■住宅関連情報／2011年10月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：東日本大震災の被災地で復興に向けた建設需要が増えている｡震災後に落ち込んだ住宅建築が盛り上がってきた､ｵﾌｨｽ修理の受注も出てきた｡８月の東北地方の新設住宅着工戸数／前年同月比18％増の4523戸｡福島県／震災後で初めて増加に転じ､宮城､岩手も増加｡３県合計／２年10ｶ月ぶり3000戸超え｡※日経10-6/11P4
  2. 住宅着工動向：９月の新設住宅着工戸数／前年同月比10.8％減の64,206戸｡減少は東日本大震災の発生した３月以来､６ｶ月ぶり｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの終了や円高など景気の下振れ懸念が高まっていることが響いた｡今後の見通し／｢雇用や所得の環境が改善せず､先行きは不透明｣(国土交通省)｡※日経11-1/11P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産大手が東日本大震災で停滞していたﾏﾝｼｮﾝ販売を本格的に再開｡野村不動産などが2011年度下期に首都圏臨海部で超高層物件を売り出すほか､関西圏でも再開発の大型物件が登場｡各社／耐震性の向上や液状化対策を充実させ､冷え込んでいた消費者需要の開拓に動き出す｡※日経10-14/11P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：９月の首都圏(１都３県)の新規発売戸数／前年同月比16.7%増の3713戸､震災前の２月以来７ｶ月ぶりの２ｹﾀ増｡契約率／2.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し77.7％､上昇は７月以来２ｶ月ぶり｡販売在庫数／前月比149戸減の4826戸｡2011年度上半期(4-9月)の発売戸数／前年同期比8.9％減の19,765戸｡９月単月ではﾏﾝｼｮﾝ販売復調明確｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：９月の近畿圏(２府４県)の新規発売戸数／前年同月比7.3％減の1975戸｡契約率／3.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下し66.2％､好不調の分かれ目を示す70％を２ｶ月連続で下回る｡販売在庫／前月比175戸増の2989戸｡2011年度上半期(4-9月)の発売戸数／前年同期比15.2％減の9583戸｡10月以降の大型物件販売を控え､各社／供給絞る｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-(野村不動産､三菱地所､有楽土地など)／郊外のﾏﾝｼｮﾝ開発に力を入れる｡東日本大震災以降､消費者が｢安全･安心｣を重視､都心部から郊外への需要ｼﾌﾄが鮮明｡防災対策などを全面に打ち出し､値ごろ感のある販売価格で顧客獲得を目指す｡野村不動産／郊外型ﾏﾝｼｮﾝで新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「OHANA(ｵﾊﾅ)｣｡※日経10-25/11P9
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2011年度上期(4-9月)の東京都内ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－23区が前年同期比約１割減､多摩地区など23区以外は２割弱増加｡震災後の液状化現象などで都心沿海部などの需要冷え込む一方､築年数経過した賃貸物件から安全度の高い新築分譲ﾏﾝｼｮﾝに移りたいと考える消費者の要望強い｡郊外／品薄感｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ｱｸｾｽのよい｢湾岸｣か手ごろな｢郊外｣か／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ販売市場の復調を占うのがこの２つ(開発各社の判断課題)｡湾岸－超高層ﾏﾝｼｮﾝ､11月から再び新規物件販売動き出す｡売れ行きが試金石｡郊外－専有面積60㎡以上､販売価格3500万円未満のﾏﾝｼｮﾝ供給戸数／2010年8204戸､11年は約1100戸増｡郊外比率／約２割※同上
  9. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新製品－ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池付き注文住宅｢ｽﾏ･ｴｺ　ｵﾘｼﾞﾅﾙ｣｡太陽光発電ｼｽﾃﾑと家庭用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を組み合わせて家庭の消費電力を抑える｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を商品化｡効率的に運用できるよう｢D－HEMS｣と呼ぶｼｽﾃﾑで管理｡価格／本体価格に追加費用3,921,750円｡発売／発売中－2012年３月末まで300棟限定｡※日経10-4/11P31
  10. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2011年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比12％増の324億円｡従来予想は24％減の220億円｡太陽光発電ｼｽﾃﾑや高効率給湯器搭載の｢環境配慮型住宅｣の販売が好調｡売上高は９％増の8987億円と､従来予想を287億円上回る｡営業利益は34％増の627億円､経常利益は32％増の627億円｡※日経10-28/11P15
  11. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／新製品－省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄｽﾀｲﾙ･ｲ-｣｡天井高2.7mのﾘﾋﾞﾝｸﾞや全面ﾀｲﾙ張り外装､天井にはたまりやすい熱を排出できる天窓などを全ﾌﾟﾗﾝに採用｡玄関脇のｼｭ-ｽﾞｸﾛ-ｾﾞｯﾄの追加や浴室･洗面室などの空間を広くできるﾌﾟﾗﾝも設定｡ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ仕様も用意｡参考価格／延べ床面積132.49㎡の上級ﾀｲﾌﾟ31,437,000円｡発売／７日｡※10-5/11P27
  12. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新製品－環境配慮型住宅｢CASART　TERRA(ｶｻ-ﾄ･ﾃﾗ)｣｡６日／CO2排出量ｾﾞﾛをうたった戸建て住宅を発売｡天井､壁､床の断熱性能を高めるとともに喚起を制御することでCO2排出量を削減｡同時に太陽光などを使った自家発電によりCO2を削減したとみなす｡両方を差し引きするとｾﾞﾛになる｡※日経10-6/11P13
  13. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／同上｢CASART　TERRA(ｶｻ-ﾄ･ﾃﾗ)｣｡価格／太陽光発電と高効率給湯器を組み合わせた場合－3.3㎡当たり691,200円｡太陽光発電と家庭用燃料電池の場合－同718,900円｡初年度の販売計画／2000棟｡太陽電池と高効率給湯器の場合－CO2排出量／通常の省ｴﾈ住宅に比べ年間約3.6ﾄﾝ減｡光熱費削減／年約377,000円｡※同上
