■住宅関連情報／2013年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ賃料(東京ｶﾝﾃｲ情報)／首都圏の2012年12月の賃料－１㎡あたり2540円､前月比３％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡12年12月の新政権誕生を受け､景気回復への期待が高まったことなどが影響｡賃料は他の地区でも上昇｡関西圏の賃料／1746円で前月比3.4％上昇｡中部圏／1514円で前月比1.1％上昇｡※日経1-18/13P19
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2012年の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－11年比2.5％増の45,602戸｡年前半は堅調に推移したが後半に失速｡東日本大震災のあった11年とほぼ横ばい｡12年秋以降､中国との関係悪化などに伴い景気悪化への懸念が強まり､消費者の購入意欲が停滞したことが響いた格好だ｡※日経1-22/13P12
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏の12年の発売戸数－東京23区は0.1％減と横ばい｡高額物件が伸び悩んだ｡多摩地区は14.1％増と堅調｡初月契約率－平均76.3％と､好不調の分かれ目とされる70％を上回った｡12月単月の実績／前年同月比3.0％減の7773戸｡４ｶ月連続で前年同月を下回った｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2012年の近畿圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－23,266戸で、11年比15.1％増｡12月単月も前年同月比34.8％増の3271戸と好調だった｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／2012年12月の首都圏の賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟ-ﾄの成約件数－前年同月比6.5％増の17,192件｡７ｶ月連続で前年を上回る｡ﾏﾝｼｮﾝ／6.6％増､ｱﾊﾟ-ﾄ／6.8％増｡賃料下落が続き､より条件のよい物件に引っ越す人が増加傾向｡ﾏﾝｼｮﾝ､ｱﾊﾟ-ﾄともに30-50㎡の中規模物件､50-70㎡のﾌｧﾐﾘ-向け物件の成約が伸びた｡※日経1-29/13P20
  6. 住宅着工動向：国土交通省情報／2012年の新設住宅着工戸数－882,797戸､前年比6.8％増｡前年比ﾌﾟﾗｽは３年連続｡住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策や東日本大震災の被災地の復興需要などが住宅購入を支えた｡国交省／｢持ち直しが続いている｣とみている｡地域別／首都圏3.3％増､近畿圏5.2％増｡宮城と岩手６割､福島４割超増｡※日経2-1/13P5
  7. 住宅着工動向：同上／2012年12月の新設住宅着工戸数－75,944戸､前年同月比で10％増加｡※同上
  8. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／2012年12月の首都圏の新築戸建て住宅の成約価格－１戸あたり3259万円｡前年同月比0.7％下落｡下落は４ｶ月連続｡成約件数－4.2％減｡東京の23区以外の地域や横浜市など物件価格が比較的高い地域の成約件数が減少｡この時期は住宅ﾛ-ﾝ減税の検討段階､高額物件の購入の様子見の動きが｡※日経2-1/13P20
  9. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／分譲ﾏﾝｼｮﾝ建て替え事業(老朽化したﾏﾝｼｮﾝを最新物件化)で､対象物件の開発から設計施工､販売を一貫して手がける(従来は建て替え案件の設計･施工をﾏﾝｼｮﾝ開発会社から受注)｡新築ﾏﾝｼｮﾝの市場が伸び悩むなか､市川市で着手した工事を手始めに､蓄積したﾉｳﾊｳを生かして建て替え案件の受注増へ｡※日経1-5/13P10
  10. 住宅：国土交通省情報／分譲ﾏﾝｼｮﾝは1960年代から本格的に供給されるようになり､2011年末時点で築30年以上のﾏﾝｼｮﾝは100万戸を超すという｡老朽化に伴い､今後建て替え需要が増えるとみられている｡※同上
  11. 住宅：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／住宅ﾛ-ﾝや住宅ﾘﾌｫ-ﾑﾛ-ﾝでｿﾆ-銀行と提携｡消費者が中古住宅を購入する際の資金や､中古住宅購入と合わせて､改修の資金などに対応した提携ﾛ-ﾝを１月中にも開始｡ﾈｯﾄ銀行と組むことで若年社会人層らを中古住宅市場に呼び込む考え｡提携ﾛ-ﾝ利用者／ｿﾆ-銀行の住宅ﾛ-ﾝ基準金利より低い利率で借りられる｡※日経1-7/13P9
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／準大手ｾﾞﾈｺﾝのﾌｼﾞﾀを22日付で買収｡当初予定の2012年12月20日から遅れていたが､中国での競争法(独占禁止法)の審査手続きが同28日に完了｡買収額／約500億円｡ﾌｼﾞﾀは大和ﾊｳｽ工業の完全子会社になる｡※日経1-9/13P11
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2013年１月期連結見込み－増収増益･住宅販売好調｡節電･防災意識が高まり､太陽電池や制震ｼｽﾃﾑを取り入れた高付加価値住宅販売が好調に推移｡2014年１月期連結見通し－増収増益｡主力の戸建て住宅販売が伸びる｡都市圏で賃貸住宅販売やﾘﾌｫ-ﾑ事業の営業を強化｡中国や北米の国際事業も収益に貢献｡※日経1-11/13P24
  14. 住宅：積水ﾊｳｽと大和ﾊｳｽ工業／共同で､東京･八王子の多摩ﾆｭ-ﾀｳﾝで大規模住宅開発に乗り出す｡今後2-3年で計681区画(積水ﾊｳｽ341区画､大和ﾊｳｽ340区画)を開発｡退職期に入り､郊外にゆったり住みたいと考える団塊世代の需要狙う｡両社で400億円程度の売上高目指す｡開発面積／東京ﾄﾞ-ﾑ約７個分相当の約322,100㎡｡※日経1-19/13P10
  15. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2012年11月中間期連結－増収減益｡売上高328億円(前年同期／310)､経常益25.35億円(同／32.43)､利益15.39億円(同／18.93)｡13年５月期連結見通し／売上高771億円､経常益70.35億円､利益42.10億円｡※日経1-11/12P15
  16. 住宅：家賃決済ｻ-ﾋﾞｽを提供するｱｲ･ｼﾝｸﾚﾝﾄ／手持ちのｸﾚｼﾞｯﾄｶ-ﾄﾞで賃貸住宅の家賃を支払えるｻ-ﾋﾞｽを開始｡連帯保証人が不要､入居申込時の面倒な手続きや書類を簡素化できる｡ｻ-ﾋﾞｽの名称／｢ｱｲ･ｽﾏｲﾙ｣｡ｼﾞｪ-ｼ-､三菱UFJﾆｺｽ､ｼﾃｨｶ-ﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝの３社と提携して｢JCB｣｢VISA｣「ﾏｽﾀ-｣など５ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのｸﾚｼﾞｯﾄｶ-ﾄﾞで支払える｡※日経1-16/13P11
