■住宅関連情報／2010年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：11月の首都圏(東京､神奈川､埼玉､千葉)の新規発売戸数／前年同月比0.8％増の3679戸｡10ｶ月連続で前年同月を上回った｡１月からの累計／37,147戸､2009年通年(36,376戸)を超えた｡前年実績を上回るのは04年以来６年ぶり｡低金利や住宅取得促進政策が寄与｡情報源／不動産経済研究所｡※日経12-15/10P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：11月の首都圏（同上）の契約率／80.4％､好調の目安とされる70％を11ｶ月連続で上回った｡2010年通年の発売戸数見通し／約43,100戸､09年より２割程度増える見通し（同研究所）。※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所予想／2011年の首都圏（東京､神奈川､埼玉､千葉の１都３県）のﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数－10年見通しの16％増にあたる50,000戸｡前年比ﾌﾟﾗｽは２年連続｡都心部を中心に大手の開発が増加するためだが､中小ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の回復は遅れており､郊外物件の増加は限られそうだ｡※日経12-21/10P12
  4. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／前年同月比6.8％増の72,838戸｡増加は６ｶ月連続｡2010年通年の住宅着工戸数も２年ぶりに前年比ﾌﾟﾗｽに転じる見込み｡米金融危機の影響を受けて落ち込んだ09年の反動に加え､政府による住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策などが寄与｡国土交通省／「持ち直しの動きが続いている」と｡※日経12-28/10P5
  5. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／国土交通省１日発表－省ｴﾈ住宅の新築や省ｴﾈ改修工事について､住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄを付与する対象を拡充｡太陽熱でお湯を沸かすｼｽﾃﾑや節水型ﾄｲﾚ､高断熱浴槽を追加｡2011年１月から１年間に工事に着手することが条件｡申請は11年１月11日から受け付ける｡ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの拡充により､省ｴﾈ住宅の普及を目指す｡※日経12-2/10P5５）住宅：穴吹興産／東京･世田谷で分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売開始｡四国と中国､近畿､九州の各地で分譲ﾏﾝｼｮﾝを販売してきたが､首都圏での投入は初｡物件／｢ｱﾙﾌｧｽﾃｲﾂ世田谷一丁目｣(敷地面積約640㎡､地上４階地下１階､延べ床面積約1325㎡､２LDKの部屋など21戸販売)。入居予定＆価格は未定｡今後も首都圏で分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売｡※日経12-3/10P35
  6. 住宅：穴吹興産／自社ﾏﾝｼｮﾝの居住者の光熱費引き下げを目的に新会社を設立した｡電気とｶﾞｽを併用する物件では電力会社から購入した高圧電力(6600v)をﾏﾝｼｮﾝ敷地内で家庭用に変電(100／200v)､電気代を５％程度引き下げて供給｡ｵ-ﾙ電化住宅には電気給湯器｢ｴｺｷｭ-ﾄ｣などの設置を後押しする｡2011年からｻ-ﾋﾞｽ開始｡※日経12-15/10P39
  7. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2010年10月中間期連結見込み－最終損益は14億円の黒字(前年同期／7900万円の赤字)。従来予想は６億円の赤字｡建築資材などのｺｽﾄ削減が寄与｡売上高は前年同期比７％減の986億円｡従来予想を38億円上回った｡ｵ-ﾅ-向けに販売の賃貸物件の完成工事前倒しなど寄与｡11年４月期見通し／増益｡※日経12-3/10P15
  8. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2010年10月中間期連結－最終黒字化｡売上高986億円（前年同期／1055）、経常益20.02億円（同／4.55）、利益14.54億円（同／▲0.79）。11年４月期連結見通し／売上高2142億円､経常益71.70億円､利益43.06億円｡※日経12-9/10P17
  9. 住宅：東栄住宅／2011年１月期連結見通し－純利益は前期比２倍の68億円｡従来予想は57億円｡住宅ﾛ-ﾝ減税や贈与税の非課税枠拡大､低金利などの政策効果で､戸建て住宅販売が計画上回る｡売上高は13％増の915億円｡従来予想を61億円上回る｡営業利益は2.9倍の87億円｡増収に加え､建設費や用地価格計画下回る｡※日経12-4/10P13
  10. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／分譲住宅事業に本格参入｡首都圏や関西の郊外で土地を取得､長期優良住宅対応の住宅などを建てて販売｡30代を中心とする１次取得者層は土地を持っていないことが多く､注文住宅事業だけではとりこぼしが多いと判断｡2011年初めから千葉県市原市で61区画分の住宅販売｡３年後販売目標／年間200棟｡※日経12-5/10P5
  11. 住宅：国土交通省／2011年から独立行政法人の都市再生機構(UR)が保有する賃貸住宅(約76万戸)を民間企業や個人に売却する方針を固めた｡家賃が月15万円以上などの高額物件を対象に､数年かけて最大約26,000戸を販売｡うち約6000戸は月20万円の物件｡URが抱える膨大な債務を圧縮して経営の効率化を目指す｡※日経12-5/10P1,3
  12. 住宅：大京／若手社員を対象とした｢社内大学｣設立｡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄや金融､企業戦略などを半年から１年かけて学ぶ(月１回／１ｸ-ﾙ２日)｡狙い／将来の経営を担う人材を育成するほか､若手と管理職の交流を活性化｡講師／役員や専門家｡対象／子会社を含む35歳までの従業員､１期生20人を選抜した｡名称／｢大京ﾈｸｻｽｱｶﾃﾞﾐ-｣｡※日経12-6/10P13
  13. 住宅：大京／外国人の採用を拡大－2011年３月末までに大学卒業相当の中国人など５人程度採用｡11年度以降も年間５人を目標に採用｡中国などｱｼﾞｱ地域の富裕層が日本のﾏﾝｼｮﾝ購入を求める動きが拡大しつつあるため､販売や商品企画などで対応できる人員を早期育成｡同社の新卒採用数／現在20人前後､約２割に相当｡※日経12-8/10P9
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年10月期連結－減収増益｡売上高233億円（前期／241）、経常益4.83億円（同／1.16）、利益2.67億円（同／0.11）。11年1月期連結見通し／売上高237億円､経常益3.22億円､利益1.78億円｡※日経12-11/10P15
  15. 住宅：ｾｷｽｲﾊｲﾑ東四国（高知市）と積水化学工業住宅ｶﾝﾊﾟﾆ-／高知県奈半利町内で高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の施工を受注､11日着工｡ｾｷｽｲﾊｲﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟが四国で高専賃をつくるのは初｡18戸の個室（32㎡）にﾃﾞｲｻ-ﾋﾞｽなどを併設｡軽量鉄骨２階建て延べ床面積997㎡｡総事業費／約３億円｡医療法人･仁智会が運営｡※日経12-11/10P35