  14. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2011年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比2.9倍の30億円｡従来予想を８億円上回る｡政府の住宅購入支援策(住宅ﾛ-ﾝ減税や住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなど)で､注文戸建て住宅販売が好調に推移｡売上高は12％減の1427億円､従来予想より57億円増｡環境配慮型住宅販売が伸びた｡仮設住宅約1400戸も寄与｡※日経10-21/11P15
  15. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高1427億円(前年同期／1273)､経常益50.66億円(同／32.13)､利益30.27億円(同／10.19)｡12年３月期連結見通し／売上高2930億円､経常益110.00億円､利益60.00億円｡※日経10-28/11P16
  16. 住宅：住友林業／同社の住宅を購入した顧客向けに､通信販売事業を本格展開｡東日本大震災後に関心が高まった防災用品や飲料水などを重点的に取り扱う｡顧客とのつながりを深め、ﾘﾌｫ-ﾑや建て替え需要の取り込みに役立てる｡住宅購入者の会員組織｢ｸﾗﾌﾞﾌｫﾚｽﾄ｣を通じて今秋にも取扱開始｡順次､生活雑貨など商品幅拡大｡※日経10-6/11P13
  17. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／中堅住宅ﾒ-ｶ-のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙに対するTOBが成立｡応募株式／6740万株(議決権ﾍﾞ-ｽで40.01％)。ﾔﾏﾀﾞ電機はｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙが12日に実施する予定の第３者割当増資を引き受けて持ち株比率を50.33％に引き上げ、同社を子会社化する｡※日経10-6/11P13
  18. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／中堅住宅ﾒ-ｶ-のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙを子会社化｡同社が第３者割当増資で発行した全3500万株をﾔﾏﾀﾞ電機が引き受け､持ち株比率は議決権ﾍﾞ-ｽで50.33％｡TOBを含め子会社化に伴う買収金額は63億4800万円｡ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙは上場を維持｡ﾔﾏﾀﾞ電機／家電製品･太陽光発電ｼｽﾃﾑ･自動車などを住宅に組み合わせ販売｡※日経10-13/11P11
  19. 住宅：飯田産業／2011年10月中間期連結見込み－戸建て住宅の引き渡し棟数増加｡ﾏﾝｼｮﾝ事業も都心物件の増加で販売単価が上昇し全体で増収｡震災による資材価格の上昇など見込み､戸建て住宅の利益率低下｡営業利益段階から減少｡12年４月期連結見通し／利益横ばい｡戸建て住宅の引渡予想／前期比28％増の4500戸｡※日経10-7/11P26
  20. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／｢2012年３月期のﾏﾝｼｮﾝ引き渡し戸数は期初計画から500戸程度上ぶれする可能性がある(約3400戸へ)｣(社長)｡東日本大震災の影響による建築資材の調達遅れなどで工期の遅れを見込んでいたが､想定よりも影響が軽微にとどまりそう｡ﾏﾝｼｮﾝの平均単価／約5000万円､約250億円増収へ｡※日経10-7/11P15
  21. 住宅：ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ／家と車の間で電力を効率よくやり取りするためのｼｽﾃﾑを開発し､2011年内に販売開始｡電力消費量を制御する｢HEMS｣によりﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車や電気自動車の充電を管理｡非常時には車から家に電力を供給｡年間で約1000戸分を目安に販売｡価格は未公表｡新築のほか､すでに分譲した家への搭載も検討｡※日経10-13/11P13
  22. 住宅：LIXIL住宅研究所／18日－次世代住宅(ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ)のﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを葛飾区で公開｡暮らしに役立つｱﾄﾞﾊﾞｲｽをするﾛﾎﾞｯﾄを実用化したほか､非常時でも電力を安定確保するための設備を導入｡新技術を早期に確立し､主要ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｱｲﾌﾙﾎ-ﾑ｣の住宅商品への反映を目指す｡ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ名称／｢GURU　GURU(ｸﾞﾙｸﾞﾙ)｣｡※日経10-19/11P11
  23. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2011年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比31％減の60億円､従来予想は59％減の30億円｡賃貸ﾏﾝｼｮﾝなど保有不動産の売却で､特別利益が発生｡営業利益は12％減の95億円､従来予想を10億円上回る｡販管費圧縮が寄与｡12年３月期連結見通し／売上高は前期比18％増の5200億円｡※日経10-21/11P15
  24. 住宅：旭化成／2011年９月中間期連結見込み－営業益630億円･住宅部門は過去最高｡住宅部門／営業利益は従来予想(前年同期比49％増の150億円)を達成､９月中間期としては過去最高水準｡政府の住宅購入支援策(住宅ﾛ-ﾝ減税や住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ)を背景に､主力戸建て住宅の売り上げが､1385億円と10％増｡※日経10-22/11P15
  25. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2011年９月中間期連結－最終赤字｡売上高863億円(前年同期／881)､経常益▲37.61億円(同／▲32.04)､利益▲13.82億円(同／▲24.56)｡12年３月期連結見通し／売上高2220億円､経常益49.00億円､利益36.00億円｡※日経10-28/11P16
  26. 住宅：積水化学工業／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高4714億円(前年同期／4461)､経常益251.60億円(同／205.30)､利益132.99億円(同／88.57)｡12年３月期連結見通し／売上高9850億円､経常益575.00億円､利益280.00億円｡※日経10-28/11P16
  27. 住宅：大東建託／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高5159億円(前年同期／4729)､経常益404.72億円(同／360.52)､利益247.57億円(同／211.12)｡12年３月期連結見通し／売上高10759億円､経常益813.00億円､利益480.00億円｡※日経10-29/11P15