  17. 住宅：大成建設／３月－住宅関連事業のｸﾞﾙ-ﾌﾟ(子会社／戸建て住宅の大成建設ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ､ﾏﾝｼｮﾝ開発などの大成有楽不動産)一体営業に乗り出す｡現状／子会社ごとに営業体制が分かれているが､相互の商品知識を共有し､ｸﾞﾙ-ﾌﾟで展開するすべての住宅を消費者に提案できる体制に切り替える｡※日経1-21/13P11
  18. 住宅：大成建設／得意とする災害に強い住宅の売り込みを強化､2020年３月期の住宅関連の連結売上高を12年度３月期比30％増の1300億円に引き上げる｡首都圏で勤務するｸﾞﾙ-ﾌﾟの住宅関連営業ﾏﾝなど約1200人を対象に､１月から商品知識や営業情報を共有する勉強会を開催｡合計約50ｶ所の拠点に｢大成住まいの相談室｣新設｡※同上
  19. 住宅：日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ／賃貸や分譲の物件を仲介する無人店舗ｼｽﾃﾑ｢ｽﾀｯﾌﾚｽｼｮｯﾌﾟ｣(ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ式)を､大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-(SC)やﾌｧｼｮﾝﾋﾞﾙなど集客力の強い全国の商業施設に展開を進める｡各地の不動産業者が同社と契約し､SCなどの施設内に出店｡30日／ｲｵﾝﾘﾃ-ﾙが展開するSC｢ｲｵﾝﾓ-ﾙ｣で初の店舗が開店｡※日経1-22/13P31
  20. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2013年内にも新築･既存の分譲ﾏﾝｼｮﾝ向けに省ｴﾈﾙｷﾞ-ｻ-ﾋﾞｽ開始。１棟分の電力を一括購入し各戸に配電し､各戸にはｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-も導入､電気代を最大15％程度安くし物件の価値向上狙う｡年5-6万戸のﾍﾟ-ｽで導入する計画｡大都市圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝの２割強を施工する長谷工の参入で｢ｽﾏ-ﾄﾏﾝｼｮﾝ｣競争激化｡※日経1-24/13P9
  21. 住宅：積水化学工業／新製品－防犯機能を強化した２階建て賃貸住宅｢ｳｨｽﾞﾊｲﾑFⅡ｣｡２階建てでは珍しいｵ-ﾄﾛｯｸ機能を全棟に標準搭載｡廊下部分は高さ２mのﾌｪﾝｽで囲う｡ｶｷﾞの閉め忘れ防止対策／一定時間無施錠が続くと携帯電話にﾒ-ﾙを自動配信｡女性からの不満対応｡価格／3.3㎡あたり55万円台から､31日発売｡※日経1-25/13P31
  22. 住宅：穴吹興産／自社の手掛ける分譲ﾏﾝｼｮﾝのﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの営業状況をｲﾝﾀ-ﾈｯﾄでﾘｱﾙﾀｲﾑで確認できるｻ-ﾋﾞｽ開始｡利用者／同社のｳｪﾌﾞｻｲﾄでﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑ訪問前に開いているかどうかを確認できる｡顧客満足度を高め､販売につなげるねらい｡※日経1-25/13P9
  23. 住宅：野村不動産／都市型の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝで､太陽光発電(共通部用)や非常用小型蓄電池､ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ､LED照明の標準採用を柱とした新しい環境仕様基準を策定｡｢ｽﾏ-ﾄﾏﾝｼｮﾝ｣をﾃ-ﾏに物件価値を向上､省ｴﾈ意識の高い消費者らに訴求｡近くﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑを設け本格的な販売活動に入る東京･八丁堀の物件から新基準を採用｡※日経1-28/13P9
  24. 住宅：東急不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾏﾝｼｮﾝ管理大手の東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-／中堅ﾏﾝｼｮﾝ管理会社のﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｺﾐｭﾆﾃ-ｽﾞ(東京･品川)を約360億円で買収｡ﾏﾝｼｮﾝ管理戸数(約45万戸)で大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(約41万戸)を抜き国内１位に躍り出る｡ﾏﾝｼｮﾝ新築販売が伸び悩むなか､管理業務をｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業の中核の１つに据える｡各種生活支援ｻ-ﾋﾞｽ提供／収益拡大｡※日経1-31/13P13
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2012年の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の平均価格は2863万円､前年比3.9％下落｡下落は３年ぶり｡新築ﾏﾝｼｮﾝの供給が回復､新築への関心が高まったことが影響｡12年12月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／2821円､前月比ほぼ横ばい｡物件のｵ-ﾅ-､購入者ともに様子見傾向が強かった｡※日経1-23/13P23
  26. 住宅：政策／政府－東日本大震災に伴う津波の被災地のうち､遅れている内陸部の住民の住宅再建を支援｡これまでは津波が再来する危険性が高い海沿いだけが支援対象だった｡近くまとめる今年度補正予算案に1000億円規模の新たな支援金を盛り込む。住宅が損壊した宮城など約40,000世帯に約250万円づつ配る｡※日経1-6/13P3
  27. 住宅：政策／自民税調－2014年４月の消費増税後の住宅購入が落ち込まないように現金を給付する支援制度を設ける方針｡住宅ﾛ-ﾝ減税の利用者を対象に､所得税と住民税の減税枠を使い切れない部分を現金で給付｡住宅ﾛ-ﾝ減税の控除額も拡大｡中低所得層の税負担を減税や現金給付で緩和し､住宅市場の冷え込みを防ぐ｡※日経1-10/13P1
  28. 住宅：政策／政府･自民党－2012年末で期限切れとなった個人向け住宅の省ｴﾈ化やﾊﾞﾘｱﾌﾘ-化を推進するための優遇税制延長の方向で調整｡改修工事費用の一部を所得税額から控除できる内容で､2014年末まで２年間延長する案が有力｡対象工事の拡大も検討｡24日をﾒﾄﾞにまとめる税制改正大綱に盛り込む方針｡※日経1-12/13P5
  29. 住宅：政策／2013年度税制改正大綱－住宅減税は14年４月から17年末までの入居者は､ﾛ-ﾝ残高4000万円を上限に年末残高の１％分を10年間にわたって所得税などから差し引くことにした｡最大減税額／年間40万円､総額では400万円と14年３月末までに入居したｹ-ｽに比べ倍増｡※日経1-25/13P1,3,4,5,6＆1-26/13P5
  30. 住宅：政策／同上－住宅の省ｴﾈ改修の工事費の10％を所得税額から控除する制度を５年延長｡｢長期優良住宅｣や省ｴﾈ住宅に入居する場合は､減税額がより大きくなる｡ﾛ-ﾝを組んで自宅を買い､14年４月から17年12月までに入居した人は､１年間で最大50万円(10年間で最大500万円)の税額控除を受けられる｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：戸建て住宅大手／ﾘﾌｫ-ﾑ営業に女性の活用を拡大｡所得の伸び悩みなどで新設需要が低迷するなか､ｷｯﾁﾝの改装などで生活経験を生かした提案をしてﾘﾌｫ-ﾑ需要を掘り起こす｡背景／ﾋﾟ-ｸ時は年間160万戸規模であった新設住宅着工戸数は現在80万戸に半減｡消費増税後には70万戸に落ち込む公算が大きい｡※日経1-17/13P10
