□2009年公開情報からみた住宅＆住宅関連市場動向□－１／２
－（ ）内月は発表月－
住宅関連 |
- ﾏﾝｼｮﾝ市場動向
○2008年首都圏の新規発売戸数／前年比28.3％減の43,733戸、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1992年以来、16年ぶりの低水準。
○2009年1-11月の首都圏の新規発売戸数／31,129戸。2009年首都圏の新規発売戸数の予測／約35,000戸、不動産経済研究所の予想は前年比7.5％増の47,000戸。実績は予測より大幅に下回りそうだ。
○2009年の近畿圏の新規発売戸数の同研究所予測／前年比12.9％減の19,819戸。2010年の予測は前年比11.0％増の22,000戸。
- 住宅着工動向
○2008年新設住宅着工戸数／前年比3.1％増の1,093,485戸、２年ぶりに増加に転じた。建築基準法改正の影響を受けた07年を除く06年までの過去５年間の平均値比では9.3％減。
○2009年1-11月の新設住宅着工戸数／719,112戸。11月までの毎月の新設住宅着工戸数の前年同月比割れは12ｶ月連続で続いている。
2009年通年では45年ぶりに80万戸を割り込む可能性が大きくなっている。背景／「雇用･所得環境は改善しておらず、当面厳しい状況が続く」（国土交通省）とみている。銀行が不動産会社への融資に慎重なことや、中小のﾏﾝｼｮﾝ開発企業の倒産なども影響。
- 倒産
○倒産／2009年の上半期に中堅･中小の住宅ﾒ-ｶ-（ﾏﾝｼｮﾝ含む）の倒産が目立った。大規模倒産は１月の富士ﾊｳｽ（負債総額／約638億円）、２月の日本綜合地所（同／約2,142億円）、３月の司建物管理（同／790億円）、11月の穴吹工務店（同／1,509億円）など。
- 住宅ﾒ-ｶ-／戦略･戦術
○積水ﾊｳｽ／（１月）主力の滋賀工場（全７工場の最も古い工場／ｳｴｨﾄ２割弱）の閉鎖を柱とした生産体制の合理化発表。（４月）省ｴﾈ住宅「ｸﾞﾘ-ﾝﾌｧｽﾄ」発売、瓦と一体の太陽光発電装置、または家庭用燃料電池を搭載した住宅。（９月）太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置したｱﾊﾟ-ﾄの販売に参入。
○大和ﾊｳｽ工業／（２月）海外の新規投資を凍結。中国大連で進行中の大規模開発以外は当面投資控える。国内外の不動産投資を全体で計画比２割以上圧縮。（７月）新築住宅に搭載する太陽光発電ｼｽﾃﾑを対象に、業界最大規模の割引を７月開始。（10月）太陽好発電装置を搭載したｱﾊﾟ-ﾄを11月２日に発売。
○三菱地所／（２月）同社子会社のﾏﾝｼｮﾝ分譲の藤和不動産を４月30日付で完全子会社化。藤和不動産は郊外で事業展開、三菱地所は都心の富裕層に特化。
○良品計画／（２月）分譲住宅に参入。提携先の工務店（約30社）に土地の手当てや住宅の建設･販売を委託、同社は商品計画など担当。11年には販売を500棟に引き上げる（従来は注文住宅のみ手掛ける）。
○住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／（３月）電気自動車対応の注文住宅を本格販売。傘下のﾄｽﾃﾑ住宅研究所が全国の加盟工務店を通じ販売。
○ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／（３月）家庭が排出するCO2を実質ｾﾞﾛにする次世代住宅のｼｮ-ﾙ-ﾑ「ｴｺｱｲﾃﾞｨｱﾊｳｽ」をﾊﾟﾅｿﾆｯｸｾﾝﾀ-東京内に、４月に開設｡
○ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／（４月）太陽光発電ｼｽﾃﾑを標準装備した戸建て住宅「ｽﾏ-ﾄｽﾀｲﾙｾﾞﾛ」を発売。（12月）自社の太陽光発電ｼｽﾃﾑ搭載住宅を持つ個人のCO2排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を2010年に開始。「国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度」を活用。
○三洋ﾎ-ﾑｽﾞ／（４月）新築物件の購入者を対象にした「買い取り保証制度」を新設。対象は太陽光発電設備の搭載とｵ-ﾙ電化対応であることや、一定の耐震基準を満たしている物件。（10月）新築住宅のほぼ全部を太陽光発電やｵ-ﾙ電化対応とする。（11月）太陽光発電の余剰電力や割安な深夜電力を蓄電するﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池搭載住宅を11月20日発売。
○ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／（10月）安いﾌﾟﾗﾝなら1,000万円を切る住宅をﾈｯﾄ経由で発売。ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の子会社･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工ﾃｸﾉｽﾄﾗｸﾁｬ-／（９月）温暖化ｶﾞｽ排出などを抑える環境配慮型住宅「ｴｺｲｴ」を12月に発売。
○積水化学工業／（10月）業界最大級となる6.8kwの太陽光発電ｼｽﾃﾑを搭載可能な戸建て住宅の新製品「進･ﾊﾟﾙﾌｪ」発売。11月に太陽光発電の余剰電力を従来の約２倍の価格（48円／１kw時）で買い取る制度が始まるのに対応。
○ﾄﾖﾀ自動車／（10月）住宅事業を2010年10月に分社（新体制／従業員2,200人）販売頭数は近年4,000-5,000戸（長期的には7,000戸以上に引き上げる）。ﾐｻﾜﾎ-ﾑとは協力関係継続｡本体は自動車事業に専念。
○大京／（11月）太陽光発電を導入したﾏﾝｼｮﾝ分譲を始める。
○共通／（３月）「家の履歴書」－住宅大手（大和ﾊｳｽ工業､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ、TOTO･YKKAP･大建工業など）は設計図や修繕記録などを記した「家の履歴書」の整備に動き出す。狙い／中古住宅の流通促す。日本の住宅の平均築後年数は約30年、米国／55年、英国／77年に比べ大幅に短い。実情は20年程度で建物の価値なくなる。（６月）「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度／６月４日開始。耐久性や耐震性の優れた長寿命住宅を増やす狙い。（３月）住宅大手は全国の展示場にあるﾓﾃﾞﾙﾊｳｽの数を削減。住宅需要の低迷で、各社は収益改善に迫られており、主力ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽなどに絞り込み、ｺｽﾄ削減につなげる。（３月）ﾏﾝｼｮﾝの再販売「ｱｳﾄﾚｯﾄﾏﾝｼｮﾝ」と呼ばれる新築ﾏﾝｼｮﾝの再販市場が拡大している。資金繰りに窮した新規ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は完成在庫の圧縮を急いでおり､再販市場は一段と拡大。（８月）ﾏﾝｼｮﾝ再販企業／自社開発の再開が相次ぐ｡再販事業への参入者が増え競争激化、在庫調整も進み、仕入れ価格が高騰、ﾘﾍﾞﾚｯﾃや明和地所など都内でﾏﾝｼｮﾝ開発･販売に着手。（５月）積水ﾊｳｽ、大和ﾊｳｽ工業など大手住宅７社／太陽光発電ｼｽﾃﾑを搭載した新築戸建て住宅販売を拡大。09年度は前年度比８割増の計23,000戸を計画。ｼｽﾃﾑ搭載率も約15ﾎﾟｲﾝﾄ増の35％程度になる見通し。国の補助制度や独自の割引制度を活用し、ｼｽﾃﾑ価格を抑える。（８月）太陽光発電ｼｽﾃﾑ搭載住宅は着実に普及／09年度販売計画－積水ﾊｳｽは6,000戸と前年度比３倍、大和ﾊｳｽ工業は４割増の1,810戸、ﾐｻﾜﾎ-ﾑは４割増の1,000戸。（８月）住宅ﾒ-ｶ-各社／太陽光発電装置の値引き競争が拡大。景気低迷で住宅着工戸数が落ち込むなか､温暖化ｶﾞｽ削減につながる太陽光発電には消費者の関心が高い。（８月）ｴｺ住宅／温暖化ｶﾞｽ削減や省ｴﾈなど環境配慮仕様のｴｺ住宅が脚光を浴びている。
○その他／△東京建物、穴吹興産－高齢者向け賃貸住宅に参入。△空き家／2008年10月１日時点－住宅数5,759万戸、５年前比6.9％増。人の住まない空き家756万戸、同14.6％増。総世帯数4,999戸、同5.8％増。住宅全体に占める空き家率13.1％、過去最高を更新。
- 地価動向
○国土交通省の地価動向／全国の主要150地点の地価（四半期ごとの調査）△2009年１月１日－148地点（98.6％）で下落。景気低迷で不動産市況が悪化。△４月１日－３ｶ月前と比べて148地点（98.6％）で下落。△７月１日－３ｶ月前と比べ147（98％）で下落。土地需要は盛り上がらず。△10月１日－３ｶ月前に比べ147地点（98％）で下落。地価は１年間を通じ下落傾向が続いた。
- 米国動向
