■住宅関連情報/2010年5月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:マンション分譲大手7社(三菱地所・藤和不動産、三井不動産、住友不動産、大京、野村不動産ホ-ルディングスなど)の2010年度供給計画/合計27,400戸。09年度実績より約1割増加。マンション販売は08年秋のリ-マン・ショックで冷え込んでいたが、最大市場の首都圏で売れ行きが回復傾向、緩やかに供給を増やしていく。※日経5-18/10P1
  2. マンション動向:マンション分譲大手7社/10年度は都心への通勤が比較的便利な大型物件の売り出し相次ぐ。4月契約率/前年同月より15ポイント高い79.9%、好不調の目安の70%を4カ月連続で上回る。1戸当たり価格/4,616万円で同16.8%上昇。首都圏供給戸数(三鬼商事予測)/09年度比2割増の43,000戸、6年ぶりにプラスの可能性。※同上
  3. 住宅着工動向:4月の新設住宅着工戸数/66,568戸と、前年同月比0.6%増。分譲マンションなどが大幅に伸びたためで、前年比プラスは17カ月ぶり。だが前月比でみると着工戸数は一進一退が続く。雇用環境の改善も遅れていることから、国土交通省/「全体として持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置く。※日経6-1/10P7
  4. 住宅着工動向:4月の新設住宅着工戸数(内訳)/△持ち家-23,496戸、前年同月比2.3%増、6カ月連続増加。△分譲住宅-27.4%増の18,083戸と2カ月連続で増加。とくに増加が目立ったのは分譲マンションで35.8%増。→東京などでは供給増にもかかわらず、契約率は80%前後と高い。前月比の着工戸数(季節調整済み)は7.1%減。※同上
  5. 住宅:オリックスと大京/10日-新会社を設立、新築や既存のマンションに安い電力を供給するサ-ビスを開始。工場・事務所向けの安価な高圧電力を電力会社からまとめて調達し、マンションの住民が支払う電力料金を5%程度安くする。マンション管理・分譲大手の両社が同サ-ビスに参入すれば、電力料金の競争が激しくなりそうだ。※日経5-7/10P1
  6. 住宅:レオパレス21/2010年3月期連結見込み-最終損益は790億円の赤字(前期/99億円の黒字)。従来予想は351億円の赤字。アパ-ト入居率低迷を受け、固定費削減目的の構造改革費用など約430億円の特損計上。最終赤字は73年の創業以来初。営業損益は296億円の赤字(同/501億円の黒字)、予想より赤字幅膨らむ。※日経5-8/10P15
  7. 住宅:レオパレス21/2010年3月期連結-最終赤字。売上高6203億円(前期/7332)、経常益▲338.31億円(同/467.85)、利益▲790.75億円(同/99.51)。11年3月期連結見通し/売上高5647億円、経常益34.00億円、利益30.00億円。※日経5-15/10P16
  8. 住宅:旭化成/2010年3月期連結-減収増益。売上高14335億円(前期/15531)、経常益563.67億円(同/325.00)、利益252.86億円(同/47.45)。石油化学品の採算改善、住宅部門のコスト削減も寄与。11年3月期連結見通し/売上高16770億円、経常益775.00億円、利益425.00億円。住宅部門/営業利益最高水準へ。※日経5-11/10P13,14
  9. 住宅:タカラレ-ベン/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高519億円(前期/576)、経常益23.78億円(同/▲97.87)、利益22.44億円(同/▲124.71)。11年3月期連結見通し/売上高501億円、経常益29.85億円、利益25.30億円。※日経5-11/10P14
  10. 住宅:アパマンショップ/2010年3月中間期連結-最終黒字化。売上高243億円(前期/278)、経常益4.81億円(同/▲0.74)、利益3.19億円(同/▲4.67)。10年9月期連結見通し/売上高510億円、経常益4.50億円、利益2.00億円。※日経5-11/10P14
  11. 住宅:明和地所/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高355億円(前期/334)、経常益9.67億円(同/▲178.57)、利益5.19億円(同/▲161.35)。11年3月期連結見通し/売上高356億円、経常益9.00億円、利益5.00億円。※日経5-12/10P16
  12. 住宅:大和ハウス工業/2010年3月期連結-減収増益。売上高16098億円(前期/16909)、経常益600.36億円(同/398.55)、利益191.13億円(同/41.70)。11年3月期連結見通し/売上高16100億円、経常益605.00億円、利益240.00億円。住宅市況の底打ちでマンション事業の損益が改善すると見込む。特損も減ると予想。※日経5-13/10P14,15
  13. 住宅:NTT都市開発/2010年3月期連結-増収減益。売上高1492億円(前期/1442)、経常益102.15億円(同/195.89)、利益61.16億円(同/159.89)。11年3月期連結見通し/売上高1410億円、経常益180.00億円、利益90.00億円。※日経5-13/10P14
  14. 住宅:穴吹興産/高齢者が持ち家を賃貸に出し、より過ごしやすい高齢者専用住宅などへ住み替えられるように支援する事業を始める。一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」に香川県企業として初めて登録。同社は介護施設などを併設した高齢者向け賃貸マンション事業を推進している。※日経5-13/10P35
  15. 住宅:大京/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高3183億円(前期/3516)、経常益63.59億円(同/▲518.45)、利益63.07億円(同/▲564.14)。11年3月期連結見通し/売上高2900億円、経常益80.00億円、利益70.00億円。※日経5-13/10P11
  16. 住宅:大京/新社長-山口陽氏(やまぐち あきら)。1979年(昭54年)日大法卒、大京観光(現大京)入社。99年取締役、05年常務執行役員、07年から専務執行役員。愛媛県出身。53歳。(6月23日就任。田代正明社長は退任)。※日経5-13/10P10
  17. 住宅:日本ハウズイング/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高584億円(前期/583)、経常益29.01億円(同/6.06)、利益11.79億円(同/▲18.83)。11年3月期連結見通し/売上高583億円、経常益31.10億円、利益15.60億円。※日経5-13/10P14
  18. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高4203億円(前期/5055)、経常益141.65億円(同/124.44)、利益58.14億円(同/▲75.96)。11年3月期連結見通し/売上高4700億円、経常益200.00億円、利益100.00億円。※日経5-14/10P13
  19. 住宅:住友林業/2010年3月期連結-減収増益。売上高7239億円(前期/8238)、経常益94.65億円(同/61.60)、利益23.77億円(同/10.28)。11年3月期連結見通し/売上高7600億円、経常益120.00億円、利益60.00億円。※日経5-14/10P13