  16. 住宅：飯田産業／2010年10月中間期連結－増収増益｡売上高601億円(前年同期／527)､経常益70.28億円(同／46.02)､利益41.84億円(同／26.88)｡住宅ﾛ-ﾝ減税や贈与税の非課税枠拡充､低金利などの政策効果の恩恵を受け､住宅需要が回復｡11年４月期連結見通し／売上高1346億円､経常益143.00億円､利益80.00億円｡※日経12-15/10P19
  17. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2010年10月期連結－最終黒字化｡売上高292億円(前期／293)、経常益4.12億円（同／0.94）、利益1.94億円（同／▲1.00）。11年10月期連結見通し／売上高300億円､経常益3.50億円､利益2.00億円｡※日経12-15/10P19
  18. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2010年10月期連結－減収増益｡売上高518億円（前期／526）、経常益34.38億円（同／16.99）、利益32.55億円（同／13.53）。円高で資材の購入価格が低下､採算が改善｡工期短縮などで工事採算も改善｡11年10月期連結見通し／売上高508億円､経常益37.80億円､利益32.50億円｡※日経12-16/10P15
  19. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙ／2010年10月期連結－決算期変更（前／３月期）｡売上高195億円（前期／352）、経常益14.11億円（同／26.53）、利益6.51億円（同／13.79）。※日経12-16/10P15
  20. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新製品－鉄骨注文住宅｢CASART(ｶｻ-ﾄ)｣。新開発の｢HS（ﾊｲﾊﾟ-ｽﾍﾟ-ｽ)｣を採用､設計の自由度を高めた｡開口や奥行き､天井高さは15㎝間隔で変更可能｡都市部などの建築条件の比較的厳しい場所でも､隣地との境界線ぎりぎりまで居住空間を広げられる｡外壁／｢ﾀﾞﾌﾞﾙｳｫ-ﾙ｣と光触媒ﾀｲﾙ｢ｷﾗﾃｯｸ｣で構成｡※日経12-17/10P35
  21. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新製品－鉄骨注文住宅｢CASART(ｶｻ-ﾄ)｣。価格／ﾌﾗｯﾄ屋根､２階建て､ｷﾗﾃｯｸ採用､延べ床面積209.12㎡で4400万円｡発売／2011年１月｡※同上
  22. 住宅：住宅販売のｱ-ﾙｼ-ｺ(新興)／2011年３月期連結見通し－純利益は前期比4.7倍の3.45億円｡従来予想を8500万円上回る｡石川県に保有する遊休地売却に伴い､減損損失が税務上の損金として認められる税負担が軽くなりそうなため｡売上高－前期比26％増の92億円､経常益－2.7倍の５億円とする従来予想を据え置く｡※日経12-23/10P15
  23. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新製品－共稼ぎ世帯向け戸建て住宅「xevoCLEVA（ｼﾞ-ｳﾞｫｸﾚﾊﾞ）」－設計ｺﾝｾﾌﾟﾄ／｢女性が美しく暮らせる家は家族が豊かに暮らせる家｣｡家事の効率や家族団らん重視｡「SK-Ⅱ｣と共同開発の女性専用美容室も標準装備｡価格／太陽光発電装置搭載､延べ床面積151.32㎡の場合2866万円｡１月２日発売｡※日経12-28/10P27
  24. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2011年７月連結見通し－最終損益は8000万円の黒字（前期／13億円の赤字）、従来予想を2000万円下回る｡販売用不動産の譲渡価格が簿価価格を下回り営業損益を圧迫｡売上高は前期比９％増の156億円で､従来予想を36億円上回る｡中古ﾏﾝｼｮﾝの引き渡し数が見込みを上回ることが主因｡※日経12-28/10P11
  25. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／国内の住宅市場が伸び悩むなか､大手住宅ﾒ-ｶ-の海外進出が相次いでいる｡中国やﾀｲなど経済成長が著しい地域では所得水準が大幅に向上｡現地の富裕層などに､品質面で優れた日本の住宅需要が膨らむとみているためだ｡大手住宅ﾒ-ｶ-の特徴／工業化住宅､製品管理技術が優れ､品質や施工ﾚﾍﾞﾙ高い｡※日経12-4/10P9
  26. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／大手住宅ﾒ-ｶ-の課題(海外進出）－販売価格｡新興国では所得水準が高まっているが､大量生産でｺｽﾄを抑えても日本国内で販売している住宅と同等の価格では顧客が限られる｡現地の気候や風土への適用のほか､住宅性能を維持したうえでいかに価格を抑えられるかが重要課題｡現地工場で内製化比率を高めるなど｡※同上
  27. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／中小住宅ﾒ-ｶ-－省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅を相次ぎ導入｡太陽光発電ｼｽﾃﾑや家庭用燃料電池などの機器に頼らず､建物の断熱性や気密性､採光の工夫などで省ｴﾈを実現｡最先端の機器利用を全面に出す大手との違いを訴求｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなどで拡大する需要に対応､価格上昇抑え､資金に余裕のない顧客層を掘り起こす｡※日経12-15/10P17
  28. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／中小住宅ﾒ-ｶ-－△分譲住宅の創建ﾎ-ﾑｽﾞ／内断熱と外断熱を組み合わせ､断熱･機密性能を従来比４割高めた新製品｢心地家(ｺｺﾁｴ)｣を発売｡△注文住宅中堅のｱｷｭﾗﾎ-ﾑ／主力の｢OPTIS｣を刷新しｴｺ仕様にした｡家全体に風の流れをつくった｡△ｴﾇ･ｼ-･ｴﾇ／太陽光や風を活用する自然共生型住宅の取扱開始など｡※同上
  29. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／中小住宅ﾒ-ｶ-－戸建て住宅の省ｴﾈ化が加速｡政府の補助などで､太陽光発電ｼｽﾃﾑの搭載率が大幅上昇／太陽光発電協会情報－10年7-9月期の住宅用の国内出荷量(発電能力ﾍﾞ-ｽ)は約21.4万kwで前年同期比約66％増｡省ｴﾈ機器や住宅の断熱工事などに適用の住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄも､省ｴﾈ住宅普及の追い風｡※日経12-15/10P17
  30. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-動向／新設住宅着工数が伸び悩むなか､大手にも中小にも住宅の省ｴﾈ対応は低迷打開への重要ﾃ-ﾏ｡△大手住宅ﾒ-ｶ-／太陽光発電や蓄電池､燃料電池などの機器をﾌﾙ活用した｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を相次ぎ商品化予定｡△多くの中小住宅ﾒ-ｶ-／目指すｺﾝｾﾌﾟﾄは昔ながらの設計ﾉｳﾊｳなどを駆使した費用負担の少ないｴｺ住宅｡機器／ｵﾌﾟｼｮﾝ｡※同上