○米住宅着工（季節調整済み／年率換算）／１月466,000戸から漸増傾向にあるも４月は458,000戸と過去最低（488,000戸）を更新。９月の598,000戸を最高に600,000戸を超えることはなかった。住宅市場の自律回復には時間がかかることが鮮明。住宅価格「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／前年割れ続く。新設住宅着工動向：2007年12月／87,214戸（前年同月比／19.2％減）､2008年１月／86,972戸（同／5.7％減）、２月／82,962戸（同／5.0％減）、３月／83,991戸（同／15.6％減）、４月／97,930戸（同／8.7％減）、５月／90,804戸（同／6.5％減）、６月／100,919戸（同／16.7％減）、7月／97,212戸（同／19％増－13ｶ月ぶりに前年同月を上回った｡前年同月の大幅な落ち込みの反動の面が強い。2002-06年の7月単月の平均値比は7.1％減で動向は軟調）、８月／96,905戸（同／53.6％増、2002-06年比は5.5％減）、９月／97,184戸（同／54.2％増、2002-06年比は7.3％減）、10月／92,123戸（同／9.8％増、2002-06年比は16.0％減）、11月／84,277戸（同／ほぼ横ばい、2002-06年比は19.3％減と減少幅は10月より拡大）。
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- 住宅リフォ－ム関連
○損保保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ／（１月）環境に配慮した住宅をﾘﾌｫ-ﾑする人向けの融資で、１月26日から金利優遇を始める。対象は太陽光発電を採用するﾘﾌｫ-ﾑ。
○良品計画と東京電力／（１月）両社の子会社が中古ﾏﾝｼｮﾝの改修工事を始める。
○ﾐｻﾜﾎ-ﾑと高級ｷｯﾁﾝﾒ-ｶ-のTJM／（２月）住宅ﾘﾌｫ-ﾑを手掛けるNEXTと組み、東京都区内でﾘﾌｫ-ﾑの営業を強化。
○ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工、三洋電機の３社／（２月）住宅ﾘﾌｫ-ﾑ商品を共同開発－水回り設備や白物家電、太陽電池など３社の商品を融合し、ﾃﾞｻﾞｲﾝや設計を統一したﾊﾟｯｹ-ｼﾞ商品を09年度から発売。（８月）ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－住宅ﾘﾌｫ-ﾑ工事について水回り製品など各種商品や工事･撤去費用などあらゆる費用を事前に総合表示する「ﾘﾌｫ-ﾑﾊﾟｯｸ」を10月に導入。（９月）ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－住宅設備設計のｴﾌﾟｺと資本業務提携した。住宅ﾘﾌｫ-ﾑなどの設計で協業し、新規事業の立ち上げの準備を進める。
○TOTO／（４月）水回りの増改築需要を取り込む「ﾘﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ」事業を強化。一方、ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝや浴室などについては商品や生産体制を見直す。（４月）TOTO、YKKAP、大建工業の３社／環境をﾃ-ﾏにしたﾘﾌｫ-ﾑ診断を09年度秋から開始、３社は02年に業務提携。
○大和ﾊｳｽ工業／（４月）住宅のﾘﾌｫ-ﾑ部門を再編－営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1,000人に増やしたほか、手薄だった賃貸ｱﾊﾟ-ﾄの増改築に専門組織（技術と営業担当／200人配置）を設けてﾃｺ入れする。ﾘﾌｫ-ﾑの４つの子会社の統合も進め、今後３年で部門売上高を1,000億円に倍増、新築住宅市場の縮小を補う。（７月）新設の戸建て住宅を対象に将来の補修･改築費用の積立支援を開始。
○家電量販２位のｴﾃﾞｨｵﾝ／（５月）住宅設備関連のﾘﾌｫ-ﾑ事業に参入。
○共通／（５月）１戸建て住宅の耐震改修に補助制度を設けている市区町村／４月１日時点で前年比10.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の47.6％。ﾏﾝｼｮﾝの耐震改修を補助している市区町村／同5.7ﾎﾟｲﾝﾄ増の17.8％。（８月）建築基準法の公示を一部改訂／木造住宅の増築時の構造計算が９月からいらなくなった。（12月）国土交通省／2010年度から、住宅ﾘﾌｫ-ﾑについてｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-制度を導入する。耐震化やﾊﾞﾘｱﾌﾘ-を希望する人に、適切な工事内容を助言する企業などを紹介。狙い／ﾄﾗﾌﾞﾙ防止。