  28. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高356億円(前年同期／273)､経常益27.05億円(同／13.69)､利益15.76億円(同／6.71)｡12年３月期連結見通し／売上高670億円､経常益40.00億円､利益23.20億円｡※日経11-1/11P16
  29. 住宅：中古住宅／９月の首都圏１都３県の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－2513件､前年同月比3.6％減｡減少は７ｶ月連続｡埼玉9.6％減､千葉9.2％減､神奈川3.5％減｡東京は横ばい｡成約平均価格／2.5％安い2515万円と６ｶ月連続で下落｡中古戸建て住宅の成約件数／911件､前年同月比で3.0％減少｡価格は2.5％安い3003万円｡※日経10-13/11P24
  30. 米国：９月の米住宅着工戸数(季節調整済み／年率換算)／658,000戸､前月改定値(572,000戸)比15.0％増｡市場予測平均(595,000戸)を上回り､2010年４月以降で最高水準｡前年同月比10.2％増｡５世帯以上の集合住宅／前月比53.4％増､拡大要因｡主力の１戸建て／1.7％増､住宅許可件数／594,000戸､前月比5.0％減｡※日経10-20/11P7
  31. 米国：米住宅市場／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の景気低迷を背景に不振続き､新築１戸建て住宅販売は４ｶ月連続減｡販売の落ち込み／住宅価格下落続き､個人は住宅ﾛ-ﾝの切り替えや持ち家の売却に踏み切れない｡米住宅市場／低迷長引き､政府当局者の警戒感が強まる｡ｵﾊﾞﾏ政権／低利ﾛ-ﾝへの借換支援の追加金融緩和に動くとの憶測浮上｡※日経10-26/11P3
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2011年８月中間期単独－増収増益｡売上高1528億円(前年同期／1477)､経常益107.01億円(同／72.13)､利益60.82億円(同／35.61)。12年２月期単独見通し／売上高2980億円､経常益177.00億円､利益100.00億円｡※日経10-13/11P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ｳｯﾄﾞﾜﾝ／17日－既存の壁を剥がさずに取り付けできる､ﾘﾌｫ-ﾑ向け断熱改修ﾊﾟﾈﾙ｢あったかべ｣を発売｡積水化学工業製の高性能の断熱材にｳｯﾄﾞﾜﾝの建材製造技術を組み合わせた｡ﾘﾌｫ-ﾑ後の部屋の広さ確保のため､厚さは通常の断熱ﾊﾟﾈﾙの半分以下の24.5mm｡価格／１枚(W91㎝､L182㎝)14,700円(工事費別)｡※日経10-15/11P31
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の金利優遇を2011年内にも再び拡大する方針を決めた｡現在は0.3％の金利優遇幅を0.7％にする｡被災地には1.0％の優遇を適用する計画｡先行きには不透明感が漂う国内の住宅投資を下支えする狙いがある｡※日経10-4/11P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省と住宅金融支援機構／2012年度から､省ｴﾈ改修や耐震性向上などを施した中古住宅の購入者に低利融資する制度始める｡改修などで条件を満たせば､低利住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣を使えるようにする｡条件／①窓を複層ｶﾞﾗｽや二重ｶﾞﾗｽにする②壁に断熱材を入れる③部屋の段差を直し､風呂に手すりつける－※日経10-25/11P1
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年11月中間期連結見込み－純利益は前年同期比66％増の17億円｡従来予想を３億円上回る｡震災後に節電需要が高まり､ｺﾝﾋﾞﾆなど商業施設でLEDの看板の販売好調｡売上高は２％増の1310億円､従来予想を28億円上回り増収へ｡主力の建材事業／ﾋﾞﾙ用ｻｯｼは不振､住宅用は堅調｡※日経10-13/11P15
  2. 建材：建材開発の日本ﾅﾁｭﾛｯｸ／溶岩と金属板などを組み合わせた外壁材を開発した｡溶岩表面の穴が水分を吸い込むため気化熱で住宅を冷やせるほか､植物を生やして日射も抑えられる｡夏季には室内温度を2-3度下げられるという｡近く発売／３年後に３億円の売上高を目指す｡価格／１㎡22,000-28,000円｡※日経10-17/11P13
  3. 建材：日東電工／省ｴﾈ効果の高い窓用のﾌﾙﾑを開発した｡日差しを遮るだけでなく､室内からの熱流出も抑制できるため年間を通じて冷暖房効果が高まる｡年間の電気代が最大３割減らせる効果があるという｡試験販売を経て､住宅ﾒ-ｶ-などを通じ2012年秋にも本格販売｡加工費込みの料金／１㎡当たり16,000円を見込む｡※日経10-17/11P9
  4. 建材：大倉工業･詫間工場／住宅廃材(柱のような大きな物から小さな木片まで)などを原材料とするﾊﾟ-ﾃｨｸﾙﾎﾞ-ﾄﾞの製造拠点｡住設機器の棚板などが主な使い道だったが､強度を高めることで床材や壁材など住宅向け建材として用途が拡大｡工場はﾌﾙ生産の状況が続いている｡従業員／約120人､生産能力／月産12,000ﾄﾝ｡※日経10-25/11P35
  5. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工と三協立山ｱﾙﾐ／省ｴﾈ型建材の共同開発で合意｡室内だけの簡易工事で設置可能な断熱ﾊﾟﾈﾙや､空気清浄機能を備えた窓などを開発､2012年度中に商品化｡東日本大震災を機に高まった節電意識に訴え､需要を取り込む｡「HEMS」と連動して換気を制御できる技術も開発予定｡契約期間／当面１年間｡※日経10-27/11P13
  6. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2011年９月中間期連結見込み－純利益は6200万円(前年同期／2900万円の赤字)｡従来予想は１億2000万円｡東日本大震災の影響でﾏﾝｼｮﾝ建築工事が止まったことなどが影響｡※日経11-1/11P35
  7. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年９月中間期連続－最終黒字化｡売上高1107億円(前年同期／1106)､経常益10.58億円(同／0.88)､利益1.44億円(同／▲34.19)｡12年３月期連結見通し／売上高2455億円､経常益86.00億円､利益40.00億円｡※日経11-1/11P16
  8. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2011年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高76億円(前年同期／70)､経常益0.40億円(同／▲2.35)､利益0.40億円(同／▲9.68)｡12年３月期連結見通し／売上高160億円､経常益3.10億円､利益2.30億円｡※日経11-1/11P16
  9. 建材：大建工業／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高726億円(前年同期／668)､経常益20.73億円(同／18.84)､利益6.76億円(同／6.59)｡12年３月期連結見通し／売上高1460億円､経常益43.00億円､利益17.00億円｡※日経11-1/11P16
