■住宅関連情報／2008年１２月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ販売の不振が深刻／2008年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年比31％減の42,000戸程度にとどまる見通し｡これはﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1992年以来､16年ぶりの低水準｡予測／07年12月－5.4万戸､08年7月－4.9万戸､さらに減少｡地価や資材価格の上昇などを反映し､ﾏﾝｼｮﾝの発売価格の高止まりが響く｡※日経12-16/08P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：11月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比14.9％減の3,293戸｡11月まで15ｶ月連続の前年割れは過去最長｡1973年の調査開始以来最長となった｡これまでの最長記録は91年12月までの14ｶ月｡ﾏﾝｼｮﾝ発売年間見通しの42,000戸は、ﾋﾟ-ｸだった00年の半分以下｡1-11月の契約率／62.9％､前年同期比8.5ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ不況／建設･不動産､住宅設備機器など周辺産業に波紋を広げている｡ﾏﾝｼｮﾝ販売は家電､家具の需要を左右するなど波及効果大きい｡政府は中小の不動産関連会社向けの資金繰り支援などの緊急対策を打ち出したが､どこまで販売が回復するかは不透明｡08年上場企業倒産は戦後最多の32件､うち24社が建設･不動産｡※同上
  4. 住宅着工動向：不動産経済研究所予測／2009年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数-47,000戸､前年比11.6%増｡用地の取得費や建築費の下落で09年秋には発売価格が現在より15％程度下がるため､市況が回復すると予測｡ただﾋﾟ-ｸ時（00年）に比べ半分程度の水準にとどまり､依然として厳しい状況が続く見通しだ｡※日経12-19/08P13
  5. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／84,277戸､前年同月比ほぼ横ばい｡2007年６月の改正建築基準法施行で急減した後､08年7月からは反動で増えていたが､11月は景気悪化の影響が急速に波及｡着工数は1965年調査開始以来､４番目に低い水準｡建築確認の申請件数／21.8％減､３ｶ月連続で前年割れ｡※日経12-26/08P5
  6. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／地域別の着工戸数－中部圏19.2％減､三大都市圏以外6.6％減､ともにﾏｲﾅｽは５ｶ月ぶり｡改正建築基準法の影響を除くため､新設着工戸数を2006年までの５年間の平均値比では11月は19.3％減と減少幅は10月の16.0％減より広がった｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ分譲のｱﾝﾋﾞｼｬｽ／ｷｯﾁﾝｶｳﾝﾀ-を２列に配置したｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ付きの分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売を開始｡２列のｷｯﾁﾝｶｳﾝﾀ-を配した分譲ﾏﾝｼｮﾝは業界では珍しい｡ｺﾝﾛとｼﾝｸを分離､それぞれ別々のｷｯﾁﾝｶｳﾝﾀ-に組み込み､家族が一緒に料理できるｷｯﾁﾝに仕上げた｡販売を始めたのは「ｱﾝﾋﾞｼｬｽ松戸六高台」（千葉県松戸市）／114戸｡※日経12-3/08P15
  8. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2008年10月中間期連結－最終赤字｡売上高1040億円（前年同期／753）、経常益6.53億円（同／25.58）、利益▲4.19億円（同／10.20）。09年４月期連結見通し／売上高2419億円､経常益92.20億円､利益44.30億円｡※日経12-12/08P17
  9. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2008年10月期連結－最終赤字｡売上高322億円（前期／363）、経常益1.64億円（同／9.44）、利益▲1.18億円（同／2.76）。09年10月期連結見通し／売上高344億円､経常益4.00億円､利益1.30億円｡※日経12-13/08P15
  10. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2008年10月期連結－最終赤字｡売上高287億円（前期／316）､経常益▲9.10億円（同／▲2.22）、利益▲26.78億円（同／▲2.46）。09年10月期連結見通し／売上高250億円､経常益2.30億円､利益1.70億円｡※日経12-13/08P15
  11. 住宅：飯田産業／2008年10月中間期連結－減収減益｡売上高495億円（前年同期／571）、経常益5.47億円（同／16.79）、利益1.02億円（同／8.06）。09年４月期連結見通し／売上高1000億円､経常益21.50億円､利益11.40億円｡※日経12-13/08P15
  12. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2008年10月期単独－減収減益。売上高350億円（前期／464）、経常益7.21億円（同／34.19）、利益0.54億円（同／20.22）。09年10月期単独見通し／売上高330億円､経常益6.20億円､利益2.00億円｡※日経12-13/08P15