- 住宅ロ－ン関連
○住宅金融支援機構／民間金融機関と提携した最長35年の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」（買い取り型）の金利動向（取扱機関の適用金利の最低金利）－（３月）2.98％、（８月）2.76％、（11月）2.69％と漸減傾向。
○住宅金融支援機構／（６月）長期優良住宅制度－50年金利固定ﾛ-ﾝを６月４日発売。金利を最長50年間固定する新しい住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ50」。
○住宅ﾛ-ﾝ利用者の動向／（１月）変動型ﾛ-ﾝを選ぶ人が増えている。（11月）変動型ﾛ-ﾝを借りる人が急増。背景／低い金利に人気。
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- 建材ﾒ-ｶ-各社／戦略･戦術
○YKKAP／（２月）大分工場（ｴｸｽﾃﾘｱ商材生産）を８月末で閉鎖。（７月）滋賀工場と静岡工場の２工場を閉鎖。（12月）生産能力の削減を加速－国内10工場の閉鎖（23工場へ）を当初計画より１年前倒しし、2012年３月までに完了。ｻｯｼの需要が想定以上のﾍﾟ-ｽで減少していくため､生産体制の見直しを急ぐ。
○建材大手の文化ｼｬｯﾀ-と不二ｻｯｼ／（３月）資本･業務提携、将来の経営統合も検討。景気後退で新設住宅やﾋﾞﾙの着工件数が低迷、両社は工場統廃合などを進めｺｽﾄ競争力を高め、生き残りを目指す。建材や化学など生産材企業にM＆Aの動き広がっている。（９月）文化ｼｬｯﾀ-／ｼｬｯﾀ-の生産拠点だった名古屋工場を2010年に閉鎖。生産ﾗｲﾝは掛川工場に移す。
○三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／（４月）工場の休止と正社員の削減を柱とするﾘｽﾄﾗ策／ｸﾞﾙ-ﾌﾟが持つ12工場のうち５工場を09年夏をﾒﾄﾞに休止または再編。正社員と派遣社員合せて1,000人の人員削減も実施。住宅着工数の減少による建材市場の悪化に対応。計130億円のｺｽﾄ削減効果を見込む。（５月）大阪証券取引所に上場廃止を申請、経費削減。（10月）新日軽との業務提携を解消（住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／新日軽を子会社化）。
○ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／（４月）構造改革を進めると発表－①2010年３月期に製造拠点の追加再編や低収益事業から撤退。②国内ｼｮ-ﾙ-ﾑを少なくとも５ｶ所閉鎖。③４月11日から就業時間を１日当たり7時間45分から８時間に延長。時間外勤務手当を法定下限まで引き下げ、半年で30億円の人件費削減。
○ﾄｽﾃﾑ／（８月）愛知県豊橋市にある工場を12月に閉鎖。（９月）埼玉県吉見町に持つ「吉見工場」（浴槽や洗面用ﾎﾞｳﾙの成型、網戸の加工などてがける）を12月末閉鎖。生産拠点の海外ｼﾌﾄを進めており、国内の生産能力縮小の一環。（10月）綾部工場（ﾄﾞｱや床などの木質内装材を製造）を2010年３月末までに閉鎖。生産分は中国の大連工場や国内の他工場に移す。今期発表した閉鎖工場は４工場。
○住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／（２月）新日軽と業務･資本提携の協議開始。（７月）ｱﾙﾐｻｯｼ事業を手掛ける日本軽金属子会社の新日軽を完全子会社化｡2010年４月１日までに日本軽金属が持つ全株式を取得。住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのｼｴｱ36.5％、YKKAP30.4％、三協立山ｱﾙﾐ19.1％、新日軽13.4％。（９月）傘下の住宅設備ﾒ-ｶ-の物流･購買事業を集約して10月１日付で新会社「住生活ｻﾌﾟﾗｲ」を設立。将来はｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体のｺｽﾄ削減につなげる。
○三菱ﾚｲﾖﾝ／（10月）住宅用建材の石こうﾎﾞ-ﾄﾞ事業を2010年３月末までに吉野石こうに売却。
