■住宅関連情報／2009年8月 ■　　　　　　 　　　　　　こ
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：7月の首都圏（東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県）／ﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数－前年同月比9.1％減の3,230戸｡前年同月割れは07年９月以来､１年11ｶ月続くが､減少幅は６月の23％から大きく改善｡契約率－前年同月比21.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し75.3％｡販売在庫－前月末から482戸減り､7,446戸､7ｶ月連続減｡※日経8-14/09P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：7月の近畿圏（大阪府､京都府､兵庫県､滋賀県､奈良県､和歌山県）／ﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数－前年同月比30％減の1,247戸｡契約率－63.8％と7割に届かず｡首都圏は改善の兆しが見え始めたが､近畿圏は状況は厳しい｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：６月末／ﾏﾝｼｮﾝ在庫水準の格差－大手不動産とﾏﾝｼｮﾝ専業会社のﾏﾝｼｮﾝ在庫（棚卸し資産）の格差が広がっている｡大手６社合計／１年前比２％増加｡専業10社／同35％減少｡資金調達環境の悪化で専業各社は売り急ぐ必要があったほか､用地仕入れなども抑制せざるをえず､財務力が在庫水準に表れている｡※日経8-18/09P17
  4. 住宅市場動向：不動産各社の2008年度の住宅（ﾏﾝｼｮﾝを除く）供給実績／07年度比2.9％減の257,809戸｡ﾏﾝｼｮﾝ供給実績／13.2％減の80,284戸｡市況が低迷するなか､住宅､ﾏﾝｼｮﾝとも上位企業による供給比率が高まった。各社の09年度供給計画／住宅－08年度比3.8％減の248,037戸､ﾏﾝｼｮﾝ－3.0％増の82,692戸｡※日経8-21/09P10
  5. 住宅市場動向：7月の新設住宅着工戸数／分譲ﾏﾝｼｮﾝは前年同月比71.9%減の3,961戸｡統計を取り始めた1985年1月以降､単月としては２ｶ月連続で過去最低を更新｡国交省／「ﾏﾝｼｮﾝ在庫は減り始めているが､いまだに在庫調整局面が続いている」と分析｡08年９月に16,920戸と直近のﾋﾟ-ｸから10ｶ月連続で減少｡※日経9-1/09P9
  6. 住宅：大京／2009年９月中間期連結見通し／最終損益－35億円の黒字（前年同期／440億円の赤字）。従来予想は7億円の赤字｡ﾏﾝｼｮﾝ市況が想定したほど悪化せず､ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業の利益率も期初の計画より改善｡△売上高－27％増の1,520億円､一部ﾏﾝｼｮﾝの引き渡し時期がずれ込み､従来予想を50億円下回る｡※日経8-5/09P14
  7. 住宅：積水ﾊｳｽ／2009年7月中間期連結見込み－最終損益は41億円の赤字（前年同期／280億円の赤字）。従来予想は16億円の黒字｡ﾏﾝｼｮﾝの売れ行きが想定以上に悪化､戸建て住宅も受注低迷が続いている｡ﾘｽﾄﾗなどに伴い58億円の特別損失も計上｡売上高－従来予想を350億円下回り､前年同期比15％減の6,650億円｡※日経8-5/09P14
  8. 住宅：積水ﾊｳｽ／2009年7月中間期連結見込み－最終損益は23億円の赤字｡4日に最終損益を41億円の赤字に下方修正したばかり｡9月1日発表予定の第２四半期の集計作業を進めた結果､住宅販売などの落ち込み幅が前回の想定よりやや小さかったことなどから赤字幅が縮小｡売上高も前年同期比15％減の6,680億円｡※日経8-29/09P15
  9. 住宅：ｴｺ住宅／CO2排出削減や省ｴﾈなど環境配慮仕様のｴｺ住宅が脚光を浴びる｡太陽光発電ｼｽﾃﾑを中心に､断熱材や二重ｻｯｼなどの設備を使用したり､省ｴﾈ効果の高いﾃﾞｻﾞｲﾝや間取りを採用したりと､複数の要素を組み合わせる｡積水ﾊｳｽ／太陽光発電･瓦と一体､大和ﾊｳｽ工業／外の冷気･熱気の断熱､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／省ｴﾈ追求のﾃﾞｻﾞｲﾝ｡※日経8-6/09P27
  10. 住宅：2008年度のﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅着工戸数／前年度比1.2％増の148,273戸｡新設住宅着工戸数に占める割合／14.3％と0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが､ここ数年は伸び悩んでいる｡太陽光発電ｼｽﾃﾑ搭載住宅は着実に普及｡09年度販売計画／積水ﾊｳｽ－6,000戸と前年度比３倍､大和ﾊｳｽ－４割増の1,810戸､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－４割増の1,000戸｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ再販企業／自社開発の再開が相次ぐ｡ﾘﾍﾞﾚｯﾃ／都内でのﾏﾝｼｮﾝ開発･分譲に着手｡明和地所／分譲用の開発用地の取得を今秋以降､約２年半ぶりに開始｡背景／完成在庫を抱えたﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-から在庫を安く買い取って一般顧客に低価格で販売する再販事業に参入者が増え競争激化。在庫調整進み／仕入れ価格が高騰｡※日経8-6/09P10
  12. 住宅：穴吹興産／2009年６月期連結見込み－純利益は前期比５％増の８億9,700万円､従来予想を１億9,400万円上回る｡倒産したﾏﾝｼｮﾝ販売会社から事業譲渡で取得したﾏﾝｼｮﾝの販売が好調に推移､不動産関連事業が好調｡売上高は2.1％増の669億2,900万円｡従来予想より44億7,000万円下回る｡※日経8-7/09P31