  13. 住宅：藤和不動産／2009年３月期連結決算で､ﾏﾝｼｮﾝ事業に関連して43億円の特別損失を計上｡市況悪化でﾏﾝｼｮﾝ事業用地の取得予定をｷｬﾝｾﾙ､違約金負担が発生｡関連会社の株式売却で特別利益を計上､業績予想の変更はないとしている｡不動産市況の悪化で今期の最終損益は38億円の赤字（前期／56億円の黒字）と予想｡※日経12-13/08P15
  14. 住宅：住宅建設のｽｽﾞｹﾝ＆ｺﾆｭﾆｹ-ｼｮﾝｽﾞ／家電販売と建材の企画販売に乗り出す｡経営環境が厳しさを増す中､主力とする住宅販売の周辺事業への進出で相乗効果を発揮｡建材の企画販売／09年１月開始－形状などに独自性を持たせた製品を外部に製造委託､同社が販売｡まずﾄﾞｱや床材､将来はｷｯﾁﾝなど住設に進出｡※日経12-26/08P31
  15. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2008年10月期連結－最終黒字化｡売上高664億円（前期／659）、経常益33.78億円（同／21.79）、利益26.97億円（同／▲0.98）。09年10月連結見通し／売上高620億円､経常益35.90億円､利益29.10億円｡※日経12-30/08P11
  16. 住宅：倒産／分譲住宅を中心とした不動産販売会社の日昭興産（東大阪市）／11月14日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けていることがわかった｡負債総額／417億円程度｡※日経12-10/08P13
  17. 住宅：倒産／ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場で住宅建設大手の松本建工－15日発表､札幌地裁に民事再生法の適用を申請､同日付で開始決定を受けた｡負債総額／約138.89億円｡不動産市況の悪化で主力の住宅建設や断熱ﾊﾟﾈﾙの販売が低迷､資金繰りが悪化｡住宅建設と建築資材事業は取引先のﾆﾁﾊに09年３月末までに譲渡する方向で交渉中｡※日経12-16/08P11
  18. 住宅：倒産／中堅ﾏﾝｼｮﾝ分譲会社のﾀﾞｲｱ建設－19日発表､東京地裁に民事再生法の適用を申請､同日受理された｡負債総額／300億円｡同社は2003年８月に産業再生機構が支援を決定､ﾚｵﾊﾟﾚｽ21が支援企業となり経営再建進め､05年に支援終了｡不動産市況の低迷で主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売が苦戦､年末の資金繰りに行き詰る｡※日経12-20/08P10
  19. 政策：09年度の与党税制大綱の住宅ﾛ-ﾝ減税／ﾏﾝｼｮﾝ会社は歓迎－住宅ﾛ-ﾝ減税は従来､ﾛ-ﾝ残高2,000万円までが対象､最大で10年間で160万円の所得税額控除が受けられた｡今回の案／ﾛ-ﾝ残高の対象は5,000万円、10年で500万円まで控除｡首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均販売価格（10月時点）は4,848万円､購入者にはﾌﾟﾗｽ｡※日経12-13/08P13
  20. 米国：11月の住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／625,000戸､前月比18.9％減､過去最低水準を更新｡住宅市況の低迷は底が見えない情勢｡住宅着工件数は1959年の統計開始以来､過去最低だった前月（791,000戸）を大きく下回った｡前年同月比では47.0％の大幅減｡許可件数も大幅悪化／616,000戸｡※日経12-17/08P1
  21. 米国：11月の新築１戸建て住宅の販売件数（季節調整済み／年率換算）／407,000戸､前月に比べ2.9％減少｡ﾏｲﾅｽは４ｶ月連続｡1991年１月以来の低水準に落ち込んだ｡前年同月比では35.3％の大幅減｡市場予測平均の415,000戸を下回った｡※日経12-25/08P11
住宅リフォ－ム関連
  1. ﾘﾌｫ-ﾑ：住宅関連大手／ｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝなど住宅の管理･ﾘﾌｫ-ﾑ（改修）事業を相次ぎ拡大｡新築住宅の販売低迷の中､中古物件を対象とする事業を収益源として育成､将来の建て替え受注獲得を狙う｡※日経12-10/08P13
  2. ﾘﾌｫ-ﾑ：住宅関連大手／住宅の管理･改修への取り組み事例－△大和ﾊｳｽ工業／他社分譲のﾏﾝｼｮﾝ管理･改修｡△住友林業／ﾏﾝｼｮﾝ改修を全国展開｡△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／ｸﾞﾙ-ﾌﾟの独自設備を武器に改修提案｡△三井ﾎ-ﾑ／賃貸ﾏﾝｼｮﾝ管理戸数を引き上げる｡※同上
  3. 内装：乃村工芸社／2009年２月期連結見通し－純利益は前期比84％減の２億円｡従来予想は12億円｡景気減速で企業の設備投資意欲が減退､期初に見込んでいた内装工事案件の延期･中止が相次いだことが響く｡※日経12-13/08P15
