の横顔-首都圏で分譲マンションを開発・販売。他社物件の販売代理や、中古のビルやマンションを買い取り、刷新して投資家や私募ファンドに売却する事業も手掛ける。自社開発のマンションは30-50戸の小規模物件が中心。連結売上高/07年6月期83.36億円(08年6月期見通し/163.90億円)。※日経3-8/08P16
  20. 住宅:東栄住宅/2008年1月期連結見込み-最終損益は4,300万円の黒字(前の期/25億円の黒字)、従来予想は1.60億円の赤字。投資有価証券の売却益を特別利益として計上したため。売上高は前の期比13%減の1,031億円。従来予想を80億円下回った。経常利益は83%減の8.66億円。※日経3-8/08P17
  21. 住宅:東栄住宅/2008年1月期連結-減収減益。売上高1031億円(前期/1186億円)、経常益8.66億円(同/50.43)、利益0.43億円(同/25.67)。減益の主因は主力の分譲戸建て住宅の販売が不振で、利益率が大幅に低下。09年1月期連結見通し/売上高1252億円、経常益30.70億円、利益18.00億円。※日経3-18/08P17
  22. 住宅:レオパレス21/2008年3月期連結見込み-経常利益は前期比20%減の585億円、従来予想は10%増の800億円。建築基準法改正による建築確認の遅れでアパ-ト建築請負事業の売上高が計画を下回る。円高ドル安による為替差損の計上も響く。売上高は6%増の6,710億円。純利益は従来予想を162億円下回る3億円。※日経3-14/08P19
  23. 住宅:レオパレス21/円高・ドル安の進行により、2008年3月期に93億円の為替差損を計上。同社は米リゾ-ト運営子会社向けに約400億円の貸付金があり、1円の円高・ドル安で約5億円の為替差損が発生する。期初予想/1ドル=118円05銭、期末/1ドル=100円19銭。※日経4-1/08P19
  24. 住宅:政策/国土交通省-分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務の全面的外部委託を認める。高齢化などで運営が難しくなっている。理事会がなくても、建て替えや修理が円滑にできるようにするのが狙い。法改正も視野に入れ、09年度から新制度導入目指す。※日経3-23/08P1,3
  25. 地価:2008年1月1日時点の公示価格/全国平均(全用途)で前年比1.7%上昇、2年連続で前年を上回った。根強いオフィスビル・住宅需要を背景に三大都市圏(東京・大阪・名古屋)で大きく上昇、地方中核都市や大都市周辺にも波及。ただ07年後半からはサブプライムロ-ン問題などの影響が出て、都心部で伸び鈍化地点が拡大。※日経3-25/08P1,3,5
  26. 地価:地価変動(上)/冷水浴びたマンション需要-住宅地上昇・消費者が離反。地価に変調の兆しが出てきた。2008年1月時点の公示価格は2年連続で上昇したが、07年後半から都心部などで伸び率が鈍った。一部では「すでに調整局面」との声も。家計所得が伸びない中、消費者が買いやすい価格帯まで調整が続きそうだ。※日経3-26/08P5
  27. 地価:地価変動(中)/都心部・根強いオフィス需要-企業業績が先行き左右。マネ-流入細る/都心部の地価上昇を支えた不動産向けのマネ-流入は2007年後半から急減。REITの値動きを示す指数/3月26日終値は07年5月末最高値から44%減少。今後都心部の地価上昇の条件/投資マネ-の動きに加え、企業の業績が左右。※日経3-27/08P5
  28. 地価:地価変動(下)/地方・二極化。地方で地価が上昇した地点の3パタ-ン/①札幌・仙台・広島・福岡市など商業・行政機能が集まる地域中核都市の中心部。再開発進み、土地取引が活発化。②別荘・リゾ-ト地として特に人気の高いエリア。観光需要で土地取引が活発化。③工場や鉄道、道路の建設で、土地利用が大きく変化した地域。※日経3-29/08P5
  29. 地価:地価変動(下)/地方・二極化。首記3パタ-ンに当てはまらない大半の地方では地価下落が続く。景気低迷や大都市への人口流出が響き、不動産需要は低調なままだ。街づくりカギに/人や企業をどう引き寄せるか、地域づくりの知恵が地価に影響を与えそうだ。※日経3-29/08P5
