■住宅関連情報/2008年10月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:国内住宅市場が一段と低迷し始めた。米国発の金融危機で世界的な株安が進んだ9月以降、消費者心理の後退や融資環境の悪化で売れ行きがさらに鈍っており、2008年の分譲マンションの全国発売戸数はバブル崩壊直後の1992年以来、16年ぶりに10万戸を割り込む見通し。※日経10-16/08P3
  2. マンション動向:9月のマンション市場動向/首都圏-発売戸数は2,427戸、前年同月比53.3%減。13カ月連続の前年割れ、マイナス幅が50%を越すのは1996年10月以来、約12年ぶり。発売戸数の大幅減とともに売れ行きも低迷。契約率は60.1%、好不調の目安の70%を大きく割り込む。平均発売価格は1㎡当たり61.8万円、前年同月比6%上昇。※同上
  3. マンション動向:9月のマンション市場動向/近畿圏-発売戸数は43.8%減の2,047戸。契約率は62.4%と、好不調の目安の70%を大きく割り込んだ。首都圏・近畿圏/不振の要因-①資材価格の高騰で発売価格が上昇。所得が伸び悩む消費者には手がでない。②米国発の金融危機。株安で消費者の購買意欲が冷え込む。③住宅ロ-ン審査の厳格化。※同上
  4. 住宅着工動向:9月の新設住宅着工戸数/前年同月比54.2%増の97,184戸、3カ月連続で前年同月を上回った。07年6月の改正建築基準法施工後、着工戸数が大幅減となった反動が続いている。改正建築機基準法の影響を除くため新設住宅着工戸数を2002-06年の5年間の平均値と比べると、9月は7.3%減。※日経11-1/08P4
  5. 住宅着工動向:9月の新設住宅着工戸数/△利用目的別-持ち家(前年同月比19.9%増)、貸家(同/66.9%増)、マンションや戸建ての分譲住宅(同/82.8%増)と全分野で前年同月を上回る。△地域別-首都圏が前年同月比101.0%増、中部圏は48.4%増、近畿圏は51.1%増、3大都市圏以外は27.1%増。景気低迷/動向注視。※同上
  6. 住宅:伊藤忠都市開発/東京ガス、TOTOと共同で丸洗いできる部屋付きのマンション開発。フロ-リング部分や壁、天井に防水パンを採用、完全防水の空間で、子供が泥遊びや落書きをしてもシャワ-で汚れを洗い流せるのが特徴。第一弾/八王子市で手掛けるマンションに導入。部屋の大きさ/3㎡強、ミストサウナ完備。マンション価格/60万円程度アップ。※日経10-15/08P12
  7. 住宅:大和ハウス工業/09年度にもグル-プ内で重複している賃貸住宅事業を本体に集約。子会社の大和リ-スが本体とは別に手掛けてきた賃貸住宅(標準建築費2,000-3,000万円)の販売と管理事業を一本化。大和リ-スが販売していた低価格帯の販売は中止、経営効率高めるほか、ブランド力の維持を狙う。部門売上高/約4,200億円。※日経10-18/08P11
  8. 住宅:大和ハウス工業/2009年3月期中の系列不動産投資信託(REIT)の上場を断念。自社開発物件の利益を確定させる売り先として想定していたが、金融・不動産市場の混乱が響いた。REITの上場先送りを受け、通期の連結営業利益は前期比21%減の700億円程度と従来予想(7%増の950億円)から下振れする。※日経11-1/08P15
  9. 住宅:藤和不動産/2008年4-9月期連結見込み-最終損益は89億円の赤字(前年同期/28.50億円)。当初は39億円の黒字見込む。景気悪化で主力のマンション分譲事業が一段と落ち込んだ。売上高は前年同期比26%減の388億円。マンションの売り上げ計上戸数は1,042戸と同16%減。営業損益は29億円の赤字(同/33億円)。※日経10-22/08P16
  10. 住宅:藤和不動産/2008年9月中間期連結-最終赤字。売上高387億円(前年同期/525)、経常益▲50.24億円(同/17.79)、利益▲88.38億円(同/12.46)。09年3月期連結見通し/売上高1590億円、経常益27.00億円、利益▲38.00億円。※日経11-1/08P16
  11. 住宅:寮や社宅運営のリロ・ホ-ルディングとマンション管理の日本ハウズイング/資本・業務提携で基本合意。日本ハウズは買収防衛策を発動しない。リロは日本ハウズの筆頭株主(27%)になる。リロは、海外赴任業務代行サ-ビスの顧客企業に日本ハウズが管理する海外マンションを紹介したりする。※日経10-22/08P12
  12. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2009年3月期連結見通し-純利益は前期比26%減の165億円。従来予想は25%増の280億円。マンション市況低迷に伴う売上高の減少響く。近藤産業向けの債権に絡む特損約20億円計上。売上高は22%減の5,800億円、従来予想を740億円下回り、減益幅拡大。経常利益は47%減の280億円。※日経10-24/08P14
  13. 住宅:パナホ-ム/2008年9月中間期連結-最終黒字化。売上高1393億円(前年同期/1425)、経常益42.68億円(同/37.55)、利益18.14億円(同/▲40.46)。09年3月期連結見通し/売上高3000億円、経常益113.00億円、利益57.00億円。※日経10-25/08P15
  14. 住宅:積水化学工業/2008年9月中間期連結-住宅部門の売上高は前年同期比1%増の2,118億円、営業利益は同39%増の86億円。太陽光発電システム搭載などの商品の差別化により、一次取得者などの受注が増えた。前期に販売拠点の集約などで運営を効率化したことも、収益を押し上げた。※日経10-29/08P19,21
  15. 住宅:三井ホ-ム/2008年9月中間期連結-最終赤字。売上高952億円(前年同期/999)、経常益▲41.45億円(同/▲41.54)、利益▲33.09億円(同/▲30.79)。09年3月期連結見通し/売上高2430億円、経常益55.00億円、利益29.00億円。※日経10-29/08P21
  16. 住宅:注文住宅などを手掛けるスズケン&コミュニケ-ションズ(徳島市)/小規模な宅地に賃貸住宅を建設する事業のフランチャイズチェ-ン(FC)展開を10月開始。同社が徳島県で培った提案型の営業手法を活用。各地の建設業者などを対象に1年半で加盟店100社を目指す。FC名/「DANネットワ-ク」。加盟費/180万円、会費/月5万円。※日経10-29/08P17