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関と提携した最長35年の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」（買い取り型）の12月の適用金利／利用が多い返済期間21年以上35年以下の場合－取扱337機関の最低金利は2.88％､最高金利は3.83％でともに前月比0.01％低下､３ｶ月ぶりに前月を下回った｡背景／長期金利の低下｡※日経12-3/08P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／2009年４月ﾒﾄﾞに､金利を最長50年間固定する新型の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ50」を発売する方針｡対象／「200年住宅」など長期間住むことができる性能が高い住宅｡金利変動ﾘｽｸ回避対策／組合方式－ﾌﾗｯﾄ50の融資枠６割以下､現行のﾌﾗｯﾄ35を３割以下､自己負担１割など。返済／２世代継続条件｡※日経12-8/08P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行と三井住友銀行／発表－26日までに、変動型住宅ﾛ-ﾝ金利を0.2％引き下げる｡変動型金利は原則として４月と10月に改訂するが､日銀の利下げを受けて前倒しで対応する必要があると判断｡新しい金利／年2.47％で､三井住友は１月13日から､みずほは23日から適用する｡※日経12-27/08P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行､みずほ銀行､三井住友銀行､りそな銀行の大手４行／１月から適用する住宅ﾛ-ﾝ金利－3,5,10年物の固定金利を0.05-0.2％引き下げる｡背景／ﾛ-ﾝ金利を決める際の指標となる市場金利の低下｡※日経12-31/08P5
  5. 米国：米住宅ﾛ-ﾝ金利が急低下している｡30年固定型金利は5.5％（7月下旬／6.63％まで上昇）と､金融危機以前の１月下旬の水準に下がった｡米連邦準備理事会が住宅ﾛ-ﾝ関連資産などの大規模買取りを決めたことが背景､金利低下を受けて住宅ﾛ-ﾝの申請も急増｡大幅に落ち込んでいる住宅販売の底入れにつながるか？※日経12-8/08P9
  6. 米国：米連邦準備理事会／量的緩和政策の柱の１つである住宅ﾛ-ﾝ担保証券（MBS）の買い取りを１月早々から開始する。６月末までの半年間に最大約45兆円のMBSを購入｡金融市場に流動性を供給して住宅ﾛ-ﾝ金利低下を促し景気後退と金融危機の震源である住宅市場のﾃｺ入れを図る｡※日経1-1/09P5
建材･住設･家具･合板･木材関連
  1. 建材：中堅ｾﾞﾈｺﾝの安藤建設／ﾋﾞﾙなどに使う外壁材料「ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ」の生産体制を見直す｡千葉県佐倉市の工場を閉鎖､神奈川県相模原市の工場に生産を集約｡設備の老朽化で更新に多額の設備投資が必要になっていたため、集約で生産効率を上げる｡2010年３月以降､年間5,000万円程度の経費節減効果が出る｡※日経12-2/08P13
  2. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2002年-05年に販売し､愛知､岐阜､三重各県の工場や病院､学校など35施設で使われている防火ｼｬｯﾀ-402基に不具合があり､火災時に閉じない恐れがある｡同社が無償で修理する｡08年９月／文化ｼｬｯﾀ-製のｼｬｯﾀ-に不具合があることが明らかになったことを受け､東洋ｼｬｯﾀ-が自社製を調べ問題発見｡※日経12-6/08P38
  3. 建材：ﾄｽﾃﾑ／住宅向け外装建材などを生産する北広島（北海道北広島市）を09年３月末に閉鎖｡同工場の生産品目は近隣の栗沢工場などに移管｡67人の従業員は近隣への異動などで対応｡国内の建材市場が縮小する中で､同社はｺｽﾄ競争力を維持するためﾀｲや中国の大型工場に量産可能な建材製品の生産を移管している｡※日経12-9/08P13
  4. 建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2009年３月期の貸倒引当金繰入額は､前期比３倍強の45億円程度まで膨らむ見通し｡連結営業利益の下押し要因に｡建設会社などの相次ぐ倒産で､主力のｻｯｼなど住宅建材の売上債権の貸倒損失が膨らむ｡取引先の倒産ﾘｽｸの高まりを背景に､売上債権に対する貸倒引当金の引当率も引き上げている｡※日経12-16/08P14
  5. 建材：大倉工業／東京都東村山市の工場跡地（10,600㎡）をｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の食品ｽ-ﾊﾟ-のﾖ-ｸﾏ-ﾄに25日付で売却する｡売却額／16億円｡売却益は2008年12月期中に特別利益として計上する予定。業績への影響／精査中｡※日経12-13/08P35
  6. 建材：神島化学工業／2008年10月中間期連結－最終赤字｡売上高91億円（前年同期／83）、経常益0.31億円（同／▲0.47）、利益▲0.93（同／▲1.26）。09年４月期連結見通し／売上高185億円､経常益2.30億円､利益2.30億円｡※日経12-16/08P15
  7. 建材：JKﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／50.02％を出資する連結子会社で同じく住宅資材商社の通商を2009年４月１日付で完全子会社にする。通商は３月末に上場廃止となる。JKﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが発行する新株（898,310株）を通商の株主に割り当てる株式交換を４月１日付で実施｡※日経12-16/08P12
  8. 建材：建材大手YKKAP／2013年３月までに､現在34ｶ所にある国内工場を最大で10ｶ所削減する方針｡生産体制縮小に先立ち､来春までに非正規従業員の２割相当の1000人を削減｡一連の合理化で年間90億円の収益改善目指す｡住宅需要の低迷が続き､建材市場は今後縮小が避けられないと判断／大規模合理化に踏み切る｡※日経12-18/08P13