  20. 住宅:ミサワホ-ム/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高3536億円(前期/4012)、経常益77.12億円(同/70.01)、利益30.44億円(同/▲29.83)。11年3月期連結見通し/売上高3550億円、経常益60.00億円、利益25.00億円。※日経5-15/10P15
  21. 住宅:エス・バイ・エル/2010年3月期連結-減収減益。売上高448億円(前期/536)、経常益3.62億円(同/5.25)、利益0.71億円(同/2.18)。11年3月期連結見通し/売上高420億円、経常益7.00億円、利益2.00億円。※日経5-15/10P15
  22. 住宅:エムジ-ホ-ム/2010年3月期単独-最終赤字。売上高54億円(前期/74)、経常益▲7.90億円(前期/▲9.88)、利益▲7.99億円(同/▲13.32)。11年3月期単独見通し/売上高47億円、経常益0.60億円、利益0.50億円。※日経5-15/10P16
  23. 住宅:新日本建物/2010年3月期連結-最終赤字。売上高228億円(前期/563)、経常益▲7.54億円(同/▲161.77)、利益▲24.10億円(同/189.09)。11年3月期連結見通し/売上高196億円、経常益5.50億円、利益5.00億円。※日経5-15/10P16
  24. 住宅:細田工務店/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高250億円(前期/347)、経常益3.14億円(同/▲170.80)、利益2.78億円(同/▲190.14)。11年3月期連結見通し/売上高209億円、経常益4.10億円、利益5.50億円。※日経5-18/10P15
  25. 住宅:細田工務店/新社長-阿部 憲一氏(あべ・けんいち)。1969年(昭44年)明大商卒、小長井興業入社。75年細田工務店入社。10年専務執行役員。東京都出身。63歳。(6月29日就任。今村民夫社長は退任)。※日経5-25/10P13
  26. 住宅:エイブル/2010年3月期連結-増収増益。売上高352億円(前期/351)、経常益26.53億円(同/19.46)、利益13.79億円(同/4.10)。10年10月期連結見込み(決算期変更)/売上高198億円、経常益9.28億円、利益4.11億円。※日経5-21/10P17
  27. 住宅:穴吹工務店/マンション最大手の大京と投資ファンドのジェイ・ウィル・パ-トナ-ズが穴吹工務店の経営再建のスポンサ-になったと正式発表。ジェイ・ウィルのフアンドと大京が共同出資する合同会社が穴吹に資本参加。穴吹は100%減資、合同会社が100%出資。支援額/百数十億円程度。穴吹はマンション用地取得、建設、販売、管理の一貫方式を継承。※日経5-29/10P11
  28. 住宅:野村不動産/戸建て住宅の未着工時点での販売開始。従来は完成品物件だけを販売、年初以降都心でマンションなどの販売が復調傾向にあり、販売時期を前倒しして機会損失を防ぐ。戸建て分譲大手の未着工物件販売は珍しい。戸建て売上戸数/10年度は前期比1割増の450戸。関東で未着工約50戸を6月以降売り出す。※日経5-31/10P9
  29. 住宅:土屋ホ-ルディングス/2010年4月中間期連結-最終赤字。売上高79億円(前期/90)、経常益▲9.59億円(同/▲9.54)、利益▲9.92億円(同/▲9.81)。10年10月期連結見通し/売上高241億円、経常益3.09億円、利益1.49億円。※日経6-1/10P17
  30. 住宅:トヨタホ-ム/親会社のトヨタ自動車が保有するミサワホ-ム株(発行済みの14.3%)を10月1日にすべて取得。トヨタ本体の住宅の生産・技術開発部門をトヨタホ-ムに全面移管するのに併せて、持ち株も集約。これでトヨタホ-ムの出資比率は27.8%まで高まる。経営への関与を強めて、生産や物流面などの連携も深める。※日経6-1/10P15
  31. 住宅:倒産/ジャスダック上場のマンション開発会社のプロパスト-14日、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請し同日受理された。負債総額/554億円。同社は首都圏を中心にマンション開発を手がけていたが、2008年のリ-マン・ショック以降にマンション市況が低迷、収益が悪化して資金繰りに行き詰まった。※日経5-15/10P10
  32. 住宅:政策/国土交通省-生活支援サ-ビス付きの「高齢者賃貸住宅」に登録制度を新設。各事業者が運営する住宅の状況を把握し、サ-ビスの質を高める。入居者と事業者への融資制度も拡充し、全国での普及を促す方針だ。2020年度に有料老人ホ-ムなど含め200万戸超を目指すが、優良な業者をどこまで増やせるかが普及のカギ。※日経5-14/10P1
  33. 土地:国土交通省の上場企業などを対象に半年ごとに実施する土地取引動向調査/3月時点-「現在の土地取引が活発である」と答えて企業の割合から「活発ではない」とした割合を引いた判断指数(DI)が改善の兆しを見せ始めた。東京に本社を置く企業/マイナス67.2、前回調査(09年9月)よりマイナス幅1.7ポイント縮小。※日経5-12/10P3
  34. 土地:日本不動産研究所が半年ごとにまとめる市街地価格指数/2010年3月末の6大都市(東京都区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均-前回調査(09年9月末)に比べ3.5%下落。なおマイナス圏にあるが、下落率は2期連続で縮小。都市部を中心に不動産取引が持ち直しつつある状況がうかがえる。※日経5-25/10P5
  35. 土地:4月1日時点の地価動向調査(国交省)/全国主要150地点のうち、123地点で3カ月前より下落。下落地点/前回の1月1日地点から21地点減少。下落基調が依然続いているが、下落幅は縮小傾向にあり、上昇地点が前回の1地点から2地点(住宅地/1、商業地/1)に増加。調査/四半期ごとに実施、地価は未公表。※日経5-28/10P5
  36. 米国:4月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/前月の改定値比5.8%増の672,000戸。2カ月連続増で、市場予想655,000戸も上回った。前年同月比では40.9%増。4月末の住宅購入減税の期限を控え駆け込み需要が多かった。先行指標となる着工許可件数/606,000戸で11.5%減。先行きは見通しにくい。※日経5-19/10P7
  37. 米国:3月の「S&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数」/主要10都市平均-前年同月比3.1%上昇。主要20都市平均-同2.3%の上昇。※日経5-26/10P7
住宅リフォ-ム関連
  1. HC:ナフコ/2010年3月期連結-増収増益。売上高2085億円(前期/2037)、経常益114.44億円(同/95.44)、利益60.59億円(同/38.25)。11年3月期連結見通し/売上高2150億円、経常益122.00億円、利益60.00億円。※日経5-8/10P14 
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:建設用鋼材/建設資材の値上がりが鮮明。鋼材/△H形鋼-東京・流通価格は1トン82,000円前後と年初より3割高い。3月の出荷量は前年同期比13%増の266,000トン。△棒鋼-1トン65,000円前後と、年初から2割上昇。H形鋼、棒鋼ともほぼ1年ぶりの高値。※日経5-3/10P1