  30. 米国:2月の住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/1,065,000戸、前月比0.6%減(前年同月比は28.4%減と大幅減)。減少率は市場予測平均(1.7%減)より小さかったが、住宅建設の先行指標とされ許可件数は978,000戸と前月比7.8%減少。16年5カ月ぶりの低水準。米景気をけん引してきた住宅投資の不振鮮明。※日経3-19/08P9
  31. 米国:2月の中古住宅販売件数(季節調整済み/年率換算)/5,030,000戸、前月から2.9%増。市場予測4,850,000戸を上回り、7カ月ぶりの前月比プラス。前年同月比は23.8%減。在庫件数/販売実績の9.6カ月分にあたる4,034,000戸、前月比3.0%減、前年同月比6.0%減。08年後半まで目立った回復見込めない。※日経3-26/08P7
  32. 米国:米住宅市場の低迷が長期化。販売価格下落に歯止めかからず、新規住宅着工も落ち込んでいる。住宅不振が続けば、金融機関のサブプライムロ-ンの関連損失がさらに膨らみ、個人消費も減速しかねない。1月の「S&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数」/前年同月比11.4%低下、下げ幅は1987年1月の調査以来最低、低下は13カ月連続。※日経3-27/08P9 
住宅リフォ-ム関連
  1. 住宅サ-ビス:家庭の掃除を楽にするために床や浴室のコ-ティングを専門業者に依頼する消費者が目立っている。床に汚れを付きにくくし、カビの発生を抑えるなどの利点が、30代以上の女性に好評。共稼ぎ世帯に、こうした需要が根強い。価格/フロ-リングの床のコ-ティグで、1㎡当たり2,940円から(掃除代行サ-ビスの長谷川興産)。※日経3-4/08P31
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:銀行の住宅ロ-ン貸し出しの減少が目立っ。07年の国内銀行の新規実行額/14兆8,643億円、前年比10.1%減。6年ぶりの低水準。住宅価格が上がる一方で金利の先高観が後退したためだ。新規実行額の減少は2年連続。改正建築基準法に伴う住宅着工減の影響は今後出てくる見通しで、減少に拍車がかかる可能性も。※日経3-6/08P1
建材・住設・家具・合板・木材関連
  1. 建材:値上げ/建設用鋼材が軒並み高騰。代表品種のH形鋼で市中価格は東京、大阪の両市場で初めて1トン10万円台の大台に乗せ、山形鋼も同10万円に迫った。鉄スクラップや銑鉱石などの原料高を受けた鉄鋼メ-カ-の値上げが流通市場に浸透した。国内の荷動きは低調/メ-カ-は旺盛な海外需要を背景に一段の値上げ目指す。※日経3-6/08P30
  2. 建材:値上げ/鋼材の市中価格が東京と大阪で一段と上昇。建築や機械に使う冷延薄鋼材は34年ぶりに1トン10万円を上回った。建築用の山形鋼も急上昇、鋼材は10万円台乗せが相次いだ。原料高を受けたメ-カ-の値上げが浸透した格好だが、流通市場では「メ-カ-の値上げは足元のコスト上昇分を超えている」(商社)との声も。※日経3-25/08P28
  3. 建材:値上げ/東リ-5月から床材を値上げする。汎用品タイプのタイルカ-ペットの値上げ率は2割強と過去最高。原材料価格が高騰しているため。同社は床材の最大手。値上げするのはオフィスビルで使うことの多いタイルカ-ペットと、主に病院や商業施設向けの塩ビ製床材。値上げ率は平均で1割程度。※日経3-14/08P30
  4. 建材:値上げ/建材各社-資源価格の高騰を受けて4月受注分から製品価格を再値上げ。文化シャッタ-/シャッタ-を10%、ドアを15-20%値上げ。全製品を値上げ。不燃建材大手のエ-アンドエ-マテリアル/ビル壁材用など不燃ボ-ドを15%、クリンル-ム用などの内装材を18%引き上げる。最大手の三和シャッタ-工業/シャッタ-やドアを値上げする方針。※日経3-18/08P13
  5. 建材:値上げ/三和シャッタ-工業-シャッタ-やビル用ドアなどの主力製品を4月1日受注分から平均6%値上げする。主材料の鋼材などの価格上昇基調が今後も続くとみて、同社として初めて一律に値上げ幅を提示する。取引先ごとに個別に値上げ交渉をしてきた。※日経3-26/08P13