  10. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2011年９月中間期単独－最終赤字｡売上高54億円(前年同期／51)､経常益▲0.09億円(同／▲0.95)､利益▲0.51億円(同／▲2.36)｡12年３月期単独見通し／売上高119億円､経常益2.90億円､利益2.30億円｡※日経11-1/11P16
  11. 建材：ｱｲｶ工業／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高440億円(前年同期／419)､経常益47.16億円(同／41.20)､利益27.33億円(同／23.56)｡12年３月期連結見通し／売上高950億円､経常益97.00億円､利益56.00億円｡※日経11-1/11P17
  12. 建材：建設用鋼材／新日鉄の流通団体｢ときわ会｣まとめ－H形鋼の９月末在庫は前月末比6.1％減の180,900ﾄﾝ､３ｶ月連続で前月実績減｡都心部の再開発や大型ﾏﾝｼｮﾝ建設など震災後に凍結していた案件動き出す｡2012年以降は復興需要も本格化の見通し｡H形鋼の在庫率／1.91､適正水準２ｶ月分を６ｶ月ぶり割り込む｡※日経10-13/11P24
  13. 建材：建設用建材／東京製鉄－H形鋼など鋼材の一般流通価格(店売り)向け11月契約価格／全品種で１ﾄﾝ当たり5000円(5-8%)引き下げ｡引き下げは２ｶ月ぶり｡11月契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ74,000円､異形棒鋼－55,000円､薄鋼板の熱延ｺｲﾙ－63,000円､厚鋼－同70,000円｡世界経済の不透明感／鋼材市場に波及｡※日経10-18/11P24
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄと住友大阪ｾﾒﾝﾄ大手２社の2011年９月中間期連結見込み－業績改善｡太平洋ｾﾒﾝﾄ／営業損益－40億円の黒字(前年同期／18億円の赤字)､従来予想を10億円程度上回る｡住友大阪ｾﾒﾝﾄ／営業利益－前年同期比５割増の30億円前後､従来予想を５億円強上回る｡東北地方の復興関連工事が始動｡※日経10-15/11P15
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／2011年度上期(4-9月)の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年同期比1.4％増の19,819,198ﾄﾝ｡公共工事の予算縮小などを背景に官公需は縮小の半面､都市部を中心に再開発事業など民間建築の需要が伸びた｡東北地方の販売量／7.5％減の1,302,327ﾄﾝ｡復興需要の本格化は｢年明け以降の見通し｣(協会)｡※日経10-28/11P26
  16. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／国内販売体制を強化｡これまで一部の住設機器のみ販売してきた営業体制を転換､複数の建材を一括販売できる営業人員を2015年３月までに10倍の6500人に拡大｡直販強化のため､建材販売店も５倍の150店以上に増やす｡販売網強化で､国内売上高を2016年３月期に７割増の２兆円に｡※日経10-5/11P13
  17. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2011年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比88％減の20億円｡従来予想を45億円減｡震災後の住宅の工期が長期化､水回り製品が予想売上高未達｡売上高は４%増の6000億円､従来予想を150億円減｡純利益は2.2倍の180億円､従来予想を50億円減｡通期売上高見通し／1.36兆円｡※日経10-12/11P15
  18. 住設：TOTO／2011年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高2119億円(前年同期／2053)､経常益62.63億円(同／14.59)､利益30.96億円(同／▲27.98)｡12月３月期連結見通し／売上高4600億円､経常益205.00億円､利益120.00億円｡※日経11-1/11P17
  19. 家具：ｲﾄ-ｷ／早稲田大学と共同で､集中しやすい学習机を開発｡三方に高さ48㎝の囲いを設け､使う人の視線を遮りながら圧迫感を与えない高さにした。11日からｲﾄ-ｷのｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販と大塚家具で販売｡天板の高さ／52～76㎝に調整可｡身長が120～180㎝の人に対応｡希望小売価格／95,000円｡※日経10-7/11P33
  20. 家具：ｲﾄ-ｷ／2011年12月期連結見込み－最終損益は12億円の赤字(前期／1.86億円の黒字)｡従来予想は２億円の黒字｡10月末に希望退職者を募集し､退職金の特別加算金などの費用14.50億円を特別損失に計上｡７月に全社員の約１割にあたる200人程度希望退職者を募集｡募集期間の９月22日までに169人応募｡※日経10-14/11P15
  21. 家具：ｲﾄ-ﾖ-ｶ堂／外部専門店の総合ｽ-ﾊﾟ-への導入加速｡11月下旬／千葉県の津田沼店に家具専門店ﾆﾄﾘを誘致｡同店５階の約2200㎡で､家具･寝具･ｷｯﾁﾝ用品･雑貨など扱う｡ﾆﾄﾘ／郊外中心に250店展開｡今年､都市部攻略戦略で小型店｢ﾃﾞｺﾎ-ﾑ｣を展開するも､売り上げ伸びず出店凍結｡駅前のﾖ-ｶ堂出店で都市部運営ﾉｳﾊｳ蓄積｡※日経10-28/11P13
  22. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2011年９月期連結見込み－営業利益は前年同期比６割増の45億円前後｡従来予想を６億円強上回り､９月中間期では過去最高｡売上高は約25％増の300億円強｡高齢者施設の増加が背景｡中間期のﾍﾞｯﾄﾞ販売台数は２割弱増え､中でも高齢者向けは３割増｡10月／高齢者賃貸住宅への補助金制度開始｡※日経10-29/P15
  23. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年９月中間期連結－増益｡売上高238億円(前年同期／238)､経常益6.32億円(同／2.71)､利益2.21億円(同／1.26)｡12年３月期連結見通し／売上高491億円､経常益14.40億円､利益6.90億円｡※日経11-1/11P16　　
合板･木材関連
  1. 合板：木造住宅の構造材などに使う国産針葉樹合板の卸価格が東京地区で下落｡値下がりは2010年10月以来１年ぶり｡荷動きが低調で在庫が増えたため､９月の中間決算前に商社や問屋が安値販売を増やした｡今後の需要動向には不透明感が強く､ﾒ-ｶ-は生産調整に迫られそうだ｡※日経10-6/11P24
  2. 合板：指標となる構造用の国産針葉樹合板（12mm厚）の問屋卸値／１枚1040-1090円｡中心値で前週に比べ10円（１％）下落｡国産の針葉樹合板の価格／東日本大震災後の供給不安で､震災前に比べて約２割上昇｡国産合板の荷動きは鈍い｡住宅ﾒ-ｶ-各社の新規受注は順調だが実際の資材が動かない｡背景／工事現場の職人不足｡※同上
  3. 合板：輸入合板／輸入合板の国内流通価格が大幅に値下がり｡通常は輸入合板に比べ１割強安い国産合板とほぼ同値(市場関係者に驚き)｡輸入の構造用合板(12mm厚)／１枚1050-1100円｡５月つけた高値(1350円)から中心値で約20％下落､構造用の国産針葉樹合板の取引価格(12mm厚)／１枚1040-1090円と同水準｡※日経10-8/11P25