  2. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-一般流通(店売り)向けの鋼材の6月契約価格を全品種据え置く。主原料の鉄スクラップが値下がりに転じたうえ、内外で鋼材価格上昇が一服したため、値上げを見送る。全品種据え置きは2009年9月以来、8カ月ぶり。H形鋼/1トン79,000円、異形棒鋼/64,000円、熱延コイル/72,000円。※日経5-18/10P26
  3. 建材:旭硝子/住宅版エコポイント制度開始にあわせ、窓のリフォ-ムなどを行う全国の販売店の支援を強化。地域の販売拠点を通じて消費者に同社製品をアピ-ルする。断熱性の優れた窓用のガラスを紹介する販促DVDや計20万枚のチラシを作製。インタ-ネット上にも広告掲載、普段はガラスメ-カ-の違いを意識しない消費者に同社製品の特徴を訴求。※日経5-3/10P9
  4. 建材:ヨドバシカメラとコジマ/エアコン商戦にあわせ、住宅版エコポイント対象の内窓を全店で販売する。3月の申請受け付け開始に伴い一部店舗で取り扱いを始めたが、ゴ-ルデンウイ-ク明けから販売攻勢をかける。内窓はエアコンの冷房効率を高められるため、エアコンと一緒に購入するよう働きかける。ヨドバシカメラ/三協立山アルミ製、コジマ/YKKAP製。※日経5-5/10P7
  5. 建材:永大産業/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高550億円(前期/692)、経常益2.94億円(同/▲0.44)、利益1.53億円(同/▲28.54)。11年3月期連結見通し/売上高560億円、経常益10.30億円、利益7.90億円。※日経5-8/10P4
  6. 建材:南海プライウッド/2010年3月期連結見込み-最終損益は2.21億円の赤字(前期/2.83億円の赤字)。従来予想より赤字幅が1.01億円増加。子会社保有の不動産が値下がり、1.51億円の特別損失発生。売上高は13%減の109.18億円、従来予想より1.68億円上方修正。主力の木材事業不振/屋内配線用電線事業好調。※日経5-8/10P31
  7. 建材:南海プライウッド/2010年3月期連結-最終赤字。売上高109億円(前期/125)、経常益0.37億円(同/▲0.78)、利益▲2.21億円(同/▲2.83)。3期連続赤字。新規住宅着工戸数の減少で、主力の住宅用建材の販売が苦戦した。11年3月期連結見通し/売上高110億円、経常益2.30億円、利益0.80億円。コスト削減推進。※日経5-13/10P14,35
  8. 建材:サッシとガラスメ-カ-/サッシとガラスメ-カ-の間で異なる窓の断熱性能に関する品質基準づくりに動き出す。トステムなど住宅サッシ大手と旭硝子などガラス大手が6月にも研究会設立、2011年3月の統一基準策定を目指す。異なる性能表示で消費者混乱/消費者の省エネ意識が高まる中、製品の性能比較しやすくし、リフォ-ム需要など底上げへ。※日経5-8/10P10
  9. 建材:日本板硝子/住宅向けの高性能ガラスを増産。建築用ガラスの製造販売を手掛ける子会社・日本板硝子ビルディングプロダクツ(市原市)の設備を5月末に増強。2枚のガラスの間に真空層を設けて断熱効果を高めた複層ガラスの生産能力を5割増やす(年産能力/20万㎡から30万㎡へ)。住宅版エコポイント効果で国内需要増に対応。※日経5-10/10P9
  10. 建材:ニチアス/2010年3月期連結-減収増益。売上高1280億円(前期/1492)、経常益63.55億円(同/60.79)、利益83.35億円(同/4.28)。11年3月期連結見通し/売上高1350億円、経常益75.00億円。利益33.00億円。※日経5-11/10P14
  11. 建材:東洋シャッタ-/2010年3月期連結-最終赤字。売上高159億円(前期/207)、経常益▲7.20億円(同/2.25)、利益▲8.96億円(同/1.32)。11年3月期連結見通し/売上高160億円、経常益2.40億円、利益1.80億円。※日経5-11/10P14
  12. 建材:文化シャッタ-/2010年3月期連結-最終赤字。売上高933億円(前期/1118)、経常益▲35.42億円(同/▲1.59)、利益▲16.79億円(同/▲22.87)。11年3月期連結見通し/売上高965億円、経常益20.00億円、利益19.50億円。※日経5-13/10P14
  13. 建材:三和ホ-ルディングス/2010年3月期連結-最終赤字。売上高2320億円(前期/2729)、経常益48.29億円(同/74.95)、利益▲7.25億円(同/23.12)。11年3月期連結見通し/売上高2500億円、経常益55.00億円、利益15.00億円。※日経5-14/10P14
  14. 建材:太平洋セメント/2010年3月期連結-最終赤字。売上高7285億円(前期/8718)、経常益1.48億円(同/▲48.80)、利益▲370.41億円(同/▲353.71)。北米を中心にセメントや生コンの需要減少、生産能力削減など構造改革費用を特損計上。11年3月期連結見通し/売上高7100億円、経常益60.00億円、利益40.00億円。※日経5-12/10P16,17
  15. 建材:住友大阪セメント/2010年3月期連結-最終赤字。売上高1950億円(前期/2153)、経常益10.46億円(同/43.63)、利益▲8.49億円(同/4.50)。11年3月期連結見通し/売上高1850億円、経常益25.00億円、利益4.00億円。※日経5-15/10P17
  16. 建材:太平洋セメントと住友大阪セメント/生産設備の削減などで2011年3月期に計95億円(太平洋セメント/80億円、住友大阪セメント/15億円)の合理化効果引き出す計画。セメントの国内需要はピ-ク時の1991年の半分以下まで落ち込んでおり、設備の余剰感が強まっている。設備リストラで最終損益の黒字転換を目指す。※日経5-27/10P13
  17. 建材:不二サッシ/2010年3月期連結-最終赤字。売上高911億円(前期/1091)、経常益▲10.22億円(同/▲25.61)、利益▲16.79億円(同/▲44.69)。11年3月期連結見通し/売上高864億円、経常益6.50億円、利益2.00億円。※日経5-13/10P14
  18. 建材:大倉工業/高浜社長に聞く-2010年1-3月期連結の最終損益は8億7.200万円の黒字(前年同期/赤字)。リ-マン・ショック後の需要減から立ち直り、中国など新興国需要の盛り上がりで受注は回復傾向(合成樹脂の需要回復)。内需中心の建材事業は前期売上高が大幅減少。今期/強度の高いフロア材など新商品に期待。※日経5-14/10P39
  19. 建材:ウッドワン/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高629億円(前期/747)、経常益5.30億円(同/4.11)、利益54.13億円(同/▲111.21)。10年3月期連結見通し/売上高660億円、経常益16.00億円、利益10.00億円。※日経5-14/10P14
  20. 建材:ウッドワン/6月29日付人事異動-△取締役情報システム兼技術開発(執行役員)経営統合本部生産管理室/高橋雄二△執行役員、住宅構法開発室長兼商品企画室長/迫勝則。※日経5-27/10P13
  21. 建材:ニホンフラッシュ/2010年3月期連結-最終赤字。売上高71億円(前期/80)、経常益4.76億円(同/3.85)、利益▲0.83億円(同/1.92)。主力取引先の穴吹工務店の破綻で、6億3,800万円の特損計上が響いた。11年3月期連結見通し/売上高85億円、経常益6.60億円、利益3.90億円。※日経5-15/10P16