  6. 建材:松下電工/主力の住建事業の再編計画を発表。①3月末までに660人の人員を削減②150カ所の営業所を2割減らす③戸建て住宅の外回り事業からの撤退④2008年度には製造工場17カ所の見直しにも着手。約85億円の費用削減効果を見込む。※日経3-8/08P13
  7. 建材:住生活グル-プ/2008年3月期連結見込み-純利益は前期比40%減の210億円。従来予想は300億円。売上高は2%減の1兆1,000億円と従来予想を250億円下回り一転減収。営業利益は33%減の380億円、従来予想は500億円。経常利益は38%減の420億円、従来予想は550億円。サッシ販売の計画未達など響く。※日経3-11/08P16
  8. 建材:トステム/新製品-枠を目立たなくした住宅用の窓「シンプルア-ト」。全品種で窓枠を平面にし、住宅を外から見たときに、景観を妨げない作りにした。窓枠を室外に設置して室内側の壁に隠せるため、室内からはガラスしか見えない。網戸も窓枠にフレ-ムを収納でき、網しか見えない。価格/18,480円から、網戸は別途3,990円から。※日経3-12/08P33
  9. 建材:不二サッシ/2008年3月期連結見込み-営業利益は前期比48%減の14億円。65%増の従来予想を30億円下回り、一転減益。建築建材の受注減少が響く。原材料のアルミ地金の価格上昇も負担。売上高は1,280億円で1%減、従来予想を70億円下回る。※日経3-11/08P16
  10. 建材:三ツ星ベルト(自動車用ベルトの大手)/四国工場(香川県さぬき市)に、建物の屋根などに張り雨水の浸透を防ぐゴム製シ-トを製造する設備を導入した。シ-トは産業廃棄物の埋め立て場の有害物質の漏れ防止やゴルフ場の人工池を造る際にも用いる。建材生産を唯一手掛ける名古屋工場の生産体制に支障が出た場合に稼働。※日経3-22/08P39
  11. 建材:耐火性能偽装問題/日本軽金属-1月に発覚した耐火パネルの性能偽装の再発防止策まとめ国交省に報告。①新設した製品管理の専門部署「製品安全・品質保証統括部」が定期的に全生産拠点の品質監査を実施。②新製品を販売する場合に安全性などを客観的に評価する「審査会議」制度を発足。※日経3-25/08P13
  12. 建材/住設:政策/経済産業省-原材料価格の高騰や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で中小企業経営が圧迫されていることを受け、建材・住宅設備産業を対象に親企業と下請け企業間での適正な取引例を示した指針をまとめた。製品単価が原材料価格に連動して変動するシステムを導入するよう求めたのが柱。※日経3-28/08P5
  13. 住設/建材:松下電器産業と松下電工-ブラックボックス技術の相互利用や設計の共通化を進めて製品の一体開発を本格化。第一弾となる製品を今秋投入するほか、続いて両社横断の研究チ-ムも発足。10月の「パナソニック」への社名変更とブランド統一に伴い、「ナショナル」を使ってきた白物家電などの分野での連携深め、ブランド移行円滑に。※日経4-1/08P15
  14. 住設:サンウエ-ブ工業/2008年3月期の年間配当は無配(前年実績/3.5円)にする。背景/08年3月期の連結最終損益は26億円の赤字(前期/7億円の黒字)となる見通し。※日経3-7/08P17
  15. 住設:家庭用厨房機器大手のクリナップとサンウエ-ブ工業/2009年3月期連結業績見通し-営業黒字化。サンウエ-ブ/08年度の新設住宅着工戸数は07年度予想比10%増の115万戸程度と回復は鈍いと判断。生産効率化でコスト削減を進めるとともに商品構成の見直しで収益力テコ入れを図る。売上高は4%減の930億円程度。※日経3-15/08P16
  16. 住設:クリナップ/売上高は今期予想比6%増の1,200億円程度。3月末から低価格新製品「ラクエラ」投入。主力の中高級商品「クリンレディ」や「S.S.」の販売不振を低価格商品の伸びで補う。営業損益は20億円弱の黒字(今期予想は14億円の赤字)。ステンレスを中心とした原材料の値上がりが10億円強の減収要因、増収効果とコスト削減で吸収。※同上