  9. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（HD）／子会社の三協立山ｱﾙﾐの福岡工場（富山県高岡市）で､2009年１月からｻｯｼなどの部材となるｱﾙﾐ形材の生産を休止｡不動産市況悪化による建材需要の減少に対応したもので､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ従業員（全体約10,000人）約650人の削減も実施｡生産の一部は近隣工場に移管｡再開は未定｡※日経12-25/08P14
  10. 建材：ﾉﾀﾞ／2008年11月期連結見込み－最終損益が67億円の赤字（前の期／1.07億円の赤字）。従来予想を9.20億円下回る｡住宅需要の低迷で国内の建材販売が落ち込んだほか、棚卸し資産の評価損を特別損失に追加計上することが響く｡※日経12-26／08P13
  11. 建材：ﾊﾟﾉｿﾆｯｸ電工／国内の生産体制を再編する｡2010年度までに浴槽や建材など３工場を閉鎖､既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約｡従業員も住設建材事業全体の８％にあたる約1,000人削減｡景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで､生産体制を効率化し収益力を高める｡建材各社に動き｡※日経12-28/08P5
  12. 建材：建設用鋼材／市中価格が一段と下落した｡東京／鉄筋用棒鋼（19mm品）－前週末比5,000円安い１ﾄﾝ9.0-9.1万円､H形鋼－4,000円安の10.4-10.6万円｡直近高値の9-10月から２万円強下落。大阪／棒鋼－5,000円安い8.2-8.3万円､H形鋼－3,000円安い9.9-9.7万円｡9-10月からの下げ幅３万円前後｡※日経12-9/08P24
  13. 建材：建設用鋼材／市中価格が一段と下落した｡東京／鉄筋用棒鋼（19mm品）－前週末比3,000円安い１ﾄﾝ8.7-8.8万円､９ｶ月ぶりに９万円割れ｡10月の過去最高値からの下げ幅は2.5万円｡H形鋼／東京－10.2-10.4万円、大阪－9.4-9.5万円と､それぞれ2,000円下落｡背景／流通業者の安値販売拡大､電炉の値下げ｡※日経12-16/08P25
  14. 建材：建設用鋼材／底なしの需要不振に陥っている。住宅分野の落ち込みが長引く一方､好調だった大型物件向けも企業の投資抑制でﾌﾞﾚ-ｷがかかってきた｡景気後退に加え､鋼材価格の高止まりと建設･不動産会社の信用不安が需要を鈍らせ悪循環が鮮明に｡08年度鉄骨需要／当初見通しより60万ﾄﾝ超下振れしそうだ｡※日経12-25/08P26
  15. 建材：建設用鋼材／市中価格が大幅に下落している｡鉄骨に使うH形鋼と山形鋼は東京で約10ｶ月ぶりに１ﾄﾝ10万円を切り､鉄筋用棒鋼を含む主要３品目そろって大台を割り込む｡背景／景気後退による需要減退と原料鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値下がり｡年明け／建設や機械に広く使う鋼板を含め､ほとんどの鋼材が大台割れの公算大｡※日経12-26/08P20
  16. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄ－2009年４月から予定していたｾﾒﾝﾄ値上げの上げ幅を圧縮する方針｡10月に表明した際に30％程度としていた値上げ幅を10-15％に圧縮｡燃料価格が引き上げ発表時から下落に転じたことや､景気の悪化によるｾﾒﾝﾄ需要の落ち込みを織り込む｡住友大阪ｾﾒﾝﾄも上げ幅修正の公算大｡※日経12-16/08P25
  17. 建材：板ｶﾞﾗｽ／再値上げ不発の公算－日本板硝子とｾﾝﾄﾗﾙ硝子が打ち出した2008年２度目の板ｶﾞﾗｽ値上げが不発に終わりそうな雲行きだ｡原油価格が下落に転じたことで､逆に需要家から値下げ要求が出かねない情勢｡最大手の旭硝子が値上げに動かなかったことも両社にとっては誤算だった｡※日経12-20/08P25
  18. 建材：木造住宅の柱や梁に使う住宅用製材品の卸価格が下落｡主力品目の構造用集成材や米材製材品が前月比で3-4％下落｡景気悪化での需要減退に加え､円高で先行きの原料調達ｺｽﾄが下がるとの見方が広がった｡需要家は値下げ要求を強めている｡※日経12-27/08P25
  19. 建材：製材用製材品の卸価格動向／東京地区･ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け直販価格は国産集成管柱（３m×10.5㎝角）で１本1,800-1,850円と､前月比65円（3.4％）下落｡集成平角は１立方m61,000-62,000円と前月に比べ中心値で2,500円下落｡米松KD平角は１立方m54,000-55,000円と2,500円（4.3％）下落｡※同上
  20. 建材／住設：住設建材大手３社（住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ､TOTO､三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）／2009年３月期連結の経常利益は軒並み２ｹﾀ減少する見通し｡住宅着工数の低迷が響くうえ､建設会社の相次ぐ倒産などで貸倒損失も増加｡多くの素材価格は下落基調だが､３社が使用する資材は足元で価格が上昇､収益環境は一段と厳しさ増す｡※日経12-6/08P14
  21. 建材／住設：住設建材大手３社（同上）／2009年３月期連結経常益見通し－軒並み２ｹﾀ減益｡△住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－前年同期比15％減の320億円｡△TOTO－43％減の110億円｡△三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－36％減の102億円｡※同上
