■住宅関連情報/2011年2月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:不動産経済研究所情報/2010年の全国のマンション発売戸数-前年比6.4%増の84,701戸。前年実績プラスは5年ぶり。東京や大阪などを地盤とする大手デベロッパ-が全体をけん引。地方は前年割れ傾向続き、大都市圏に偏った回復。※日経2-23/11P9
  2. マンション動向:10年の全国のマンション発売戸数の地域別/△首都圏-22.4%増の44,535戸、△近畿圏-9.8%増の21,716戸、△東海・中京圏-8.9%増の6094戸。大都市圏の回復が顕著。全体のうち首都圏が占める割合は52.6%と、前年比6.9ポイント上昇。地方/北海道26.0%減、四国36.5%減、九州33.0%減と大幅に減った。※同上
  3. 住宅着工動向:国土交通省情報/1月の新設住宅着工戸数-66,709戸、前年同月比2.7%増。増加は8カ月連続。米金融危機の影響を受けて落ち込んだ前年の反動に加え、政府の住宅ロ-ンの金利優遇策などが寄与。同省/住宅着工について「持ち直しの動きが続いているが、なお水準は低い」とみている。※日経3-1/11P5
  4. 住宅着工動向:国土交通省情報/1月の住宅着工の利用目的別-△持ち家は前年同月比5.5%増、△分譲住宅はマンションが同31.1%増、1戸建てが同14.6%増。→景気低迷などを背景に住宅需要はなお弱く、1月の住宅着工戸数の水準は同月としては過去6番目の低さにとどまった。※同上
  5. 住宅:マンション管理の穴吹ハウジングサ-ビス(高松市)/同社が管理するマンションの居住者向けの会員制サ-ビスを始めた。コ-ルセンタ-を通じ、ハウスクリ-ニングや家電家具レンタル、引っ越し業者の紹介など21種類のサ-ビスを提供。今後1年間で約4000世帯の会員獲得目指す。提供する「しあわせコンシェル」の会費/1世帯あたり年間2400円。有料サ-ビスもある。※日経2-2/11P35
  6. 住宅:桧家住宅/2010年12月期連結-増収増益。売上高303億円(前期/218)、経常益24.16億円(同/9.82)、利益11.05億円(同/5.85)。11年12月期連結見通し/売上高377億円、経常益30.00億円、利益17.00億円。※日経2-10/11P13
  7. 住宅:穴吹興産/2010年12月中間期連結-最終赤字。売上高196億円(前年同期/189)、経常益▲13.57億円(同/▲15.14)、利益▲10.33億円(同/▲8.80)。11年6月期連結見通し/売上高559億円、経常益16.10億円、利益7.00億円。※日経2-11/11P17
  8. 住宅:東京建物/2010年12月期連結-減収減益。売上高1982億円(前期/2626)、経常益136.87億円(同/193.31)、利益63.16億円(同/63.45)。11年12月期連結見通し/売上高1900億円、経常益150.00億円、利益60.00億円。※日経2-15/11P17
  9. 住宅:ア-バンライフ/2010年12月期連結-最終赤字。売上高145億円(前期/217)、経常益▲4.85億円(同/▲31.20)、利益▲1.18億円(同/32.04)。11年3月期単独見通し(決算月変更)/売上高18億円、経常益▲0.40億円、利益▲0.50億円。※日経2-15/11P17
  10. 住宅:ソフトウエア開発のメガソフト/3Dテレビ対応の住宅設計ソフトを開発。パソコンで作成した部屋の間取りのイメ-ジを3Dテレビに立体画像で映し出す。実際に住宅内にいるかのような感覚で間取りを確認でき、住宅の購入や改装を決める参考にしやすくした。ソフト価格/12,600円、上位品種63,000円。従来版の購入者には無償で機能拡充。※日経2-16/11P14
  11. 住宅:国土交通省/高齢者や障害者、子育て世帯が住みやすいように工夫した住宅を公募する。4月4日から受け付けを開始し、外部の評価委員会が選んだ事業について1戸当たり200万円、建設費の1/10を上限に補助金を出す。※日経2-17/11P5
  12. 住宅:住宅金融支援機構(住宅機構)/手がける一般賃貸住宅の事業者向け新規融資を打ち切る方針。今後は融資対象を高齢者住宅や省エネ住宅に限定。都市の再開発融資も中小企業向けに絞り込む。非効率経営が指摘される独立行政法人改革の一環、住宅機構による事業者向け融資額は将来的に半減(09年度/約2200億円)。※日経2-17/11P1