  13. 住宅：穴吹興産／2009年６月期連結－経常減益｡売上高669億円（前期／649）、経常益13.13億円（同／23.44）、利益8.97億円（同／8.54）。他社の分譲ﾏﾝｼｮﾝを買い取り再販する事業が好調｡1,000万円台の低価格ﾏﾝｼｮﾝ販売も順調｡10年６月期連結見通し／売上高701億円､経常益14.39億円､利益7.20億円｡※日経8-13/09P15,27
  14. 住宅：住宅各社／太陽光発電装置の値引き競争が拡大｡景気低迷で住宅着工は落ち込むも､温暖化ｶﾞｽ削減につながる太陽光発電は消費者の関心高い｡各社は安値感を打ち出し新築戸建て住宅の販売をテコ入れする｡積水ﾊｳｽなど住宅大手7社の09年度太陽光発電装置付き新築戸建て販売計画／前年度比８割増の23,000戸※日経8-9/09P7
  15. 住宅：住宅各社戦術／三洋ﾎ-ﾑｽﾞ－3.15kwの発電装置の代金全額を住宅価格から割り引く販促策を31日まで期間限定で実施｡ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ－新築住宅の契約者向けに１kw当たり64万円の装置を30万円値引きで販売｡９月末までの限定（地域で異なる）｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ､積水ﾊｳｽ､大和ﾊｳｽ工業など大手も値引き販促策を実施している｡※同上
  16. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2009年６月中間期連結－最終赤字｡売上高90億円（前年同期／60）、経常益▲11.40億円（同／▲2.59）、利益▲11.44億円（同／▲2.65）。09年12月期連結見通し／売上高230億円､経常益▲20.00億円､利益▲20.00億円｡※日経8-11/09P14
  17. 住宅：桧家住宅／2009年６月中間期連結－最終赤字｡売上高84億円（前年同期／70）、経常益▲0.88億円（同／▲3.83）、利益▲1.08億円（同／▲2.60）。09年12月期連結見通し／売上高221億円､経常益6.80億円､利益3.70億円｡※日経8-12/09P13
  18. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2009年６月期連結－経常増益｡売上高63億円（前期／65）、経常益4.74億円（同／4.19）、利益2.43億円（同／2.63）。10年６月連結見通し／売上高63億円､経常益5.10億円､利益3.10億円｡※日経8-13/09P15
  19. 住宅：私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続き中のﾏﾝｼｮﾝ分譲大手のｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／28日－大和ﾊｳｽ工業との資本提携や主要金融機関による675億円の金融支援などを柱とする事業再生計画発表｡９月28日の債権者会議で合意を得て正式決定｡主要２社の全従業員の約半数の360人の早期退職募集も｡※日経8-29/09P13
  20. 地価：国交省24日発表の地価動向／7月1日時点の全国主要150地点の地価－３ｶ月前（前回調査／４月）と比べて147地点（98％）で下落｡土地需要は盛り上げらず､空室率上昇や賃貸料低下が影響｡ただ､下落幅が縮小した地点は前回調査の26地点から今回は57地点に増え､地価の下落ﾍﾟ-ｽは緩やかになっている｡※日経8-25/09P5
  21. 米国：7月の米住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／前月の改定値に比べ1.0％減の581,000戸｡前月比でのﾏｲﾅｽは３ｶ月ぶり｡前年同月比では37.7％減｡市場予測平均の598,000戸を下回った｡主力の「１戸建て」は1.7％増の490,000戸と５ｶ月連続でﾌﾟﾗｽを維持｡7月の着工許可件数／前月比1.8％減の560,000戸｡※日経8-19/09P9
  22. 米国：６月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／主要10都市平均で前月を1.4％上回った｡前月比で上昇するのは２ｶ月連続｡前年同月比では15.1％下がり引き続き大幅な値下がりとなったものの､下落幅は縮小傾向を示した｡住宅価格の急落局面が終息したことを裏付けた｡7月の中古住宅販売件数／予想を上回る伸び示す｡※日経8-26/09P9
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：都市再生機構／老朽化団地を取り崩さず､高齢者施設などに転用する事業に乗り出す｡民間事業者に１棟まるごと賃貸･譲渡､ｹｱ付き住宅や高齢者向け賃貸住宅などに改修､運営してもらう｡民間事業者の創意工夫を生かし環境に配慮しながら団地を再生する狙い｡1950年代半ばから70年代半ばに供給された団地｡※日経8-4/09P5
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ工事－水回り製品などの各種商品や工事･撤去費などあらゆる費用を事前に総合表示する「ﾘﾌｫ-ﾑﾊﾟｯｸ」を10月導入｡費用の変動する可能性のある見積もり方式に不安を覚える消費者が多いと判断｡住建分野の売上高に占めるﾘﾌｫ-ﾑ比率／2010年1-3月－前年同期比８ﾎﾟｲﾝﾄ増の35％に｡※日経8-6/09P10
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：建築基準法の公示の一部改訂／木造住宅の増築時の構造計算が９月からいらなくなる。新築で木造住宅を建てる場合､２階建て以下で､延べ床面積が500㎡以下であれば構造計算が不要｡増築時には増築部分も含めて建物全体の構造計算が必要だった。この「不平等」の批判に対応｡ﾘﾌｫ-ﾑや増築増に期待｡※日経8-21/09P38