  17. 住宅:大東建託/2008年9月中間期連結-増収減益。売上高4307億円(前年同期/2537)、経常益238.45億円(同/264.85)、利益137.12億円(同/149.64)。09年3月期連結見通し/売上高9760億円、経常益711.00億円、利益411.00億円。※日経10-31/08P17
  18. 住宅:東京建物/2008年1-9月期連結-減収減益。売上高1282億円(前年同期/1396)、経常益143.75億円(同/291.07)、利益83.30億円(同/153.19)。※日経10-31/08P16
  19. 住宅:フジ住宅/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高189億円(前年同期/204)、経常益4.15億円(同/8.48)、利益2.18億円(同/13.62)。09年3月期連結見通し/売上高446億円、経常益22.30億円、利益12.90億円。※日経11-1/08P16
  20. 住宅:11月1日/「土屋ホ-ルディングス」誕生。土屋グル-プ/持株会社「株式会社土屋ホ-ルディングス」を設立、新たな経営体制に移行。傘下/土屋ホ-ム(木造在来工法住宅/施工・販売)、土屋ツ-バイホ-ム(2×4工法住宅/同)、土屋ホ-ム東北(東北エリアにおける木造在来工法住宅/同)、ホ-ムトピア(増改築・リフォ-ム)、ア-キテクノ(住宅施工)。※日経11-1/08P24
  21. 住宅:倒産/不動産開発のエルクリエイト-2日、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、受理された。負債総額/60.60億円。主に分譲マンションの販売を手掛けてきたが、米金融危機の影響で金融機関の不動産向け融資が絞られて資金繰りが悪化、経営が行き詰まった。破産開始決定の場合/ジャスダック上場廃止日は10月18日。※日経10-3/08P12
  22. 米国:9月の住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/817,000戸、前月比6.3%減。減少は3カ月連続、1991年(798,000戸)以来、17年8カ月ぶりの低水準。住宅建設の先行指標とされる許可件数/大幅悪化、同8.3%減の786,000戸と3カ月連続マイナス。米住宅投資は一段と減速感を強めている。半年程度は底打ちは難しい。※日経10-18/08P3
  23. 米国:8月の住宅価格指数/季節調整済みで前日に比べ0.6%下落。前日比での下落は6カ月連続だが下落幅は7月(改定値)に比べ0.2ポイント縮小。円年同月比では5.9%の下落。金融危機の主因である住宅価格はなお底が見えない。同指数で見た米住宅価格は、07年4月のピ-クから6.5%下落。※日経10-25/08P9
住宅リフォ-ム関連
  1. 住宅リフォ-ム:大和ハウス工業/2009年度をメドに住宅の床下点検にロボットを導入。新たに戦車型で階段も乗り越えられるカメラ付きロボットを開発。床下からの転送映像を顧客と一緒に確認しながらリフォ-ムの計画を提案。まず、全支店に配備。その後は同業他社やリフォ-ム会社、害虫駆除会社などにも販売。08年度にロボット事業部立ち上げた。※日経10-11/08P15
住宅ロ-ン関連
  1. 火災保険:保険料が09年秋メドに、大きく変わる見通しとなった。現在、住宅の構造に合わせて5区分(①通常の木造住宅、②外壁がALCの木造住宅、③外壁がコンクリ-トの木造住宅、④鉄筋コンクリ-トの住宅、⑤マンション)の保険料の基準を非耐火①②)、耐火(③④)、マンション(⑤)の3つに集約。木造住宅の一部/値上がる。※日経10-19/08P1,3
  2. 住宅ロ-ン:三菱東京UEJ銀行、みづほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行/31日-11月から適用する固定金利型の住宅ロ-ン金利が出そろう。市場金利の変動を受けて、ほぼ全期間で低下。引き下げは2カ月ぶり。下げ幅/0.05-0.1%。3年物/4行とも3.5%、5年物/3.62-3.7%、10年物/3.8-3.95%。※日経11-1/08P4
建材・住設・家具・合板・木材関連
  1. 建材:木造住宅の梁などに使う製材品や集成材の需要家渡し価格が上昇。海外から調達の原材料の値上げを受け、国内メ-カ-が8月から打ち出していた値上げ浸透。米材製材品/指標の米松KD平角(4m×10.5㎝角)価格-5.6-5.8万円、前月比2,000円(3.6%)、国産集成材(同)/6.4-6.5万円、3,000円(4.8%)高い。※日経10-4/08P31
  2. 建材:値下げ/東京製鉄-11月契約分の建材全15品種の販売価格を前月比20-38%引き下げる。軒並み過去最大の下げ幅。主原料となる鉄スクラップの価格急落や国内需要の減退が主因。海外の鋼材市況が悪化し、輸入増加懸念が強まっていることに対応する狙いもある。一般流通取引が対象。※日経10-21/08P11
  3. 建材:値下げ/鋼材の市中価格が東京、大阪で全面安。鉄筋用棒鋼/ほぼ3年ぶりに下落-19mm品は東京で前週比2%下がり1トン110,500円前後、下落は05年以来で、4カ月ぶりの安値。H形鋼/東京で3%安い121,000円前後、大阪では4%安い117,000円前後。一般形鋼の山形鋼や薄鋼板も値下がりしている。※日経10-31/08P31
  4. 建材:住生活グル-プ/2008年4-9月期連結見込み-純利益は前年同期比55%減の60億円、従来予想の110億円から減益幅拡大。住宅着工戸数が想定以上に低迷、住宅用サッシなど建材販売が落ち込んだ。売上高は3%減の5,200億円、従来予想を200億円下回り、一転減収。経常利益は41%減の140億円、従来予想は210億円。※日経10-15/08P16
  5. 建材:住生活グル-プ/2009年3月期連結見通し-経常利益は前期比2%減の370億円前後。従来予想を150億円程度下回る。主力の住宅用サッシなど建材販売の不振が響く。売上高は1%減の1兆900億円前後と、従来予想(2%増)を400億円下回る。戸建て住宅向け建材が低調、ビルやマンションなど物件向けの建材も落ち込む。※日経10-28/08P16