  13. 住宅:掃除用具のレンタルなど手掛けるナック/住宅事業急回復。同事業の2011年3月期見通し/営業利益は12億円と前期の2.4倍。住宅ロ-ン減税などの政策効果で住宅市場上向き、注文住宅の販売棟数が計画1860棟から約90棟増加。売上高は11%増の320億円前後。1600万円後半の注文住宅の販売が30-40歳代向けに好調。※日経2-26/11P15
  14. 中古住宅:国土交通省、東京証券取引所、早稲田大学/共同で、約3万件の物件の取引デ-タをもとに新たなマンション価格指数を作り公表。個人がマンションを売買する際の目安を示すことで、中古マンションの価格形成の適正化や売買の円滑化促す。不動産投資信託を後押しする効果見込む。東証/先物商品の上場も視野。4月にも試験配信。※日経2-6/11P3
  15. 中古住宅:国土交通省/2011年度から優良な中古住宅販売業者の認定制度導入。認定業者には販売時の改修費を補助(1戸当たり工事費の1/3まで、最大100万円補助など)する。厳しい認定基準を設けたうえで、優良物件だけを販売する業者に国が「お墨付き」を与え、個人が安心して中古住宅を購入できるよう支援する狙い。※日経2-27/11P1
  16. 中古住宅:国土交通省/同上-11年度にまず10業者程度を認定、その後、認定業者を増やしていく考えだ。当初は11年度予算案に計上した「既存住宅流通推進事業費」(約23億5000万円)を活用する予定。政府/新成長戦略-現在4兆円程度の中古住宅市場を20年までに倍増させる目標掲げている。08年時点の空き家/約760万戸。※同上
  17. 地価:国土交通省発表/2011年1月1日時点の地価動向報告-全国主要150地区のうち16地区の地価が前回(10年10月1日時点)に比べ上昇。前回の上昇地区は2カ所/今回は大幅に増加。同省/「住宅需要が増えたのが大きく、地価の転換傾向が鮮明になった」と。調査は四半期ごとに実施。※日経2-25/11P5
  18. 地価:改善が目立ったのは住宅地/全国42地区のうち11地区の地価が上昇、前回の1地区より大幅に増加。上昇が下落(7地区)を上回るのは約3年ぶる。住宅ロ-ンの金利優遇など政策効果が背景。商業地/全国108地区の7割近くに当たる73地区の地価が下落。同省/「オフィスの空室率が高止まり、商業地の土地取引はなお低迷」と。※同上
住宅リフォ-ム関連
  1. 住宅リフォ-ム:野村不動産/マンションのリフォ-ム事業を拡大。4月に専門の新会社「野村不動産リフォ-ム」を設立。自社開発したマンションや売買仲介物件を中心に内装や住設機器の入れ替えを引き受ける。中古マンションを購入・改装して住む消費者が増えていることに対応。同事業の売上高目標/2015年度-09年度の5.6倍の100億円規模。※日経2-12/11P9
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」の利用が急増。2010年の申込件数/約163,000件と前年の約2.5倍に膨らんだ。政府が10年2月から一定の条件を満たす物件を対象に貸出金利の優遇策を実施したことが背景だ。大手銀行/足元の金利が低い変動型で対抗。※日経2-11/11P4
  2. 住宅ロ-ン:三井住友銀行/3月に適用する固定型住宅ロ-ンの金利を引き上げる。固定期間が3年、5年、10年の金利をそれぞれ0.05%引き上げ、3.30%、3.60%、4.05%とする。三菱東京UFJ銀行とりそな銀行も同様の引き上げを発表済み。みずほ銀行は据え置く。3月1日の新規融資分から適用。※日経3-1/11P7
建材・住設・家具関連
  1. 建材:建設用鋼材/H形鋼-流通在庫が7カ月ぶりに増加に転じた。新日本製鉄の鋼材を扱う流通業者団体「ときわ会」まとめ/1月末の流通在庫-160,300トン、前月末比11,400トン増加。入庫が増える一方、需要が伸び悩んで出庫が減少。上昇が続いた流通価格も一服感出ている。問屋仲間価格(ベ-スサイズ)/1トン82,000円前後。※日経2-10/11P24
  2. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-一般流通向け(店売り)向けの3月契約価格を全品種で1トン当たり3000円(3-5%程度)引き上げる。全品種の引き上げは3カ月連続。原料の鉄スクラップの値上がり分を転嫁。H形鋼や棒鋼などの流通価格は上昇しているものの、内需の回復力は鈍い。メ-カ-の値上げ浸透には時間がかかりそうだ。※日経2-22/11P26