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－営業から設計までを手がける｢ﾘﾌｫ-ﾑｴﾝｼﾞﾆｱ｣を2013年度末までに1200人と現状より20％増やす｡その中で女性の比率を２割から４割に高め､約500人にする｡ｲﾝﾃﾘｱｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾄなど資格を持ち､現在は働いていない主婦層を採用｡13年度ﾘﾌｫ-ﾑ売上高を12年度見込み比14％増の700億円にする計画｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△三井ﾎ-ﾑ－女性が働きやすいように地域間移動がない新たな職種を設け､人材確保狙う｡嘱託社員の｢ﾘﾌｫ-ﾑｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-｣で､女性を３年後に2.5倍の350人に増やす｡採用対象の30-40歳代の女性は転勤を望まない場合が多く総合職採用は難しい｡今後は､女性の嘱託社員を対象に移動のない｢地域総合職｣の新設も検討｡※同上
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△積水ﾊｳｽ－現在400人の女性のﾘﾌｫ-ﾑ営業職を今後２年で５割増の方針｡出産･育児を終えた女性で建築士などの資格を持つ人材は多いとみている｡13年度には12年度見込み比５％増の1200億円に引き上げる計画｡部分改修より１棟丸ごとの改築を得意とする住友林業がﾄｯﾌﾟ､積水は逆転を目指す｡競争が激化｡※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／大和ﾊｳｽ工業－ﾘﾌｫ-ﾑ事業子会社で1000人超の営業体制をめざしており､営業職のうち3-4割を女性とする計画｡→住宅ﾒ-ｶ-にとって市場規模が５兆円とされるﾘﾌｫ-ﾑ事業を収益源に育てることが急務になっている｡※同上
  6. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：｢新築そっくりさん｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで住宅ﾘﾌｫ-ﾑを手掛ける住友不動産／新宿区のｼｮ-ﾙ-ﾑが人気を集めている｡昭和40年代の古い家とﾘﾌｫ-ﾑした住宅を並べて再現｡設備や雰囲気の変化が一目瞭然｡自宅改修を検討する50-60代に加え､安く購入した中古住宅を好みの住まいに模様替えしようとする30代の若い夫婦が来場｡※日経1-23/13P31
  7. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：家電量販店大手のｴﾃﾞｨｵﾝ／ﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化｡専任担当者が常駐する専門売り場を､現状より２割多い200ｶ所に増やす｡１月内にｽﾏ-ﾄﾌｫﾝを利用したﾄｲﾚ販売も開始｡同事業の売上高を2016年３月期に今期見通し比2.4倍の1000億円に増やす｡今後は一部の小型店を除き､新店のすべてに専門売り場を設ける方針｡※日経1-26/13P13
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年11月中間期連結－増収増益｡売上高1357億円(前期／1351)､経常益59.04億円(同／45.65)､利益51.21億円(同／31.69)｡純利益／62％増－建材事業でﾋﾞﾙ用ｻｯｼが好調のほか､ｻｯｼ工場の生産ﾗｲﾝの集約などでｺｽﾄ削減｡三協立山／12年12月－旧三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽを吸収合併｡※日経1-12/13P13
  2. 建材：ﾉﾀﾞ／2012年11月期連結－経常２％減｡売上高528億円(前期／467)､経常益21.42億円(同／21.75)､利益33.33億円(同／11.37)｡合板価格の下落や出資先のﾏﾚ-ｼｱ合板事業の苦戦で経常減益｡純利益増は災害補助金を特別利益に計上｡13年11月期連結見通し／売上高550億円､経常益22.00億円､利益14.70億円｡※日経1-19/13P13,15
  3. 建材：大倉工業／2012年12月期見込み－純利益は15億円と従来予想(９億円)を79％上回る｡光学ﾌｨﾙﾑが好調のほか､足元の円安傾向で為替差損がﾌﾟﾗｽに転じることも追い風｡売上高は従来予想比３％増の858億円｡建材事業は伸び悩むが､ｽﾏﾎ関連製品が好調に推移｡為替／円安進行で差益に､借入金圧縮で金利負担減少｡※日経1-26/13P35
  4. 建材：産業資材／2012年11末の主要15品目の在庫－合成樹脂や木材など12品目が前月末より減少(10月末は８品目減少)。在庫水準も｢過剰｣｢やや過剰｣が８品目で10月末より１品目減｡12年夏以降､ﾒ-ｶ-が減産してきた効果が表れ始めたうえ､年度末に向けて需要が高まるのを見越した調達が増えた｡※日経1-16/13P21
  5. 建材：産業資材／建材向け素材で在庫減少が進んでいる｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／前月比で14％減と大幅減少｡住宅の床の下地に使う国産針葉樹合板／２ｶ月連続で減少｡H形鋼／減少した｡ｾﾒﾝﾄ／東日本大震災の被災地で需要が旺盛｡在庫は非常に低い水準｡東北では需要の7-8割しか対応できず､納期遅れが出ている｡※同上
  6. 建材：産業資材／産業資材などの企業間の取引価格を指数化した日経商品指数42種の１月末値／173.500(1970年＝100)､前月比3.821ﾎﾟｲﾝﾄ(2.3％)高い｡円安･ﾄﾞﾙ高が進んだため非鉄金属や石油製品が前月に続いて値上がりしたほか､原料高を映して鋼材など一部の建材が上昇に転じるなど値上がりする品目が拡大｡※日経2-1/13P20
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ－2011年４月分から要請し完全には浸透しなかったｾﾒﾝﾄ１ﾄﾝ1000円(約９％)の値上げについて需要家の生ｺﾝ会社やｾﾞﾈｺﾝなどと再交渉する｡東日本大震災の復興需要の増加を受けて､値上げの未達成分の実現を目指す｡未達成分／平均700円程度で13年４月出荷分から改めて交渉する｡※日経1-19/13P20
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／住友大阪ｾﾒﾝﾄ－４月から１ﾄﾝ1000-1500円の値上げを表明しており､他のｾﾒﾝﾄ各社も値上げで追随する可能性が高い｡→2012年度の内需見込み／当初予想を３％上回る4450万ﾄﾝ｡背景／震災の復興需要｡ﾌﾙ生産が続き｢安定供給のため､先送りしてきたﾌﾟﾗﾝﾄの修繕なども進める必要がある｣という｡※同上
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2012年の国内販売量は２年連続で増加､09年以来３年ぶりの高水準を回復｡12年販売量／前年比5.1％増の約43,486,000ﾄﾝ｡09年の43,507,000ﾄﾝに迫(ﾋﾟ-ｸ／91年の約86,510,000ﾄﾝ)｡被災地の東北地方／3,830,000ﾄﾝで前年比35.8％､首都圏／10,340,000ﾄﾝで3.8％増､近畿圏／4.2％増の5,890,000ﾄﾝ｡※日経1-25/13P19