  31. 米国：22日発表の米住宅市場に関する報告書情報／2009年４月～10年10月末の約１年半で米政府による住宅ﾛ-ﾝの借り換え支援は390万件超､同期間の住宅差し押さえ件数の２倍以上に達した｡同報告書／毎月発表｡※日経12-24/10P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：伊藤忠商事傘下で戸建て住宅のｲﾄ-ﾋﾟｱﾎ-ﾑ(東京･中央)／ﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化｡下請けの施工会社を２倍(30社程度に／14年３月までに)に増やすほか､ﾘﾌｫ-ﾑ事業の社員(現在20人程度)を2-3年以内に倍増｡2013年度に同事業の売上高を現在の2.5倍となる25億円程度に引き上げたい考えだ｡※日経12-2/10P11
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘｺ-／自宅を省ｴﾈ改修する社員支援制度を年内にも導入｡社員に低金利ﾛ-ﾝを提供､家庭から出るCO2を相殺する排出枠を無償付与｡太陽光発電ｼｽﾃﾑの設置や住宅の断熱性を高めるﾘﾌｫ-ﾑ促す｡対象／１戸建て持ち家に住む国内同社ｸﾞﾙ-ﾌﾟ社員｡約２万戸のうち約3000戸の利用見込む｡社員への省ｴﾈ支援は珍しい｡※日経12-19/10P5
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：高知県／木造住宅の耐震改修助成制度で､１戸当たり補助額を30万円上乗せし90万円とする｡国の緊急経済対策を受けた措置､2011年１月４日から県内市町村で募集開始｡1981年以前に建築された木造住宅(長屋や共同住宅含む)で､11年３月31日までに市町村の耐震改修工事交付決定を受けることが条件｡※日経12-22/10P35
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関と提携した長期･固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の12月の適用金利－長期金利の上昇を背景に､主力の21年以上のﾛ-ﾝでは取扱い金融機関のなかでの最低金利は年2.4％、前月より0.25％上昇｡20年以下の最低金利も2.15％となり､0.25％上昇｡金利上昇はいずれも２ｶ月ぶり｡※日経12-3/10P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行､みじほ銀行､三井住友銀行､りそな銀行の４行／固定期間が５年､10年の金利を前月比0.05％引き上げ､それぞれ3.55-3.60％､4.00-4.05％とする｡３年もの／みずほ銀行は据え置いて3.25％､その他３行は0.05％引き上げで3.30％｡2011年１月４日の新規融資分から適用｡※日経12-30/10P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建材市場動向（富士経済情報）／国内の建材出荷額－減少を続けている｡建材市場規模／2009年は３前と比べ22％縮小の１兆8768億円｡このため､建材各社は本業以外の事業拡大に力を入れてきた｡アジア／その他の58）参照｡※日経12-16/10P13
  2. 建材：神島化学工業／2010年10月中間期連結見込み－純利益は前年同期比６％減の8400万円｡従来予想は1.30億円｡自動車や家電製品向け工業製品は想定より伸びたが､投資有価証券の評価損(1.07億円)計上｡売上高は３％増の80億円｡営業利益は18％減の4.54億円｡燃料ｺｽﾄ増や主力の建材製品の原料ﾊﾟﾙﾌﾟのｺｽﾄ増響く｡※日経12-4/10P13
  3. 建材：神島化学工業／2010年10月中間期連結－増収減益｡売上高80億円（前年同期／77）、経常益3.55億円（同／4.19）、利益0.84億円（同／0.89）。11年４月期連結見通し／売上高156億円､経常益6.00億円､利益2.50億円｡※日経12-11/10P15
  4. 建材：大建工業／沢木社長談－｢安全･安心な暮らしのために今こそ住宅の耐震工事を｣と｡2010年度補正予算で､政府は住宅の耐震改修支援に60億円を追加計上｡１戸当たり補助／30万円｡｢自治体によって温度差があった地震対策の意識が一気に高まる｣とみる｡耐震化に対応していない住宅／全体の２割の1050万戸｡※日経12-6/10P9
  5. 建材：ｾﾒﾝﾄ／国内販売が回復してきた｡11月のｾﾒﾝﾄ販売量／約398万ﾄﾝ､前年同月比約８％増｡2007年５月以来３年半ぶりに前年実績を上回った｡首都圏の大型ﾋﾞﾙや高層ﾏﾝｼｮﾝの開発で需要の約７割を占める生ｺﾝｸﾘ-ﾄ向けの出荷が増加｡ｾﾒﾝﾄ業界全体／９月末までに年間生産能力を10年度初め比で約19％(800万ﾄﾝ)削減｡※日経12-4/10P25
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／公共事業や設備投資の抑制で販売が低迷していたが､太平洋ｾﾒﾝﾄや住友大阪ｾﾒﾝﾄが１ﾄﾝ当たり500-1000円の値上げを進めている｡11月の国内販売は42ｶ月ぶりに前年実績を上回るなど大都市部を中心に回復しつつある｡2010内にも１ﾄﾝ数百円程度の値上げが実現する公算が大きい｡※日経12-10/10P9
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／11月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年同月比8.8％増の3,998,000ﾄﾝ､３年半ぶりに前年ﾌﾟﾗｽ｡東京都心部の再開発本格化などで､低迷が続いた需要に底入れ感が強まった｡一方､公共工事に依存する割合が大きい地方では｢需要回復の手応えは少ない｣(ｾﾒﾝﾄ協会)｡11月末在庫／3,926,000ﾄﾝ､28ｶ月ぶり400万ﾄﾝ割れ｡※日経12-25/10P12
  8. 建材：建設用鋼材／鋼材など建設用素材の値上げが相次いでいる｡新日本製鉄／７ｶ月ぶりにH形鋼の約４％の値上げを決めたほか､棒鋼や一般形鋼でも契約価格を引き上げるﾒ-ｶ-が出てきた｡在庫の減少に加え､国内の建築需要に回復の兆しが出てきたためだ｡今後､ｾﾞﾈｺﾝなどの収益を圧迫する要因となりそうだ｡※日経12-10/10P9
  9. 建材：建設用鋼材／H形鋼と棒鋼の取引価格が7ｶ月ぶりに上昇｡ﾒ-ｶ-各社が原料高を理由に値上げ､流通業者が仕入れ上昇を需要家に転嫁｡H形鋼の東京･流通価格(問屋仲間／ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)／１ﾄﾝ74,000-75,000円､前週比2500円(3.5％)高｡棒鋼(異形19mm)の大口需要家向け価格／57,000-59,000円､同1500円(2.7％)高｡※日経12-15/10P29
  10. 建材：住宅用断熱材のｸﾞﾗｽｳ-ﾙ／大手のﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙが10月に床用で打ち出した値上げが浸透｡工務店などへの卸値は定番品で3.3㎡3300円で400円(14％)上昇｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの導入で需要急増､11-12月のｸﾞﾗｽｳ-ﾙ販売量は前年比3-4割増｡住宅用向けのほか商業施設向けも品薄､２ｶ月待ちも｡建設資材／軒並み値上がり｡※日経12-28/10P22
  11. 住設：TOTO／新製品－洗面化粧台｢ｵｸﾀ-ﾌﾞ｣のﾗｳﾝﾄﾞｶｳﾝﾀ-ﾀｲﾌﾟ｡洗面器の曲線部分が手前に飛び出したﾀｲﾌﾟ｡配水管の位置を見直し､洗面器の下の収納ｽﾍﾟ-ｽを拡大したほか､なくしてしまいがちな小物を収納できるﾎﾟｹｯﾄを設けた｡鏡にはくもり止めｺ-ﾄを標準搭載｡価格／592,200円｡洗面化粧台と化粧鏡ｾｯﾄ｡２月１日発売｡※日経12-10/10P35