  3. 建材:同上の3月契約価格/△熱延コイル-1トン72,000円、△H形鋼-81,000円、△厚鋼-79,000円、△異形棒鋼-64,000円。H形鋼が8万円台に乗せるのは2008年11月以来。東京製鉄は2月に入り鉄スクラップの買値を3度引き上げた。※同上
  4. 建材:立川ブラインド/2010年12月期連結-増収増益。売上高370億円(前期/365)、経常益12.39億円(同/8.69)、利益4.53億円(同/1.47)。11年12月期連結見通し/売上高384億円、経常益12.70億円、利益3.00億円。※日経2-11/11P15
  5. 建材:大倉工業/2010年12月期連結-最終黒字化。売上高800億円(前期/732)、経常益16.67億円(同/7.40)、利益12.05億円(同/▲17.45)。最終黒字は4期ぶり。フィルム事業が好調。低迷が続いた建材は新製品の投入などで売上高増加。11年12月期連結見通し/売上高830億円、経常益17.00億円、利益10.00億円。※日経2-19/11P15,31
  6. 建材:国土交通省情報/18日-国の認定基準を満たすとして販売された防耐火サッシの性能不足が相次いで見つかった問題で、大手企業らでつくる社団法人「カ-テンウォ-ル・防火開口部協会」(サッシ大手など75社で構成)が燃焼試験を行わず、書類審査だけで認定品の証明書を交付していたことがわかった。国交省/実態調査指示。※日経2-19/11P34
  7. 建材:同上/国土交通相-「厳しく対処したい」と。2011年1月/会員企業のサッシ大手のトステムが販売した製品が基準を満たしていなかったことが発覚。同じ仕様の製品を扱う三協立山アルミでも性能不足が見つかっている。国交省は同協会に、YKKAP、新日軽、不二サッシが扱う同じ仕様の製品も調査を指示。実態把握と性能確認の徹底。※同上
  8. 建材:セメント/セメント大手-値上げ出そろう。宇部三菱セメント/4月からセメントの販売価格を1トン1000円以上引き上げる。すでに表明済みの太平洋セメントや住友大阪セメント、トクヤマをあわせて大手4社の値上げが出そろった。石炭価格上昇分を転嫁。2011年度の国内需要予測(宇部三菱セメント)/10年度並みの4000-4100万トン程度。※日径2-22/11P26
  9. 建材:セメント/セメント協会の2011年度の国内セメント需要予測-10年度見込み比約50万トン(1.2%)少ない4100万トン。設備投資や住宅投資増加で民間需要はやや回復、公共工事は引き続き低迷。11年度の輸出見通し/アジアでの需要増を背景に10年度見込み比50万トン(4.9%)増の1080万トン。1月国内販売量/前年同月比0.7%減。※日経2-25/11P26
  10. 住設:ノ-リツ/2010年12月期連結-増収増益。売上高1750億円(前期/1693)、経常益73.80億円(同/48.21)、利益38.43億円(同/8.38)。11年12月期連結見通し/売上高1810億円、経常益85.00億円、利益48.00億円。※日経2-11/11P15
  11. 住設:長府製作所/2010年12月期連結-増収増益。売上高503億円(前期/478)、経常益59.27億円(同/33.01)、利益32.92億円(同/17.43)。11年12月期連結見通し/売上高515億円、経常益62.00億円、利益36.50億円。※日経2-11/11P15
  12. 住設:セコム/レオパレス21と提携し、賃貸住宅用の防犯システムの販売を拡大。レオパレスは今後、年間1万戸超のペ-スで新築する賃貸住宅の全戸でセコムの防犯機能を標準装備。国内のホ-ムセキュリティ-普及率は2%と低く、戸建てや分譲マンションなど持ち家が中心(賃貸住宅はほとんどなし)。新たな収入源として賃貸住宅向け市場開拓に取り組む。※日経2-12/11P9
  13. 住設:INAX/新製品-洗面化粧台「ライフデザインドレッサ-LX」。アルミニウム製のフレ-ムを採用。設置後でもボウルや扉、収納などは簡単に着脱できる構造、生活スタイルやインテリアに合わせて交換可、メンテナンスも容易。脚を付けたので本体を床から浮かせ、床面掃除しやすく、空間には視覚的な広がりも。価格/384,825円から、工事費別。4月1日発売。※日経2-25/11P33