  17. 住設:INAX/新製品-機能を絞った型を加えたトイレ「サティス2008年モデル」。貯水タンクをなくして奥行きを抑えた構造にし、空間を有効活用できるようになった。今回新たに、シャワ-トイレの温風乾燥機能を省いた型を追加。5種類の型から選べるようになり、生活スタイルに合った機種を設置できる。価格/210,000-336,000円、1日発売。※日経4-1/08P35
  18. 家具:インタ-ネットを利用して自宅のパソコンで、セミオ-ダ-の家具を注文する人が増えている。店に足を運ばなくても机やソファ、キャビネットなどのサイズを1㎝刻みで調整し、10種類を超える色合いや素材を指定できる。納得がいくまで時間をかけ、部屋の間取りをチェックしながら家具選びができる便利さが30代を中心に受けている。※日経3-8/08P35
  19. 家具:伊ファッションブランドのベネトンの日本法人・ベネトンジャパン/4月21日-家具「ベネトンカ-サナチュラシリ-ズ」を日本で初めて発売。第一弾はソファで、インテリア店や百貨店などで販売。3種類で、イタリアとスペイン製の生地とイタリアのデザインを基に日本で製造。カラ-は最大10色で、価格は48,000-195,000円。※日経3-20/08P29
  20. 家具:岡村製作所/2008年3月期連結見込み-営業利益は110億円と前期並み(従来予想は130億円)。大口の顧客である銀行や証券会社などの金融機関のオフィス設備投資に急ブレ-キ、事務机やイス、収納棚などの売り上げが伸び悩む。サブプライムロ-ン問題で金融混乱、国内のオフィス需要にも悪影響。その他業績も従来予想を下回る。※日経3-20/08P14
  21. 家具:岡村製作所/2008年3月期連結見込み-営業利益は前期比11%減の97億円、従来予想は130億円。大口顧客の金融機関ではオフィス設備投資が減少、主力のオフィス家具販売が計画に届かない。鋼材など材料価格の高騰も利益を圧迫。売上高は微増の2,140億円、従来予想を90億円下回る。※日経3-28/08P18
  22. 合板:林ベニヤ産業/木造住宅などに使う針葉樹構造用合板(12mm厚)を再値上げする。出荷価格/50円(7%)高い1枚800円。値上げは2カ月連続。2007年7月から前年比2割減産継続、需給は引き締まる。2月に30円(4%)の値上げ浸透。07年5月の1,350円から12月には720円まで下落。採算悪化改善狙う。※日経3-6/08P30
  23. 合板:木造住宅の構造用に使われる合板の需要が盛り上がらない。代表品種の国産針葉樹合板の卸値/メ-カ-が打ち出す値上げの浸透も遅れがち。東京地区で現在、1枚720-750円。セイホク/2月出荷分から30円上げで相場は小反発、3月出荷分から50円引き上げを狙ったが、「新値での引き合いはほとんどない」(問屋)。※日経3-14/08P30
  24. 設備設計:給排水設備設計のエプコ/2009年1月期連結見通し-経常利益は6.60億円程度、前期の推定比27%増。建築基準法改正による住宅着工の遅れが一巡、需要が回復。売上高は22%増の24億円前後。住宅メ-カ-から水回りの設計と施工管理を受託する主力事業を拡大(受注堅調に推移)。中小工務店への営業増やす。※日経3-8/08P16
  25. 設備設計:エプコ/2008年1月期連結-減収減益。売上高18億円(前期/19)、経常益4.68億円(同/6.37)、利益2.79億円(同/3.37)。09年1月期連結見通し/売上高24億円、経常益6.70億円、利益3.90億円。※日経3-15/08P17
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/2月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均賃料(募集ベ-ス)/3.3㎡当たり22,489円。前月比37円(0.2%)上昇。三鬼商事まとめ。※日経3-7/08P12
  2. 不動産:オフィスビル/2月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率/前日比0.1ポイント高い1.8%。12カ月連続で1%台が続き、都心部のオフィス需給は依然逼迫している。都心5区の平均賃料(募集ベ-ス)/3.3㎡当たり14,670円、前月比1.1%(160円)高い。13カ月連続で上昇。生駒デ-タサ-ビスシステムまとめ。※日経3-12/08P13