  22. 住設：照明器具製造のﾗ･ｳﾞｨ-ﾀ（高知市／産業用電気器具販売の宮地電機が2003年に全額出資で設立）／LEDを使った住宅のﾘﾋﾞﾝｸﾞﾙ-ﾑ用の高出力照明を開発｡48Wで室内をまんべんなく照らし､部屋のﾒ-ﾝの照明として使える｡天井からつるﾀｲﾌﾟなど20種類をそろえ､09年１月発売｡ｵ-ﾌﾟﾝ店頭価格／15万円台を想定｡※日経12-10/08P15
  23. 合板：木造住宅の構造用などに使う合板の卸値が一段安となった｡景気減速でﾏﾝｼｮﾝや建売住宅の販売が鈍り､需要が減退｡ﾒ-ｶ-在庫／10月から増加に転じている｡指標の針葉樹構造用合板（12mm厚）の東京地区･問屋卸値／前週比で20円安い１枚860-890円｡先安観から需要家が当用買いの姿勢を強めた｡ｾｲﾎｸ／減産強化｡※日経12-2/08P26
  24. 木材：製材品原料に使うﾛｼｱ産ｱｶ松丸太に先安観が広がってきた｡11月積み／１立方m220-225ﾄﾞﾙ前後（運賃･保険料込み）と前月比15ﾄﾞﾙ高で決着したが､12月積みの輸出業者の提示価格は215ﾄﾞﾙ前後まで下げた｡為替の円高･現地通貨安や需給逼迫の緩和が影響｡ﾌﾟ-ﾁﾝ首相／丸太輸出関税の引き上げの延期を示唆｡※日経12-4/08P26
  25. 木材：国産ﾋﾉｷ丸太／５ｶ月ぶりに下落｡伐採期を迎え産地の出荷が増加傾向､製材品工場は需要低迷から調達減少｡11月の全国原木場の相場平均／柱用は前月比300円（1.5％）安い１立方m18,700円､中目用は3,400円（13.5％）安の21,700円｡国産ｽｷﾞ丸太／柱用－100円高の11,700円､中目用は200円安の12,800円｡※日経11-12/08P28
  26. 木材：木造住宅の梁などに使う米材丸太の12月積み対日価格／２ｶ月連続で据え置き｡指標の米松IS級（直径30㎝以上）は前月から横ばいの1,000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m）770ﾄﾞﾙ（船側渡し）。日本の製材会社は製品需要の不振を理由に値下げ要求｡米国の住宅着工の落ち込みで産地の伐採量は大幅減､輸出業者側／抵抗｡※日経12-13/08P27
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2008年９月期連結－最終赤字｡売上高592億円（前期／642）、経常益4.21億円（同／67.76）、利益▲70.33億円（同／13.53）。販売用不動産の評価損などで特別損失が92億円に膨らむ｡09年９月期連結見通し／売上高805億円､経常益20.00億円､利益10.00億円｡※日経12-4/08P14＆12-6/08P15
  2. 不動産：不動産大手５社（三井不動産､三菱地所､住友不動産､東急不動産､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）／2009年３月期に計上する棚卸し資産（在庫）の評価損－合計で330億円を上回る見通し（前期比／7倍）｡大手は中堅不動産ほどﾏﾝｼｮﾝを値下げ販売していないが､不動産市況の悪化で予防的に損失を計上する会社もある｡※日経12-6/08P15
  3. 不動産：民事再生法手続き中の不動産会社ｱ-ﾊﾞﾝｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝの支援企業／選定－大和ﾊｳｽ工業と中央三井信託銀行を中心とする企業連合は入札に参加しない方針を固めた｡背景／資産査定の結果､東京都心部などの優良物件が債権者に押さえられているなど相乗効果が見込めないと判断｡※日経12-18/08P15
  4. 不動産：倒産／不動産開発のﾌﾚｯｸｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ－東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡負債総額／約239億円｡不動産市況の悪化で未売却物件が積み上がり､資金繰りが行き詰まった｡※日経12-19/08P15
  5. 不動産：清算／不動産業の中野坂上地所－25日までに､東京地裁から特別清算の開始決定を受けた｡子会社と合わせて負債総額は約190億円｡中野坂上地所は三井住友建設の不動産事業を会社分割するかたちで設立された｡※日経12-27/08P25
  6. 建設：三井住友不動産／正規雇用の従業員250人を削減するため早期退職者の募集を始める｡2009年３月期末までに従業員数の約８％を削減､来期以降の固定費削減を目指す｡今後もﾏﾝｼｮﾝ建築の需要低迷などで工事の受注環境は厳しさを増すため､事業規模の縮小は避けられないと判断｡対象／45歳以上59歳未満｡※日経12-20/08P10
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の原油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の11月積み価格／主力のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産を中心に軒並み１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ前後､３年半ぶりの安値に落ち込んだ｡前月積み比で約３割下落｡DD原油の下げは４ｶ月連続｡輸入量の最も多いｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／前月比で27％減の１ﾊﾞﾚﾙ51.14ﾄﾞﾙ｡※日経12-2/08P26
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが急落｡2009年２月渡しの終値／前日比で６ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ42.35ﾄﾞﾙ（中心値）と３年10ｶ月ぶりの安値を付けた｡２日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が時間外取引で続落した流れを引き継いだ｡※日経12-3/08P28