  14. 住設:有機EL/カネカ-白、赤、青、緑、オレンジの色に光る5種類の有機EL照明パネルの販売開始。同パネルを多色展開するのは世界初。国内/3月22日、欧州/4月中旬発売。外食店舗やホテル、高級住宅などでの利用見込む。価格/100平方㎝で2万円前後の予定。現在、他社が販売するパネルは3万円以上の製品が多いという。※日経2-16/11P13
  15. 住設:LED照明/東芝-LED照明の中核部品(LED光源と電源を内蔵の「LEDライトエンジン」を海外(日米欧や中国)の照明器具メ-カ-に供給。世界の照明業界は地場メ-カ-が強く、日本の照明大手は内需に依存。照明でも海外に本格進出。2015年度にLEDなど新照明事業を09年度比約20倍の売上高3500億円、海外比率3割目指す。※日経2-25/11P9
  16. 住設:LED照明/パナソニック電工-2011年度のLED照明器具の国内販売目標は10年度見込みの2倍の360億円(10年11月発表の300億円の2割上積み)に設定。店舗や施設などでLED照明の普及が想定以上に進んでいるためだ。ダウンライトなどで明るさやデザイン性を高めた新製品を投入し国内シェア首位の座を固める。※日経2-28/11P9
  17. 住設:エクステリア/東洋エクステリア-新製品。車庫用伸縮門扉「アルシャインHG」/キャスタ-やレ-ルが不必要で、設置時には床面を加工する手間が省け、伸縮する際の開閉音も静かになる。長い柱と組み合わせることで傾斜地での設置可能。収納時は本体を回転させて、開口部を広く確保できる。価格/152,460円から、工事費別。3月1日発売。※日経2-18/11P31
  18. 住設:トヨタ自動車/2012年から電気自動車(EV)などの家庭用充電器の販売に乗り出す。充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)とEVの発売に合わせて、グル-プの住宅事業(トヨタホ-ムとミサワホ-ム)を活用し全国的な販売体制を築く。日産自動車やガソリンスタンド、マンション大手なども充電設備整備に着手。エコカ-やスマ-トグリッド時代に対応。※日径2-20/11P1,5
  19. 家具:パラマウントベッド/10月に持ち株会社制に移行。22.85%を出資する筆頭株主で、創業家の資産管理会社・木村興産の社名をパラマウントベッドホ-ルディングス(HD)に変更。同社が持ち株会社になって、10月1日付でパラマウントベッドとその2つの子会社を傘下に置く。※日経2-5/11P11
  20. 家具:コクヨ/2010年12月期連結-減収増益。売上高2618億円(前期/2667)、経常益33.24億円(同/10.09)、利益8.15億円(同/5.95)。オフィス家具部門は企業の節約志向の高まりで伸び悩んだ。11年12月期連結見通し/売上高2620億円、経常益40.00億円、利益13.00億円。※日経2-16/11P15
  21. 家具:イト-キ/2010年12月期連結-最終黒字化。売上高832億円(前期/794)、経常益5.33億円(同/▲49.01)、利益1.86億円(同/▲82.72)。オフィス家具の販売が伸び悩み2期連続の営業赤字、土地売却益を特別利益に計上し最終黒字を確保。11年12月期連結見通し/売上高920億円、経常益6.60億円、利益2.00億円。※日経2-18/11P13
  22. 家具:内田洋行/2011年1月中間期連結見込み-最終損益は15億円の赤字(前年同期/10億円の赤字)。従来予想から赤字幅が10億円拡大。企業の設備投資意欲低迷でオフィス家具の売上減響く。売上高は3%減の525億円と、従来予想より25億円減。営業利益は18億円の赤字(同/19億円の赤字)、予想から12億円悪化。※日経2-25/11P17
  23. 家具:大塚家具/2010年12月期単独-最終赤字。売上高569億円(前期/579)、経常益0.38億円(同/▲13.37)、利益▲2.55億円(同/▲14.90)。11年12月期単独見通し/売上高583億円、経常益11.26億円、利益0.66億円。※日経2-19/11P15
合板・木材関連