  4. 木材：木造住宅の梁用製材などに使う米材丸太の対日輸出価格が一段高｡10月積み成約価格／前月比約1.3％高の1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)780ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡需給の引き締まり懸念が価格を押し上げた｡中国の業者／地方の住宅建設需要を見込んで９月に米材購入量を拡大｡日本向け高品質丸太／品薄感｡※日経10-26/11P30
  5. 木材：住宅景気に反応鈍い木材市況／住宅着工戸数は９月に減少するも､夏までは回復傾向｡住宅景気を占う指標の木材市況／この間､落ち着いた動きをみせた｡鈍い動きの理由／①円高－原木輸入価格の先安感が強まり当用買いが増加｡②過剰在庫－震災後の合板輸入急増で在庫増加｡③建築現場の人手不足－建築遅れ｡※日経11-1/11P28
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／９月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率－8.64％､前月比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ下落､６ｶ月連続で低下｡賃料／37ｶ月連続で下落｡ｵﾌｨｽ集約が目的の移転や､耐震性の高いﾋﾞﾙへの借り換えが見られるが､欧米景気減速がﾃﾅﾝﾄ企業の心理的な重しとなり需要は勢いを欠く｡※日経10-7/11P27
  2. 不動産：ｵﾌｲｽﾋﾞﾙ(三鬼商事)／９月末－大阪の空室率は11.24％と0.25ﾎﾟｲﾝﾄ低下､名古屋は11.84％と0.07ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡→ﾋﾞﾙｵ-ﾅ-の間では賃料引き下げでﾃﾅﾝﾄを獲得しようとの意識強い｡東京都心５区の平均募集賃料(共益費含まず)／3.3㎡当たり17,050円と､前月比で80円(0.5％)下落｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／９月末の東京都心５区(同上)の空室率－前月末比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.60％と､３ｶ月連続で低下｡募集賃料／3.3㎡当たり20,785円と前月比で85円(0.4％)上昇｡大阪市の空室率／0.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い10.6％｡※日経10-7/11P27
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の９月･平均募集賃料(共益費含む)－3.3㎡当たり19,204円､前月比45円(0.2％)安､37ｶ月連続下落｡ｵ-ﾅ-／価格下げ入居者を獲得しようとする動きが続き､04年調査開始以来の最低を11ｶ月連続更新｡空室率／7.27％､８ｶ月連続で低下｡※日経10-12/11P24
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ情報)／９月末の東京のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均賃料(成約ﾍﾞ-ｽ､ｸﾞﾚ-ﾄﾞA／延べ床面積33,000㎡以上)－3.3㎡当たり29,400円､６月末に比べ100円(0.3％)下落｡調査開始の2005年以来の安値更新｡９月末の空室率／4.6％と６月末比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡景気の不透明感から夏前の勢いが鈍化｡※日経10-14/11P27
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／2011年7-9月期の東京都心３区(千代田･中央･港)成約賃料指数(1994年1-3月期＝100)／前期比１ﾎﾟｲﾝﾄ高い75｡上昇は２四半期続｡企業／立地や設備の良い物件への移転やｵﾌｨｽ集約の動き｡大規模ﾋﾞﾙ(貸室面積660㎡以上､共益費除く)賃料／前期比5.2％高い3.3㎡当たり16,267円｡※日経10-28/11P26
  7. 不動産：東急不動産／2011年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比78％減の80億円｡従来予想は94％減の20億円｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売好調､ｵﾌｨｽ賃貸事業の販促費圧縮など寄与｡売上高は10％減の2400億円､営業利益は60％減の160億円､純利益は240億円｡それぞれ従来予想を50億円､60億円､35億円超上回る｡※日経10-19/11P15
  8. 不動産：三菱地所／2011年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比約４割減の460円程度｡ほぼ従来予想通りの水準｡ｵﾌｨｽ賃料事業は堅調､ﾏﾝｼｮﾝ販売も好調だが､引き渡しが下期に偏より､売り上げ計上戸数の大幅減が影響｡売上高は６％減の4040億円｡今期中に4700戸のﾏﾝｼｮﾝ引き渡しを計画／約７割は下期に｡※日経10-26/11P17
  9. 不動産：三菱地所／2011年９月中間期連結－減収減益｡売上高3979億円(前年同期／4309)､経常益320.60億円(同／614.81)､利益87.77億円(同／287.00)｡ﾏﾝｼｮﾝ引き渡し戸数が大幅減少､投資有価証券評価損を22億円計上したことが響く｡12年３月期連結見通し／売上高9770億円､経常益1100億円､利益550.00億円｡※日経11-1/11P15,16
  10. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高1514億円(前年同期／1475)､経常益109.43億円(同／26.48)､利益50.34億円(同／0.37)｡12年３月期連結見通し／売上高4380億円､経常益320.00億円､利益150.00億円｡※日経10-29/11P15
  11. 不動産：三井不動産／2011年９月中間期連結－減収減益｡売上高5734億円(前年同期／6620)､経常益359.28億円(同／478.90)､利益166.13億円(同／242.99)｡ﾏﾝｼｮﾝ引き渡し戸数の減少､投資有価証券評価損を26億円計上など響く｡12年３月期連結見通し／売上高13600億円､経常益1000億円､利益480.00億円｡※日経11-1/11P15,16
  12. 不動産：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／2011年９月中間期連結－減収減益｡売上高250億円(前年同期／265)､経常益7.87億円(同／31.33)､利益4.14億円(同／19.36)｡12年３月期連結見通し／売上高565億円､経常益46.00億円､利益24.90億円｡※日経11-1/11P16
  13. 建築：愛媛県･八幡浜市／公共建築物に木造建築を積極的に採用｡市立学校の建物を木造で建設するほか､学校以外でも木造が可能でないか検討し､建設事業を進める｡公共部門で県産の利用を増やし､地元の産業である林業の発展につなげる｡鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄなどに比べ強度が弱く､ｺｽﾄもかかるが近年､ｺｽﾄ抑制の工法の開発進む｡※日経10-13/11P35