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構まとめ／民間金融機関と提携した長期固定型住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の８月の適用金利－主力の返済期間が21年以上のﾛ-ﾝでは､取扱金融機関のうち最低金利は年2.76％で前月より0.06％下落｡20年以下のﾛ-ﾝは最低金利が年2.56％で同0.06％下がった｡いずれも金利低下は３ｶ月連続｡※日経8-5/09P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行､三井住友銀行､りそな銀行／固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利で､10年物を0.10％引き上げて4.00％にする｡９月１日の新規融資分から適用｡三菱東京UEJ銀行も引き上げを発表済み｡４行とも３年物は3.30％､５年物は3.60％に据え置く｡※日経9-1/09P9　　
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の子会社で木材を使った内装･収納材を製造するﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工香川の本社工場／従来は住宅用の建材を中心に製造､08年からは薄型ﾃﾚﾋﾞなどを納める壁面収納棚の製造にも参入｡住宅市場が苦しい中､多品種少量生産を支えるため､従業員の意識向上に取り組む｡MMI運動（ﾏｲM／ﾏｼﾝM／愛着I）展開｡※日経8-4/09P35
  2. 建材：国土交通省発表／防火製品ﾒ-ｶ-などでつくる「ｶ-ﾃﾝｳｫ-ﾙ･防火開口協会」と建材ﾒ-ｶ-４社（王子ﾊﾟｯｹ-ｼﾞﾝｸﾞ､ｴｽｺﾏﾃﾘｱﾙ､ﾊﾟｲﾛｼｽﾃﾑ､不二ｻｯｼ）ｶﾞ､国交相認定の仕様と異なる防火窓などの製品を販売していた｡ﾋﾞﾙや戸建てなど少なくとも約11,000棟に使われている｡耐火性が大きく下がる恐れは低いという｡※日経8-5/09P34
  3. 建材：ﾄｽﾃﾑ／愛知県豊橋市にある工場を2009年12月に閉鎖｡同工場は1976年の操業､ｽﾁ-ﾙ製の雨戸や複層ｶﾞﾗｽの加工を手がけていた｡住宅着工戸数の減少と海外への生産移管を理由に､同社は国内工場の再編を進めている｡国内工場－09年１月時点／28工場、10年１月時点／24工場になる見通し｡※日経8-11/09P11
  4. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／社員の６割にあたる500人に一時帰休を実施｡景気低迷で企業の設備投資が減少､ｼｬｯﾀ-の受注が落ち込む｡営業職をのぞく全社員に21日から09年３月31日まで､原則として１ｶ月に４日以内の休業日を設ける｡ｼｬｯﾀ-の受注が前年と比べて約25％落ち込んでおり､製造部門を中心に一時帰休を決めた｡※日経8-11/09P11
  5. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2009年６月中間期連結－最終赤字｡売上高180億円（前年同期／196）、経常益0.56億円（同／6.19）、利益▲2.23億円（同／0.72）。新築戸建ての着工戸数が減少､主力のﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞやﾛ-ﾙｽｸﾘ-ﾝは需要が低迷｡09年12月期連結見通し／売上高375億円､経常益9.00億円､利益2.00億円｡※日経8-12/09P15
  6. 建材：大倉工業／2009年６月中間期連結－最終赤字。売上高344億円（前年同期／434）、経常益▲0.58億円（同／▲4.08）、利益▲9.84億円（同／▲5.07）｡09年12月期連結見通し／売上高727億円､経常益▲13.00億円､利益▲26.00億円｡※日経8-13/09P15,27
  7. 建材：大倉工業／中期経営計画－2012年12月期連結の営業利益を26億円とする計画｡09年12月期に３期連続で最終損益が赤字となる見込みで事業の見直しが避けられないことから､数値目標を掲げ製品拡充を軸に収益回復を目指す｡※同上
  8. 建材：瓦ﾒ-ｶ-の新東／2009年６月期連結－最終黒字化｡売上高82億円（前期／84）、経常益0.57億円（同／▲0.71）、利益0.21億円（同／▲0.88）｡新設住宅着工戸数の減少で減収だが､燃料価格の安定や人件費などのｺｽﾄ削減が奏功｡10年6月期連結見通し／売上高77億円､経常益0.39億円､利益0.11億円｡※日経8-19/09P17
  9. 建材：ﾄｽﾃﾑ､YKKAP､三協立山ｱﾙﾐ､新日軽､不二ｻｯｼの主要住設機器ﾒ-ｶ-５社／住宅用ｻｯｼの製品規格を統一｡ﾒ-ｶ-ごとに異なっているｻｯｼのｻｲｽﾞを共通化､2010年春をﾒﾄﾞに業界全体で約1,600種類ある寸法を３割強減らす方針｡住宅着工戸数の減少が続くなか､商品点数を絞り在庫を圧縮したい考え｡日本ｻｯｼ協会で議論開始｡※日経8-25/09P13
  10. 建材：ﾆﾁﾊ／2010年３月期連結見通し－最終損益は12.50億円の赤字｡従来予想は３億円の黒字｡所有する土地･建物など賃貸用固定資産について､減損損失約7億円を特別損失として計上することが響く｡※日経8-28/09P17
  11. 建材：薄鋼板や合成樹脂など産業素材（15品目）の在庫調整が一部で進んできた｡中国を中心にｱｼﾞｱ向けの輸出が増加傾向､低迷していた内需もやや上向いているためだ｡６月末在庫状況／小形棒鋼－前月比１％増「やや過剰」、H形鋼－同0「やや過剰」、針葉樹合板－同８％増「やや過剰」、ｾﾒﾝﾄ－同３％増「適正」。※日経8-5/09P24
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全15品種の９月契約価格を１ﾄﾝ3,000-5,000円（4-10％）引き上げることを決めた｡全品種の値上げは１年３ｶ月ぶり｡最大ｼｪｱを握るH形鋼の９月契約価格（標準品）は前月比5,000円高い１ﾄﾝ70,000円となる｡ﾏﾝｼｮﾝに使う棒鋼は5,000円上げて55,000とする｡高炉も追随の公算大｡※日経8-19/09P1
  13. 建材：建設用鋼材／鉄鋼各社－建設用鋼材の主力品のH形鋼の流通向け価格を相次ぎ引き上げる｡電炉の住金ｽﾁ-ﾙとﾔﾏﾄｽﾁ-ﾙは９月出荷分から１ﾄﾝ5,000円（８％）値上げする方針｡電炉最大手の東京製鉄に追随｡H形鋼／東京製鉄が08年８月に値下げ表明､その後相場続落｡１年前の12万円後半が現在68,000-69,000円｡※日経8-21/09P25