  1. 合板:セイホク/3月納入分から住宅用の厚物合板の出荷価格を引き上げる。新価格/24mm厚物-1枚1700円、28mm厚物-同1950円といずれも50円(3%)の値上げ。好調の住宅建設やメ-カ-各社の減産を背景に不足感が出ており、値上げの好機と判断。主力品の12mm厚物も3月納入分から値上げを検討。※日経2-11/11P26
  2. 合板:住宅の構造用などに使う合板の取引価格が一段と上昇、約2年ぶりの高値。住宅向けの需要が好調なうえ、大雪の影響で生産に支障が出て、需給が一段と引き締まってきたためだ。新年度に入る4月以降、分譲住宅や公共施設向けにさらに需要が膨らむとみられ、市場ではなお先高観が強い。※日経2-18/11P27
  3. 合板:代表的な国産針葉樹合板(12mm厚物、構造用)の東京・問屋卸価格/現在-1枚850-880円、前月比20-30円(約3%)上昇、2008年12月以来2年2カ月ぶりの高値。住宅向け/10年から上向き、市場では「夏ごろまでは好調を持続する」(ジャパン建材)との強気の見方広がる。住宅各社/夏にかけ分譲住宅に力を入れるとみられる。同上
  4. 木材:国産柱用丸太の卸価格が続伸。全国森林組合連合会(全森連)まとめ/販売所全国21カ所の平均価格(2010年12月上旬現在)-△杉柱用は1立方m11,600円。前月上旬に比べ200円高く2年ぶりの高値を付けた、△ヒノキ柱用は同19,100円で、800円高く、3年ぶりの高値。住宅大手メ-カ-/住宅需要拡大傾向で、調達積極化。※日経2-3/11P25
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/完成後1年以内の新築と既存ビルとの賃貸料の差が縮小。三鬼商事情報/東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の新築ビルの3.3㎡当たり平均募集賃料(公益比含まず)/2010年12月末時点-22,739円、既存ビル17,447円。両者の価格差/5292円、直近の最大格差の07年12月に比べ65%縮小。※日経2-4/11P24
  2. 不動産:2011年のオフィスビル市場の展望(シ-ビ-・リチャ-ドエリス情報)/都心の大型ビルなどで移転や集約の需要が生じる一方、新規の供給圧力は緩和され、市況が大幅に悪化する可能性は小さい。東京23区/10年の新規需要は2年ぶりにプラス。大阪/大量供給は一巡、13年に大型ビルの完成を控える。大規模なオフィス投資は控えめ。※日経2-11/11P26
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:北海ブレント100ドル突破/原油価格に上昇圧力が高まっている。指標である北海ブレント先物は1月31日、金融危機が起きた2008年以降初めて100ドルを突破。新興国や米国で需要が増しているのに加え、エジプト情勢の混乱を受け市場で地政学リスクへの警戒が高まっていることが背景。産油国へ増産を求める声強まる。※日経2-2/11P9
  2. 原油:DD原油/1月積み-6カ月連続上昇。JX日鉱日石エネルギ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)1月積み価格/1日確定-サウジアラビア産など主力油種は前月比5%強上昇。エキストラライト/1バレル95.688ドル、前月比5.3%高、ヘビ-/同90.438ドル、5.2%上昇。中東産ドバイ原油上昇反映。※日経2-2/11P28
  3. 原油:東京原油スポット市場/1日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油が騰勢を強めている。4月渡し/1バレル95.60ドル(中心値)。3月渡しの先月末値と比べ0.80ドル高い。2008年9月以来、2年5カ月ぶりの高値。エジプトの政情不安で中東産油国での原油の供給懸念が連想され、ニュ-ヨ-ク原油先物が上昇した流れを反映。※日経2-2/11P28
  4. 原油:東京原油スポット市場/2日-指標となる中東産ドバイ原油は5日続伸し、2年5月ぶり高値を更新。4月渡し/前日比1.20ドル高い1バレル96.80ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の上昇を反映。※日経2-3/11P25
  5. 原油:東京原油スポット市場/3日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は大幅続伸。4月渡し/前日比1.70ドル高い1バレル98.50ドル(中心値)と、6営業日続伸。ニュ-ヨ-クとロンドン市場の時間外取引の上昇を反映。※日経2-4/11P24