  10. 建材：建設用鋼材／関東と関西の電炉大手－２月から鋼材価格を引き上げる｡背景／海外の鉄鋼相場が上昇する一方､円安が進み輸入圧力が低下｡ただ､国内の建設需要は力強さを欠く｡値上げ幅は原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの上昇幅に比べ小幅｡※日経1-22/13P18
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄は一般流通(店売り)向けの販売希望価格をすべての品種で3000円(4-6％)引き上げる｡H形鋼／１ﾄﾝ71,000円､異形棒鋼／57,000円､熱延鋼板／63,000円｡共英製鋼は異形棒鋼の２月の販売価格を１ﾄﾝ60,000円､前月比6000円引き上げる｡→原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ／2012年10月比で約１万円上昇｡※同上
  12. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材価格が反発｡異形棒鋼(16mm)／商社経由で大口工事現場などで使う際の価格－東京地区で１ﾄﾝ57,500円(中心値)｡直近安値の2012年12月比７％高｡大阪は55,500円と17％高｡H形鋼／一般流通価格－東京地区で１ﾄﾝ70,000円前後(同)､１ｶ月で6-7％上昇｡大阪は69,000円と９％上昇｡※日経1-31/13P19
  13. 住設：LIXIL／便器掃除の新機能｢すみずみｳｫｯｼｭ｣を加えたﾄｲﾚ｢新ｻﾃｨｽ｣－便器に内蔵する毎分4000回転のﾓ-ﾀ-で排水時の水流を強め､４ﾘｯﾄﾙの少ない水で汚れを落とす｡便器も強い水流を受け止め､全体に行き渡らせる形状に改めた｡ｼｬ-ﾌﾟのｲｵﾝ発生装置も搭載｡価格／新機能搭載ﾓﾃﾞﾙは295,050－389,550円｡２月１日発売｡※日経1-9/13P31
  14. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／色合いを自由に変えられるLEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ４機種を２月20日発売｡利用者が気分や時間に合わせ､様々な色合いを手軽に楽しめる｡価格／ｵ-ﾌﾟﾝ価格で､市場想定価格は55,000～65,000円前後｡人が部屋で過ごしていて心地よく感じる色合いを独自に分析｡利用者はｺﾝﾄﾛ-ﾗ-で青白から淡いｵﾚﾝｼﾞまで調整可能｡※日経1-17/13P11
  15. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2012年11月期単独－減収増益｡売上高31億円(前期／33)､経常益1.65億円(同／1.12)､利益2.02億円(同／1.07)｡13年11月期連結見通し／売上高32億円､経常益1.60億円､利益1.38億円｡※日経1-19/13P15
  16. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／東南ｱｼﾞｱや南米などに向け､低価格帯の病院用ﾍﾞｯﾄﾞを開発｡日本の病院のﾍﾞｯﾄﾞ数が減少するなか､病院の開設が相次ぐ新興国に合わせた商品開発で販路を拡大｡新興国向け機種／ﾍﾞｯﾄﾞの高さの調節機能を簡素化するなど日本で販売している製品より機能を絞り､価格を３割程度安価にした｡※日経1-5/12P10
  17. 家具：くろがね工作所／2012年11月連結－最終減益｡売上高106億円(前期／107)､経常益1.29億円(同／0.85)､利益0.99億円(同／1.08)｡13年11月期連結見通し／売上高113億円､経常益1.70億円､利益1.60億円｡※日経1-18/13P15
合板･木材関連
  1. 合板：住宅の壁や床の下地に使う構造用の国産針葉樹合板価格が６ｶ月ぶりに上昇｡2012年12月末比３％上昇｡背景／住宅着工が堅調なうえ､東日本の降雪で配送が間に合わないとの懸念から販売店が在庫の確保に走り､荷動きが活発｡※日経1-23/13P23
  2. 合板：構造用の国産針葉樹合板(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚790-820円前後｡12年12月末比３％上昇｡上がるのは12年７月以来｡林野庁情報／12年11月の針葉樹合板の在庫量－179,000立方mで､適正水準まで減少｡11月の合板生産量は215,000立方m､出荷量は224,000立方m｡※同上
  3. 合板：輸入合板／輸入丸太の値上がりで製材品も値上がり傾向｡輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用－１枚940-950円と2012年12月比２％上昇｡12年夏比では６％高｡国内の住宅建設は職人不足などで伸び悩んでいる｡13年中には増税前の駆け込み需要や東北の被災地の住宅建設が進み｢製材品の出荷が増える｣(建材問屋)との観測｡※日経2-1/13P20
  4. 木材：間伐材／えひめ産業振興財団(松山市)－愛媛県内の７森林組合と､木材加工４社､大王製紙が連携(えひめ木になる紙生産推進ｸﾞﾙ-ﾌﾟ結成)し､間伐材を利用したｺﾋﾟ-用紙販売を４月から開始｡売上高の一部は森林整備に充当､森林整備で見込めるCO2吸収量に基づいた排出枠を付与｡ｺﾋﾟ-用紙価格／市販品相当｡※日経1-18/13P35
  5. 木材：間伐材／出光興産－高知県で木材を使うﾊﾞｲｵﾏｽ発電事業に乗り出す｡土佐電気鉄道､高知県森林組合連合会との共同出資会社･土佐ｸﾞﾘ-ﾝﾊﾟﾜ-(出資／出光50％､土佐電と同連合会が各25％)を通じ､2015年４月から出力5000kｗで発電開始｡木質燃料／年間7-8万ﾄﾝを使う計画｡資本金／2.5億円､事業費／35億円｡※日経1-24/13P11,35
  6. 木材：輸入丸太／住宅の構造材などに加工される輸入丸太が値上がりしている｡国内の住宅市場は勢いを欠いているが､円安などを背景に輸入丸太は当面上昇基調が続くとの見方が目立つ｡△北米産ﾏﾂの丸太の国内価格／現在－１農林石(約0.28立方m)あたり6150円(中心値)と2012年12月比約２％高｡※日経2-1/13P20
  7. 木材：輸入丸太／同上－△南洋材丸太のﾏﾚ-ｼｱ産は１ﾌﾞﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)8600円と12年12月比２％上昇｡△米国産ﾏﾂの標準品の１月積み価格は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり780ﾄﾞﾙ前後と12年秋に比べて７％高い。米国／住宅着工件数が高水準､米国の伐採業者は国内出荷を優先している｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 建設：建設業の人手不足が強まっている｡震災復興需要で求人は増えも､有効求人倍率は技術職､労務職ともに２倍超｡就業者が15年間で３割減少すうるなど建設業の「冬の時代」が続いたことが響き､需要があっても人が集まらない｡自民･公明の新政権は防災名目で公共工事の拡大を目指すが､人材難が制約になりそうだ｡※日経1-4/13P3