  14. 建材：建設用鋼材／生産が頭打ち傾向になってきた｡ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う小形棒鋼／7月の生産－前月比7％減の69万ﾄﾝ､前年同月比25％減､70万ﾄﾝ切るのは４ｶ月ぶり｡工場やﾋﾞﾙの鉄骨に使うH形鋼／前月比５％減の25.9万ﾄﾝ､前年同月比は38％減､３ｶ月ぶりの前月比ﾏｲﾅｽ｡設備投資と住宅需要の低迷長期化が影響した｡※日経8-25/09P26
  15. 建材：建設用鋼材／形鋼や平鋼など建設用建材を扱うﾒ-ｶ-の値上げが出そう｡H形鋼－国内最大手の東京製鉄に追随､高炉の新日本製鉄が１年2ｶ月ぶり値上げ表明｡新日鉄／H形鋼－９月契約の一般流通（店売り）価格は１ﾄﾝ5,000円（7-8％）引き上げ､ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞで70,000円前半と推定｡王子製鋼／平鋼－1割弱値上げ｡※日経8-28/09P27
  16. 建材／住設：4-6月の住設３社（住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ､TOTO､三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）／ｺｽﾄ削減に差が出ている｡2009年4-6月連結／住生活G－売上高原価率が前年同期に比べて0.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善（＝低下）。TOTOや三和HD－原価率が上昇｡住生活G／ﾀｲへの生産移管や円高､ｱﾙﾐ価格の下落などで10億円の原価圧縮｡経費も削減｡※日経8-21/09P12
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2009年６月中間期連結－減収増益｡売上高800億円（前年同期／863）、経常益14.24億円（同／10.06）、利益7.07億円（同／1.76）。09年12月期連結見通し／売上高1650億円､経常益30.00億円､利益5.00億円｡※日経8-4/09P15
  18. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／新社長－国井総一郎氏。1976年（昭51年）姫路工業大学（現兵庫県立大学）工卒､ﾉ-ﾘﾂ入社｡04年常務｡07年取締役常務執行役員｡兵庫県出身｡56歳｡（９月１日就任｡神崎茂治社長は取締役に）。※日経8-4/09P5
  19. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2009年９月中間期連結見通し－純利益は前年同期比4.2倍の7億円｡従来予想は2.4倍の４億円｡福祉用具のJIS改正に合わせて４月に発売した在宅介護用ﾍﾞｯﾄﾞの新製品が好調で「前年比５割増の引き合いがある」（同社）｡JISﾏ-ｸの改正／介護用ﾍﾞｯﾄﾞで事故が相次いだことへの対応｡※日経8-6/09P12
  20. 家具：大塚家具／2009年12月期単独見通し－最終損益は14億円の赤字（前期／５億3,000万円の赤字）。従来予想は４億9,000万円の赤字で赤字幅が10億円拡大｡ﾘﾋﾞﾝｸﾞやﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ家具を中心に家具販売が想定を下回る｡売上高は前期比13％減の580億円｡営業損益は20億円の赤字（同／12億円の黒字）｡※日経8-8/09P15
  21. 家具：ｲﾄ-ｷ／2009年6月中間期連結－最終赤字｡売上高442億円（前年同期／578）、経常益▲8.73億円（同／33.94）、利益▲40.19億円（同／16.70）。民間企業の設備投資意欲が減退､主力のｵﾌｨｽ家具販売が振るわなかった｡09年12月期連結見通し／売上高830億円､経常益▲30.00億円､利益▲63.00億円｡※日経8-11/09P14
  22. 家具：ﾆﾄﾘ／2010年９月－福岡県内に大型物流ｾﾝﾀ-を建設｡西日本での出店増に対応｡投資額／72億円｡同社は低価格戦略が受け､09年２月期まで22期連続の増収増益を続けるなど業績好調｡今後も西日本などを中心に旺盛な出店拡大を続ける上で機動的に配送できる物流網が欠かせないと判断｡４番目の配送ｾﾝﾀ-｡※日経8-25/09P12
  23. 家具：内田洋行／2009年7月期連結見込み－最終損益は3.90億円の赤字（前期／14.80億円の黒字）。従来予想は１億円の赤字｡景気悪化で主力のｵﾌｨｽ家具の販売が計画未達､子会社の整理や譲渡などでﾘｽﾄﾗ損失発生も影響｡売上高は前期比14％減の1,268億円と従来予想を12億円下回った｡営業損益は9.30億円の赤字｡※日経8-26/09P17
  24. 家具：内田洋行／2010年7月期見通し－最終損益は８億円の黒字（前期／3億8,600万円の赤字）。政府の09年度補正予算に絡み､学校向けのIT機器や教材などの販売増を見込んでいる｡売上高は10％増の1,390億円｡景気低迷で主力のｵﾌｨｽ家具の回復は遅れる半面､補正予算関連が伸びる｡営業損益は15億円の黒字｡※日経9-1/09P16,17
  25. 家具：内田洋行／2009年７月期連結－最終赤字。売上高1268億円（前期／1478）、経常益▲3.57（同／34.59）、利益▲3.86億円（同／14.81）。10年7月期連結見通し／売上高1390億円､経常益17.00億円､利益8.00億円｡※同上
  26. 内装：乃村工芸社／2010年２月連結見通し－経常利益は前期比２％減の８億円｡従来予想は71％増の14億円｡人件費の削減やﾃﾞｻﾞｲﾝ･設計作業の内製化などで大幅増益を見込むも､小売各社の出店･改装投資の抑制で衣料品専門店や商業施設のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-企画･施工の受注が減少､一転減益に｡売上高は６％減の820億円｡※日経8-15/09P13