  6. 原油:東京原油スポット市場/4日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は7営業日ぶりに反落。4月渡し/前日比0.85ドル安い1バレル97.65ドル(中心値)。前日の海外先物の下落を反映。※日経2-5/11P27
  7. 原油:東京原油スポット市場/10日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続伸。4月渡し/前日比1.25ドル高い1バレル97.90ドル(中心値)。※日経2-11/11P26
  8. 原油:東京原油スポット市場/17日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。4月渡し/前日比1.85ドル高い1バレル99.60ドル(中心値)。ロンドン市場の北海ブレント原油が前日に上昇したのを反映。北海ブレント原油は、反政府デモがバ-レ-ンなどに波及した中東情勢への懸念から騰勢を強めている。※日経2-18/11P27
  9. 原油:東京原油スポット市場/18日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。4月渡し/前日比1.00ドル安い1バレル98.60ドル(中心値)。ロンドン市場の北海ブレント原油が前日に下落したのを反映。※日経2-19/11P27
  10. 原油:東京原油スポット市場/21日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油の取引価格が21日上昇し、2008年9月以来2年5カ月ぶりに1バレル100ドル台に乗せた。中東・北アフリカ情勢の緊迫化で、ロンドン市場の北海ブレント原油などが上昇。4月渡し/前週末比1.40ドル高い1バレル100.00ドル(中心値)。年初比9%高い。※日経2-22/11P1,3
  11. 原油:東京原油スポット市場/23日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油価格は反落。4月渡し/前日比1.00ドル安い1バレル103.30ドル(中心値)。ロンドン市場の北海ブレント原油の時間外取引相場が下落したのを反映。※日経2-24/11P28
  12. 原油:北海ブレント/原油価格の上昇が加速し、24日午前のロンドン市場では北海ブレント先物(期近物)が一時、前日終値に比べ8.54ドル高い1バレル119.79ドルと120ドルに迫った。2008年8月以来2年半ぶりの高値水準。リビアで原油生産を停止する動きが広がり、先高観が強まった。買い一巡後/1バレル114-115ドル台で推移。※日経2-25/11P1,3
  13. 原油:東京原油スポット市場/24日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油価格は急反発。4月渡し/前日比8.20ドル高い1バレル111.50ドル(中心値)と2年5カ月ぶり高値を更新。年初比22%高い。23日/ニュ-ヨ-ク原油先物の指標となるWTIの期近4月物は前日比2.68ドル(2.8%)高の1バレル98.10ドルで取引を終えている。※同上
  14. 原油:東京原油スポット市場/28日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は前週末と同価格。4月渡し/1バレル108.80ドル(中心値)。ロンドン市場の北海ブレント原油の時間外取引相場が前週末と同水準で推移したのを反映。※日経3-1/11P28
  15. 素材:合成樹脂/プラスチック製品の原材料になる合成樹脂が国内外で値上げ。自動車や家電用の需要が底堅く、石油化学メ-カ-の値上げが浸透。中東・北アフリカの政情不安によって原油価格が高騰するなか、先高観はなお強い。※日経2-24/11P28
  16. 素材:合成樹脂/値上げ動向-アジアの取引価格△ポリプロピレン-1トン1550ドル前後(運賃込み)と年初から5%上昇。△低密度ポリエチレン-1730ドル前後と4%高い。△ABS樹脂-2350ドル前後と4%上昇。△塩ビ樹脂-1070ドル前後と3%高い。国内も値上げ、値上げ交渉中。※同上