  2. 建設：△建設作業員の有効求人倍率／東日本大震災前は１倍前後､復興関連工事の本格化に伴い上昇｡2012年10月は2.16倍｡△土木作業員の同倍率／1.92倍｡特に､型枠工や建築現場向け鉄筋工は２％以上足りない状態｡先行きも､建設業者の４社に１社が｢13年１月時点の労働者の確保が困難｣としている｡※同上
  3. 建設：測量や設計などの技術職はさらに不足感強い。△建設･土木･測量技術者の有効求人倍率／12年11月－2.68倍､半年で0.92ﾎﾟｲﾝﾄ上昇(人手不足が深刻化したいる医師･薬剤師7.06倍､保健師･助産師2.93倍に次ぐ高い水準)｡建設労働者の不足率／被災地の東北(1.7％)より､北海道(4.2％)､関東(2.0％)､中部(1.9％）の方が多い｡※同上
  4. 建設：建設労働者不足の背景／△官民合わせた建設投資－1992年度の84兆円をﾋﾟ-ｸに減少､10年度は約40兆円､12年度は震災復興需要で45.30兆円まで増加見込みだが､ﾋﾟ-ｸの半分程度｡この構造変化で､建設業の就業者は97年7-9月の698万人から12年1-3月の492万人まで減少｡人材難が供給制限になり､賃金相場も上昇傾向｡※同上
  5. 建設：日建連会員会社48社の2012年の国内建設受注額／前年比3.7％増の９兆8718億円､３年連続でﾌﾟﾗｽ｡高速道路建設など官公庁発注工事／17.5％増の２兆7586億円｡民間発注工事／７兆854億円､１％減｡３年ぶりのﾏｲﾅｽ｡ﾏﾝｼｮﾝや倉庫などの建設需要が伸びた不動産業は17.9％増､設備投資が縮小の製造業は2.8％減｡※日経1-26/13P9
  6. 建設：建設経済研究所情報／2013年度国内建設投資予測－12年度見通し比7.7％増の47兆3300億円｡３年連続ﾌﾟﾗｽ｡政府建設投資／20兆2100億円､04年度以来､９年ぶりに20兆円台に達する見通し｡民間住宅建設投資／5.4％増の14兆4200億円と４年連続でﾌﾟﾗｽを確保｡民間非住宅部門／3.8％増の12兆7000億円｡※日経1-29/13P15
  7. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／政府が検討している老朽ﾋﾞﾙ建て替えのための官民ﾌｧﾝﾄﾞの詳細が固まった｡国が最大350億円程度を出資し､海外のﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞや年金基金､国内の建設会社といった民間資金を募る｡事業規模／1200億円程度｡今秋にも第一弾のﾌｧﾝﾄﾞが誕生する｡民間のﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞｬ-を雇い､特別目的会社などを通じて投資｡※日経1-13/13P3
  8. 不動産：阪急阪神ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／阪神百貨店梅田本店が入る大阪阪神ﾋﾞﾙを建て替える方針を固めた｡隣接する新阪急ﾋﾞﾙと一体で再開発し､新たに高層ﾋﾞﾙ(最大190m)を建設する計画で､2014年度にも着工する(完成まで10年程度の期間)｡総事業費／1000億円規模に達する見通し｡阪神百貨店のほか､企業のｵﾌｨｽなどが入る｡※日経1-5/13P9
  9. 不動産：三井不動産／物流施設事業に本格参入｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の拡大に対応､即日配送や多様な商品の大量保管に適した施設を賃貸｡2017年度までの６年間に2000億円を投入､三大都市圏を中心に約20棟建設｡人口減少や景気回復の遅れで住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需要は伸び悩んでいる｡ﾈｯﾄ通販の成長力を取り込み新たな収益源に｡※日経1-6/13P7
  10. 不動産：三井不動産／５年で2000億円を投じ､同社が賃貸する既存ﾋﾞﾙ約60棟を改修｡災害時でも入居企業が業務を続けられるように､ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-や非常用電源などの機能を最新ﾋﾞｽ並みに充実｡2011年度の東日本大震災以降に災害時に備えた｢事業継続計画(BCP)｣を作成する企業の増加に対応し､ｵﾌｨｽ移転需要を取り込む｡※日経1-16/13P11
  11. 不動産：三井不動産／物流施設事業に本格参入を正式発表｡首都圏５ｶ所(八潮市､船橋市など)､近畿圏１ｶ所(堺市)の用地取得済み､2013年中に着工｡物流会社やｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販会社に賃貸｡物流施設専門のREITの組成も検討｡｢三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｯｸｽﾊﾟ-ｸ(MFLP)｣の施設名で開発｡17年度までに2000億円投じ年4-5棟建設｡※日経1-18/13P13
  12. 不動産：三井不動産／2014-15年に大阪府吹田市の遊園地｢ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞ｣跡地など国内４ｶ所で郊外型商業施設を開業｡14年開業｢ららぽ－と和泉(仮)｣(敷地面積／11万㎡)､15年開業予定｢立川立飛商業施設計画(仮)｣(同／9.4万㎡)､富士見市の｢ららぽ－と富士見(仮)｣(同／17.7万㎡)｡ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞ跡地(同／17.3万㎡)｡※日経1-29/13P14
  13. 不動産：REIT／日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人－応募増資などで666億円を調達｡不動産投資信託(REIT)の公募･売り出しとしては､2007年７月にDAｵﾌｨｽ投資法人(現･大和証券ｵﾌｨｽ投資法人)が753億円を調達して以来の規模｡調達資金はｾﾚｽﾃｨﾝ芝三井ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞなど４物件購入に充当｡主要ｽﾎﾟﾝｻ-である三井不動産などから取得｡※日経1-8/13P17
  14. 不動産：REIT／不動産売買が回復しつつある｡上場企業を中心とする2012年の取引額／前年比14％増の１兆1700億円と､08年以来４年ぶりの水準｡投資家から資金を集め不動産で運用する不動産投資信託(REIT)の購入額が５割増の１兆700億円と､最大の買い手としてけん引した｡※日経1-21/13P1
  15. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が低下｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの2012年12月末の空室率／前月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ低い8.67％､1年３ｶ月ぶりの低水準｡平均募集賃料／3.3㎡あたり16,572円､前月比16円下落､下落は６ｶ月連続｡IT企業などの業者の移転が目立つ｡※日経1-11/13P18