  22. 建材:名古屋木材/2010年3月期連結-最終赤字。売上高49億円(前期/72)、経常益0.08億円(同/0.05)、利益▲1.48億円(同/0.06)。11年3月期連結見通し/売上高52億円、経常益2.18億円、利益1.43億円。※日経5-15/10P16
  23. 建材:天龍木材/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高150億円(前期/166)、経常益0.79億円(同/▲0.72)、利益0.47億円(同/▲2.22)。11年3月期連結見通し/売上高159億円、経常益2.18億円、利益1.43億円。※日経5-15/10P16
  24. 建材:ニチハ/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高880億円(前期/924)、経常益18.43億円(同/▲15.36)、利益2.32億円(同/▲90.81)。11年3月期連結見通し/売上高940億円、経常益40.00億円、利益23.00億円。※日経5-15/10P16
  25. 建材:大日本木材防腐/2010年3月期単独-最終黒字化。売上高158億円(前期/188)、経常益2.82億円(同/1.73)、利益1.58億円(同/▲0.11)。11年3月期単独見通し/売上高170億円、経常益2.80億円、利益1.40億円。※日経5-15/10P16
  26. 建材:神島化学工業/新社長-池田和夫氏(いけだ・かずお)。1976年(昭51年)早田理工卒、日本興業銀行(現みずほファイナンシャルグル-プ)入行。04年神島化学工業入社、取締役。07年常務。福岡県出身。56歳。(7月中旬就任。島田耕作社長は相談役に)。※日経5-18/10P13
  27. 建材:大建工業/2010年3月期連結-経常増益。売上高1409億円(前期/1503)、経常益28.19億円(同/13.31)、利益5.11億円(同/5.98)。11年3月期連結見通し/売上高1440億円、経常益36.00億円、利益14.00億円。※日経5-18/10P15
  28. 建材:パナソニック電工と大建工業/内装材事業で業務提携。製品の相互供給や原材料の共同購入などを実施。着工戸数の低迷で国内市場が冷え込むなか、販売先の確保や工場稼働率の向上で収益を底上げする。提携期間の3年間で、それぞれ営業利益を20億円改善させる効果を目指す。海外市場開拓向け製品開発なども提携。※日経5-26/10P11
  29. 建材:パナソニック電工と大建工業/△パナソニック電工は木くずを再利用した床材などのエコ材料を大建工業から購入。11年度までに木質床材の全量を天然のラワン合板からエコ材料に切り替える。△大建工業は階段やクロ-ゼットなどの製品を中心にパナソニック電工の供給を受ける。3年間で互いに100億円の販売を見込む。資本提携への発展なし。※同上
  30. 建材:大成建設/2010年秋に超高強度コンクリ-トを使った高層マンション向け建材を実用化。1㎡当たり2トンの重さに耐える性能は実用段階のコンクリ-トとしては世界最高。東京都内で建設する高さ150mの超高層マンションでの採用が決まっており、自社工場で新型のコンクリ-ト建材を量産予定。日本建築総合試験所から生産技術証明取得。※日経5-20/10P11
  31. 住設:能美防災/2010年3月期連結-減収減益。売上高841億円(前期/895)、経常益46.32億円(同/59.27)、利益23.33億円(同/32.01)。11年3月期連結見通し/売上高845億円、経常益46.50億円、利益23.50億円。※日経5-8/10P14
  32. 住設:ホ-チキ/2010年3月期連結-減収減益。売上高586億円(前期/657)、経常益24.14億円(同/46.64)、利益14.03億円(同/27.26)。11年3月期連結見通し/売上高670億円、経常益25.00億円、利益14.50億円。※日経5-15/10P17
  33. 住設:クリナップ/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高988億円(前期/1092)、経常益16.79億円(同/▲11.63)、利益21.04億円(同/▲33.17)。11年3月期連結見通し/売上高1000億円、経常益8.50億円、利益1.00億円。※日経5-12/10P16
  34. 住設:INAXとサンウエ-ブ工業/両社の国内営業部門を統合した新会社、INAXサンウエ-ブマ-ケティング(東京・中央)を設立した。社長/INAXの石原俊一専務執行役員が就任。初年度の売上高/約3,035億円見込む。出資比率/INAX75%、サンウエ-ブ25%。※日経5-09/10P13
  35. 住設:住生活グル-プとTOTO/2011年3月期-業績に占めるリフォ-ム部門の割合が高まりそうだ。住生活Gのリフォ-ム部門で80億円、TOTOの同部門も39億円の営業増益要因となる見通し。マンションを中心とした新築の落ち込み(営業減益/住生活Gで74億円、TOTOで35億円)をリフォ-ムで穴埋めする構図が鮮明になってきた。※日経5-22/10P17
  36. 住設:日立製作所の白物家電子会社・日立アプライアンス(AP)/照明事業の日立ライティングを10月にも吸収合併。統合で、日立ライティング(10年3月期/営業赤字)の国内開発・製造拠点をそれぞれ1カ所廃止、日立APに移管。エアコンや冷蔵庫などの白物家電から照明器具まで製品群を揃え、家庭や商業施設などへの環境関連事業強化。※日経5-28/10P12
  37. 住設:LED照明/東芝-LED照明の基幹部品の素子の自社生産に乗り出す。北九州市の半導体工場で約100億円投資、2011年初めにも量産開始。10年度からLED照明で中国など新興国市場に進出する計画、内製化でコスト競争力高める。日本勢でいち早く素子から器具までの一貫生産体制整え、フィリップスなど海外勢に対抗。※日経5-10/10P9
  38. 住設:LED照明/中小メ-カ--LED照明で業務用の市場を開拓。物流拠点に取り付ける水銀灯の代替品や、色を正確に判断できる印刷工場向けの照明など開発。家庭用のLED照明は家電大手の相次ぐ参入で価格競争が激化、中小の販売力では太刀打ちできなくなった。特徴ある技術ですき間の市場を掘り起こし、活路を開く。※日経5-12/10P14
  39. 住設:LED照明/4月のLED電球販売デ-タ。△販売額の構成比-約56%と3月から7ポイント上昇。09年4月に65%だった電球形蛍光灯は28%まで低下。省エネ性能を強みにLEDが電球の主役に成長傾向。△販売数量ベ-スの構成比/約18%と、1月から9ポイント上昇。△平均単価-3,062円、3月から154円低下、低下傾向続く。※日経5-13/10P9
  40. 住設:LED照明/シャ-プ-LED素子を内製化。液晶パネルのバックライトに使うLEDの基幹部品である素子を自社生産する。福山工場などに150億円投資、2010年内に生産開始。国内の液晶テレビメ-カ-で素子からパナルまでの一貫生産を整えるのは、シャ-プが初。素子の内製化でコスト競争力を高め、サムスン電子などのライバルに対抗。※日経5-14/10P9
  41. 住設:LED照明/JFEエンジニアリング-蛍光灯と比べて消費電力の少ないLED照明事業に参入。台湾の新世紀光電(GPI)と提携し、従来の半額に抑えた蛍光灯タイプの照明を企業や自治体向けに販売。空調や発電など他の省エネ技術と組み合わせ、工場やオフィスによる環境負荷の低減につなげる。40W蛍光灯型/1本8,000円程度。※日経5-14/10P9