  17. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の2月末値/176.137と、リ-マン・ショック時の2008年9月以来、2年5カ月ぶりの高水準。中東の政情緊迫による原油高を受け、石油製品や石油化学製品が上昇。原油高は幅広い商品の価格を押し上げるが、高値が長引けば需要を冷やすリスクがある。※日経3-1/11P28
  18. 素材:景気の先行指標とされる日経42種の2月末値の前年同月比末騰落率/13.7%のプラス。1月末の12.0%を上回り、4カ月連続で拡大した。前月末比では2.5%高く、6カ月連続で上昇。2月の商品価格を押し上げたのは原油高。輸送燃料の軽油のスポット価格  は1カ月間で13%上昇、ガソリンと灯油も高い。※同上
  19. 塗料:建築資材開発の日興/木材加工用の塗料を販売する代理店数を、2011年内に現在の10倍の150店に増やす。木材を使った公共建築物が今後増えることを見越し、地場の建築会社の案件などを取り込み、官公庁向けの営業を強化。日興/液体状にしたガラスを木材に浸透させて耐久性を高める技術を持つ。※日経2-9/11P12
  20. 塗料:関西ペイント/南アフリカ共和国の塗料大手フリ-ワ-ルド・コ-ティングスに対するTOBを終了、すでに保有している株式と合わせて発行済み株式の90.3%を取得した。南アの当局の承認を得て、5月をメドに買収手続きを完了する方針。※日経2-22/11P11 
環境関連
  1. オフセット・クレジット:高知県津野町と中土佐町/森林の成長によるCO2の吸収量を、高知県が独自に認証する「高知県オフセット・クレジット(J-VER)」制度で、県の認証運営委員会(委員長/小林紀之日大大学院教授)は4日、両町の森林整備プロジェクトで得たCO2吸収量を、販売可能な権利(クレジット)として認証。同制度による第一号認証。※日経2-5/11P31
  2. 太陽電池:北陸先端科学技術大学院大学/JSR、東芝と共同でシリコン太陽電池を安価に製造する技術を開発。シリコンの化合物を有機溶剤で溶かし、材料の表面にインクのように塗るだけで太陽電池になる。従来に比べ生産コストを約1/3にできるという。住宅や自動車向けとして早期の実用化を目指す。現段階/変換効率低い、今後改良。※日経2-8/11P12
  3. 太陽電池:ヤマダ電機/太陽光発電装置など環境関連の大型商品の訪問販売を拡大する。3月1日/新会社設立(資本金/1000万円)、1年以内に営業要員を現在の2倍に当たる300人に増やす。電気自動車や住宅などとセットで売り込み、2012年3月期には関連商品の売上高を500億円程度と今期見込み比7割増やす。※日経2-18/11P11
  4. 燃料電池:パナソニック/東京ガスと共同で家庭用燃料電池の新製品を開発。発効効率(37%→40%へ)を高める一方、現行モデルに比べ価格を約3割(60万円)ほど引き下げ普及を狙う。出力250-750Wで発電、設置面積も現行モデルの半分の2㎡に抑えた。4月1日から東京ガスなどが販売、新たに大阪ガスもパナソニック製品の取扱開始。※日経2-10/11P9
  5. 燃料電池:JX日鉱日石エネルギ-/10月をメドに、現行タイプより3割程度安い高効率の家庭用燃料電池を発売。発電効率を現行品より高まる一方、部品点数の削減などで大きさは半分にし、販売価格を270-280万円に設定。2015年度に燃料電池全体で4万台の販売を目指す。投入するのは固体酸化物形と呼ばれる次世代型。※日径2-21/11P9
  6. スマ-トグリッド:旭化成/日産自動車、オムロンと住宅用低価格蓄電システムを共同開発。電気自動車(EV)の普及に伴い今後、大量発生が予想される使用済みリチウムイオン電池を再利用し、料金の安い夜間電力を蓄える。家庭用の太陽光発電システムで発電した電力を蓄える利用法も想定、EVとスマ-トグリッドの普及を促す仕組みの整備に弾みがつく。※日経3-1/11P1,3