  16. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(仲介大手情報)／東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の12年12月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率－前月比で３社が低下､１社が横ばい｡三鬼商事／8.67％(前月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ減／前年比0.34ﾎﾟｲﾝﾄ減)､ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画／8.73(0.23減／1.01増)､三幸ｴｽﾃ-ﾄ／6.76(0.15減／1.11増)､ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-／7.00（0／0.2減)｡※日経1-17/13P16
  17. 建築：清水建設／工場の天井(つり天井)を低ｺｽﾄ､短期間で耐震改修できる新技術を開発｡天井を室内側から支える新たな改修工法を考案｡使用する材料はわずか２種類で済むため､天井を張り替える既存工法に比べ改修の費用を2-4割､工期は２割程度短縮できるという｡東日本大震災で天井崩落が相次いだことに対応｡※日経1-11/13P11
  18. 建築：建築設計事務所のNSP設計(広島市)：広島大学と共同開発した津波対策用のﾄﾞ-ﾑ型建築物について､国の補助金獲得をめざし詳細設計をつめる｡日ごろは集会所や水産加工施設などに利用､津波発生時は避難所に｡津波から受ける圧力の分布などを調べ､３月にも国土交通省の審査申請｡500人避難可能で約15億円｡※日経1-21/13P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：原油の国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄより割安状態が続く米国指標のWTIが上昇傾向／両油種の価格差が縮小(価格差／25ﾄﾞﾘから18ﾄﾞﾙ程度)｡米中部からﾒｷｼｺ湾岸に原油を供給するﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝが今週末にも拡張されるためだ｡急増している中部の原油在庫が減少に転じれば､長期的にWTIの価格が上昇するとの観測強まる｡※日経1-11/13P31
  2. 原油：日本が輸入する原油の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日午後－小幅に下落｡取引中心の2013年３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ108.30ﾄﾞﾙと前日比0.20ﾄﾞﾙ安い｡※日経1-25/13P19
  3. 原油：日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／31日－前日比で1.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.65ﾄﾞﾙと３ｶ月半ぶりの高値｡2012年12月の安値比で６％高い｡背景／世界景気の回復期待が広がっている｡産油国が多い中東の政情不安から、中東からの供給不安が広がった｡※2-1/13P20
  4. 素材：塗料向け溶剤／国内の取引価格が上昇した｡三井化学が2012年11月出荷分から打ち出していた値上げの一部が浸透｡各品種で５％程度値上げとなった｡ｱｾﾄﾝ／１ｷﾛ８円､MIBK／10円､IPA／６円､それぞれ上昇｡ﾅﾌｻに加え､工場の操業に必要なC重油の値上げ分も転嫁するよう需要家に求めていたが通らなかった｡※日経1-18/13P19
  5. 素材：合成樹脂／大手石油化学ﾒ-ｶ-－ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂とﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂の値上げを相次いで打ち出している｡急激な円安を受けて､主原料となるﾅﾌｻの国内価格が大幅に上昇しているためだ｡円安によるｺｽﾄ増の影響が石化業界に広がってきた｡上げ幅／１ｷﾛ15円(７％)以上で､２月１日出荷分からの実施を目指す｡※日経1-19/13P20
  6. 素材：合成樹脂／石油化学製品の値上げ表明が相次いだ｡原料の高止まりに加え､為替の円安進行を受けて原料の輸入価格が上昇しているためだ｡ｶﾈｶ／塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－国内価格を２月16日出荷分から１ｷﾛ15円(９％)以上引き上げる､新第一塩ビ／２月12日出荷分から17円(10％)引き上げる｡※日経1-22/13P31
  7. 素材：合成樹脂／ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が一段と上昇している｡停滞していた中国の需要回復や､生産設備のﾄﾗﾌﾞﾙなどで需給が引き締まった｡大手ﾒ-ｶ-が進めている国内の値上げを後押しする要因になりそうだ｡※日経1-29/13P20
  8. 素材：合成樹脂／低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝのｱｼﾞｱ地区ｽﾎﾟｯﾄ価格は１ﾄﾝ1430ﾄﾞﾙ前後と2012年12月初旬から10％上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは５％高｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂は１ﾄﾝ1020ﾄﾞﾙ前後と直近安値の12年11月下旬比11％高い｡国内／原料ｺｽﾄ増などを背景に化学ﾒ-ｶ-はﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝや､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､塩ビ樹脂の国内販売価格の7-10％引き上げを打ち出した｡※同上
  9. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂の原料となる国産ﾅﾌｻの価格－輸入ﾅﾌｻの価格をもとに決める｡輸入ﾅﾌｻの円建て価格は､円安を背景に上昇。国産ﾅﾌｻ価格／足元では１ｷﾛﾘｯﾄﾙ61,000円台にのせている｡平均で55,000円前後だった2012年10-12月から大幅に上昇｡石化各社とも1-3月の国産ﾅﾌｻ価格は､同62,000円以上と想定し､値上げ幅を算出｡※同上
  10. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻの2012年10-12月期価格－30日確定｡7-9月期比6000円(12％)高い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ55,800円｡値上がりは２期ぶり｡為替の円安を背景に上昇｡現在､化学ﾒ-ｶ-は需要家に合成樹脂の値上げを求めている｡ｱｼﾞｱ地区でのﾅﾌｻ需給は引き締まっている｡13年1-3月期の国産ﾅﾌｻ価格予測／63,000円前後の声が多い｡※日経1-31/13P19
  11. 塗料：川上塗料／2012年11月期連結－最終黒字化｡売上高58億円(前期／61)､経常益0.75億円(同／0.69)､利益0.54億円(同／▲0.78)｡13年11月期連結見通し／売上高60億円､経常益0.80億円､利益0.71億円｡※日経1-12/13P13