  6. 建材:住生活グル-プ/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高5200億円(前年同期/5359)、経常益144.33億円(同/237.88)、利益61.34億円(同/131.92)。純利益減の主因/住宅着工数の低迷で住宅サッシなど建材販売が落ち込む。09年3月期連結見通し/売上高10900億円、経常益320.00億円、利益140.00億円。※日経10-31/08P17
  7. 建材:ノダ/2007年12月-08年8月期連結-最終損益は63億円の赤字(前年同期/2億6,000万円の赤字)。改正建築基準法の施行の影響が残り、住宅建材の販売が落ち込んだ。接着剤をはじめ副資材価格の上昇や、特別損失に棚卸し資産の評価損などを計上したのが響いた。※日経10-18/08P15
  8. 建材:三和ホ-ルディングス/2008年4-9月期連結見込み-最終損益は14.50億円の赤字(前年同期/28.51億円)。従来予想は9億円の赤字。住宅市況悪化が響き、建材販売が不振。売上高は9%減の1,405億円、従来予想を35億円下回る。主力のシャッタ-やドアは戸建て住宅やマンション向けが不振。経常利益は86%減の7.50億円。※日経10-22/08P16
  9. 建材:三和ホ-ルディングス/2008年9月中間期連結-最終赤字。売上高1405億円(前年同期/1542)、経常益7.72億円(同/53.09)、利益▲14.24億円(同/28.51)。09年3月期連結見通し/売上高2930億円、経常益102.00億円、利益38.00億円。※日経11-1/08P17
  10. 建材:パナソニック電工/2008年9月中間期連結-増収減益。売上高8456億円(前年同期/8440)、経常益308.44億円(同/370.26)、利益156.56億円(同/200.13)。健康、理容製品苦戦。マンション市況低迷で配線器具など好採算事業の利益減少。09年3月期連結見通し/売上高17400億円、経常益860億円、利益380億円。※日経10-25/08P15
  11. 建材:大倉工業/2008年1-9月期連結-最終損益9.57億円の赤字(前年同期/4.06億円の赤字)。建材部門が売上減少や木材チップなど原材料価格の高騰で大きく落ち込む。売上高は前年同期比5%減の661億円、建材部門は34%減の81億円。営業利益/建材部門は5.22億円の赤字(前年同期/1.20億円の黒字)。※日経10-28/08P17,39
  12. 建材:東洋シャッタ-/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高101億円(前年同期/105)、経常益3.09億円(同/4.10)、利益2.48億円(同/22.80)。09年3月期連結見通し/売上高210億円、経常益6.20億円、利益5.50億円。※日経10-28/08P17
  13. 建材:セブン工業/2008年9月中間期単独-最終赤字。売上高82億円(前年同期/88)、経常益▲3.88億円(同/▲1.91)、利益▲6.18億円(同/0.85)。09年3月期単独見通し/売上高166億円、経常益▲2.50億円、利益▲5.40億円。※日経10-29/08P20
  14. 建材:大建工業/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高777億円(前年同期/822)、経常益13.15億円(同/14.38)、利益1.28億円(同/8.15)。09年3月期連結見通し/売上高1650億円、経常益30.00億円、利益8.00億円。※日経10-31/08P16
  15. 住設:TOTO/2008年4-9月期に17.37億円の有価証券評価損を計上する。保有する数社の株式の時価が前期末時点から50%超下落したためだ。同社は現在、4-9月期の最終損益を30億円の赤字と見込むが、少なくとも10億円程度拡大するもよう。株安が響き、有価証券評価損の計上を余儀なくされる企業が足元で急増。※日経10-3/08P15
  16. 住設:TOTO/2008年9月中間期連結-最終赤字。売上高2339億円(前年同期/2419)、経常益40.00億円(同/74.60)、利益▲46.89億円(同/31.60)。09年3月期連結見通し/売上高4950億円、経常益110.00億円、利益10.00億円。※日経11-1/08P17
  17. 住設:内田洋行とサムスン電機(韓国サムスングル-プ)/オフィスや学校向けのLED照明システムを共同開発する。サムスン電機がLEDモジュ-ルや制御技術を提供し、内田洋行は照明システムと組み合わせて製品化する。蛍光灯に比べ消費電力の少ないLEDは環境対応の照明として注目されており、オフィスなどでの普及が期待されている。※日経10-20/08P9
  18. 住設:タカラスタンダ-ド/2008年9月中間期連結-増収増益。売上高810億円(前年同期/827)、経常益41.60億円(同/41.33)、利益23.10億円(同/22.50)。09年3月期連結見通し/売上高1600億円、経常益48.00億円、利益26.00億円。※日経11-1/08P16
  19. 住設:ヤマハ/新製品-組み立て式防音室「アビテックスマイル-ムⅡ」。自宅の中に設置できる箱形の部屋で、読書や音楽鑑賞用の「趣味の空間」に向いている。04年発売の前製品の設計・デザイン一新。専有面積/約2.5㎡。大きさ(㎝)/幅138、奥行き182、高さ206。価格/本体664,650円(運賃・組立費/64,050円)、11月1日発売。※日経11-1/08P35
  20. 家具:ニトリ/2008年8月中間期連結-増収増益。売上高1168億円(前年同期/1069)、経常益161.99億円(同/128.08)、利益85.87億円(同/75.32)。純利益増は、円高・ドル安が追い風で、家具など主力品の輸入コストが圧縮された。09年2月連結見通し/売上高2415億円、経常益295.00億円、利益161.00億円。※日経10-2/08P14,15
  21. 家具:岡村製作所/店舗用陳列棚の製造・販売で欧州最大手の独ヴィスプレイと提携した。2009年からヴィスプレイの高級製品を国内で独占販売し、手薄だった百貨店やアパレル店舗などの販路を開拓する。同事業で13年3月期に約50億円の売上高を目指す。08年3月期の棚関連部門の売上高/約630億円、同事業を強化する。※日経10-7/08P15