  7. スマ-トグリッド:旭化成/日産のEV「リ-フ」の廃電池を日産と住友商事の共同出資会社フォ-ア-ルエナジ-から調達、住宅用向けに仕様を変えて使う。オムロンは直流を交流に変換し、充放電の状況を管理・制御する機器を開発。旭化成は新品の電池を使った蓄電システムを開発し、旭化成ホ-ムズを通じて12年度に発売予定。順次使用済み電池に切り替える。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/大林組の現地法人・大林組上海建設を近く清算、中国市場から撤退。すでに新規の受注活動中止(上海国際博覧会の日本産業館が最後の建設工事)。2003年/中規模のビルなどを建設できる「2級」ライセンス取得。年間50億円の受注目標も受注振るわず。工事規模の制限を受けない「特級」の資格/中国の建設大手のみ。※日経2-9/11P10
  2. アジア:中国/前田建設工業-中国のマンション最大手の万科と合併で中国市場に再参入。万科が手掛けるマンションの設計・施工管理(欧米方式「コンストラクション・マネジメント-CM方式」)に加え、工場生産のコンクリ-ト部材「プレキャストコンクリ-ト(PC)」の施工技術を供与。同社は数年前に中国での工事請負事業から撤退、今回はCM方式で成長市場に挑む。※日経2-22/11P13
  3. アジア:中国/同上の合併会社「深セン万科前田建築諮詢」-資本金約1.22億円。出資/万科60%、前田建設40%。合併期間/当面5年、提携効果が上がれば関係強化。前田建設/万科が手掛けるマンション開発の企画段階から参画、資材調達なども担当、ノウハウ蓄積。09年の中国の分譲住宅戸数/850万戸程度。売上高目標/5年後-10億円程度。※同上
  4. アジア:中国/三菱地所-中国の不動産事業に進出。香港企業と組んで遼寧省シン陽市にアウトレットモ-ルを開発し、2012年春にも開業。中国は経済成長に伴い消費市場も拡大しており現地の需要を取り込む。2010年着手したベトナムでの住宅事業に続き、中国でも商業施設の開発に取り込むことで、アジア地域での事業規模拡大につなげる。※日経2-26/11P11
  5. アジア:中国/上海市の第12次5カ年計画期(2011-2015年)に住宅民生事業を一段と改善し、5年以内に各種の保障的(福祉的)住宅約100万戸を供給することを計画している。これによって上海の中・低所得世帯の住宅難を著しく改善する。保障的住宅/低家賃住宅、経済的実用住宅、公共賃貸住宅、立ち退き世帯向け住宅。※京貿
  6. アジア:中国/中国住宅・都市農村建設部は2月9日通知-個人住宅積立金の預入・貸出金利を即日から引き上げる。※京貿
  7. アジア:中国/1月の新築住宅の価格指数-主要70都市のうち10都市で前年同月比の上昇率が10%を超えた。カネ余りを背景に住宅価格の高騰は続いており、中国人民銀行は預金準備率の引き上げなど金融引き締めを続けている。上昇率の大きい都市/海南省海口21.6%、三亜19.1%、湖南省岳陽14.2%、遼寧省丹東12.3%。※日径2-19/11P9
■トピックス:中東混乱で原油急上昇/石化業界-警戒強める・採算改善へ再値上げ模索 <日経2-26/11P27>
 ○概要:中東情勢の緊迫化を受け、原油からつくるナフサなど石油化学原料の価格が上昇している。国内石化メ-カ-は実需に基づいて原料を輸入するなど冷静に対処しているが、情勢の変化によっては原料の調達価格が急騰しかねない。各社は採算悪化への警戒を強めており、包装資材に使うポリエチレンなど石化製品を再値上げする可能性も出てきた。
 ○ナフサの動向:アジア市場のナフサのスポット(当用買い)価格は25日、1トン948ドル前後。リビアで大規模デモが始まる前の14日に比べて9%上昇。2010年7月の安値より55%高い水準で、2008年秋のリ-マン・ショック直前の水準に戻った。アジア地域/今春、ナフサを分解するエチレン生産設備の定期修理が相次ぎ、ナフサの需要は減少する。欧州産の流入も加わり、ナフサのアジア需給は春に向けて緩和し、値下がりするとみられていた。だが、ここにきて<一層の価格上昇懸念>が強まっている。
 ○市場:ナフサの国内価格/三井化学「4月以降に一段と上がるのは必至」。原油相場は投機資金の影響を大きく受けるが、「ナフサは実需に基づく買い付けが中心」。もともと中国など新興国の需要増が石化製品の価格を押し上げていた。合成樹脂/東ソ-「ナフサ価格がさらに上昇すれば、合成樹脂も再値上げせざるをえない」。→原油相場の上昇ピッチは市場関係者の予想を上回る。今後の中東情勢次第では、調達先の多様化や液化石油ガスなど代替燃料への切り替えたといった新たな対応を迫られそうだ。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
         ※国貿=国際貿易