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの塗料大手ｳｯﾄﾞﾗﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟからTOBの提案を受けた｡ｳｯﾄﾞﾗﾑは日本ﾍﾟｲﾝﾄの筆頭株主(出資／14.5％)｡ｱｼﾞｱを中心とする新興国での事業拡大をにらみ出資比率を約45％(１株900円で8000万株を上限､取得総額は最大720億円)に引き上げ､事実上の買収提案｡日本ﾍﾟｲﾝﾄ／｢対応は速やかに開示｣と｡※日経1-22/13P11
環境関連
  1. 緑化：ｻﾝﾄﾘ-ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾋﾞﾙ壁面などの緑化事業を拡大｡ﾏﾝｼｮﾝに加え､大型商業施設や駅､ｵﾌｨｽへの営業を強化｡2015年に屋上･壁面緑化の施工件数を1000ｶ所以上と現状より４割拡大し､売上高を10億円程度と倍増させる計画｡ﾌﾞﾙ-ﾌﾟ会社で緑化事業を手掛けるｻﾝﾄﾘ-ﾐﾄﾞﾘｪが関連商品と組み合わせた営業を展開する｡※日経1-14/13P9
  2. 省ｴﾈ支援：東芝／家庭の蓄電池を束ねて電力の需給を調整する大規模な情報ｼｽﾃﾑを実用化｡１月中に横浜市で世界初の実証実験開始､２年後をﾒﾄﾞに電力会社に提供｡割安な夜間電力を蓄え､ﾋﾟ-ｸ時に供給｡政府は蓄電池の普及を後押ししている｡国内の定置型蓄電池市場予測／2020年に11年度実績の20倍(1150万kw)に拡大｡※日経1-16/13P1
  3. 省ｴﾈ支援：NTT東とNTT持ち株会社／３月－HEMS(家庭内ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ)を使う家電制御の実験開始｡光回線活用､電力の需給情報や使用状況に基づき家電を遠隔御､節電につなげる｡NTT東は家電制御のﾉｳﾊｳを蓄積､光回線の加入者向けに提供中の個別の家電の電力消費量を把握するHEMSｻ-ﾋﾞｽの付加価値を高める｡※日経1-30/13P13
  4. 再生ｴﾈ発電：2012年７月に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-で作る電力を固定価格で全量買い取る制度が始まったことで､企業が太陽光発電をはじめとする再生可能ｴﾈの導入を増やしている｡売電目的で再生可能ｴﾈの発電設備導入企業120社の12年度末時点の発電能力は157万kwの見込み｡11年度末に比べて35％増える｡※日経1-27/13P17
  5. 再生ｴﾈ発電：同上／売電事業参入＆予定企業の91.2％は太陽光発電と回答｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-への投資は拡大している｡投資額を回答した企業の12年度合計投資額は1208億円｡13年度は1481億円で増加が続く｡合計の発電能力／13年度末見通し－257kw｡※同上
  6. 再生ｴﾈ発電：太陽光発電の普及が加速するなか､関連産業への波及効果で明暗が分かれる｡住宅ﾒ-ｶ-や施工業者は人手不足に陥るほどの活況に沸く一方､太陽電池ﾒ-ｶ-や部材加工会社は中国製との競争激化で事業を縮小するｹ-ｽも出てきた｡※日経1-30/13P13
  7. 再生ｴﾈ発電：出荷量は８割増／全量買い取り制度が導入されたのは2012年７月｡政府の認定を受けた太陽光発電設備は設備容量ﾍﾞ-ｽで約326万kw(11月末時点､未稼働含む)｡制度開始前の国内全設備の６割に当たる規模の設備が増える｡12年4-9月の太陽電池の国内出荷量(太陽光発電協会情報)／前年同期比８割増の1,072,261kw｡※同上
  8. 再生ｴﾈ発電：太陽電池ﾒ-ｶ-や関連部材ﾒ-ｶ-は苦戦／日本製に比べて3-4割程度安い中国製との競争で値下がりが激しいためだ｡ｼｬ-ﾌﾟ／堺工場に集約､米大手からの調達も開始｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾏﾚ-ｼｱの新工場を稼働したが､今後は当面太陽電池ﾊﾟﾈﾙへの投資凍結｡買い取り価格／設備の値下がりで､13年度１kw時42円を下げる動きも｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／景気減速ﾍﾟ-ｽが緩んでいる中国､早くも不動産投資が過熱し始めている｡民間ｼﾝｸﾀﾝｸの調査／2012年12月の新築住宅価格が９ｶ月ぶりに前年同月比で上昇に転じた｡政府／不動産市場の引き締め策を堅持する方針を示すなど警戒を強めるが､将来の値上がりを見込んで駆け込みで住宅を購入する動きも出ている｡※日経1-8/13P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-11月の全国300都市の宅地売り出し･成約数(指数研究院情報)－前年同期比20％､26％減。１年間通じて改善は難しい｡下半期は需給は若干緩和､11月の売り出し･成約数はいずれも年内最高､10大都市の土地市場の需給状況は全国より堅調｡2013年の住宅価格／上昇傾向､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策は依然きつめと予測｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／福祉的住宅建設の保障で多くの支援措置(財務部情報)－2013年は都市部低所得者向け福祉的住宅建設任務の順調な達成を確保するため財政面からの資金提供のほか､投資補助や利子補給､租税減免などさまざまな措置をとる｡企業の賃貸住宅の建設と運営､管理の費用を確実の軽減する｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／指数研究院情報－2012年12月の全国100都市の新築住宅の平均価格は前月比0.23％上昇､㎡あたり9715元だった｡12年６月の価格下げ止まり以降７ｶ月連続で前月比上昇｡前年同月比でも0.03％上昇し､８ｶ月連続の前年同月比割れに終止符｡13年／大幅に上昇する可能性は少なく､穏やかに上昇するとの見方が大勢｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市の2012年12月の新築分譲住宅(低所得者向け住宅を除く)価格－前月より上昇した都市が54都市に達し､前月より１都市増｡下落した都市は８都市、前月並みの都市は８都市｡上昇した都市の上昇幅はいずれも1.2％未満､前月は1.1％未満だった｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2012年の全国の不動産開発投資は７兆1804億元､前年比名目16.2％増(実質14.9％増)｡伸び率は前年を11.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち住宅投資は11.4％増で､前年を18.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／同上－2012年の建物の新規着工面積は17億7334万㎡で､前年比7.3％減｡全国の分譲建物の販売面積は11億1304万㎡､前年比1.8％増､伸び率は前年を2.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡全国の分譲建物販売額は前年比10.0％増の６兆4456万元､伸び率は前年比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち住宅は10.9％増､前年比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／2013年正月連休期間－多くの都市が不動産市場の｢幸先よいｽﾀ-ﾄ｣を切った｡不動産市場関係者／｢購入制限令などの原因で､物件が市場に出回るのが難しく､需給の矛盾を激化させた｡