  22. 家具:岡村製作所/2009年3月期連結見通し-純利益は前期比29%減の42億円。従来予想は11%増/一転減収に。主力顧客の金融機関がイスや事務机などのオフィス設備投資を手控えており、売り上げが期初予想を下回る。鉄など原材料の高騰も響く。売上高は5%減の2,050億円。経常利益は38%減の65億円。※日経10-16/08P17
  23. 家具:岡村製作所/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高995億円(前年同期/1044)、経常益33.79億円(同/54.35)、利益23.09億円(同/29.11)。09年3月期連結見通し/売上高2050億円、経常益65.00億円、利益42.00億円。※日経11-1/08P16
  24. 家具:プラス/新製品-家電などの配線が容易な収納家具「カラ-ジ バ-テラル・コンポ」シリ-ズ。パソコンなどを置く天板や家具の背面のほか、側面にも配線を通す穴を設け、家電製品のコ-ドをまとめられるようにした。引き出し付きの収納棚、テレビ台など6品目。明るめと暗めの茶、白の3色。価格/23,730-69,300円。発売/21日。※日経10-18/08P31
  25. 家具:大塚家具/1-9月期単独-減収減益。売上高501億円(前年同期/538)、経常益12.92億円(同/36.74)、利益7.53億円(同/21.54)。08年12月期単独/売上高684億円、経常益18.60億円、利益5.40億円。※日経10-29/08P20
  26. 合板:国産の南洋材合板が姿を消す。マレ-シア産などの丸太を使って生産する国産品はかっては国内需要の9割を占めていたが、原材料から製品の輸出に脱皮を進める原木産出国の合板とのコスト競争に敗れた。セイホクやマルヒの相次ぐ撤退で、合板は中国などの需要動向に揺さぶられる国際商品としての性格を強めそうだ。※日経10-3/08P28CW-K43
  27. 木材:合板や製材などの使うロシア産丸太/輸入減少の下での値下がりに見舞われている。08年の年間輸入量は前年からほぼ半減するとの予測も。10月積み対日輸出価格/1立方m150-152ドル(運賃・保険込み)、5月の最高値から一転して20%前後下落。国産材への代替加速でシェア低下が鮮明/ロシア材の存在感薄れる傾向。※日経10-24/08P25
  28. 木材:木造住宅の梁などに使い米材丸太の対日成約価格/4カ月連続で上昇。指標の米松IS級(直径30㎝以上)の10月積み/前月比20ドル(3%)上昇、1,000スクリブナ-(約5.4立方m)770ドル。7月からの上昇幅/60ドル。産地の供給減が主因/米国の住宅市場の落ち込みが深刻化、製材工場の一時封鎖や倒産が相次ぐ。※日経10-28/08P27
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/東京都心オフィス-オフィス賃料が下落局面に入った。景気後退を実感したテナント企業/節約モ-ドに入り、オフィスの拡張や高額物件への移転には慎重。信用収縮の影響で、転売目的でオフィスを取得、改装して賃料を引き上げるファンド系オ-ナ-の活動も停滞している。07年までの賃料上昇を支えたエンジンが切れ始めた。※日経10-2/08P30
  2. 不動産:オフィスビル/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの空室率が一段と上昇。大手仲介3社まとめ/9月末の空室率は前月比0.2ポイント程度上昇。三鬼商事/指標の大型ビル(同一階で契約可能な面積が330㎡以上)の空室率(解約予告含む)4.07%、前月比0.2ポイント上昇、8カ月連続上昇。4%台は2年9カ月ぶり。※同下
  3. 不動産:オフィスビル/東京都心5区(同)のオフィスビル空室率-ビルディング企画まとめは3.69%(解約予告含む)、前月比0.28ポイント高い。シ-ビ-・リチャ-ドエリス総合研究所(旧生駒デ-タサ-ビスシステム)まとめは前月比0.2ポイント高い2.4%。→三鬼商事まとめ/平均募集賃料-9月末に22,732円、前月比0.74%(169円)下がった。※日経10-10/08P12
  4. 不動産:日本郵政/不動産開発事業を本格化している。10月内に東京・目黒の社宅跡地で分譲マンションの開発を始めるほか、旧東京中央郵便局の再開発も建設会社の選定に入った。売却や再開発候補地/100カ所超の見通し。3年後/200億円超の利益を生む事業に育てる計画、赤字転落懸念の郵便局会社の収益の下支え狙う。※日経10-6/08P3
  5. 不動産:日本郵政/大成建設-東京駅前にある旧東京中央郵便局の再開発工事を受注。発注者の日本郵政グル-プは876億円を投じ、地上38階建ての超高層ビルを整備する。2011年完成予定。現在に局舎/昭和6年(1931年)に完成。昭和初期の代表的なモダニズム建築であることを配慮/外壁などを一部保存・外観残す。※日経10-17/08P11
  6. 不動産:トヨタ自動車と森ビル/お台場の臨海副都心の商業施設「パレットタウン」(東京・江東)の用地を買収、大型開発に乗り出す。土地(約79,000㎡)を有する東京都/8日発表。用地取得費用/約814億円。総投資額/2,800億円となる見通し。オフィスや商業施設、ホテルなどを建設する見通し。トヨタ/新車の試乗体験施設なども検討。※日経10-9/08P15
  7. 不動産:不動産投資信託(REIT)/東証REIT指数-10日、下落率11.99%と過去最大の下げを記録。終値/734.10(100.04ポイント安)、08年に入ってからの下げ率は6割。前日にニュ-シティ・レジデンス投資法人が初めて破綻、投資家が慎重姿勢を強めている。財務体質が強固とされるREIT/金融危機と不動産不況の鮮明さ裏付け。※日経10-11/08P16
  8. 不動産:アセット・マネジャ-ズ・ホ-ルディングス/2008年8月中間期連結-最終赤字。売上高370億円(前年同期/419)、経常益▲34.26億円(同/121.52)、利益▲44.77億円(同/46.67)。09年2月期連結見通し/売上高665億円、経常益▲96.00億円、利益▲80.00億円。※日経10-16/08P17
  9. 不動産:不動産ファンド運営会社/自社で保有する不動産の圧縮を急いでいる。世界的な金融危機で銀行が不動産向け融資を抑制し、有利子負債の削減を迫られているからだ。外部から資金を集めてREITや機関投資家向け私募ファンドを組成・運営するほか、事前に購入した自社保有物件をファンドに転売して利益を得ていた。※日経10-17/08P14