  12. 住設：TOTO／住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの対象が広がる(節水ﾄｲﾚと高断熱浴槽も対象に)のに合わせて営業を強化｡YKKAPと顧客を相互紹介する｡新制度では節水機器を設置するだけではﾎﾟｲﾝﾄは発生せず､内窓の設置などの断熱改修と組み合わせる必要がある｡※日経12-29/10P9
  13. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの対象が広がる(節水ﾄｲﾚと高断熱浴槽も対象に）のに合わせて営業を強化｡ﾄｲﾚや浴槽の改修で得られるﾎﾟｲﾝﾄを､その場で交換できる制度を導入｡浴室用ﾃﾚﾋﾞやﾄｲﾚの手洗い用水栓などｵﾌﾟｼｮﾝの工事代金に使える｡※日経12-29/10P9
  14. 住設：有機EL／ｶﾈｶ－有機ELを使った照明事業に参入｡2011年春にも白､青､赤など５色の照明用ﾊﾟﾈﾙの出荷開始､海外販売も視野｡15年度に売上高200億円目指す｡有機EL照明は環境負荷が少なく､次世代照明として有力｡三菱重工系ﾙﾐｵﾃｯｸも11年１月に世界初の量産開始の見通し､有機EL照明の普及に弾みがつく｡※日経12-14/10P13
  15. 家具：徳島県内の14の木工業者／木工製品を共同受注するための受け皿となる組織｢建築内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ交流会｣設立｡主に首都圏での需要開拓を目指し､年明けに営業活動開始｡参加企業／北島制作､木材家具､富士ﾌｧﾆﾁｱ､協同組合ﾕﾆｵﾝｳｯﾄﾞなど13社１協組｡それぞれに椅子､家具､鏡台､仏具などの得意(細工や塗装)分野持つ｡※日経12-18/10P35
  16. 家具：松屋／子会社で北欧家具輸入卸のｽﾄｯｹｼﾞｬﾊﾟﾝの全事業を､2011年８月31日付で商品供給元のｽﾄｯｹAS（ﾉﾙｳｪ-）の日本法人に譲渡｡ｽﾄｯｹAS／12月中に日本法人を設立｡譲渡額／約３億円｡松屋／12年２月期に約１億6000万円の特別利益を計上｡※日経12-21/10P3
合板･木材関連
  1. 合板：双日／ﾛｼｱの合板用単板（ﾍﾞﾆｱ板）を2012年から日本に輸入｡ﾛｼｱ極東の木材会社であるﾛｼｱﾝ･ﾌｫﾚｽﾄﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟとの間で､同社がﾊﾊﾞﾛｽｸ州に新設する工場が生産するﾍﾞﾆﾔの独占購入権を取得｡年間30万立方mを日本に持ち込む計画｡※日経12-10/10P3
  2. 合板：輸入合板／輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け輸出価格が上昇｡代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）で12月積み価格／１立方m510ﾄﾞﾙ（運賃込み）前後と11月積みに比べ約10ﾄﾞﾙ高い｡新興国需要の拡大を背景にﾏﾚ-ｼｱ産地で原料丸太の不足感が強まり､合板の需給が締まった｡国内／在庫の過剰感薄れる｡※日経12-16/10P26
  3. 合板：針葉樹合板の問屋卸値／現在－前月比30円（４％）上昇し、１枚830-850円｡年初比では175円高い｡住宅用の建設資材が軒並み値上がりしている。住宅着工が首都圏を中心に回復した｡※日経12-28/10P22
  4. 木材：農林水産省／林業経営のﾌﾟﾛを育成するため､2013年度から森林管理や経営指導の技術(木材の生産･加工･販売戦略立案)を持った人を認定する国家資格制度を創設｡ﾄﾞｲﾂやｵ-ｽﾄﾘｱなどの林業先進国にある｢ﾌｫﾚｽﾀ-｣の資格の日本版｡役割は全国各地の森林整備計画立案／効率的な伐採や木材生産が可能な体制整備推進｡※日経12-4/10P4
  5. 木材：国産木材／木造住宅の柱や梁に使う国産材－値上がりしてきた｡木材販売大手のﾅｲｽまとめ／11月下旬の杉の柱材（関東近県材）の販売価格－１立方m57,000円前後｡２ｶ月ぶりに８％上昇し14年ぶりの高値水準｡※日経12-10/10P9
  6. 木材：国産木材／森林所有者でつくる全国森林組合連合会まとめ－柱用国産杉丸太の平均取引価格は11月上旬で１立方mは11,400円｡４ｶ月連続で上昇し､この間の上昇率は11％に達した｡住宅用の建設資材が軒並み上昇している｡※日経12-28/10P22
  7. 木材：国産木材／徳島県－民間の学校や病院､住宅の建設に県産木材を使用する場合､一定額を補助｡県産木材の生産量を10年後の2020年度に倍増する｢次世代林業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の一環｡事業費／総額3.1億円､県の林業飛躍基金から支出｡学校､病院､老人ﾎ-ﾑなどの公的建物と個人住宅の２本立て､期間／1月４日～３月末｡※日経12-29/10P27
  8. 木材：国産木材／徳島県－県産木材使用の補助金額｡公共建物／使用量１立方mあたり5万円｡さらに建築面積に応じて１立方mあたり13.5円補助｡条件は公共･先駆･ﾃﾞｻﾞｲﾝ性があり｢波及効果の高い施設｣｡個人住宅／建材全体の50％以上で､使用量10立方m以上15立方m未満は上限13万円､15立方m以上は同20万円｡※同上
  9. 木材：間伐材／日本建設技術（佐賀県唐津市）は佐賀大学と共同で､ｽｷﾞの間伐材で軟弱な地盤を補強する技術を開発｡敷地の縁に木杭を打ち込み､その上に間伐材を筏状に配置｡それを何層か積み上げて盛り土をする仕組みで､木材が水につかっていれば数百年は腐食しないという｡佐賀空港の干拓地で実証実験を進める｡※日経12-22/10P14
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ／賃貸ﾏﾝｼｮﾝ仲介の無人店舗ｼｽﾃﾑを外販｡無人の店舗に設置した専用端末で物件情報を検索する仕組み／販売員とﾃﾚﾋﾞ電話で相談可能｡商業施設内などに手軽に出店でき､店の運営費を抑えられる利点を､全国の不動産業者に売り込む｡価格／１ﾌﾞ-ｽ分の機器148万円､月額５万円の使用料｡※日経12-8/10P14
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／11月末の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率／前月比で0.19ﾎﾟｲﾝﾄ上がり､9.04％｡大型既存ﾋﾞﾙで解約予告が相次ぎ､募集面積が増えたため３ｶ月ぶりに上昇｡大企業が大型新築ﾋﾞﾙにｵﾌｨｽを集約するなど新築ﾋﾞﾙへの需要は堅調に推移している｡※日経12-10/10P11
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料が下げ止まらない｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の11月の平均募集賃料(共益費を含む)／3.3㎡当たり前月より220円(1.1％)安い20,189円｡下落は27ｶ月連続｡都心５区の平均空室率／9.01％で前月より0.27ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡大型の新築ﾋﾞﾙに移転需要出る｡※日経12-21/10P28