  14. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島､大成建設などｾﾞﾈｺﾝ大手の工事利益率が想定を下回る可能性が出てきた｡東日本大震災の復興事業が動き出し､工事受注量の増加が期待されるなか､建設労働者の不足が労務費を押し上げつつあるためだ。労働力不足は国土交通省の調査でも明らかだ｡※日経10-6/11P15
  15. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2011年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比19％減の60億円｡従来予想(49％増の110億円)から一転､減益｡震災の影響などで一部工事の売り上げ計画がずれ込んだ｡売上高は２％増の5450億円､従来予想を450億円下回る｡営業利益は25％減の62億円と従来予想を28億円下回る｡※日経10-19/11P15
  16. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2011年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比７%減の82億円､従来予想は40億円｡低採算工事の削減に加え､資材価格や労務費が想定ほど上昇せず､工事の利益率が改善｡売上高は前年同期並みの5520億円､従来予想を580億円下回る｡営業利益は22％減の130億円､純利益は60％減の14億円｡※日経10-21/11P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の９月積み価格／確定－指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などのｽﾎﾟｯﾄ価格が９月中旬に高値圏で推移したため､ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く精製できるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の軽質原油は２ｶ月ぶりに上昇｡10月積みには先安感が強い｡※日経10-4/11P27
  2. 原油：DD原油／△ｻｳｼﾞ産の主力軽質原油のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ109.528ﾄﾞﾙで､前月比1.3％高｡△ﾗｲﾄ－107.228ﾄﾞﾙと0.7％上昇｡指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は９月上中旬､おおむね105ﾄﾞﾙを上回る水準で推移｡ｱｼﾞｱ域内で軽油やｶﾞｿﾘﾝの需給が引き締まっていることもあり､軽質原油は小幅上昇｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油は９月下旬から急落｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は下落｡12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ97.55ﾄﾞﾙ（中心値）と､ほぼ２ｶ月ぶりの安値｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油の値下がりが続けば､10月積みのDD原油価格は下落する公算が大きい｡※同上
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡12月渡し／前日比0.45ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ97.10ﾄﾞﾙ（中心値）。世界的な景気減速懸念を背景に下落している欧米の原油市場の流れを引き継いだ｡一時は96.30ﾄﾞﾙ近辺で推移し､ほぼ８ｶ月ぶりの安値水準をつけた｡※日経10-5/11P24
  5. 原油：原油価格が調整色を強めている｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油と欧州の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油はともに約８ｶ月ぶりの安値を付けた｡北米市場のWTI原油は約１年ぶりの安値圏｡欧州の財政問題や世界景気の減速懸念を背景に､投資資金が原油市場から流出しているため｡原油安続けば､国内の石化製品に値下げ圧力｡※日経10-6/11P24
  6. 原油：原油市場／指標油種とされる北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油とWTIの価格差が一段と拡大｡13日／１ﾊﾞﾚﾙあたり価格差26.88ﾄﾞﾙと過去最大となった｡背景／投資ﾏﾈ-のWTI離れが進むとみられている｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場／北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物(期近)の終値－前日比0.25ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ111.11ﾄﾞﾙ､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／WTI－1.34ﾄﾞﾙ安の84.23ﾄﾞﾙ｡※日経10-15/11P27
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡12月渡し／前週末比0.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ107.00ﾄﾞﾙ（中心値）。欧州の信用不安の解決に向け投資家の期待が高まったほか､｢米国の量的緩和第３弾を意識した買いも一部に入った｣（大手商社）。※日経10-25/11P28
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡12月渡し／前日比0.35ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ108.20ﾄﾞﾙ（中心値）。米国や中国の金融緩和への期待などからﾛﾝﾄﾞﾝのﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇｡この勢いを映してﾄﾞﾊﾞｲも上がった｡※日経10-27/11P26
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡12月渡し／前日比0.90ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ107.30ﾄﾞﾙ（中心値）。米国の原油在庫が市場の予測を上回り､海外の原油先物相場が下げた流れを引き継いだ｡※日経10-28/11P26
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡12月渡し／前日比1.7ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ109ﾄﾞﾙ（中心値）と約１ｶ月半ぶりの高値｡欧州連合が債務問題克服に向けて包括戦略で合意し､需要の減少懸念が後退したためだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／27日－WTIが約３ｶ月ぶりの高値､ﾄﾞﾊﾞｲ原油も連動｡※日経10-29/11P31