  10. 不動産:東急リバブル/2008年4-9月期連結見込み-純利益は前年同期比92%減の2億2,000万円。前回予想(7月末)は4億5,000万円。売上高の6割を占める不動産仲介事業が一段と落ち込んだ。売上高は12%減の271億円。新築マンション価格が高止まり/中古物件と競合-買い手と価格が折り合わず、仲介不成立目立つ。※日経10-17/08P14
  11. 不動産:住友不動産販売/2008年4-9月期連結見込み-純利益は前年同期比69%減の18億円。従来予想は43億円。売上高の約7割を占める不動産仲介事業の低迷が響いた。売上高は23%減の265億円。手数料単価が大きい法人向けや個人の高額物件の落ち込みが目立った。営業利益は66%減の32億円。※日経10-21/08P16
  12. 不動産:住友不動産/2008年4-9月期連結見込み-経常利益は前年同期比25%減の560円前後、従来予想を20億円ほど上回る。主力のオフィスビル賃貸事業が堅調。売上高は13%減の3,100億円程度、従来予想は3,000億円。子会社の住友販売が不動産販売停滞で23%減収。消費マインド低迷を背景にマンション分譲事業も伸び悩んだ。※日経10-30/08P16
  13. 不動産:東急不動産/4-9月期連結見込み-純利益は前年同期比34%増の85億円。従来予想は100億円。不動産市況の悪化で、分譲マンションの棚卸し資産評価損22億円上。商業施設の売却が進まなかったほか、不動産仲介事業も低迷。売上高は2,975億円、11%増も従来予想を55億円下回る。営業利益は16%減の215億円。※日経10-24/08P14
  14. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2008年4-9月連結見込み-営業利益は前年同期比51%減の180億円前後。従来予想は53%減の170億円。開発したオフィスビルの売却が進み、減益幅縮小。売上高は14%減の1,600億円前後と、従来予想(1,650億円)を下回った。マンション分譲は計画達成/不動産仲介事業が低迷。※日経10-28/08P16
  15. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高1505億円(前年同期/1867)、経常益144.27億円(同/322.46)、利益89.10億円(同/188.57)09年3月期連結見通し/売上高4800億円、経常益560.00億円、利益320.00億円。※日経10-31/08P17
  16. 不動産:企画ビルディング/起業家向けのレンタルオフィス事業に本格参入。9月に破綻したリプラスの子会社(リプラス・ホスピタリティ)から事業譲渡を受け、都内4カ所で展開。これまで名古屋や福岡など地方都市では手掛けてきたが、首都圏では初。約600社との契約と約10人の社員もそのまま引き継ぐ。年間2-3億円の売上高を目指す。※日経10-29/08P17
  17. 不動産:三井不動産/2008年9月中間期連結-経常増益。売上高6145億円(前年同期/5940)、経常益598.11億円(同/573.34)、利益320.68億円(同/368.42)。利益減はマンション分譲の伸び鈍化や不動産仲介事業の低迷が響く。09年3月期連結見通し/売上高15000億円、経常益1650.00億円、利益900.00億円。※日経10-31/08P16
  18. 不動産:三菱地所/2008年9月中間期連結-経常増益。売上高4339億円(前年同期/3178)、経常益593.41億円(同/503.38)、利益224.77億円(同/253.93)。09年3月期連結見通し/売上高10165億円、経常益1520.00億円、利益700.00億円。※日経11-1/08P16
  19. 不動産:倒産/上場不動産会社の破綻が相次いでいる。不動産の上場企業数/現在-143社、過去10年で2.5倍に膨らんだが、信用収縮の中で2008年の倒産件数は既に10社(07年はゼロ)。大量に上場し破綻していく背景には、転売で短期に利益拡大を狙う流動化事業に依存した体質がある。融資厳格化/転売不調へ。※日経10-7/08P16
  20. 不動産:倒産/不動産投資信託(REIT)のニュ-シティ・レジデンス投資法人-9日発表、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額/1,123億円。米金融不安によるREIT相場の低迷などで資金繰りが悪化、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達できなかった。首都圏を中心に約100件のマンションなど保有。※日経10-10/08P1,7
  21. 不動産:倒産/ジャスダック上場のマンションデベロッパ-のダイナシティ-31日発表、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。負債総額/520億円。首都圏を中心に投資用マンションの分譲事業やオフィス・商業施設開発などで事業を急拡大させたが、不動産市況の悪化で需要が低迷、経営が行き詰る。12月1日/上場廃止。※日経11-1/08P12
  22. ゼネコン:ゼネコン大手4社(大成建設、清水建設、鹿島、大林組)/2009年3月末の連結有利子負債残高合計-前期末比14%増の1兆8,760億円程度となる見通し。民間建築の大型工事の残高が多く資材費高騰で運転資金がかさむことが響く。来期以降/減少見込む、削減が進まなければ財務体質悪化に対する懸念強まる。※日経10-16/08P16
  23. ゼネコン:倒産/東証一部上場の中堅ゼネコン新井組-8日発表、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。子会社と合わせた負債総額/約449億円。上場ゼネコンの倒産/08年度に入って3社目、負債総額は最大。マンションデベロッパ-の相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。地盤/兵庫県。※日経10-9/08P15
  24. 建設会社:倒産/東証2部上場の井上工業-16日発表、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て、開始決定を受けた。子会社を含め負債総額/約125億円。作業員約280人を解雇した。東証/31日付で井上工業を上場廃止。不動産市況の悪化や公共工事の減少で受注が低迷。不動産会社の破綻で完成工事代金回収が滞った。※日経10-17/08P12