  42. 住設:LED照明/パナソニック電工・長栄副社長表明-LED照明事業の海外展開を急ぐため、東南アジアで器具メ-カ-のM&A検討。中国では中間所得層向けのボリュ-ムゾ-ン(普及価格帯)商品投入。海外売上高比率を2018年度に40%(09年度は16%)まで高める。15年度LED照明事業売上高目標/1,000億円(09年度/124億円)。※日経5-14/10P10
  43. 住設:LED照明/産学連携の半導体ベンチャ-のナイトライド・セミコンダクタ--東芝子会社の東芝マテリアルと共同で、次世代の白色LEDを開発。同社が得意な紫外線LEDを利用、従来の疑似白色とは違う自然な色合いを出せるのが特徴。色調整無く/自然な発色、演色性/95%以上。携帯電話、テレビ、照明など幅広い用途をにらみ/量産化。※日経5-14/10P39
  44. 家具:ロ-ランド/2010年3月期連結-最終赤字。売上高750億円(前期/1005)、経常益▲5.41億円(同/60.60)、利益▲20.90(同/10.47)。11年3月期連結見通し/売上高810億円、経常益28.00億円、利益7.00億円。※日経5-8/10P14
  45. 家具:岡村製作所/2010年3月期連結-減収減益。売上高1612億円(前期/1901)、経常益19.10億円(同/55.82)、利益5.45億円(同/32.93)。11年3月期連結見通し/売上高1645億円、経常益33.00億円、利益19.00億円。※日経5-12/10P16
  46. 家具:フランスベットホ-ルディングス/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高497億円(前期/541)、経常益6.44億円(同/▲1.10)、利益2.63億円(同/▲16.15)。11年3月期連結見通し/売上高506億円、経常益16.00億円、利益8.00億円。※日経5-15/10P17
  47. 家具:パラマウントベッド/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高455億円(前期/398)、経常益45.15億円(同/10.46)、利益21.95億円(同/▲4.84)。11年3月期連結見通し/売上高463億円、経常益47.00億円、利益30.00億円。※日経5-15/10P14
合板・木材関連
  1. 合板:設備投資と住宅着工の底入れに伴い、自動車や電機分野から始まった商品市況回復が内需依存型の建設分野に波及してきた。合板/△国産合板の価格-4月に11%上昇、1枚720-750円(12mm厚)と09年12月以来の高値。需要は低価格分譲住宅向けが底堅い。※日経5-3/10P1
  2. 合板:セイホク/21日受注分から代表的な針葉樹合板(12mm厚)を1枚800円と50円(7%)引き上げる。大型連休明けに住宅向けの引き合いが強まっており、先高観は強い。合板は「パワ-ビルダ-」の低価格の戸建て住宅向けの荷動きが活発。首都圏を中心にマンション向けの需要も上向いてきた。3月在庫/前年同月比34.6%減。※日経5-12/10P26
  3. 合板:輸入合板/マレ-シア産合板の取引価格が上昇。代表的なコンクリ-ト型枠用(12mm厚)の東京・問屋卸値/1枚885~900円と年初に比べ約8%高い。産地の原料丸太不足を背景に日本向けの出荷が落ち込む一方、国内需要は首都圏で戸建て分譲住宅向けなどの引き合いが出てきたことが背景。建設各社など需要家/抵抗強い。※日経5-25/10P26
  4. 木材:国産丸太/国産杉の柱用製材品が値上がりしている。横浜、相模原、小田原、多摩の4地域の4月下旬の卸価格/首都圏近県材の杉柱角(人工乾燥済み、3m×10.5㎝角)-1立方m当たり53,000円と、前月比1,000円上昇。木造住宅建設向けの引き合いが増えるなど、原料丸太の不足感が強まっている/国産材志向も。※日経5-15/10P29
  5. 木材:国産丸太/国産杉丸太の価格が一段高。全国森林組合連合会まとめ(4月上旬)/販売所(全国21カ所)の△杉柱用丸太の平均価格-3月上旬に比べ500円高い1立方m10,900円と続伸。2009年1月上旬以来の水準。天候不順/伐採量減少、需給引き締まる。△「中目」板取り用の杉丸太-300円高の同12,100円。※日経5-19/10P28
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/日経オフィスビル賃貸料調査(上期/4月中旬調査)-オフィスビル賃貸料の下落傾向が続いている。東京/新築ビル、既存ビル(築後1年以上)とも賃貸料が2年連続で下落。企業が経費削減のためオフィス面積縮小の動きが続いている。景気に底入れの兆しが表れる一方、オフィス賃料が下げ止まるのは、なお時間がかかる。※日経5-4/10P3,11
  2. 不動産:オフィスビル/同上調査。募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)/△東京-新築ビルが129.66と前年同期より19.46ポイント低下、既存ビルは同16.17ポイント低い127.17。2003年に近い水準。△大阪-新築ビルが106.64、既存ビルが128.94とそれぞれ12.02、4.12ポイント低下。新築3年連続、既存4年連続下落。※同上
  3. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/4月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(解約予告を含む)-8.82%と前月比0.07ポイント上昇。1989年の調査開始以来の最高水準を3カ月続連続更新。企業の大規模な移転やオフィスの一部返却の動きはやや弱まり、空室率上昇幅は前月より縮小。だが需給緩和状態続く。※日経5-7/10P11
  4. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/4月末の平均募集賃料(公益費を含まず)-3.3㎡当たり18,154円と前月より110円(0.6%)下落。テナントの誘致や引き止めのためオ-ナ-側が値下げを余儀なくされている。三鬼商事/「需給改善の兆しはみえず、賃料の弱含み傾向は続く」と分析。※同上
  5. 不動産:オフィスビル(ビルディング企画情報)/東京都心のオフィスビル賃貸料が下がり続けている。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の4月の平均募集賃料(共益費を含む)-3.3㎡当たり21,387円。前月より256円(1.2%)安く、20カ月連続下落。都心5区の平均空室率/0.68ポイント高い9.48%、再び上昇幅が拡大。※日経5-18/10P26
  6. 不動産:オフィスビル(三鬼商事)/賃料の下落を受け、凍結している移転や統合を実施する企業も出ているが、なお東京都心のオフィス需要は緩和した状態が続く。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の4月末の空室率/8.82%。大型ビルの供給が相次いだ2003年夏の最高水準を2月に超えた後も上昇が止まらない。※日経5-19/10P9
  7. 不動産:住友不動産/2010年3月期連結見込み-純利益は前期比13%増の520億円前後。都心のタワ-マンション販売や住宅リフ-ム事業(新築そっくりさん)が好調、宅地の評価損もなくなる。売上高は3%増の7,150億円前後。マンション契約戸数は前期実績3,269戸を5割近く上回った。営業利益は8%減、経常益は12%減。※日経5-7/10P13