  27. 内装：丹青社／2010年１月期連結見通し－最終損益は10億円の赤字（前期／13億円の赤字）。従来３億円の黒字見込む｡百貨店など小売各社の出店･改装投資や企業の広告宣伝費抑制で主力のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-事業の受注減る｡売上高は前期比17%減の510億円､従来予想を106億円下回る｡希望退職者／180人程度募集－全２割｡※日経8-29/09P14
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠などに使う輸入合板の国内卸価格に先高感が広がってきた｡日本向けでは最大の合板輸出国であるﾏﾚ-ｼｱからの日本向け入荷量が減少｡ﾏﾚ-ｼｱなどの製材業者は､中国や中東など住宅需要が回復してきた新興国への輸出を拡大し､国際価格は上昇基調にある｡日本向け／値上げ要求の可能性高い｡※日経8-28/09P25
  2. 合板：輸入合板／指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）合板の東京地区･問屋卸値－１枚820-850円｡ﾏﾚ-ｼｱからの６月の合板輸入量－106,848立方mと前年同月比27％減少｡種類によっては欠品が出る合板もある｡ﾏﾚ-ｼｱの最大手業者は日本以外との契約量が積み上がっている｡中国などとの契約が増えているようだ｡※同上
  3. 合板：住宅の壁や床材に使う国産針葉樹合板の卸値が東京･大阪で反発｡東京地区／指標となる12mm厚物で１枚640-690円（大口需要家渡し）。前週と比べて20-40円（3-6％）上昇｡８月に入り､ﾒ-ｶ-が目標価格を下回った販売を控えている｡大阪地区／各社の供給絞り込みで市中在庫が減少｡値上げ浸透してきた｡※日経9-1/09P27
  4. 木材：国産丸太／国産丸太の市中価格が反発｡柱用／ｽｷﾞ丸太－８ｶ月ぶり､ﾋﾉｷ丸太－９ｶ月ぶりに上昇｡背景／建築需要は低迷しているが､丸太の供給不足で品薄感が出ている｡天候不順で伐採が進まなかったうえ､安値警戒の出荷見合わせの動きも供給減少につながっている｡８月／盆休みで伐採が一段と減る公算大｡※日経8-20/09P24
  5. 木材：国産丸太／全国21ｶ所の原木市場で入札販売された7月の平均価格－価格動向｡△柱用ｽｷﾞ丸太－前月比100円（1.1％）高い１立方m9,000円､△ﾋﾉｷ丸太－400円（2.7％）高い15,100円｡△梁などに使う中目用のｽｷﾞ丸太－500円（５％）高い10,500円､△ﾋﾉｷ丸太－900円（5.2％）高い18,000円｡※同上
  6. 木材：輸入丸太／丸太の国際市場に中国の存在感が高まってきた｡住宅投資の低迷で木材需要が長期低迷する日本を尻目に､中国が丸太の買い付けを増やしているためだ｡対中価格を引き上げれば対日価格も上がるという価格面での影響力も強まっている｡木材国際市場／日本の輸入大国としての地位が揺らぎ始めている｡※日経9-1/09P27
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報）／東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率の上昇が続いている｡7月末の東京都心５区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率（解約予告を含む）／6.8％､前月比0.62ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡17ｶ月連続で上昇｡※日経8-6/0915）不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ総合研究所情報）／7月末の東京都心５区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率－5.1％、前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡12ｶ月連続で上昇｡→経費節約を目的にﾌﾛｱの一部を返却するなどｵﾌｨｽの縮小が続いている｡※同上
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事情報）／7月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率（解約予約を含む）／7.57％と前月比0.32ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空室率の上昇は18ｶ月連続｡※日経8-7/09P11
  3. 不動産：昭栄／2009年6月中間期連結－減収減益｡売上高79億円（前年同期／181）、経常益10.27億円（同／64.54）、利益8.20億円（同／28.54）。09年12月期連結見通し／売上高155億円､経常益24.00億円､利益17.00億円｡※日経8-7/09P15
  4. 不動産：東急不動産／2009年９月中間期連結見通し－純利益は前年同期比８％増の95億円｡従来予想は10億円｡ﾏﾝｼｮﾝ在庫の評価損などが予定より増えることに対応､SPCを通じて保有する汐留ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの売却益を計上することが増益要因｡売上高は16％減の2,500億円と当初予想の2,400億円から上方修正｡※日経8-29/09P15
  5. 建築：竹中工務店／2009年1-6月期連結－経常利益は前年同期比17.3％減の105.84億円｡受注競争の激化などで完成工事利益率（単体ﾍﾞ-ｽ）が同0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下､5.4％と悪化｡海外現地法人の減益も響いた｡企業の設備投資抑制に伴い､受注高（単体ﾍﾞ-ｽ）は同37.5％減の3,576億円､3,000億円台への落ち込みは６年ぶり｡※日経8-28/09P15
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：京都府内を中心に建設･不動産業を展開するSEED／経営再建中の中堅ｾﾞﾈｺﾝの平和奥田を支援｡平和奥田の資産査定を実施したうえで､出資や子会社化､救済合併など支援内容を決める｡滋賀県に営業基盤を持つ平和奥田を支援することで､滋賀地域での営業を強化する狙いがある｡※日経8-22/09P10