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／31日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡12月渡し／前週末比2.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ106.20ﾄﾞﾙ(中心値)｡欧州の信用不安の再燃で原油価格が下落した前週末のﾛﾝﾄﾞﾝやﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の流れを映した｡※日経11-1/11P28
  12. 素材：産業素材や燃料の国内在庫が増加傾向を強めている｡鋼材や合成樹脂など主要15品目の８月末在庫／11品目で前月を上回った｡内需に力強さを欠き､輸出低迷で国内需給が緩んでいる｡日経調査／９月末在庫も５品目で増加したようで､欧州の債務問題など世界経済の先行き不透明感の影響残る｡国内／一段の減産も｡※日経10-5/11P24
  13. 素材：石油製品や鉄鋼など主要商品の企業間取引を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の10月末値／169.095と前月末比0.198ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡原油高で石油製品の価格が上昇したが､非鉄などが下落して相殺｡景気の先行指標とされる前年同月比の騰落率／3.4％と前月から0.9ﾎﾟｲﾝﾄ悪化｡木材／132.118､前月比0｡※日経11-1/11P28
  14. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格がｱｼﾞｱ市場で下げ足を速めている｡指標になる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸの価格／６日－１ﾄﾝ863ﾄﾞﾙ(中心値)と直近の高値を付けた８月上旬に比べて約14％下落｡需要の減退が主因｡10月に入り､ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格は900ﾄﾞﾙを下回り､１月末の年初来安値(846ﾄﾞﾙ）に迫っている｡※日経10-7/11P27
  15. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料の国産ﾅﾌｻの7-9月価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ54,000円で確定｡４四半期ぶりの下落で､前期(4-6月)比4100円(6.9％)安い｡合成樹脂の国内価格は10月に入って軟化する品目が増加傾向－国産ﾅﾌｻの下落を先取りした格好｡大手化学の一部／10-12月期の国産ﾅﾌｻ価格を｢51,500-52,000円｣と想定｡※日経11-1/11P28
  16. 素材：ｺﾆｼ／2011年９月中間期連結－最終減益｡売上高481億円(前年同期／481)､経常益20.94億円(同／19.74)､利益9.23億円(同／10.68)｡12年３月期連結見通し／売上高1028億円､経常益52.00億円､利益25.90億円｡※日経11-1/11P17
  17. 塗料：中国塗料／2011年９月中間期連結－増収減益｡売上高481億円(前年同期／465)､経常益34.66億円(同／40.54)､利益21.44億円(同／25.65)｡12年３月期連結見通し／売上高950億円､経常益60.00億円､利益35.00億円｡※日経11-1/11P17
  18. 塗料：神東塗料／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高104億円(前年同期／101)､経常益3.36億円(同／4.10)､利益1.59億円(同／1.90)｡12年３月期連結見通し／売上高215億円､経常益8.00億円､利益4.60億円｡※日経11-1/11P17　　　　　
環境関連
  1. 太陽電池：NEC･東京大学･産業技術総合研究所／太陽光発電を導入しやすい新しい電力網の開発に乗り出す｡太陽光発電設備と蓄電池､電力用ﾙ-ﾀ-で構成する電源ｼｽﾃﾑで､数十～数百世帯の必要電力をまかなう仕組みを構成する｡新電力網／電力会社の送電網に負担を掛けないのが特徴｡３年後の実用化を目指す｡※日経10-4/11P11
  2. 太陽電池：ﾔﾏﾀﾞ電機／太陽光発電装置の販売事業を拡大｡ｼｬ-ﾌﾟ､東芝､三菱電機､ｶﾅﾃﾞｨ　　ｱﾝ･ｿ-ﾗ-､ｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜ-､現代､ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｸの７社と提携し11月以降､協力工事業者向けの研修施設を全国７ｶ所に開設｡３年以内にﾔﾏﾀﾞ電機の協力工事業者を現在の３倍強･1000社規模に増やす｡ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ関連売上高／2014年３月期3000億円へ｡※日経10-13/11P11
  3. 太陽電池：NTTﾄﾞｺﾓ／家庭向け太陽光発電ｼｽﾃﾑに参入｡太陽電池と蓄電池を組み合わせたｼｽﾃﾑを国内外の電機ﾒ-ｶ-と共同開発､2012年にも自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品として売り出す｡第一弾／太陽光発電の出力１kw以下､価格10万円以下｡停電時などにﾊﾟｿｺﾝや照明などの非常用電源としての利用見込む｡将来／大型ｼｽﾃﾑも開発｡※日経10-27/11P1
  4. 蓄電池：韓国ｻﾑｽﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟでﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池世界首位のｻﾑｽﾝSDI／2012年４月をﾒﾄﾞに､住宅用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池で日本市場に参入｡電池の制御装置を手がけるﾆﾁｺﾝと提携､太陽電池などを組み合わせたｼｽﾃﾑとして販売｡節電需要の高まりを背景にﾊﾟﾅｿﾆｯｸや東芝など日本勢も住宅向け製品の投入を急いでいる｡SDIの参入／競争が激化｡※日経10-6/11P1
  5. 蓄電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅で使えるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池ｼｽﾃﾑを11月15日に投入｡これまで扱ってきた産業用に比べて電磁波のﾉｲｽﾞを少なくし､住宅内の家電への影響を抑えた｡12月15日には太陽光発電から充電できる産業用蓄電ｼｽﾃﾑの受注開始｡住宅用／蓄電容量1.6kw時(価格／1,386,000円)と3.2kw時(同／1,680,000円)｡※日経10-28/11P12
  6. 省ｴﾈ支援：東京ｶﾞｽ／家庭内の家電製品の稼働状況や電力使用動向を把握し､省ｴﾈを促す｢HEMS｣を使った実証実験開始｡電気､ｶﾞｽ､お湯の瞬時の消費量を多機能端末(対象住宅600戸の集合住宅に米ｱｯﾌﾟﾙのﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末｢iPad｣配布）を活用して｢見える化｣し､各家庭の省ｴﾈ意識が高まりに対応､将来の実用化につなげる｡※日経10-15/11P12