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が反落｡2009年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ40.55ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で2.10ﾄﾞﾙ下がった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物相場が４日の時間外取引で続落した流れを引き継いだ｡※日経12-5/08P24
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が３営業日続落､３年10ｶ月ぶりの安値｡2009年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ38.45ﾄﾞﾙ（中心値）、前週末比で0.70ﾄﾞﾙ安い｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が急落した流れを引き継いだ｡ｱｼﾞｱでは中国､ｲﾝﾄﾞなどで自動車販売が鈍化してｶﾞｿﾘﾝ需要減退｡産油国減産効果出ていない｡※日経12-9/08P24
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡2009年２月渡しの終値／前日比1.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ40.25ﾄﾞﾙ（中心値）、終値ﾍﾞ-ｽで５営業日ぶりに40ﾄﾞﾙに乗せた｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が上昇した流れを受けた｡※日経12-12/08P28
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－42.95ﾄﾞﾙ、前日比2.70ﾄﾞﾙ上昇｡原油相場に下げ一服感が出てきた｡※日経12-13/08P27
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が３営業日続伸｡2009年２月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ45.35ﾄﾞﾙ（中心値）、前週末比で2.40ﾄﾞﾙ高い｡17日の石油輸出国機構の臨時総会で､日量150-200万ﾊﾞﾚﾙの大規模減産が行われるとの見通しを織り込んだ｡※日経12-16/08P25
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が４営業日ぶりに反落｡2009年２月渡しの終値／前日比2.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ43.05ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が続落した流れを引き継いだ｡中国､ｲﾝﾄﾞなどの自動車販売不振や､石油輸出国機構加盟国の減産順守率が6-7割程度であるとの見方も弱材料｡※日経12-17/08P28
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡2009年２月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ40.75ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比0.60ﾄﾞﾙ下落｡石油輸出国機構の大規模な追加削減も市場にはｲﾝﾊﾟｸﾄがなく､世界的なｴﾈﾙｷﾞ-需要の減退を材料に下げに拍車がかかった｡※日経12-20/08P5
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが急反落｡2009年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ36.85ﾄﾞﾙ（中心値）。22日比4.30ﾄﾞﾙ安｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が下落した流れを引き継ぐ｡中国､ｲﾝﾄﾞなど新興国のｴﾈﾙｷﾞ-需要の伸び悩みや､石油輸出国機構加盟国の減産遵法率は低く､減産効果が限定的なものとの見方も弱材料｡※日経12-25/08P26
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続落､４年ぶりの安値に｡2009年２月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ33.80ﾄﾞﾙ’（中心値）、前日比で3.05ﾄﾞﾙ安い｡石油輸出国機構の減産効果が順守率の低迷で出ていない｡一方､中国､ｲﾝﾄﾞのｶﾞｿﾘﾝ､軽油需要が低迷､ｱｼﾞｱ需給の緩和が鮮明｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の続落も弱材料｡※日経12-26/08P20
  12. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が３営業日ぶりに反発｡2009年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ34.40ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で0.60ﾄﾞﾙ上がった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が時間外取引で上昇した流れを引き継いだ｡※日経12-27/08P25