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）／7積み価格が３日決まり､主力油種は前月積み比で６％前後下げた｡指標となる原油価格の下落やｱｼﾞｱ市場での実需の低迷を反映｡ｻｳｼﾞ産の重質原油ﾍﾋﾞ-／前月比5.7％安い１ﾊﾞﾚﾙ64.80ﾄﾞﾙ｡主力のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／5.7％安の66.65ﾄﾞﾙ｡※日経8-4/09P26
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格は70ﾄﾞﾙ台に｡10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.35ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引の上昇を受けて強含み､70ﾄﾞﾙに戻した｡※日経8-4/09P26
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.55ﾄﾞﾙ､前週末比0.55ﾄﾞﾙ安い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸの時間外取引の下落を反映した｡一方､「景気に底打ち感が出てきており､原油価格も目先は堅調な値動きになりそう」（野村證券）との見方もある｡※日経8-11/09P22
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は３営業日ぶりに小反発｡10月渡し／前日比0.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.00ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引の上昇を引き継ぐ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油／先週から１ﾊﾞﾚﾙ71ﾄﾞﾙ前後で推移｡景気の底入れ感を受け下値の堅さ目立つ｡これを受けﾄﾞﾊﾞｲ原油の値動きも堅調｡※日経8-12/09P14
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／14日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲは続伸｡10月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.60ﾄﾞﾙ（中心値）。前日の株価上昇や欧州の景気回復に対する期待感から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が堅調に推移した流れを引き継いだ｡※日経8-15/09P23
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱの指標原油である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が急反落｡10月渡し／前週末比3.90ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ68.70ﾄﾞﾙ（中心値）。約半月ぶりに70ﾄﾞﾙを割り込んだ｡値動きが株価に連動する傾向が強まるなか､世界的な株安でﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引が下げたことを反映｡※日経8-18/09P25
  7. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場／WTI原油の14日の終値－前日比3.01ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ67.51ﾄﾞﾙ｡17日の時間外取引でも一時66ﾄﾞﾙ割れするなど軟調だ｡日米や中国の株安が響いており､ﾄﾞﾊﾞｲ原油も水準を切り下げた｡※同上
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡10月渡し／前日比0.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ69.25ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経8-19/09P24
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱの指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が再び騰勢を強めている｡10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ72.80ﾄﾞﾙ（中心値）。前日比で2.95ﾄﾞﾙの大幅上昇で､６日の年初来高値の73.80ﾄﾞﾙに迫る勢いだ｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の急伸を反映｡中国の原油需要の伸びなども相場を押し上げている｡※日経8-21/09P25
  10. 原油：国際指標であるﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所のWTI原油の終値／19日－前日比3.23ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.42ﾄﾞﾙ｡同日発表の統計で米国の原油在庫が輸入減少などで大幅に減ったことが買い材料視された｡ｱｼﾞｱの原油市場／景気低迷で余剰感があるものの､中国やｲﾝﾄﾞの需要は活発だ｡中国7月の原油輸入量／過去最大輸入量を記録｡※同上