  4. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社(鹿島､大成建設､大林組､清水建設)／工事の採算性を示す完成工事総利益率が改善｡2011年３月期／４社平均が５年ぶりに７％台を回復する見通し｡背景／各社が採算を優先し受注を絞り込んだ｡今期の採算改善は資材価格低下などのﾌﾟﾗｽ要因が重なった面が強く､2011年度以降も続くかは不透明｡※日経12-23/10P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の11月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞﾅ産など主要油種は前月に比べ約５％上昇｡値上がりは４ｶ月連続｡ｱｼﾞｱ地域の値決め指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などの11月の平均価格が上がったためだ｡※日経12-2/10P23
  2. 原油：DD原油の11月積み価格／△ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く含むｻｳｼﾞ産軽質原油のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ84.592ﾄﾞﾙと前月より4.9％高い｡△重油などを多く含むﾍﾋﾞ-－同80.542ﾄﾞﾙと､4.6％上昇｡背景／国際指標のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が米国の追加金融緩和などで上昇し､ﾄﾞﾊﾞｲ原油やｵ-ﾏﾝ原油の11月の平均価格を押し上げた｡※同上
  3. 原油：仏大手金融取次業者･ﾆｭ-ｴｯｼﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟのｴﾈﾙｷﾞ-部門のﾏﾈ-ｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀ-のﾘｯｸ･ｳｪﾃﾞﾎﾞ-ﾙ氏／現在は１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ台後半のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物価格は｢2011年を通じて65-75ﾄﾞﾙを中心に推移｣との見方を示した｡米国などの需要低迷が長引き､価格を押し下げると予測｡投機ﾏﾈ-流入で上昇／｢需給を反映しておらず､上げ過ぎだ｣｡※日経12-7/10P28
  4. 原油：原油価格が大幅に上昇｡国際指標のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物／７日に一時､2008年10月以来の２年２ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台を突破｡米国の金融緩和で膨らんだ投機ﾏﾈ-が原油市場に流れ込んでいる｡原油高はｶﾞｿﾘﾝや灯油､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸなど国内の石油や石油化学製品価格に波及､企業収益の圧迫や消費低迷につながる懸念も｡※日経12-9/10P3
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡2011年１月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ88.70ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇を反映｡※日経12-11/10P31
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／13日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡2011年２月渡し／前週末比0.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ88.60ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引での下落を反映｡※日経12-14/10P29
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸。2011年２月渡し／前日比0.25ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ90.10ﾄﾞﾙ（中心値）。11月初めから約10ﾄﾞﾙ上昇｡08年10月以来２年２ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台を付けた｡国際指標のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が高値圏を推移､北海原油のﾌﾞﾚﾝﾄも上昇基調にある｡※日経12-18/10P29
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落。2011年２月渡し／前週末比0.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ89.30ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の下落を反映｡※日経12-21/10P28
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発。2011年２月渡し／前日比1.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ90.60ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇を反映｡※日経12-22/10P27
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡２月渡し／前日比0.60ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ91.05ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の下落を反映｡※日経12-29/10P22
  11. 産業素材：主要な素材･燃料の在庫調整が足踏みしている｡日経の推計／主要15品目の11月末在庫の増減率（実績を含む）－増加と減少がともに３品目ずつで９品目は横ばいだった｡前月までは２ｶ月連続で減少品目が優勢だった｡ｴｺｶ-補助金の終了で合成樹脂などの引き合いが弱まったことなどが影響｡※日経12-9/10P28
  12. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／建材分野では石油化学製品や木材などの素材にも値上げの動きが広がっている｡信越化学工業／９日発表－配水管などの原料に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂を2011年１月17日出荷分から値上げ｡上げ幅は１ｷﾛ18円（約15％）以上｡理由／原油価格の上昇｡東ｿ-子会社の大洋塩ビ／10％以上値上げ準備中｡※日経12-10/10P9
  13. 素材：合成樹脂／原油価格の上昇を受けて合成樹脂の値上げ相次ぐ｡日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝと日本ﾎﾟﾘﾌﾟﾛ／包装資材ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝと雑貨などに使うﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを2011年１月17日出荷分から１ｷﾛ15円以上(7-9％)の値上げ打ち出した｡食品ﾄﾚ-に使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ大手の東洋ｽﾁﾚﾝ／汎用ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝを3-4％､難燃ﾀｲﾌﾟは4-5％､１月１日から値上げ｡※日経12-10/10P28