  3. 不動産:東急不動産/不動産開発事業の強化を柱とした2008-10年度の新中期経営計画発表-①不動産取得などに投じる予算は08年度から従来の10倍の年間平均200億円に増額。②不動産開発の専門部署を4月に新設。③不動産開発の売上高を07年度見通しの70億円から3年後の10年度には209億円に引き上げる。※日経3-11/08P12
  4. 不動産:民事再生法の適用を申請した不動産開発・レイコフの再建案/①資金繰り悪化の原因となったホテルの大半を売却、②建設事業から撤退、③日系の事業会社や不動産ファンドを軸に支援企業探しの交渉推進。経営悪化の要因/「不動産市場の深刻な冷え込みで、買い手側に融資がつかず、売却が思うように進まなかった」。※日経3-22/08P13
  5. ゼネコン:前田建設工業/2008年3月期連結見込み-最終損益は452億円の赤字。従来予想は11億円の黒字。工事採算悪化や、希望退職者450人募集の費用や繰り延べ税金資金取崩しが響く。奥村組/307億円の最終赤字。西松建設/2期連続の最終赤字。戸田建設/建築コスト増で業績下方修正。準大手ゼネコンの業績悪化目立つ。※日経3-22/08P14
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:石油会社が主要産油国から長期契約で輸入する直接取引(DD)原油の2月積み/主力のサウジアラビア産とイラン産の7品種がすべて過去最高値を更新。背景/指標の中東産ドバイ原油がスポット市場で高騰していることが主因。円相場の動向にもよるが、重油や軽油、ガソリンなど石油製品価格に上昇圧力がかかる可能性がある。※日経3-4/08P28
  2. 原油:東京原油スポット市場/4日-中東産ドバイが下落。5月渡しの終値/前日比0.15ドル安い1バレル95.20ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物が時間外取引で下落したことを受けた。高値警戒感からの売りも優勢になっている。※日経3-5/08P27
  3. 原油:東京原油スポット市場/5日-中東産ドバイが下落。5月渡しの終値/前週末比で3.1ドル(3.2%)安い1バレル92.90ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク市場で原油先物相場が反落した流れを映した。先週までの急激な値上がりに対する高値警戒感も強まった。4-6月が不需要期にあたるため、先行きの需要緩和を予測する向きもある。※日経3-6/08P30
  4. 原油:東京原油スポット市場/7日-中東産ドバイが過去最高値更新。5月渡しの終値/1バレル96.95ドル(中心値)となり、前日比で0.85ドル(0.9%)上昇。2008年1月下旬に付けた直近の安値からの上げ幅は15ドル(18.3%)に達した。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場の終値が過去最高値を更新した流れを受け、ドバイ原油も連動。※日経3-8/08P31
  5. 原油:東京原油スポット市場/10日-中東産ドバイが反落。5月渡しの終値/前週末比で1.00ドル(1.0%)安い1バレル95.95ドル(中心値)。前週末のニュ-ヨ-クの原油先物相場が反落した流れを引き継いだ。※日経3-11/08P28
  6. 原油:東京原油スポット市場/13日-終値ベ-スで最高値を更新。5月渡しの終値/1バレル98.80ドル(中心値)となり、前日終値比で0.45ドル(0.5%)高い。前日のニュ-ヨ-クのWTI先物相場が一時1バレル110ドル台をつけるなど高騰した流れを引き継いだ。原油価格/ニュ-ヨ-ク原油の相場がアジアに大きく影響する。先高観がなお強い。※日経3-14/08P30
  7. 原油:東京原油スポット市場/14日-中東産ドバイ原油は終値でも過去最高値を更新。5月渡しの終値/1バレル99.95ドル(中心値)となり、前日比で1.15ドル(1.2%)上がった。前日のニュ-ヨ-ク市場の原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ。※日経3-15/08P27