○太平洋ｾﾒﾝﾄ／（11月）国内生産能力の削減に着手
○共通／△2009年３月期決算＆９月期中間決算－最終損益赤字、減収減益が目立った。業績回復の兆し見えず。合理化（ｺｽﾄ削減）での収益改善の努力が目立った。△ｼｯｸﾊｳｽ症候群／東京地裁－建材の化学物質の健康被害の因果関係を初めて認定。
- 建設用鋼材
○H形鋼の価格動向（一般流通価格／東京ﾍﾞ-ｽ）／（１月）１ﾄﾝ／90,000-95,000円。（４月）１ﾄﾝ／74,000-77,000円
、１年８ｶ月ぶりの水準。一時値上げの動きも見られたが、公共･民間建設需要の低迷で漸減傾向が続く。（11月）１ﾄﾝ／64,000-65,000円。（12月）１ﾄﾝ／63,000-64,000円、取引価格が下げ止まらない。過去最高値だった08年6-8月の半値程度まで下がる。■住宅設備関連
- 住設ﾒ-ｶ-各社／戦略･戦術
○ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／（１月）ﾄｲﾚ、洗浄機などを生産している名古屋工場を３月末に閉鎖。ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ北関東幸田事業所に集約。
○東京電力／（２月）ｵ-ﾙ電化機器の販売で家電量販店のﾉｼﾞﾏと提携。
○三井不動産の子会社２社（三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙと三井ﾎ-ﾑ）／（６月）ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ、洗面化粧台、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽなどの住宅設備機器で共同調達を始める。
○TOTO／（７月）2017年度までの経営計画／①最終年度の連結売上高－08年度比29％増の6,000億円、営業利益は7.4倍の480億円。②新築住宅着工の減少が予想される国内では、ﾄｲﾚなど増改築需要の取り込みに注力。③海外では欧州や中国などの営業を強化。（12月）衛生陶器や浴室関連製品など約10品目の希望価格を2010年４月１日受注分から1-8％程度引き上げる。原材料価格が高止まり／転嫁。
○INAX／（10月）2011年３月期をﾒﾄﾞにｷｯﾁﾝの生産から撤退。ﾄｽﾃﾑなどが生産する製品を販売。独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは残す。
○ﾔﾏﾊ／（11月）住宅着工の低迷で苦戦が続く住設事業から撤退。子会社ﾔﾏﾊﾘﾋﾞﾝｸﾞﾃﾂｸの株式の過半を投資ﾌｧﾝﾄﾞに譲渡。
○共通／（７月）住宅設備機器ﾒ-ｶ-／住宅需要の縮小で追いつめられている。再編機運－ｻﾂｼ以外の品目でも再編が加速しそうだ。（11月）住設･建材大手８社（住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ、TOTO、ﾀｶﾗ、ｸﾘﾅｯﾌﾟ、ｻﾝｳｴ-ﾌﾞ、三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、文化ｼｬｯﾀ-）／2010年３月期連結見通し－８社合計の経常利益が従来予想の28％増から、一転３期連続の減少へ。景気減速で新築向け販売が低迷、ﾘﾌｫ-ﾑ向けも不振、収益悪化。
- LED照明
○LED照明／生産能力増強、新製品開発、低価格品発売、新規参入など情報の多い１年であった。住宅、商業施設、工場などでの普及が加速される兆しが見えた。背景／温暖化ｶﾞｽ削減対策で消費者の関心も高まっている。
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- 家具関連
○大塚家具／（２月）2008年12月期単独－最終赤字。
○ﾆﾄﾘ／（12月）2010年２月期連結見通し／増収増益－11期連続の最高益更新。
○共通／ﾆﾄﾘの一人勝ち。商品値下げ（09年／４回）＆来店客数増加の好循環が寄与。対抗してｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝやｶﾂｼ-ﾅ･ｲｸｼｽなども値下げ実施。
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■□情報源：日本経済新聞、日本国際貿易促進協会京都総局業務報、国際貿易
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