  14. 素材：合成樹脂／自動車や家電部品に使う合成樹脂ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝなど石油化学製品の取引価格が､ｱｼﾞｱ市場で騰勢を強めている｡原油高に加え､中国や東南ｱｼﾞｱで石化製品の一段の需要拡大が続いているためだ｡日本の石化ﾒ-ｶ-が打ち出した合成樹脂の国内値上げ交渉にも影響を与える公算が大きい｡※日経12-23/10P23
  15. 素材：合成樹脂／価格動向－△ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝのｱｼﾞｱ地域の取引価格(運賃込み)は現在１ﾄﾝ1480ﾄﾞﾙ前後と１ｶ月前に比べ５％上昇。△包装資材に使う低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは1670ﾄﾞﾙと４％上昇｡それぞれ７月に付けた年初来安値に比べ３割強高い水準に達した｡△光沢が出るABSは１ｶ月間で４％上昇｡合成樹脂はほぼ全面高の展開に｡※同上
  16. 素材：ﾅﾌｻ／24日現在の価格－１ﾄﾝ880ﾄﾞﾙと１週間前より４％上昇し､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直前の2008年９月11日の水準（887ﾄﾞﾙ）に迫った｡原油との価格差／１ﾄﾝ170ﾄﾞﾙと今年最大に広がっている｡｢世界的にﾅﾌｻが品薄になっている｣(旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ)状態だ｡※同上
  17. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年平均＝100)の12月末値／168.232､前月末比3.656ﾎﾟｲﾝﾄ(2.2％)上昇｡下落はなかった｡2010年４月の水準を上回り､年初来の最高値｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直後の08年10月以来､２年２ｶ月ぶりの水準｡国際景気を反映しやすい非鉄や石油製品の上昇目立つ｡※日経12-29/10P22
  18. 素材：日経商品指数42種の12月末値／景気の目安とされる前年同月比の騰落率－9.8％増と､11月(8.7％)よりも拡大｡建設用鋼材／H形鋼と棒鋼も7ｶ月ぶりに値上がりした｡国内の建設需要が緩やかに回復している｡年明け以降も商品市況は回復基調が続くとの見方が多い｡※同上
  19. 塗料：ﾅﾄｺ／2010年10月期連結－最終黒字化｡売上高119億円（前期／101）、経常益11.13億円（同／2.74）、利益2.67億円（同／▲1.83）。11年10月期連結見通し／売上高132億円､経常益12.00億円､利益4.20億円｡※日経12-11/10P15
環境関連
  1. 木質ﾍﾟﾚｯﾄ：精密機械加工の土佐ﾃｯｸ(高知県南国市)／間伐材を原料とする固形燃料の木質ﾍﾟﾚｯﾄの製造ﾗｲﾝ(間伐材を木質ﾁｯﾌﾟに粉砕する１次粉砕機､ﾁｯﾌﾟをおがくずにする２次粉砕機､乾燥機､木質ﾍﾟﾚｯﾄ製造機､冷却機､袋詰め充填機の一貫ﾗｲﾝ)を発売｡１時間に0.5-1ﾄﾝの木質ﾍﾟﾚｯﾄ製造｡価格／6000万円－１億円｡ｼｪｱ／７割｡※日経11-3/10P35
  2. 太陽電池：三洋電機／世界最高の発電効率(21.6％／これまで最高だった米ｻﾝﾊﾟﾜ-製を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った)を持つ太陽電池を2011年２月に欧州で発売｡11年度中に日本にも投入｡６年ぶりに最高効率を達成｡単位面積当たりの発電量の多さを武器に､主に住宅向けに発売｡低価格で攻勢をかける海外勢に高性能で対抗｡※日経12-4/10P11
  3. 太陽電池：家電量販店大手－2011年春以降､住宅用の太陽光発電装置の販売を拡大｡最大手のﾔﾏﾀﾞ電機／取り扱いを全国に広げ､一部店舗では三菱自動車のEVと組み合わせて売る計画｡４位のｹ-ｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／全国70店で新規に発売開始｡２位のｴﾃﾞｨｵﾝ／専用売り場｢ｴｺﾗｲﾌﾌﾟﾗｻﾞ｣を増設｡狙い／家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの反動に対応｡※日経12-9/10P13
  4. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／業務用太陽電池の海外販売に乗り出す｡子会社の三洋電機製の太陽電池ﾊﾟﾈﾙを使い米国(受注額／約８億円､LEDﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-含む)とﾏﾚ-ｼｱ（同／約4000万円)で商業施設への納入を決めた｡国内／三洋､ﾊﾟﾅ電工と連携して販売､海外／三洋の単独営業から､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの営業網ﾌﾙ活用へ転換し世界ｼｪｱ拡大へ｡※日経12-11/10P12
  5. 太陽電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／住宅向け新ｴﾈﾙｷﾞ-の営業体制を強化｡床暖房とﾏﾝｼｮﾝ用太陽光発電ｼｽﾃﾑの担当を一本化､５年後をﾒﾄﾞに､家庭用燃料電池を含む新ｴﾈﾙｷﾞ-を取り扱う支店の担当者を現在の65人から５割増やし100人へ｡燃料油需要が落ち込むなか､系列特約店などの販路を生かし収益源を多様化する｡※日経12-16/10P13
  6. ｶ-ﾎﾞﾝｸﾚｼﾞｯﾄ：四国４県の中小企業や農家から集めたCO2の排出枠を販売する一般社団法人ｶ-ﾎﾞﾝｾﾞﾛ四国／排出枠の売買仲介を手掛ける双日系企業(双日の全額出資子会社のｺ-ﾘﾝｸと環境ﾍﾞﾝﾁｬ-のｽﾏ-ﾄｴﾅｼﾞ-が2010年４月に共同で設立した排出権引市場)と提携｡双日側が運営するｻｲﾄを通じて排出枠を全国の大企業に販売｡※日経12-14/10P39
  7. 環境：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／環境配慮型の都市開発に関連した事業で2018年度に１兆円の売上高目指す｡住宅内のｴﾈﾙｷﾞ-消費を監視･制御する｢HEMS(ﾎ-ﾑｴﾈﾙｷﾞ-ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)」と呼ぶ機器を中核に､省ｴﾈ関連製品を一括納入する｢まるごと｣戦略推進｡環境配慮型の集合住宅や都市ｲﾝﾌﾗの整備に向け､ｼｽﾃﾑで納入する新規事業立ち上げた｡※日経12-28/10P11
アジア関係／その他
  1. 中東：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／日揮と積水ﾊｳｽ－ｻｳｼﾞでの住宅事業で提携｡断熱性に優れた建材で省ｴﾈﾙｷﾞ-効果を高めた住宅を､現地の中所得者層などに販売｡酷暑などで空調ｺｽﾄがかさみがちな中東に､日本の強みの省ｴﾈのﾉｳﾊｳを売り込む｡ｻｳｼﾞ／原油高を背景にした経済成長と人口増で住宅開発が活発化－政府も資金支援実施中｡※日経12-4/10P9