  25. 内装工事:丹青社/2008年7月中間期連結-黒字化。売上高309億円(前年同期/239)、経常益4.31億円(同/▲10.59)、利益1.29億円(同/▲7.10)。低採算の小型案件が減ったため採算は向上。09年1月期連結見通し/売上高610億円、経常益4.00億円、利益0.50億円。※日経10-18/08P14,15
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が、産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の9月積み価格/2カ月連続で下落。主力のサウジアラビア産エキストラライトが7カ月ぶりに100ドルを割るなど各品種とも前月積みに比べて14-15%下がった。世界的な景気減速で原油需要の減退懸念が強まっていることが弱材料になった。※日経10-2/08P30
  2. 原油:東京原油スポット市場/2日-12月渡しの終値が1バレル89.00ドルとなり、前月比6.50ドル下落。前日にニュ-ヨ-ク原油先物相場が下落した流れを引き継いだ。米金融安定化法の成立がなお不透明で、世界の原油需要の減退が強まったことも弱材料となった。※日経10-3/08P28
  3. 原油:東京原油スポット市場/3日-中東産ドバイ原油価格が続落。12月渡しの終値/1バレル85.90ドル(中心値)、前日比3.10ドル安い。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が大幅に下落した流れを引き継いだ。米金融安定化法の成立がなお流動的で、原油需要の減退懸念が強まった。米国の金融危機と景気減速が中国、インドに波及も影響。※日経10-4/08P31
  4. 原油:東京原油スポット市場/6日-中東産ドバイ原油が3営業日続落。12月渡しの終値/前週末比3.35ドル安い1バレル82.55ドル(中心値)と1月下旬以来の安値となった。ニュ-ヨ-ク原油先物相場が時間外取引で下落したことが主因。米国の金融不安が欧州に広がり、需要の世界的後退懸念が強まったことが弱材料となった。※日経10-7/08P25
  5. 原油:東京原油スポット市場/8日-12月渡しの終値は1バレル76.25%(中心値)、前日比で4.30ドル下落。5営業日続落。下落の要因/ニュ-ヨ-ク原油先物相場のWTIの時間外取引での下落だが、ドバイ原油が多く流通するアジアでの需給緩和懸念が強まっていることも足かせに。特に7月からの中国の石油製品買い控えが響いた。※日経10-9/08P29
  6. 原油:東京原油スポット市場/9日-中東産ドバイ原油が上昇。12月渡しの終値/1バレル76.75ドル(中心値)となり、前日比0.50ドル上昇。欧米や中国、韓国など世界の中央銀行が利下げしたことで、金融市場の混乱収拾への期待が高まったことが強材料となった。※日経10-10/08P24
  7. 原油:東京原油スポット市場/10日-中東産ドバイ原油の価格が急落。12月渡しの終値/1バレル72.75ドル(中心値)、前日比4.00ドル下落。72ドル台は2007年10月以来。金融市場の混乱の影響で市場心理が一気に冷え込み、金融機関、商社などが取引価格を一斉に引き下げている。世界的な原油需要減退懸念強まりも弱材料。※日経10-11/08P29
  8. 原油:東京原油スポット市場/15日-中東産ドバイ原油の価格が急反落。終値で1年1カ月ぶりに1バレル70ドルを割り込む。12月渡しの終値/1バレル69.25ドル(中心値)、前日比で4.60ドル安い。直近のピ-ク7月4日水準比/51%下落。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の下落が主因、金融不安長期化/需要が世界的に減退の見方が弱材料。※日経10-16/08P26
  9. 原油:東京原油スポット市場/17日-中東産ドバイ原油が小幅続落。12月渡しの終値/前日比0.15ドル安の1バレル62.90ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場の下落を受けた。※日経10-18/08P27
  10. 原油:東京原油スポット市場/21日-中東産ドバイ原油が反落。12月渡しの終値/前日比0.20ドル安い1バレル63.50ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク先物の時間外取引がドル相場の上昇を背景に下落したのを受けた。※日経10-22/08P26
  11. 原油:東京原油スポット市場/22日-中東産ドバイ原油価格が続落。12月渡しの終値/1バレル61.05ドル(中心値)、前日比で2.45ドル下がった。※日経10-23/08P26
  12. 原油:東京原油スポット市場/24日-4日続落。12月渡しの終値/1バレル57.75ドル(中心値)、前日比0.30ドル下がり1年7カ月ぶりの安値。※日経10-25/08P27
  13. 原油:東京原油スポット市場/28日-中東産ドバイ原油が6営業日ぶりに反発。12月渡しの終値/1バレル55.15ドル(中心値)、前日比で1.00ドル高い。ニュ-ヨ-ク原油先物相場が、時間外取引で反発した流れを引き継いだ。※日経10-29/08P31
  14. 原油:東京原油スポット市場/30日-中東産ドバイ原油が6営業日ぶりに60ドル台に回復。12月渡しの終値/1バレル61.05ドル(中心値)、前日比4.70ドル上昇。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が大幅に反発した流れを引き継ぐ。米国の追加利下げでドル安・ユ-ロ高に振れたため、ドル建ての原油価格に割安感が台頭したことも強材料。※日経10-31/08P31
  15. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物相場/6日-一時1バレル88.89ドルまで下げ、約8カ月ぶりに90ドル台を下回った。米国発の金融市場の混乱が世界に広がり、燃料需要を冷え込ませるとの観測が強まった。投資ファンドは主要市場の株価下落で体力が低下しており、顧客の解約請求に備え現金を手当する目的で持ち高圧縮を急いでいる。※日経10-7/08P1,5