  8. 原油:東京原油スポット市場/17日-アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が初めて1バレル100ドルを突破。終値/前週末比で1.40ドル(1.4%)高い1バレル101.35ドル。ニュ-ヨ-ク原油先物が騰勢を強めており、この流れを受けた。※日経3-18/08P1
  9. 原油:東京原油スポット市場/18日-中東産ドバイが急反落。5月渡しの終値/前日比で5.35ドル(5.3%)安い1バレル96.00ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク市場の原油先物相場が急落した流れを引き継いだ。※日経3-19/08P31
  10. 原油:東京原油スポット市場/24日-中東産ドバイが下落。5月渡しの終値/前週末比で0.70ドル(0.7%)安い1バレル93.80ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク市場の時間外相場が弱基調で推移していることを受けた。※日経3-25/08P28
  11. 原油:東京原油スポット市場/25日-中東産ドバイが小反発。5月渡しの終値/前日比で0.10ドル(0.1%)高い1バレル93.90ドル。※日経3-26/08P26
  12. 原油:東京原油スポット市場/26日-中東産ドバイが上昇。5月渡しの終値/前日比1.80ドル高い1バレル95.70ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が反発した流れを引き継いだ。※日経3-27/08P25
  13. 原油:ニュ-ヨ-ク原油/6日午前のニュ-ヨ-ク・マ-カンタイル取引所で原油先物相場が続伸。WTIで期近の4月物/早朝に一時1バレル105.97ドルを付け、最高値を更新して106ドルに迫る。前日発表の米石油在庫統計で原油在庫が予想に反しての減少や、石油輸出国機構が生産量据置決定を受け、需給の逼迫感強まり買いが優勢となる。※日経3-7/08P1,5
  14. 原油:ニュ-ヨ-ク原油/11日午前のニュ-ヨ-ク・マ-カンタイル取引所で原油先物相場が続伸。WTIで期近の4月物/一時、1バレル109.20ドル(時間外取引の速報値)まで上昇し、前日に続いて最高値を更新。※日経3-12/08P9
  15. 原油:ニュ-ヨ-ク原油/17日未明-ニュ-ヨ-ク・マ-カンタイル取引所の原油先物相場が時間外取引で一時1バレル111.80ドルまで上昇し最高値を更新。その後は急落し、午前9時半現在ではWTI期近の4月物で前週末比3.81ドル安い106.40ドルで取り引きされている。※日経3-18/08P1
  16. 素材:発泡スチロ-ルなどの基礎原料ベンゼンがアジア市場で値上がりし、9カ月ぶりの高値となった。新日本石油が中国などの需要家と決めるアジア域内取引の指標価格/3月-1トン1090ドルと前月比75ドル(7%)上昇。米国からの引き合いが強まり、アジア市場での需給が引き締まったためだ。原油価格上昇基調/一段高も予想。※日経3-8/08P31
  17. 素材:ナフサ/石油製品の基礎原料ナフサのスポット価格が過去最高値を更新。指標の東京オ-プンスペック/1トン914ドル(中心値)と前日比15ドル(1.7%)上がり、2月末に付けたこれまでの最高値(910ドル)を上回った。原油価格が騰勢を強めたことを反映した。※日経3-12/08P30
  18. 素材:ナフサ/石化製品の基礎原料ナフサがアジア市場で値下がり。スポット価格/現在-1トン860ドル前後、月初から4%下落。連動性が高い北海ブレント原油の価格に比べナフサの割高感が際立ってきた。欧州産ナフサの流入でアジア域内の供給量が増えたためだ。日本/消費するナフサの6割が輸入品。国産ナフサも輸入ナフサの価格を参考に値決め。※日経3-22/08P29
  19. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/水道管などになる塩ビ樹脂-国内価格が8カ月ぶりに上昇。大口需要家向けは3月出荷分から13円(約9%)上がり、1キロ145-156円となった。原燃料高で採算の悪化したメ-カ-が強い姿勢で交渉し、値上げを押し通した。輸出による国内需給引き締まりも値上げ浸透の要因。満額に近い上げ幅で決着。※日経3-19/08P31