  2. 中東：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／日揮と積水ﾊｳｽ－2011年初めにもｻｳｼﾞ東部にｻﾝﾌﾟﾙ用の住宅建設､営業活動開始｡役割分担／日揮－現地の顧客開拓や工事の工程管理､作業者の手配など請け負う｡積水ﾊｳｽ－土地の評価や建物の設計､建築業務を担当｡販売が軌道にのれば､共同出資による事業会社設立や建材工場の設置も検討｡国内市場成熟／海外へ｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／北京の一部の銀行が住宅ﾛ-ﾝの貸し付けを停止｡毎年年末､銀行はみな貸付割当枠の不足により貸し出しを一次停止するものだ｡ただ､今年はこの減少は少し早めに来たようだ（慣例で､今年はより早いだけ／関係者)｡関係者／来年は貸し付け増加量が厳しく抑制され､住宅ﾛ-ﾝ政策はあまり緩和されないと見ている｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／12月７日発表の「経済青書／2011年中国経済情勢分析･予測」－2010年の住宅価格の上昇率は15％の見込みで､2011年は再び上昇する可能性があり､不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙを緩めてはならないと指摘｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／住宅関係の分析･予測－△10年は不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの年､住宅価格の上昇率は09年の25％前後から15％まで10ﾎﾟｲﾝﾄ低下予測｡△全国の分譲住宅の平均価格は１㎡当たり5520元で､前年の4800元前後から15％上昇｡年間上昇率は15％前後の見込みで､09年より10ﾎﾟｲﾝﾄ下がる｡個人所得の伸び率より依然として高い｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／人民大学経済研究所などの機関の研究ﾚﾎﾟ-ﾄ(20日発表)－不動産市場における新政策が続いた上､金融政策の調整及び不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙが強化され､2011年上半期､不動産業界の資金繰りに深刻な問題が生じ､不動産価格の20％近い下落が出現するが､ﾊ-ﾄﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞが起きることはなく､11年3-4月調整期間の見込み｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府直属ｼﾝｸﾀﾝｸの中国社会科学院－2010～11年の｢住宅発展報告｣を８日発表｡主要35都市の平均住宅価格の29.5％は適正水準を超える｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣の部分とする分析を明らかにした｡住宅価格の高騰に対する国民の不満は高まっており､追加利上げの時期を探る中国人民銀行の判断にも影響を与えそうだ｡※日経12-9/10P7
  8. ｱｼﾞｱ：中国／2010～11年の｢住宅発展報告｣－都市ごとに住宅価格の適正な水準(基準価格)を設定｡実際の取引価格との比較を算出した｢ﾊﾞﾌﾞﾙ指数｣を公表｡都市別のﾊﾞﾌﾞﾙ指数／福建省福州－70.3％で全国ﾄｯﾌﾟ｡ｾｯ江省杭州－66.9％､広西ﾁﾜﾝ自治区南寧－66.8％｡北京－49.6％､上海－36.5％ともに35都市の平均を大きく上回った｡※同上
  9. ｱｼﾞｱ：中国／11月の主要70都市の不動産販売価格－前月比0.3％上昇｡３ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ､上昇率は10月の0.2％より拡大｡米国の量的緩和策などでだぶついたﾏﾈ-が､中国の不動産市場に流れ込んだ｡住宅ﾊﾞﾌﾞﾙを警戒する中国人民銀行は同日､預金準備率の引き上げを決めた(20日から0.5％引き上げる)｡今年／７回目｡※日経12-11/10P1,9
  10. ｱｼﾞｱ：中国／国土資源省－20日までに､一部の都市で深刻になっている土地価格の高騰抑制のため､転売の繰り返しなど違法な地価のつり上げ行為を厳格に取り締まるよう全国の地方政府に通知｡住宅地供給を増やし､ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念が膨らんでいる不動産価格の抑制につなげるのが狙い｡転売目的に土地使用権の購入が横行｡※日経12-21/10P9
  11. ｱｼﾞｱ：中国／東急不動産－上海で賃貸ﾏﾝｼｮﾝ管理事業開始｡会社更生法手続き中の穴吹工務店と現地不動産会社とのﾏﾝｼｮﾝ管理合併会社の穴吹出資分を引き継いだ｡現地の不動産ﾉｳﾊｳを手に入れ､将来の海外事業拡大につなげる｡穴吹／上海のﾏﾝｼｮﾝ管理会社のほか､設計や内装工事を担う子会社２社も東急不に売却､撤退｡※日経12-14/10P11
  12. ｱｼﾞｱ：中国／建材各社－ｱｼﾞｱで相次ぎ自動車部品･素材の生産能力増強に乗り出す｡建設現場の足場などを製造する岡部／自動車用ﾊﾞｯﾃﾘ-部品(端子)工場を中国で初めて建設｡基礎建材ﾒ-ｶ-のﾈﾂﾚﾝ／ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝに使う鋼線を中国で増産｡国内の建設市場縮小で主力の建材事業振るわず､｢副業｣の自動車部品事業で｢本業｣を補う｡※日経12-16/10P13
  13. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－中国家電大手のﾊｲｱ-ﾙと合併で設計会社を設立｡2010年内には生産の合併会社設立でも合意の見通し｡両社は中国で住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟの住設機器や建材を販売する事業提携も計画｡中国の販売額／09年度の40億円を13年度に10倍の500億円に増やす計画(首記提携効果／約100億円と予測)｡※日経12-17/10P13
  14. ｱｼﾞｱ：中国／日鉄住金建材と日鉄商事－現地の鋼材加工会社と共同で農業水路や小規模な河川の整備などに使う建材(冷間鋼矢板)の生産を2011年９月に開始｡11年１月に３社で合併会社･江蘇国強日鉄建材(出資／日鉄住金45％､日鉄商事５％､現地企業50％)設立､年産能力10万ﾄﾝの設備(圧延から鋼板まで)を整える｡※日経12-23/10P12
  15. ｱｼﾞｱ：中国･ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－自動車や家電製品などに使う制御機器の営業拠点を中国とｲﾝﾄﾞで大幅に増やす｡2012年度までに中国は現在の11ｶ所から14ｶ所､ｲﾝﾄﾞは２ｶ所から10ｶ所に｡ｺﾈｸﾀ-やｽｲｯﾁ､ﾌｧｸﾄﾘ-ｵ-ﾄﾒ-ｼｮﾝ部品などが対象､同事業の18年度売上高を09年度の1.9倍にあたる3000億円に引き上げるのが目標｡※日経12-7/10P11
  16. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大成建設－2011年度をﾒﾄﾞにﾍﾞﾄﾅﾑに設計会社を設立｡社長／海外事業の強化策として明らかにした｡東京本社で担当している海外工事の設計業務の一部をﾍﾞﾄﾅﾑに移管してｺｽﾄを抑える｡絞り込んでいる海外の工事量を再び3000億円規模に拡大し収益力向上を狙う｡設計の担当者など約150人を現地で採用｡※日経12-9/10P13
  17. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／ｶﾈｶ－建築材や革製品に使われる塩化ﾋﾞﾆ-ﾙのﾍﾟ-ｽﾄ状樹脂をﾏﾚ-ｼｱで増産｡2012年にも､年産能力を現在の7割増の約６万ﾄﾝに拡大(ｱｼﾞｱ全体の消費量／年間約100万ﾄﾝと推定)｡ﾍﾟ-ｽﾄ樹脂／中国や東南ｱｼﾞｱからの引き合いが強い｡既存設備／ﾌﾙ稼働｡日本は主に壁材や床材に使用､ｱｼﾞｱでは合成･人工皮革に利用｡※日経12-18/10P12