  13. 原油：ﾄﾞﾊﾞｲ原油／終値も40ﾄﾞﾙ割れ｡ｱｼﾞｱの原油市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－2009年２月渡しは前日比1.40ﾄﾞﾙ安の39.15ﾄﾞﾙ（中心値）、05年月以来３年10ｶ月ぶりの安値｡ｱｼﾞｱ市場の需要減退が響いた｡日本／新日本石油､出光興産などが原油処理量1-2割程度減産中､台湾･韓国も大幅減産｡※日経12-6/08P27
  14. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／WTIの11日終値－１ﾊﾞﾚﾙ47.98ﾄﾞﾙ､前月比で4.46ﾄﾞﾙ上げた｡５日に付けた08年最安値から18％高い｡原油相場に一服感が出てきた｡石油輸出国機構が17日の臨時総会で大規模な追加減産に合意する見通しが強まっている｡※日経12-13/08P27
  15. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／17日－約４年ぶりに一時40ﾄﾞﾙを割り込む｡7月には一時147ﾄﾞﾙ台まで上昇､からわずか５ｶ月間で1/4近くまで急落､原油高騰が始まる前の水準まで戻った｡世界的な経済･金融危機に伴う需要減退｡石油輸出国機構の大幅減産でも歯止めかからず､1990年の湾岸危機の水準４１ﾄﾞﾙへ逆戻り｡※日経12-19/08P3
  16. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／19日－WTIの期近の１月物が時間外取引で一時､１ﾊﾞﾚﾙ33ﾄﾞﾙ台を付けた｡原油相場は石油輸出国機構（OPEC）が思うようには動いていない｡OPECが減産発表報道の後､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油価格は１ﾊﾞﾚﾙ40ﾄﾞﾙ台を割り､その後も同40ﾄﾞﾙを挟んだ値動きが続いている｡※日経12-20/08P7
  17. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／29日－原油先物相場が続伸｡早朝の時間外取引で一時､前週末比4.49ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ42.20ﾄﾞを付けた｡ｲｽﾗｴﾙ軍によるﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻへの空爆の拡大を受け､中東情勢が悪化するとの見方から買いが入っている｡その後売りも出て､WTIで期近の２月物は40ﾄﾞﾙ台前半で取引されている｡※日経12-30/08P1
  18. 原油：日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所予測／2009年ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場のWTI平均価格は１ﾊﾞﾚﾙ45-50ﾄﾞﾙ前後になる。08年の平均からぼぼ半値になる見通し｡世界の原油需要がやや減少する一方､石油輸出国機構加盟国以外の生産が増えるため｡09年1-3月は弱含み､その後やや回復／１年を通じ30ﾄﾞﾙ前半～60ﾄﾞﾙ台で推移｡※日経12-25/08P13
  19. 素材：塩ビ／11月の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の国内向け出荷量－95,502ﾄﾝで前年同月比17.1％減｡建築着工の減少で水道管や床材､壁紙などの需要が大幅に縮小｡景気後退の影響で今後も出荷量は低迷する見通しだ｡※日経12-18/08P28
  20. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）／急低下－12月末値は147.854と前年同月比14.2％下がり､円高不況以来､ほぼ22年ぶりの大幅低下となった｡景気減退と円高で自動車や家電の減産が進み､石油製品や非鉄製品､鋼材など様々な商品の需要が減退している｡※日経12-27/08P3,25
  21. 塗料：ﾅﾄｺ／2008年10月期連結－減収減益｡売上高130億円（前期／134）、経常益9.38億円（同／14.80）、利益3.39億円（同／6.83）。09年10月期連結見通し／売上高125億円､経常益5.00億円､利益1.80億円｡※日経12-12/08P17
環境関連
  1. 住宅用蓄電池：電力中央研究所／住宅用で使う電力貯蔵電池の実用研究に乗り出す｡夜間電力や風力･太陽光発電の電気をため､昼間に使って省ｴﾈに役立てる｡電池材料として必須だった可燃性の液体材料を使わなくても済む新型電池（ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ）の開発に成功､大型化しても安全性を保つﾒﾄﾞつく｡量産品の試作ﾗｲﾝへ｡※日経12-8/08P11,15
  2. 住宅用蓄電池：産業技術総合開発機構（NEDO）／風力､太陽光発電など自然ｴﾈﾙｷﾞ-用の蓄電池市場規模予測／2020年－年間3,000億円規模に成長する。電力を高密度で貯蔵できるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の利用が広がり､国内の電池生産額（07年で約7,700億円）の４割に相当する新市場が創出されるとしている｡※同上