  20. 素材:日経42種/3カ月連続上昇。景気動向に敏感な主要商品の国内卸価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)/3月末値-182.145と3カ月連続で上昇。前月末比1.494ポイント(0.8%)上昇。85年1月末(182.301)以来、23年2カ月ぶりの高水準。木材/133.106、前月比0.3%上昇、前年同月比5.2%減少。※日経4-1/08P31
  21. 塗料:塗料メ-カ-各社/4月以降-製品価格を再値上げする。日本ペイント/自動車や建築物などに使う塗料・シンナ-で10-25%、表面処理剤で10-15%の値上げ計画。07年7月以来で、04年以降では5回目。大日本塗料/上げ幅は塗料で10%以上、シンナ-で20%以上となる。04年秋からは7回目。関西ペイント/塗料・シンナ-値上げ決定。※日経3-10/08P9
  22. 塗料:中堅化学メ-カ-のダイソ-/2008年からの3カ年で200億円投資。中国やインドで需要が伸びている塗料原料を増産するほか、環境配慮型の新素材の量産にも踏み切る。松山市の塗料工場に約20億円投じ、自動車や建築向け塗料原料の年産能力を現在8,000トンから13,000トンへ。10年度売上高/06年度比4割増の1,000億円へ。※日経3-27/08P13
環境関連
  1. シックハウス:東芝の子会社東芝マテリアル/室内のような弱い照明でも有毒ガスを効率よく分解できる新型の光触媒開発。従来の光触媒の30倍以上の効率で有害ガス(シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドとアセトアルデヒド)を分解できる。これまでの光触媒は屋外利用が中心、壁紙や家具などに塗布して部屋の空気浄化に使える。※日経3-6/08P13
  2. バイオマス発電:オリックス/木くずを燃料とするバイオマス発電の事業者・吾妻電力(群馬県渋川市)に5.50億円出資して完全子会社化。群馬県内に発電施設を設け、2010年から商業運転を始める。バイオマス発電はCO2の排出抑制効果が注目されており、買収により環境関連事業を強化する。燃料は間伐材や建築廃材を100%使用。※日経3-11/08P13
  3. 燃料電池:大阪ガス/一般家庭向けの燃料電池を使ったコ-ジェネレ-ションシステムを、2009年度にも消費者向けに発売する。課題だった約5年の継続使用が実証できたためで、今後は発電効率の改善など一段と研究開発を加速。個体高分子形燃料電池と呼ばれるシステムで、都市ガスから取り出した水素と酸素で発電し、排熱を給湯に利用。※日経3-14/08P13
  4. 燃料電池:TOTO/燃料電池参入-普及へ価格1/3に/2011年度発売。中核部品にセラミックスを使った低価格の家庭用燃料電池を開発した。陶器生産の技術の応用で、出力1kwあたりの装置価格を従来(東芝や松下など先発メ-カ-)の約1/3の100万円に引き下げた。TOTOの新方式による参入で競争が一段と激化しそうだ。※日経3-31/08P9
  5. 太陽電池:三菱電機/2009年度までに、太陽電池の生産量を現在の約2倍の年間230メガワットに引き上げる。投資額は約100億円。地球温暖化の深刻化に伴い、太陽電池の世界需要が欧州を中心に拡大(2010年/1万メガワット-06年の4倍)しているのに対応。12年をメドに年間500メガワット程度にまで生産体制拡充も検討中。※日経3-19/08P13
  6. VOC対策:三菱自動車/総額175億円投じ、岡崎工場の車体塗装ラインを刷新。新たな環境規制に対応する。2010年夏までにVOCの少ない環境対応型の水性塗料ラインの完成を目指す。同工場/1,600人の作業員が働いており、6割強に当たる1,000人が非正規社員。※日経3-26/08P11
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/2008年1-2月の都市部固定資産投資-前年同期比24.3%増の8,182億元(1元=14円)、うち国有&政府過半出資企業の投資が12.3%増の3,308億元、不動産開発投資が32.9%増の2,374億元。→2007年の社会固定資産投資/前年比24.8%増の13兆7,239億元。※京貿