  16. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物相場/15日-WTIの終値が1バレル74.54ドルとなり、2007年8月末以来の安値。7月11日に付けた147.27ドルから49%下落。相場は1年1カ月かけて上昇した70ドル分を3カ月で失った。アジア市場の指標の中東産ドバイ原油/16日-終値(12月渡し)が前月比6.20ドル安の63.05ドル(中心値)。※日経10-17/08P14
  17. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物相場/24日-原油相場は大幅反落。ニュ-ヨ-ク・マ-カンタイル取引所/WTIで期近の12月物-早朝の時間外で一時1バレル62.85ドルをつけた。石油輸出国機構が減産を決めたものの、世界的な景気悪化で原油需要が落ち込むとの見方から、売りが膨らむ。午前9時20分現在/前日比3.93ドル安の1バレル63.91ドル。※日経10-25/08P8
  18. 原油:中東産ドバイ原油/23日-1年7カ月ぶりに終値で1バレル60ドルを割り込んだ。12月渡しの終値/58.05ドル(中心値)、前日比3.00ドル安い。米在庫が再び増勢/在庫増加の主因は需要の不振。※日経10-24/08P25
  19. 原油:中東産ドバイ原油/27日-5営業日続落、1年8カ月ぶりに1バレル55ドルを割り込んだ。OPECが24日に決めた日量150万バレルの減産(世界で日量200万バレル以上の供給過剰)がアジア需給の引き締めにつながらないとの見方が強まった。12月渡しの終値/1バレル54.15ドル(中心値)、前週末比3.60ドル下がった。※日経10-28/08P27
  20. 素材:合成樹脂など石油化学製品/アジアへの輸出価格下落が続いている。最近の原油安を受けて基礎原料のナフサが下落、製品価格の下げを招いている。最大の輸出先である中国の需要が落ち込んだ影響も大きい。中国から最終製品を購入する米国などの景気低迷も深刻で、当面は輸出価格の反転は見込めない。※日経10-15/08P30
  21. 素材:合成樹脂などの石油化学製品/包装用フィルムなどに使うポリエチレン樹脂の東アジア地区の価格-1トン1330ドル(中心値)とピ-ク時の7月に比べ35%安い。塩化ビニ-ル樹脂-8月の高値から14%安い1130ドル(同)。下げの最大要因/ナフサ安。スポット価格/7月1トン1248ドル(過去最高値)、14日は584円(12月前半着)まで落ち込む。※同上
  22. 素材:石油化学製品(エチレン、スチレンモノマ-など)のアジアでの取引価格が急落。原料ナフサの大幅な下落に加え、これまで旺盛だった中国などの需要が急速に縮小し、取引は停滞している。基礎原料のエチレン/1トン480ドルと前週比310ドル安。スチレンモノマ-/同620ドルと420ドル(40%)下げた。当面は安値が続きそうだ。※日経10-30/08P24
  23. 素材:ステンレス大手メ-カ-/一斉に減産を強化。最大手の新日鉄住金ステンレス/建材や家電に使う薄鋼板をフル操業時に比べ3割減産していたが、08年度下期は減産幅を過去最大規模の5割に拡大。日新製鋼/圧延工程の減産(3割減産)に続き、ステンレス生産量そのものを11月から1割減らす。国内外の需要が減退/価格は下落傾向。※日経10-23/08P11
  24. 素材:石油化学製品の基礎原料となる国産ナフサの7-9月価格/30日-1キロリットル当たり85,800円で決まった。この時点の原油高を映して前期比21%上昇、4期連続で最高値を更新。ただ、足元では原油急落に伴い、輸入ナフサのスポット価格は大幅に下落、10-12月期の国産価格は下落に転じる見通しだ。需要家/値上げに抵抗。※日経10-31/08P31
  25. 素材:景気に敏感な主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)/急落。10月末値/173.662、前月末比17.873ポイント(9.3%)下がり、算出を始めてからの最大の低下幅。前年同月比は1.2%低下。大幅減の要因/成長が続いたアジアの需要減速、円高・ドル安の進行、資源価格急落。※日経11-1/08P29
  26. 塗料:大日本塗料/08年秋から、太陽光を反射して塗装面の温度上昇を抑える「遮熱塗料」エコク-ルシリ-ズにCO2排出枠を付けて販売する。三菱商事から排出枠を購入、塗料の製造過程で出たCO2を相殺(塗料1kg=排出枠250g)。遮熱塗料は省エネ効果が注目されており、排出枠を販促ツ-ルとして活用し、普及を狙う。※日経10-5/08P7
  27. 塗料:アサヒペン/2008年9月中間期連結-減収減益。売上高88億円(前年同期/89)、経常益1.54億円(同/3.01)、利益1.19億円(同/6.41)。09年3月期連結見通し/売上高173億円、経常益2.40億円、利益1.80億円。※日経10-31/08P17
  28. 塗料:日本ペイント/2008年9月中間期連結-経常増益。売上高1299億円(前年同期/1270)、経常益68.46億円(同/65.04)、利益31.76億円(同/43.80)。09年3月期連結見通し/売上高2615億円、経常益131.00億円、利益65.00億円。※日経11-1/08P17
  29. 塗料:中国塗料/2008年3月中間期連結-増収減益。売上高534億円(前年同期/531)、経常益42.51億円(同/44.65)、利益28.70億円(同/34.72)。09年3月期連結見通し/売上高1070億円、経常益78.00億円、利益33.00億円。※日経11-1/08P17 
環境関連
  1. 太陽電池:シャ-プ/薄膜型と呼ばれる新タイプの太陽電池の本格生産を始めた。葛城工場に220億円を投じて増強した生産ラインが稼働、年間16万kw体制で量産。生産コストを低減できる新たな製造ラインの稼働で、海外などで広がる太陽光発電所向け需要を開拓する。薄膜型/ガラス基板にシリコンの薄い膜を形成するタイプ。※日経10-2/08P11
  2. アスベスト:住友大阪セメント/薬剤や接着剤などを吹き付けて、建物の壁や天井に含まれるアスベストを分解して固定化する技術開発。人体に有害なアスベストはこれまで建物から除去して焼却するなどの処理がとられてきたが、作業中にアスベストが飛散する問題があった。新技術/処理後も速やかに建物が使用できるという。※日経10-7/08P15