  8. 不動産:東急不動産/2010年3月期連結見込み-純利益は前の期比8%増の110億円。マンション分譲事業やビル賃貸事業などで約341億円の損失処理実施、大型ビル売却益(314億円)で補う。営業利益は1%増の354億円。11年3月期連結見通し/マンション市況改善にも期待し、営業利益で前期比1%増、純利益は4%増。※日経5-12/10P15
  9. 不動産:住友不動産/2010年3月期連結-最終増益。売上高7196億円(前期/6952)、経常益1004.64(同/1135.81)、利益526.62億円(同/462.05)。11年3月期連結見通し/売上高7300億円、経常益1010.00億円、利益530.00億円。※日経5-13/10P14
  10. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/水回りの修理や電話相談など生活支援サ-ビスを戸建て分譲住宅で提供する。現在/分譲マンション管理の付帯サ-ビスとして提供しているが、需要が大きいと見込んで戸建てにも拡充する。同様のサ-ビスを戸建て購入者に提供するのは珍しい。顧客との関係維持/将来の改善・改修の受注増につなげる。※日経5-13/10P11
  11. ゼネコン:大成建設/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高14419億円(前期/16411)、経常益277.39億円(同/▲110.57)、利益212.22億円(同/▲244.00)。11年3月期連結見通し/売上高13700億円、経常益230.00億円、利益120.00億円。※日経5-14/10P13
  12. ゼネコン:大林組/2010年3月期連結-最終赤字。売上高13414億円(前期/168249)、経常益▲596.08億円(同/318.29)、利益▲533.54億円(同/109.66)。11年3月期連結見通し/売上高13100億円、経常益280.00億円、利益190.00億円。※日経5-14/10P13
  13. ゼネコン:清水建設/2010年3月期連結-最終赤字。売上高15892億円(前期/18875)、経常益176.21億円(同/207.94)、利益▲68.50億円(同/62.90)。11年3月期連結見通し/売上高13400億円、経常益200.00億円、利益100.00億円。※日経5-14/10P13
  14. ゼネコン:鹿島/2010年3月期連結-最終黒字化。売上高16373億円(前期/19485)、経常益90.11億円(同/159.99)、利益132.25億円(同/▲62.96)。11年3月期連結見通し/売上高14400億円、経常益200.00億円、利益100.00億円。※日経5-14/10P13
  15. ゼネコン:主要ゼネコン43社の2009年度の海外建設受注実績/6,969億円、前年度比32.7%減。ドバイ・ショックの影響で中東地域での受注額が96.4%減となったほか、北米や欧州でも振るわなかった。受注額が7,000億円を割り込んだのは1980年度以来29年ぶり。受注額ピ-クは07年度、1兆6,813億円。10年度/回復の兆しなし。※日経5-22/10P13
  16. ゼネコン:大手ゼネコン4社(大成建設、大林組、清水建設、鹿島)/2010年3月期連結決算で、工事進行基準による業績押し上げ効果で売上高で1,386億円、経常利益は118億円に上がった。進行基準の適用は将来の前倒しで手にする側面もあり、今期以降の反動も懸念される。従来は工事金額の大きさで適用対象を決めていた。※日経5-26/10P15
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:新日本石油など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)4月積み価格/6日確定-主力油種は前月比7~8%上昇。上昇は2カ月連続。主因/アジア市場の値決め指標、中東産ドバイ原油などが4月に上昇。エキストラライト/1バレル84.180ドルで前年同月比7.6%上昇。ヘビ-/81.130ドルと6.9%上昇。※日経5-7/10P24
  2. 原油:1カ月ぶりの80ドル割れ/国内外で大幅下落。原油価格が調整色を強めている。ギリシャなど南欧での財政不安問題の広がりで原油の国際価格が急落し、3月中旬以来の安値に。連休明けの国内価格も大幅下落。最大消費国の米国で需給緩和感が強いことも下げ材料。欧州の財政問題/原油相場の波乱要因となりそうだ。※日経5-7/10P24
  3. 原油:ニュ-ヨ-ク市場のWTI原油の期近6月物の終値/前日比2.77ドル安い1バレル79.97ドルと1カ月半ぶりに80ドル台に割り込んだ。※同上
  4. 原油:東京原油スポット市場/7日-アジア指標の中東産ドバイ原油が続落。7月渡し/前日比2.30ドル安い1バレル80.90ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※5-8/10P27
  5. 原油:東京原油スポット市場/10日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。7月渡し/前週末比1.20ドル高い1バレル79.80ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の上昇を反映。※日経5-11/10P24
  6. 原油:東京原油スポット市場/11日-中東産ドバイ原油は反落。7月渡し/前月比0.40ドル安い1バレル79.40ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を反映。※日経5-12/10P26
  7. 原油:東京原油スポット市場/12日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。7月渡し/前日比1.05ドル高い1バレル80.45ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物は下落したが、アジアの需給引き締まりを反映した。※日経5-13/10P24
  8. 原油:東京原油スポット市場/14日-中東産ドバイ原油は反落。7月渡し/前日比1.90ドル安い1バレル79.60ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経5-15/10P29
  9. 原油:東京原油スポット市場/17日-原油価格が大幅下落。7月渡し/1バレル75.50ドル(中心値)と前週末比4.10ドル下落。3月初め以来、ほぼ2カ月ぶりの安値。欧州経済の不安を映し、ニュ-ヨ-ク原油先物が17日の時間外取引で一時、2月以来の1バレル69ドル台に下落したのを反映。最大消費国の米国/原油在庫が増加傾向。※日経5-18/10P26
  10. 原油:東京原油スポット市場/18日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。7月渡し/前日比0.60ドル安い1バレル74.90ドル(中心値)。下落は3営業日連続。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を映した。※日経5-19/10P28
  11. 原油:原油価格が大幅に下落してきた。欧州諸国の財政悪化や金融規制への懸念から、投資マネ-がリスク回避しようと海外先物市場で売り込んでいるためだ。足元の原油需要は緩んでおり、当面は安値圏で推移する可能性がある。ガソリンなど石油製品や石油化学製品の国内価格の下げ圧力になりそうだ。※日経5-22/10P29