  18. ｱｼﾞｱ：台湾／徳島県森林組合連合会－24日に県産杉の原木を台湾(土木用資材)へ試 験輸出｡県推進の県産木材の需要振興策｢森林飛躍ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の一貫､県産原木輸出は初｡輸出作業や販売に関するﾉｳﾊｳを蓄積､海外での新たな需要開拓目指す｡今回分／木頭森林組合などが出荷した杉の原木約2200本(口径10-18㎝)｡※日経12-23/10P27
  19. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／京ｾﾗ－ﾀｲの太陽光発電所と､204,000kw分の太陽電池の供給契約を結んだ｡受注額／推定300-400億円｡設置面積／東京ﾄﾞ-ﾑ100個分の広さに相当｡日本のﾒ-ｶ-が１社から受注する規模では過去最大｡中国勢などに押され世界ｼｪｱを落としたが､京ｾﾗは今後建設が相次ぐ大規模発電所用で攻勢をかけ､巻き返し図る｡※日経12-28/10P1
  20. ｱﾌﾘｶ：南ｱﾌﾘｶ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－南ｱの塗料大手ﾌﾘ-ﾜ-ﾙﾄﾞ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞ（10年９月期売上高／約330億円､内装や建築向け塗料に強み､南ｱでのｼｪｱ３割）に対しTOB実施｡全株取得の場合の買収額／約220億円（既得27.6％分75億円との合計は約295億円）。成長が見込まれるｱﾌﾘｶでの事業基盤を確保し､新興国市場の開拓を加速｡※日経12-14/10P11
■トピックス：住宅政策からみた「これからの日本の住まい」－2011新春／住宅広告特集から－＜日経元旦第五部－1-1/11P２D＞
　○真の豊かさを実感できる住まいづくりを目指して：これからの日本の住まいづくりはどうなっていくのだろうか－。政府が展開する各種の住宅政策からは、住宅をつくっては壊す社会から、良いものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う社会への移行を目指していることが読み取れる。主な施策のﾎﾟｲﾝﾄは次の通り(３つの柱)。
　●住宅投資拡大促進策／ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ延長拡充･取得融資金利引き下げ：住宅投資は関連産業の裾野が広く、生産誘発効果が大きい。内需主導の経済成長を実現するためには、住宅市場の活性化が重要になる。政府の新成長戦略や国土交通省の成長戦略では、住宅投資の拡大を促すという観点から①既存住宅流通･ﾘﾌｫ-ﾑ市場の環境整備②医療･介護と連携したｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅の供給拡大③住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの活用などによる環境に優しい住宅･建築物の整備④耐震改修･建て替えの促進やﾏﾝｼｮﾝｽﾄｯｸの適切な管理･再生－などの方針を打ち出している。さらに2010年９月には、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」、10月には「円高･ﾃﾞﾌﾚ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定された。そこでは①住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの延長･拡充②住宅金融支援機構による優良な住宅取得向けの融資の大幅な金利引き下げ③住宅の耐震化の支援④既存住宅ｽﾄｯｸの有効活用による住宅ｾ-ﾌﾃｨﾈｯﾄの強化－などの策が打ち出されている。今後政府は①無理のない負担で居住ﾆ-ｽﾞに応じた住宅を選択できる住宅市場の整備②高齢者や子育て世代が安心して暮らせる福祉ｻ-ﾋﾞｽなどの各種ｻ-ﾋﾞｽ環境の構築③住宅の耐震化、ﾏﾝｼｮﾝの適正な管理および再生などによるさらなる安全性の確保④住宅が確保が困難な人たちに対する住宅ｾ-ﾌﾃｨ-ﾈﾂﾄの機能向上－などを重点的に推進していく。
　●既存住宅流通･ﾘﾌｫ-ﾑ市場整備／20年までに倍増目指す：無理のない範囲で良質な住宅を取得できるようにするためには、既存ｽﾄｯｸを有効活用することが重要。このため政府は、既存住宅流通･ﾘﾌｫ-ﾑ市場の規模を20年までに倍増することを目指している。具体的には、消費者が安心して既存住宅購入やﾘﾌｫ-ﾑ工事を発注できるように①検査と保証がｾｯﾄになった保険制度の整備②消費者の不安を解消する相談体制の整備③住宅履歴情報の蓄積－などの施策が進められている。さらに、既存住宅･ﾘﾌｫ-ﾑ市場を拡大するためには、消費者･生活者の視点に立ち、魅力ある既存住宅･ﾘﾌｫ-ﾑを提供、市場の底上げを図っていくことも重要になる。また、適切な維持管理やﾘﾌｫ-ﾑが行われた住宅が資産価値面で正しく評価される環境を整備することも大切。それによって既存住宅の魅力が高まるとともに、ﾘﾌｫ-ﾑへのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとなることが期待されるからだ。政府はこうした観点から、既存住宅･ﾘﾌｫ-ﾑ市場規模倍増に向けたﾄ-ﾀﾙﾌﾟﾗﾝの策定を予定している。
　●良質な住宅への支援策／長期優良住宅の認定基準見直しなども視野に：良質な住宅への支援を充実させ、増やしていくことも重要な課題だが、これを実現する施策の柱として、長期優良住宅と省ｴﾈ住宅の促進に重点が置かれている。我が国の住宅建て替え時の平均築後年数は約30年で、欧米諸国に比べて非常に短い。このため、09年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、2010年９月末には長期優良住宅の認定戸数は10万戸を超えて着実に普及している。しかし、特にﾏﾝｼｮﾝなどの共同住宅での普及が遅れていることを踏まえて、認定基準の見直しを図り、長期優良住宅の普及に一層の拍車をかけたい意向だ。→住宅の省ｴﾈ化推進も重要な課題｡新築住宅に占める省ｴﾈ住宅の割合は1-2割程度にとどまっているが、住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの創設によって、省ｴﾈ住宅の割合は３割程度まで上昇、その効果は大きい。このため、ｴｺﾎﾟﾝﾄを2011年の12月末まで期間を延期し、11年からはﾎﾟｲﾝﾄ対象も拡充している。さらに省ｴﾈ住宅などが対象となるﾌﾗｯﾄ35Sの金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡大。その期間もやはり11年末まで延長している。このほか、長期優良住宅への住宅ﾛ-ﾝ減税額を多くする、省ｴﾈ･ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-･耐震改修などに関する減税など、良質な住宅への優遇税制を充実させるための施策も講じている。→政府はこうした各種施策を通じて、住宅をつくっては壊す社会のありようを見直し、良い住宅をつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う社会への移行を進めていく方針だ。
　○ｺﾒﾝﾄ：ﾄﾚﾝﾄﾞ／「長期優良住宅の増加」→「新設住宅着工戸数の減少」→「ﾘﾌｫ-ﾑ需要の拡大」の流れが定着。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　　　 　※国貿＝国際貿易