  3. ﾘｻｲｸﾙ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の子会社で内装･収納材ﾒ-ｶ-のﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工香川（香川県綾川町）／収納材などの製造時に発生する木くず（端材､木粉）を再利用する事業を開始｡発生する木くずの約８割は住友大阪ｾﾒﾝﾄ（高知工場）のﾊﾞｲｵﾏｽ燃料、約５％を建材ﾒ-ｶ-の建材原料､約９％を木材加工ﾒ-ｶ-のﾎﾞｲﾗ-の燃料として供給｡※日経12-11/08P35
  4. 太陽電池：ｶﾈｶ／太陽電池を国内外で増産し、2015年をめどに年産能力を100万kwに引き上げる｡現在の能力／年産7kw｡11年に欧州に20万kw規模の年産能力を持つ新工場を建設｡新工場はﾍﾞﾙｷﾞ-の自社工場内に建設することを検討｡太陽電池の普及が進む欧州の需要取り込みを急ぐ｡※日経12-25/08P15
  5. 太陽電池：経済産業省／住宅向け太陽光発電補助制度を2009年１月から開始｡補助／出力１kwあたり7万円で､家庭向けの標準的な機器を約１割安く買えるようにする｡狙い／補助制度の導入で家庭での普及を促し､新ｴﾈﾙｷﾞ-の普及を柱とする地球温暖化対策を加速｡08年度予算／90億円確保｡09年度／200億円計上｡※日経12-25/08P7
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／2008年の不動産市場－ﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策が奏功､供給側の資金が不足､需要側の様子眺め傾向が強まる｡分譲物件の販売は大幅に落ち込み､販売価格の上昇率は徐々に鈍化､不動産市場の景気は後退｡09年不動産市場／08年の低迷状況を引きずり､需要側が短期内に様子眺めから抜け出すことはない､開発企業は試練に直面｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市の11月の建物販売価格－前年同月比0.2％上昇､上昇率は前月を1.4ﾎﾟｲﾝﾄ上回る｡前月比は0.5％下落｡新築住宅の販売価格は同0.2％上昇､上昇率は前月を1.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回る｡前月比は0.6％の下落｡経済的適正住宅は同0.6％上昇､一般住宅は同0.1％下落､高級住宅は同0.7％上昇｡中古住宅は同0.1％上昇｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／急激に冷え込んだ不動産市場てこ入れ対策－△不動産投機を制限するため実施した住宅ﾛ-ﾝ抑制策を緩和①２軒目住宅購入時の頭金比率を高めたのを１軒目と同じ条件に②住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和△資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援も盛り込む｡優良住宅開発会社に資金支援｡※日経12-18/08P9
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場の健全な発展政策措置－①保障的住宅建設を強化－３年間で約750万戸の都市住宅困窮世帯と240万戸の僻地住民の住宅問題の解決｡②一般分譲住宅の購入を一層奨励－ﾛ--ﾝの規制緩和や優遇税制導入｡③不動産開発企業が市場の変化に積極的に対応し､分譲住宅の販売を促進するよう指導｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：韓国／釜山市のｱｽﾍﾞｽﾄ製品工場で働き石綿関連疾患になった元労働者と､死亡した元労働者の遺族ら計23人－韓国政府や工場に出資した建材ﾒ-ｶ-「ﾆﾁｱｽ」などを相手取り､約1.1億円の損害賠償を求める集団訴訟を釜山地裁に起こした｡ﾆﾁｱｽが1970年ごろ合併で設立した「第一ｱｽﾍﾞｽﾄ」／20年以上石綿製品製造｡※日経12-11/08P39
■トピックス：「景気回復は2010年前半」／日中韓経営者ｱﾝｹ-ﾄ　　＜日経12-29/08P9＞
　○日中韓経営者ｱﾝｹ-ﾄ：日経､中国有力経済紙の中国経営報､韓国の毎日経済新聞社の３社が協力､それぞれの国の有力企業経営者に世界景気見通しを中心に聞いた。調査／12月上旬から中旬にかけて。回答者数／日本137人､中国128人､韓国130人｡
　○ｱﾝｹ-ﾄ／結果：△各国の国内景気が持ち直す時期･予測－日本の経営者／40.5％が「2010年1-6月」、中国／33.6％が「同時期」、韓国／43.8％が「同時期」。△景気が一番早く回復する地域･予測－日中韓とも「中国」と見る経営者が最も多く､中国の経営者は50.8％が自国を挙げた｡△今後の自社製品､ｻ-ﾋﾞｽの市場として有望な地域･予想－日本の経営者／38.2％､中国／51.6％､韓国／44.6％が「中国」を挙げた｡３ｶ国の経営者は世界景気の回復局面で中国市場がけん引役を果たすと見ている｡△自国経済の現状について－日本の経営者／「かなりのﾍﾟ-ｽで落ち込み続けている」が64.7%でﾄｯﾌﾟ｡韓国／「徐々にではあるが､落ち込み始めている」の47％がﾄｯﾌﾟでいずれも厳しい見方を示した｡中国／「横ばい状態になっている」が36.7％でﾄﾂﾌﾟ、「かなりのﾍﾟ-ｽで落ち込み続けている」は3.1％にとどまり､日韓より強気の景況感を示した｡△米国景気の減速が自社の業績に与える影響について－日本の経営者／「ﾏｲﾅｽの影響が出ている」が70.6％､中国／19.5％､韓国／30.8％｡△09年度の設備投資が「ｷｬｯｼｭﾌﾛ-を大幅に下回る」－中国の経営者／40.6％､日本／11.0％､韓国／5.4％と中国企業は旺盛な設備投資を続けてきたが､世界的な景気後退による輸出減少を受け、新規の設備投資には慎重になりつつあるようだ｡
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易