  7. 省ｴﾈ支援：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅向けに太陽電池と省ｴﾈ性能の高いｴｱｺﾝ･LED照明などの機器を組み合わせたﾊﾟｯｹ-ｼﾞ販売開始｡まとめて導入することで､電力使用量を10年前より2-3割削減可能という｡価格／500-600万円程度(工事費別)｡まず復興需要が見込める東北で販売｡全国展開検討中｡年間100億円の販売目指す｡※日経10-25/11P11
  8. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：三菱電機／2015年度にｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ関連事業の連結売上高計画を10年度比(10年度／8000億円)６割増の１兆3000億円｡尼崎市･自社工場や研究所で19日に本格稼働した実証実験などを通じ､新しい電力管理･制御ｼｽﾃﾑやｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-を開発｡実験設備／出力4000kw太陽光発電ｼｽﾃﾑ､大型蓄電池など関連設備配置｡※日経10-20/11P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：韓国／JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-－家庭用燃料電池で海外市場の開拓に乗り出す｡ｶﾞｽから電気と熱を作り出せる燃料電池の実用化は日本が先行､高い技術力や導入実績を武器に世界市場でｼｪｱ確保を急ぐ｡2013年をﾒﾄﾞに韓国市場に参入する計画で､韓国のｶﾞｽ公社と実証実験を開始｡現地で最終製品の組み立て生産も検討｡※日経10-3/11P1
  2. ｱｼﾞｱ：台湾／大和ﾊｳｽ工業－ｱｼﾞｱで郊外型商業施設の請負建築事業に参入｡2011年内に台湾台北市周辺に支店開設､12年４月から受注活動開始｡ｱｼﾞｱ／都市部の人口増加に伴い外食や衣料品などの郊外路面の出店需要が高まる｡日系以外に現地企業からも建設請け負い､14年度年間売上高50億円目指す｡中国､韓国でも｡※日経10-10/11P11
  3. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－2012年８月､江西省宜春市に新工場建設｡総投資額／約17億円｡能力／ﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｱ月産20,000枚(一般向け／15,000枚､表面を特殊な技術で塗装する高級ﾄﾞｱ／5000枚)｡中国で３ｶ所目の工場｡南西部の拠点に｡従業員／約500人｡既存の青島と昆山工場で計月産24,000枚｡13年中国売上高／50億円へ｡※日経11-1/11P35
  4. ｱｼﾞｱ：中国／第1-3四半期の固定資産投資(農家は含まず)－前年同期比24.9％増の21兆2274億元｡全国の不動産開発投資は同32.0％増の４兆4225億元、うち住宅投資が35.2％増の３兆1788億元｡全国の分譲建物の販売面積は同12.9％増の７億1289万㎡、うち住宅が12.1％増だった｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／統計局18日発表－９月は70大中都市の中で､新築分譲住宅の価格が前月比で下落した都市は17､前月より１都市増、前月と変わらなかった都市は29｡前年同月より価格上昇率が下がった都市は59で､前月より19増｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙがﾌﾟﾗｽ効果を収め､不動産価格の騰勢が明確に抑えられた(当局)｡※京貿　
■トピックス：産業天気図10-12月／「雨」２業種に－製造業･改善広がる　　＜日経10-3/11P1,18,19,21＞
　○日経／２日まとめ－概要：2011年10-12月期の産業天気図予測／「雨」が主要30業種のうち２業種となり、7-9月期実績と比べて２業種減｡「小雨」も10業種から９業種に減少。東日本大震災からの回復を背景に、自動車など製造業を中心に改善の動きが広がってきた。ただ、海外経済の減速や円高などの懸念材料が広がっており、先行きは不透明だ（10月／ﾀｲの洪水被害は織り込まれていない）。→業種の増減（ｶｯｺ内は前年実績比、▲は減少、－は横ばい）／「晴れ」0（－）、「薄日」５（１）、「曇り」14（２）、「小雨」９（▲１）、「雨」２（▲２）。住宅関連分野は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅：「小雨」→「小雨」／ﾏﾝｼｮﾝは９月の連休以降の商戦期に合わせ、ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-各社が供給を増やしている。耐震性や防災設備を充実させて売り込むが、市場の本格回復に向かうかは不透明。戸建て住宅は震災の復興需要が東北を中心に比較的堅調だが、縮小や打ち切りが相次ぐ住宅取得支援策によっては市場が冷え込む可能性もある。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ：「雨」→「小雨」／被災地でｾﾞﾈｺﾝによるがれきの最終処理が始まり、復旧･復興に伴う建設需要が顕在化。建設投資は年度後半に本格化する見通し。ｾﾒﾝﾄ需要も首都圏、東北で回復。首都圏では震災直後に建設計画が頓挫した案件もあったが正常化に向かう。
　○鉄鋼･非鉄：「曇り」→「曇り」／国内では自動車各社の増産で、鋼材やｱﾙﾐﾆｳﾑ製品の需要回復が続きそう。一部については品不足や納期遅れの可能性もある。建設向けは学校の耐震化工事や商業施設開発などで持ち直しの動きも。円高基調に変わりがなければ、採算維持のため輸出を抑える動きが続きそうだ。
　○石油：「小雨」→「小雨」／原発の停止で火力発電所向けC重油が伸びる。電力不足で暖房用の灯油も需要持ち直しの兆し。ただ、ｶﾞｿﾘﾝなど燃料油全体の減少ﾄﾚﾝﾄﾞは変わらない。各社は需給安定を優先し、増産を控えながら製品輸入を組み合わせ供給量を確保。円高が国内製品価格の押し下げ要因にも。
　○化学：「曇り」→「曇り」／基礎原料ｴﾁﾚﾝがだぶつく一方で、合成ｺﾞﾑ原料「ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ」は品不足の懸念。自動車部品向けのﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ複合材の販売は大きく伸び、液晶ﾃﾚﾋﾞ向けのﾌｨﾙﾑなどは低迷するなど需給は品目によりまだら模様。中国向け輸出が鈍化するが、東南ｱｼﾞｱなどの新興国向けは引き続き好調。
　○産業･工作機械：「薄日」→「薄日｣／中国の金融引き締めによる受注額の減少は避けられないが、設備投資意欲は目立って衰えてはいない。10-12月も単月の受注額は国内外で1000億円ﾚﾍﾞﾙで推移する見通し。輸出では欧州･韓国企業との競争環境が不利なため、収益確保には足元の円高を価格に反映できるかどうかが焦点。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版
※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易