  2. アジア:中国/2008年1月の70大中都市の建物販売価格-前年同月比11.3%上昇(上昇率は前月を0.8ポイント上回った)。新築住宅の販売価格/12.2%上昇(0.8ポイント上回った)。経済的適正住宅/5.1%上昇、一般分譲住宅/13.5%上昇、高級分譲住宅/11.5%上昇、上昇率は各住宅とも上昇。中古住宅/11.9%上昇(0.5ポイント上昇)。※京貿
  3. アジア:中国/都市部では分譲住宅が重点的に供給。現在、分譲住宅投資は都市住宅投資の85%を占め、年間6億㎡前後が完成。都市農村の居住環境は引き続き改善されている。都市住民1人当たりの住宅建築面積(戸籍人口に基づいて計算)は28㎡前後で、年平均1㎡増加。不動産業と建築業の付加価値ベ-ス生産額/GDPの10%。※京貿
  4. アジア:インド/松下電工-ビルや住宅の建設が急増しているインドで住宅建設向け配線器具の市場開拓本格化。北部に新工場を建設するなどで生産拠点統廃合、2010年度をメドに生産能力を倍増、年間売上高も500億円と06年度の2倍に引上げ。最新製造技術の移転や人材派遣も積極化。建設ラッシュ続く新興国需要取り込み急ぐ。※日経3-29/08P12
  5. オ-ストラリア:住友林業/豪州の戸建て住宅市場に参入。4月1日付、同社豪州子会社と、現地で戸建て住宅事業を手がける「ヘンリ-ア-チ」(年間約1,200棟住宅販売)と折半出資で合併会社「ヘンリ--SFCハウジングユニットラスト」設立。資本金/約5,000万円。3年後には年間1,000棟前後の販売目指す。資源ビジネス活況で市場の成長見込む。※日経4-1/08P15
□トピックス:4-6月産業天気図/「曇り」過半に増加   <日経3-30/08P1,32,33,35>
○日経/29日まとめ-概要:主要30業種の産業天気図の2008年4-6月期予想/1-3月期実績に対し、家電と旅行・ホテルが悪化した。また鉄鋼・非鉄など7業種は、1-3月期中に天気が悪化したと判断し、予測に比べ実績を下方修正した。1月時点の予測と比べると、4-6月は9業種が悪化することになる。米経済の急減速などを受け、産業天気には雲が急速に広がってきた。「晴れ」3(▲4)、「薄日」8(-)、「曇り」17(3)、「小雨」2(1)、「雨」0(-)。関連産業は次の通り。
○マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:公示地価では住宅地は1.3%、商業地は3.8%前年比上昇。ただ今年は、すでに下落に転じているとの見方も一部に。高値で用地購入した開発業者などの収益に影響を与える可能性も。建設用材料の高騰も、収益の悪化要因。
○建設・セメント/「小雨」→「小雨」:マンションは郊外型中心に需要低迷。改正建築基準法の影響も尾を引く。民間設備投資意欲は当面底堅く、工場などの受注は堅調。米金融不安で、不動産開発に流入する資金が減り、工事の減少懸念も。資材価格高騰によるゼネコンの収益圧迫も続く。セメントも需要減で値上げ浸透は不透明。 
○石油/「曇り」→「曇り」:円高は追い風だが、原油価格高騰で原油調達コストは高止まり。ガソリンなどの需要回復も見込めず。調達コストの卸価格への転嫁も厳しい。税制巡るゴタゴタで、販売現場の収益悪化も。国内事業は実質赤字。アジアなど新興国の資源需要は引き続き拡大。輸出や海外の石油・ガス開発で利益を稼ぐ。
○化学/「曇り」→「曇り」:原油高で石油化学製品の主原料、ナフサも高騰し、収益を圧迫。円高は調達コスト上昇の歯止めにはなるが、ナフサ国内価格は依然高水準のまま。合成樹脂など製品価格に転嫁できるかどうかが焦点。円高で自動車などの需要家の輸出が落ち込めば、化学品出荷にもマイナスの影響が及ぶ恐れも。
○産業・工作機械/「薄日」→「薄日」:中国などアジアや欧州は引き続き伸び見込める。一方、北米の需要は減少傾向。国内は比較的堅調だが、円高続き輸出企業の収益悪化すれば、設備投資意欲が減退し、工作機械の需要が影響を受ける可能性も。全体の受注レベルは高水準だが、2007年までのような大きな伸びは見込めず。
□情報源:※日経=日本経済新聞 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局※国貿=国際新聞