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱの指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡10月渡し／前週末比0.60ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.75ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が米国の株価上昇などを受けて年初来高値を更新したことを反映｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油／21日－終値は１ﾊﾞﾚﾙ74.89ﾄﾞﾙを付け､６月末高値更新｡※日経8-25/09P26
  12. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所のWTI（期近物）の24日終値／前日比0.48ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ74.37ﾄﾞﾙ｡原油価格が騰勢を強めている｡2008年10月以来､約10ｶ月ぶりの高値水準｡米国の株式市場で景気や原油需要が回復するとの期待感が広がった｡25日の時間外取引でも74ﾄﾞﾙ台で推移｡堅調な価格の一方で実際の需要は弱い｡※日経8-26/09P27
  13. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲは続落｡10月渡し／前日比で1.05ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ70.75ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が､年初来高値を一時付けた後に利益確定売りで急落したことを反映｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油は､26日の時間外取引では小幅上昇するもﾄﾞﾊﾞｲ原油の押し上げ効果は限定的｡※日経8-27/09P27
  14. 素材：はっ水剤／富士川建材（高松市）－水で薄めて使うはっ水剤を独自開発､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄなどを通じ全国販売開始（販売代理店でも取扱う）｡一般的なはっ水剤／原料にｼﾝﾅ-使用｡同社製品／ｼﾘｺﾝを液化したもの､引火性なく､臭いも気にならない｡塗布後に水が蒸発､ｼﾘｺﾝの微粒子が対象物表面に層を作り､はっ水効果が出る｡※日経8-6/09P31
  15. 素材：ｺ-ﾄ剤／東ｽﾘ-ｴｽと大林組子会社の建材ﾒ-ｶ-の内外ﾃｸﾉｽ－床や家具などから出る有害物質を最大1/10に抑制するｺ-ﾄ剤を共同開発した｡塗布することでｼｯｸﾊｳｽ症候群の原因になる揮発性有機化合物などをとじ込める｡住宅のほか病院や老人ﾎ-ﾑ向けなど幅広い場所での利用を想定｡価格／通常のｺ-ﾄ剤と同程度｡秋発売｡※日経8-19/09P15
  16. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の８月末値／150.133と前月末比2.6％高い｡景気の目安となる前年同月比騰落率は８月はﾏｲﾅｽ24.6％で、過去最大だった7月の27.5％に比べ縮小した｡資源高をﾃｺに石油化学製品や石油製品､非鉄が上昇し､鋼材も下げ止まった｡※日経9-1/09P27
環境関連
  1. 太陽電池：三洋電機／滋賀工場に太陽電池ﾊﾟﾈﾙ組み立て新棟建設､2011年7月ﾒﾄﾞに生産能力を現在の２倍の年間20万kwに引き上げる（他工場との合計／35万kwから45万kwと約３割増）。総投資額／約42億円｡政府による補助金制度復活で国内需要が伸びており､国内向け出荷を拡大する狙い｡首位のｼｬ-ﾌﾟを追撃｡※日経8-7/09P11
  2. 太陽電池：経産省／家庭の太陽光発電で得た余剰電力を電力会社が買い取る新制度で年内開始の案－買い取り費用は2010年４月から家庭や事業所の料金に転嫁｡家庭に設置した太陽光ﾊﾟﾈﾙで発電した電力のうち､余剰分を電力会社が現在の２倍程度の価格で買取る仕組み｡負担額／標準家庭で約30円､10年後で最大100円｡※日経8-7/09P4
  3. 太陽電池：ｺｼﾞﾏ／太陽光発電装置の販売強化のため､全223店に専門ｽﾀｯﾌを配置する｡太陽光ﾊﾟﾈﾙの取り付け方法など専門知識の習得が必要な社内資格制度を設けて､10月１日までに社員500人に資格を取らせる。ﾊﾟﾈﾙの月間受注額を現在の10倍以上の40億円に引き上げる｡９月１日／「太陽光発電推移室」設置｡※日経8-20/09P15
  4. 太陽電池：太陽電池の出荷統計／4-6月の国内出荷（発電能力ﾍﾞ-ｽ）－前年同期比1.8倍の83,260kw（92％が住宅用需要）と､四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新｡背景／環境意識の高まりに加え､住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため､取り付ける家庭が増えたようだ｡※日経8-21/09P11
  5. 太陽電池：世界の太陽電池市場（金額ﾍﾞ-ｽ）／2020年に08年（2.11兆円）比５倍の10兆円に達する｡各国･地域が補助金など市場拡大策を整え､普及を後押しする｡太陽電池の単価が下がり､世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の価格と同じになることから､市場拡大が加速すると見込む｡※日経8-28/09P15
  6. 太陽電池：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-（HC）／太陽光発電装置の販売－拡大｡関西地盤のｺ-ﾅﾝ商事が９月から参入､ｺﾒﾘやｶｲﾝｽﾞも取扱店を拡大｡HCは郊外中心に１万㎡前後の大型店が多い｡広い売り場を生かし､買いやすさを武器に拡販｡ｽ-ﾊﾟ-や家電量販店に加え､販売力の高いHCの本格参入で一般家庭への装置の普及に弾みがつきそうだ｡※日経8-29/09P13