  3. シックハウス症候群:国民生活センタ-まとめ/室内に置いたベッドで03年度以降、シックハウス症候群による体調不良を訴える相談が113件で、戸棚を上回る。木製ベッドの接着剤や塗料に含まれる揮発性有機化合物「ホルムアルデヒド」が原因とみられ、同センタ-は業界団体に商品の改善と自主基準の作成を要望した。商品テストを実施した。※日経10-24/08P42
  4. 屋上緑化:種苗大手のサカタのタネ/凸版印刷と組み、屋上緑化事業を強化。建装材印刷を手掛ける凸版子会社と11月から提携。凸版子会社がもつ営業網を活用、集合住宅やオフィス向けの販売を拡大。凸版印刷グル-プはサカタのタネへの緑化関連製品供給を有力事業に育て、両社で2010年度に10億円の受注を見込む。※日経10-30/08P13
アジア関係/その他
  1. アジア:シンガポ-ル/7-9月期-民間住宅価格指数が前の期に比べ1.8%下落。同指数の低下は4年半ぶり。中心部のマンション価格が約2%下落したのが主因。郊外の上昇率は0.1%と小幅にとどまった。同国の不動産市場は国内外の資金が流入し高騰が続いたが、米国発の信用収縮で投資家心理が冷え込んできた。※日経10-6/08P6
  2. アジア:中国/国慶節の連休9月29日から10月4日の間、北京市内の住宅販売の契約件数が1日平均で07年の同時期より72%減少。中国/9,10月は1年で最も住宅購入が盛んな時期。国慶節期間中の1日平均の成約件数/07年が246件、08年は69件。中国の住宅市況はバブル懸念が強かったが、調整色を強めている。※日経10-7/08P9
  3. アジア:中国/マンション用玄関ドアが主力の日本フネン(徳島県吉野川市)-08年内にも中国での生産を始める。中国内では比較的高級な玄関ドアの需要が増えているのに対応する。国内の分譲マンション向けで約3割のシェアを持つ同社は、より巨大な市場に進出することで成長力を高めたい考え。売上計画/09年8億円、11年15億円。※日経10-22/08P35
  4. アジア:中国/07年までバブル懸念が強かった不動産市場が急速に冷え込む。9月の主要70都市の不動産販売価格は前月比0.1%下落、2カ月連続マイナス。07年秋に強化した金融引き締め政策の効果が表れてきたうえ、米国発の金融危機で景気の先行き不透明感が一気に強まったため。不動産市場の壊れ/中国経済下押し。※日経10-23/08P9
  5. アジア:中国/不動産業の景気を示す国房景気指数-9月が101.15で、8月を0.63ポイント下回った。これで10カ月連続の前月比下落。全国70大中都市の建物販売価格/上昇率が月を追って下落-4月10.1%、5月9.2、6月8.2、7月7、8月5.3、9月3.5。1-9月の全国不動産開発投資/前年同期比26.5%増、1-8月比2.6ポイント低下。※京貿
  6. アシア:韓国/政府-個人消費の低迷や急速なウオン安で経営難に陥っている建設業者向けに、総額約9兆ウオン(約6,900億円)規模の支援策をまとめた。政府が未分譲の住宅や土地を買い取るほか、借入金の返済を猶予。国内経済への波及効果が大きい建設業の資金繰りを支援/景気の冷え込み防ぐ。売れ残りマンション/約16万戸。※日経10-22/08P9
  7. アジア:タイ/住生活グル-プ傘下のトステム-2010年3月中に、タイのアルミ建材工場を増強、生産能力を15%程度引き上げる。総投資額/100億円規模。主に日本向けの住宅用サッシ生産を手掛ける。人件費などが安いタイや中国に生産拠点を移し、縮小傾向にある国内住宅関連市場でコスト競争力を高めシェア向上目指す。国内/工場再編検討中。※日経10-29/08P12
  8. 中東:日本ペイントと関西ペイント/中東進出相次ぐ。日本ペイント/09年春に中東向けの輸出拠点となる建築塗料の生産会社をパキスタンに新設。建築需要が旺盛な中東市場向けに製品を輸出。関西ペイント/アラブ首長国連邦のドバイに現地の塗料販売会社と合併で販売会社カンサイペイントミドルイ-ストを設立。当面/自動車塗料・補修塗料販売。※日経10-19/08P5
■トピックス:高知県の森林保護活動情報アラカルト/2008年7-9月
 ○「協働の森」協賛2億円突破へ-高知県:高知県と県内自治体が進める「環境先進企業との森づくり事業」で企業などからの協賛金が、合計で2億円を突破する見通しとなった。ミュ-ジシャンの坂本龍一氏らが設立した環境保全の法人と8月18日に30件目となる協定を結ぶ予定で、同法人は1,050万円を拠出。→協賛金で県内の森林を整備する同事業は、環境保全に貢献したい企業の協力を引き出す取り組み。30件で整備する森林面積/18市町村の計約1,500万㎡に及ぶ。協働の森づくり事業は2006年に三井物産と県、いの町が森林整備で結んだのが第一号。その後、キリンビ-ルや四国電力、四国銀行など県内外の企業・団体が続々と協賛した。※日経8-14/08P27
 ○四国の環境力/土佐の森・救援隊-活動の収益・地域還元:県土に占める森林面積-84%と全国一。愛媛県境のいの町を拠点に地元住民らが集まって森林を間伐し、収集運搬まで手掛けるのが、NPO法人土佐の森・救援隊。木材は市場などで販売。収入は参加者に地域通貨券として配布され、地元の商店などで買い物に使われる。森林保全と地域振興の両立を目指す試みとして注目を集めている。→同救援隊/ボランティアによる森林整備を狙い2003年に発足。会員は約80人で、地元住民と、高知市などのほかの地域から来るボランティアで構成。定年退職者から若者まで幅広く、地域、年齢を超えた交流の場になっている。週3回程度集まって作業し、多い日には約20名参加する。収集した木材/まっすぐな品質の高い「A材」-市場に持ち込んで販売。スギは1立方m当たり10,000円、ヒノキは15,000円程度で買い取られる。品質の悪い「C材」-隣町の仁淀川町にある木質バイオマス発電設備と木質ペレット工場向けに1トン4,000円で販売している。→地域通貨券「モリ券」(1枚で1,000円相当の買い物ができる)/2007年度は約3,400枚発行。
※日経9-4/08P31
 ○高知県トラック協会/10月14日-県、土佐町、地蔵寺協働の森管理委員会は、県が進める協働の森づくり事業の協定を結んだ。期間は同日から2012年3月までで、同協会が300万円の協賛金を拠出、同委員会が土佐町の協定森林を整備する。協定森林は土佐町地蔵寺の「土佐町とらっくの森」で、面積は70万㎡。※日経10-15/08P37
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易