  12. 原油:東京原油スポット市場/21日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は下落。7月渡し/前日比2.35ドル安の1バレル70.15ドル(中心値)と、2月以来の安値。大型連休明けの5月初めに比べて13%安い。20日のニュ-ヨ-ク先物市場の原油の下落を反映。WTI/20日-1バレル68.01ドル(終値)と09年9月以来の安値、ドバイより安い。※同上
  13. 原油:東京原油スポット市場/28日-中東産ドバイ原油価格が大幅上昇。7月渡し/前日比2.45ドル高い1バレル73.50ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク先物市場のWTI原油が世界的な株高で続伸。WTI原油/欧州の財政懸念問題などで値動き荒い。ドバイ原油/25日-68ドル台と09年10月以来の安値、その後3日連続上昇。※日経5-29/10P27
  14. 原油:東京原油スポット市場/31日-アジアの指標となる中東産ドバイ原油が小幅反落。7月渡し/前週末比0.05ドル安い1バレル73.45ドル(中心値)。前週末のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経6-1/10P26
  15. 素材:DIC/2010年3月期連結-経常増益。売上高7578億円(前期/9323)、経常益/190.81億円(同/151.91)、利益25.40億円(同/26.48)。11年3月期連結見通し/売上高7700億円、経常益280.00億円、利益100.00億円。中国や東南アジアで家電向けの合成樹脂の販売拡大続く。国内での構造改革も効果出る。※日経5-13/10P14
  16. 素材:コニシ/2010年3月期連結-減収増益。売上高942億円(前期/1018)、経常益39.28億円(同/17.08)、利益21.83億円(同/6.59)。11年3月期連結見通し/売上高971億円、経常益33.60億円、利益18.30億円。※日経5-15/10P14
  17. 素材:ナフサ/石油化学の基礎原料・ナフサの価格がスポット市場で急落。指標となるアジア市場で21日、1トン648ドル(中心値)と前日に比べ約7%下落。4月末に付けた直近の高値より17%安い。原油価格に連動した動きで、アジア市場では「石化製品の需要は引き続きしっかりしている」(出光興産)という。※日経5-22/10
  18. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の5月末値/162.444。前年同月比14.5%高い。上昇は6カ月連続、上昇率は4月末比で1.2ポイント低下。新興国の需要拡大を原動力に商品価格は上昇してきたが、欧州諸国の財政問題や中国の金融引き締めで外需に不透明感が出て、上昇一服。※日経6-1/10P26
  19. 塗料:中国塗料/2010年3月期連結-減収増益。売上高868億円(前期/1036)、経常益102.68億円(同/78.99)、利益54.22億円(同/50.31)。11年3月期連結見通し/売上高920億円、経常益103.00億円、利益56.00億円。※日経5-8/10P14
  20. 塗料:トウペ/2010年3月期連結-最終赤字。売上高145億円(前期/152)、経常益▲1.82億円(同/▲10.81)、利益▲3.38億円(同/▲16.00)。11年3月期連結見通し/売上高147億円、経常益3.20億円、利益3.00億円。※日経5-11/10P14
  21. 塗料:イサム塗料/2010年3月期連結-減収増益。売上高75億円(前期/81)、経常益8.77億円(同/6.20)、利益5.39億円(同/3.84)。11年3月期連結見通し/売上高82億円、経常益6.00億円、利益3.50億円。※日経5-11/10P14
  22. 塗料:日本ペイント/2010年3月期連結-減収増益。売上高2165億円(前期/2396)、経常益128.33億円(同/36.54)、利益87.29億円(同/18.02)。中国の持ち分法適用子会社の実績が好調で投資利益膨らむ、国内の塗料販売は苦戦。11年3月期連結見通し/売上高2270億円、経常益168.00億円、利益110.00億円。※日経5-12/10P16
  23. 塗料:ロックペイント/2010年3月期単独-経常増益。売上高202億円(前期/219)、経常益11.92億円(同/9.65)、利益5.48億円(同/8.64)。11年3月期単独見通し/売上高210億円、経常益8.50億円、利益3.70億円。※日経5-12/10P16
  24. 塗料:大日本塗料/2010年3月期連結-最終赤字。売上高688億円(前期/802)、経常益3.52億円(同/▲28.01)、利益▲5.19億円(同/▲34.37)。11年3月期連結見通し/売上高700億円、経常益15.00億円、利益8.00億円。※日経5-14/10P14
  25. 塗料:関西ペイント/2010年3月期連結-減収増益。売上高2224億円(前期/2299)、経常益226.02億円(同/145.61)、利益118.30億円(同/107.86)。11年3月期連結見通し/売上高2400億円、経常益245.00億円、利益131.00億円。※日経5-15/10P17
  26. 塗料:塗料大手4社(関西ペイント、日本ペイント、中国塗料、大日本塗料)/2010年3月期連結決算-海外事業の伸びや原料のナフサの価格下落で、関西ペイントなど3社で純利益が前の期を上回った。大日本塗料も最終赤字が縮小。11年3月期もアジアを中心に海外市場が伸び4社すべてが増収、損益も改善。※日経5-15/10P15
  27. 塗料:神東塗料/2010年3月期連結-減収増益。売上高196億円(前期/213)、経常益6.85億円(同/6.08)、利益3.68億円(同/2.99)。11年3月期連結見通し/売上高205億円、経常益7.00億円、利益3.70億円。※日経5-15/10P17
  28. 塗料:アサヒペン/2010年3月期連結-減収増益。売上高165億円(前期/168)、経常益5.09億円(同/3.98)、利益3.80億円(同/2.70)。11年3月期連結見通し/売上高167億円、経常益4.00億円、利益3.10億円。※日経5-15/10P17 
  29. 塗料:太平紙器/真珠貝(アコヤ貝)の貝殻を原料にした住宅用塗料開発。産業廃棄物として処理されていた貝殻を焼成・粉末化、水と特殊樹脂に混ぜて塗料にした。殺菌・抗菌効果やホルムアルデヒドなど有毒ガスを吸収効果が訴求し、住宅の内外壁向けなどに売り込む。価格/15kg缶で5万円、下塗り不要。初年度/1,200缶販売。※日経5-19/10P15
環境関連
  1. 建築廃材:戸田建設/工事現場で発生する建築廃材を利用してバイオマス発電所で発電、この電力を現場や事務所で使用する試み開始。東京都の環境確保条例など温暖化ガス排出規制強化に対応。建築廃材→木質チップ→バイオマス発電所に供給→「グリ-ン電力証書」取得→現場で使う重機などの電力に充て、その分のCO2排出量を相殺。※日経5-3/10P9
  2. 太陽電池:太陽光発電協会の太陽電池出荷統計/2009年度-海外メ-カ-製太陽電池のシェアは11%強。東芝やJFEエンジニアリングは国内メ-カ-品より割安な海外の太陽電池を採用した太陽光発電システムを10年度から発売。海外メ-カ-が販路を持つ国内企業との連携で、輸入品のシェアが10年度以降も上昇する可能性がある。※日経5-19/10P13