  7. 省ｴﾈﾋﾞﾙ：三井不動産／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙを対象にCO2排出削減に向けた改修投資を加速｡ﾓﾃﾞﾙとなる名古屋三井ﾋﾞﾙに10数億円を投じ､高効率照明や太陽光発電ｼｽﾃﾑなどを導入､CO2排出量を業界平均より35％低い水準に抑える｡名古屋の事例をまず東京都内などの４棟程度に順次適用､遅れているｵﾌｨｽﾋﾞﾙでの環境対策を急ぐ｡※日経8-29/09P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／家具･ｲﾝﾃﾘｱ専門店大手のﾆﾄﾘ－ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲの生産工場「ﾏﾙﾐﾂﾍﾞﾄﾅﾑ」で家具を増産｡現在､従業員1,100人で､８時間稼働でﾀﾝｽ､食器棚､ｻｲﾄﾞﾎﾞ-ﾄﾞなどを年間27万本製造｡今回､新たに800人を雇用､８月下旬から２交代の16時間稼働に改め､最大で２倍の54万本を作る｡国内出展拡大と400品目追加値下げ対応｡※日経8-6/09P10
  2. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－傘下の住設機器各社がｱｼﾞｱでの生産･販売体制を拡大｡ﾄｽﾃﾑ／韓国とﾀｲで現地市場向けｱﾙﾐｻﾂｼ開発｡韓国-09年秋に高層ﾏﾝｼｮﾝ向け受注活動開始｡ﾀｲ-09年内に低層住宅向けｻｯｼ生産開始｡INAX／中国やﾀｲで温水洗浄便座など本格投入｡海外売上高／11年３月期－08年度の４倍強の500億円へ｡※日経8-10/09P9
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2009年1-7月不動産開発投資／前年同期比11.6％増の１兆7,720億元｡分譲建物の販売面積／37.1％増の４億1,755㎡､増加率は1-6月を5.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡1-7月分譲住宅開発投資／8.2％増の１兆2,427億元､不動産開発投資全体の70.1％占める｡1-7月分譲住宅販売面積／38.8％､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／13.3％､商業施設／21.7％増｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市の7月の建物販売価格－前年同月比１％上昇､上昇率は前月を0.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡前月比は0.9％上昇､上昇率は前月を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡新築住宅の販売価格／前年同月比0.3%上昇､上昇率は前月を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡前月比は1.1％上昇､上昇率は前月を0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市の7月の建物販売価格－前年同月比1.0％上昇｡上昇率は7ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた６月の0.2％より拡大｡銀行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているようで､不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念が一段と強まっている｡価格をつり上げているのは販売量の急増だ｡※日経8-11/09P7
  6. ｱｼﾞｱ：中国／2009年1-7月の中国都市部固定資産投資－９兆5,932億元､前年同期比32.9％増｡そのうち7月の不動産投資は15.6％増で､６月を1.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡都市固定資産投資は４ｶ月連続で30％以上の伸び率となった｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：韓国／企画財務省まとめ－2010年から実施する計画の低所得者向け減税案。３年間で900ｳｵﾝ（約70億円）規模の減税となる家賃の所得控除制度拡充が柱｡新たに扶養家族があり年間給与3,000万ｳｵﾝ以下の世帯主を対象に､毎月支払う家賃の４割の金額（年間上限額／300万ｳｵﾝ）を所得から控除できる｡※日経8-21/09P7
■トピックス：海外の利益／日本に環流－非課税化で　　　　　＜日経8-22/09P1,3,17＞
　○海外からの配当課税の撤廃：2009年度の税制改正で海外子会社から受け取る配当金について95％分が非課税になった｡適用は４月以降に始まった事業年度から｡税率が25％以下のﾀﾂｸｽﾍｲﾌﾞﾝ（租税回避地）とみなされる国･地域からの配当などは非課税の適用が１年遅れになる。海外で稼いだ利益を本社に戻す際の税率軽減は世界的な流れになりつつある。低税率国進出／利点増す。
　○環流動向：海外子会社からの配当を非課税とする税制改正を受け､海外で稼いだ利益を国内に環流する動きが相次いでいる。三井物産／2010年３月期に環流額を前期比200億円超増やす｡第一三共／海外子会社からの配当を始める。世界で稼いだ利益を日本に集約すれば効率的な投資や機動的な株主配分が可能｡税制改正が資金の効率的な管理を後押しする契機になりそうだ。
　○海外子会社からの資金環流／税制改正までの傾向：海外子会社には税金や配当を支払った後に残った利益が内部留保として蓄積されている｡日本の本社に環流されるには子会社からの配当の形が一般的だ｡ただ､税制改正前は海外子会社からの配当が課税対象だったため､国内に環流せず､税率の低い海外にそのまま留保される傾向があった。
　○海外留保利益額（単位／兆円）／2007年度末：△業種別－卸売業（6.0）、輸送機械（4.0）、鉱業（2.1）、化学（1.4）、情報通信機械（0.6）、その他（6.2）、合計（20.3）△地域別－ｱｼﾞｱ（7.6）、北米（6.3）、ﾖ-ﾛｯﾊﾟ（2.6）、中南米（1.9）、中東（0.5）、その他（1.4）、合計（20.3）。経済産業省／調べ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版 ※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局 ※国貿＝国際貿易