  3. 太陽電池:三洋電機/イタリアで建設中の太陽光発電所向けに太陽電池モジュ-ルを納入(納入額/25-30億円)、約7,600kw分で過去最大の案件。パナソニックグル-プの販路を生かし国内住宅用の販売を増やし、海外では大型受注を強化する方針。15年度/販売量を09年度比5.8倍の150万kwに高め、世界トップクラスの規模確立目指す。※日経5-27/10P11
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/政府が4月中旬に新たな住宅ロ-ン規制を導入した影響で、北京や上海など大都市の不動産取引量が急減。例年であれば住宅販売が大きく膨らむ5月1日の労働節の連休(10年は1-3日)中、1日当たりに契約戸数(北京・中古/211件)は4月(同/1,164件)に比べ8割以上減った都市が続出したもようだ。※日経5-5/10P5
  2. アジア:中国/社会科学院(中国政府直轄のシンクタンク)の2010年の不動産発展報告-高騰が続く住宅価格について「一部の都市ではすでに普通の購入者が受け入れられる上限を超えており、これ以上の上昇余地は限られている」との認識を示した。金融政策の調整を通じて投機的な住宅購入を抑える必要性にも言及した。※日経5-7/10P7
  3. アジア:中国/4月の主要70都市の不動産販売価格-前年同月比12.8%上昇。伸び率は3月の11.7%を上回り、現行調査形式導入の2005年7月以降の最大を更新。ただ、住宅バブルを警戒する中国政府は4月中旬に新たな住宅ロ-ン規制を導入。買い控えの動き拡大/4月の住宅販売面積は7,249万㎡で、3月より180万㎡減。※日経5-12/10P7
  4. アジア:中国/△4月の中国70大中都市の住宅販売価格は12.8%上昇-うち新築住宅は15.4%、分譲住宅は17.3%それぞれ上昇。△4月の全国不動産開発景気指数-105.66で、前月より0.23ポイント低下、前年同月より10.90ポイント上昇。新築住宅の販売価格は前年同月比では70大中都市すべてで上昇。上げ幅の最大は海口の64.3%。※京貿
  5. アジア:中国/△1-4月不動産開発投資額-前年同期比36.2%増の9,932億元、うち分譲住宅投資額が34.0%増の6,854億元、全体の69.0%。△1-4月不動産開発企業の住宅施工面積-前年同期比31.7%増の26.46億㎡、新規着工面積は64.1%増の4.47億㎡。竣工面積は13.5%増の1.50億㎡、うち住宅竣工面積は10.8%増の1.20億㎡。※同上
  6. アジア:中国/不動産青書情報-2009年の不動産施工面積が史上最高に達した。不動産開発企業は十分な開発資金を持っており、貸出も個人向け担保融資も大幅に増えている。指摘/2010年は中国経済が金融危機から徹底的に脱出、高度成長の道を再び歩み出す重要な年になる。不動産政策/マクロ経済の持続可能な発展に寄与すること。※京貿
  7. アジア:中国/三井不動産-天津市で住宅開発開始。中国とシンガポ-ルの企業が進める都市開発事業「天津エコシティ」の3区画約4平方kmに、現地企業と共同でマンションや戸建て計2,650戸を開発。中国の住宅需要は底堅いと判断、現地でノウハウを獲得して海外事業を将来の収益源に育成。開発主体の3社の合併会社/設立した。※日経5-21/10P13
  8. アジア:中国/投資用不動産市場規模(英DTZ・デベンハム・タイ・レオン調査)-2011年に日本を抜き、米国に次ぐ世界2位(09年末は4位)に浮上する見通し。賃料収入を生む投資用不動産投融資残高推計/2010年末-日本は1兆2,190億ドル、中国は1兆1,150億ドル。11年末-中国は1兆3,790億ドル、日本を370億ドル上回る。※日経5-25/10P13
  9. アジア:中国/国家外貨管理局・報告書-中国語で「熱銭」と呼ばれる海外からの違法な投機資金の一部が、価格高騰の続く不動産市場に流れ込んでいる。人民元の切り上げ再開を見込んで違法資金の国内への流入は加速しているとの見方多く、同局は取り締まりを強化の方針。元相場切り上げ/「熱銭」流入加速懸念。※日経5-29/10P7
  10. アジア:中国/中国国家発展改革委員会公表-2010年の経済体制改革の重点項目で、不動産税の改革を進める方針を打ち出した。具体的な内容には言及していないが、不動産価格の高騰を抑えるため、固定資産税の導入など不動産課税の強化を検討しているとみられる。※日経6-1/10P9
  11. アジア:ベトナム/大和ハウス工業-ベトナムでマンション・戸建て住宅事業に乗り出す。中国で大規模なマンション開発を進めているが、アジアの他国でも住宅事業の拡大を急ぐ。国内の住宅市場は低迷しており、人口が増えている新興国で需要を掘り起こす。ホ-チミン市郊外に進出する方向で市場調査開始、時期や事業規模などを詰める。※日経5-12/10P13
  12. アジア:台湾/液晶パネル大手の友達光電(AUO)-米太陽電池大手のサンパワ-がマレ-シアに建設中の太陽電池工場に50%(3億5,000万ドル)出資する。同工場は2010年10-12月期に稼働予定、年産140万kwの能力を持つ大型工場。AUOは出資により太陽電池市場に本格参入。新規事業として太陽電池関連事業を強化している。※日経5-28/10P9
  13. 海外:東芝/2010年度中に、中国やロシアなど新興国でLED照明販売に参入。新興国でも省エネ照明需要が伸びていることに対応。新興国への本格進出は国内照明大手では初。LED照明は業界勢力図が固まっていない。東芝はすでに販売している欧州に加え新興国市場開拓でも先行、フィリップスやオスラムなど海外大手を追い上げる。※日経5-22/10P13
■トピックス:日本の競争力/急落27位-中韓台下回る・高齢化や財政赤字響く <日経5-20/10P3>
 ○スイスの有力ビジネススク-ルのIMD(経営開発国際研究所)/19日発表:「2010年世界競争力年鑑」/日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来8年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
 ○2010年の競争力順位/( )内は09年の順位:1(3)シンガポ-ル、2(2)香港、3(1)米国、4(4)スイス、5(7)オ-ストラリア、6(6)スウェ-デン、7(8)カナダ、8(23)台湾、9(11)ノルウェ-、10(18)マレ-シア→16(13)ドイツ、18(20)中国、22(21)英国、23(27)韓国、24(28)フランス、27(17)日本。
 ○IMD/調査:主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の4分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
 ○日本の評価の概要:△成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。△少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。△「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。→項目別/△日本は法  人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。△外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告。△公的債務を一般的に健全とされる  国内総生産(GDP)比の60%に圧縮するのに必要な期間を国別に算出、日本は2084年までと最長となった。IMDは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易