この影響を受け､2013年は住宅価格の上昇圧力が依然として存在する｣と｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／中国指数研究院情報－万科､保利､緑地､中国海外発展などの53の企業の2012年売上高／100億元を突破(100億企業)｡100億代表企業の2012年の単月平均販売価格／12年10月から月を追うごとに上昇傾向を示している｡100億不動産企業の陣営内部の二極化も進んでいる｡1000億企業は11年の１社から３社に増加｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／2013年全国銀行業監督管理業務会議開催－ｼｽﾃﾑﾘｽｸと地域ﾘｽｸの発生を防ぐことを最優先､信用面での違約ﾘｽｸの発生を確実に防ぎ､ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽｼ-ﾄ業務関連のﾘｽｸを厳しくｺﾝﾄﾛ-ﾙし､外部ﾘｽｸの銀行ﾘｽｸへの波及を厳しく管理していかなければならないと強調｡ｱﾅﾘｽﾄ分析／銀行の不動産業などへの融資ﾘｽｸを防ぐことを意味する｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／中国銀行情報－金融機関の貸出動向｡2012年末の不動産向け融資残高／12兆1100億元(約170兆円)と､11年末比12.8％増｡各分野を合計した12年通年の融資増のうち､17％が不動産向けだった｡このうち個人向け住宅ﾛ-ﾝの増加額は9610億元に達し､不動産向け融資全体の増加分の７割を占めた｡※日経1-25/13P9＞
  12. ｱｼﾞｱ：中国／太陽電池ﾒ-ｶ-の上海超日太陽能科技－国有企業で探鉱開発の青海省木里煤業開発集団の傘下に入る｡発行済み株式数の35％以上(取得額／約160億円)を握り､筆頭株主になる｡中国の太陽電池業界／供給過剰による価格下落で苦境に陥っており､再編機運が高まっている｡※日経2-1/13P7
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－不動産価格の先高観が強まる｡2012年12月の70大中都市のうち､新築物件(低所得者向けの保障性住宅を除く)価格／54都市が前月比で上昇､８都市が下落､８都市が横ばい｡中古物件価格／前月比で上昇したのは46都市､下落は15都市､横ばいは９都市｡上昇した都市の上昇幅／いずれも1.2％以下｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／王石万科集団菫事長の中国不動産市場分析(ﾀﾞﾎﾞｽにて／取材に対応)－中国の不動産市場には確かにﾊﾞﾌﾞﾙが存在しているが､決してﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊せざるを得ないところまでには至っていない｡国の不動産市場に対するﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ(調整･統制)政策の実施に伴い､住宅価格は一定程度ｺﾝﾄﾛ-ﾙされている｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：中国／同上－今後､中国の不動産市場の持続的で健全な発展には､過去の粗放(高投入･低産出の効率の悪い経営方法)的な発展ﾊﾟﾀ-ﾝを変えなければならず､ｸﾞﾘ-ﾝ･環境保護が今後の傾向になるだろう｡※同上
  16. ｱｼﾞｱ：中国／ﾉ-ﾘﾂ－中国でｶﾞｽ給湯器などの製造販売の櫻花衛厨中国(櫻花中国／2011年12月期売上高は約2.30億ﾄﾞﾙ)買収｡海外の投資ﾌｧﾝﾄﾞから櫻花中国の持ち株会社の株式の55％(取得額／約80億円)を８月下旬に取得予定｡低価格品に強みを持つ櫻花中国と製品を相互供給するほか､販売ﾙ-ﾄを生かし現地で事業拡大｡※日経1-22/13P13
  17. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／大和ﾊｳｽ工業－電力の使用状況などが把握できるHEMS(家庭内ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ)をｱｼﾞｱで販売する｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの大手不動産会社のｼﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾂ(CDL)の子会社でﾏﾝｼｮﾝ管理を手がけるCBMと近くHEMS販売の代理店契約を結ぶ｡2013年度に1000戸への導入見込む｡今後､中国やﾏﾚ-ｼｱなどにも販売｡※日経1-25/13P12
  18. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／同上－大和ﾊｳｽ工業の海外事業は拡大が重要課題｡2013年３月期の海外事業の売上高は67億円となる見通し｡全体(１兆9700億円を見込む)の１％にも満たない｡MEMSの販売を住宅販売の起爆剤とする｡HEMSの国内販売実績は1200戸｡海外で販売するHEMSは機能ｱｯﾌﾟした独自開発の｢D-HEMS｣｡※同上
■トピックス：1-3月産業天気図／「薄日」７業種に－建設･ｾﾒﾝﾄなど改善　　　　　＜日経1-4/13P1,26,27,29＞
　〇日経／まとめ：2013年1-3月期の主要30業種の産業天気図予測／12年10-12月に比べて「薄日」が２つ増えて７業種になった。東日本大震災の復旧･復興工事が本格化する建設･ｾﾒﾝﾄなど内需関連の２業種が改善する。自動車は国内販売の先行きなどが不透明なため「曇り」が続く。天気が「薄日」に好転するもう１業種はﾈｯﾄｻ-ﾋﾞｽ。価格の安さなどでｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販が伸びている。ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝの販売が好調な通信や、生鮮食品など品ぞろえの強化で顧客層を広げるｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなども「薄日」を維持する｡｢小雨」は前四半期と同じ10業種だった。産業･工作機械は中国向けなどでの受注が苦戦。電子部品･半導体はﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電向けが厳しい。薄型ﾃﾚﾋﾞの不振が続く家電と、火力発電用燃料費の上昇で収益が圧迫される電力の２業種は「雨」が続く。→30業種の分布／「晴れ」０（－）、「薄日」７（２）、「曇り」11（▲２）、「小雨」10（－）、「雨」２（－）。（注）ｶｯｺ内は前期実績比の業種数の増減｡▲は減少､－は横ばい。住宅関連産業は次の通り。
　〇ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：一次取得者向け堅調／初めて住宅を購入する一次取得者の需要を中心に底堅さを維持。景気の減速感から首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場ではﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの客足の鈍化を指摘する声もある。消費増税前の駆け込み需要はまだ現れていない。増税にあわせて政府が採用する住宅購入支援策が決まらず、消費者も住宅供給者も動きづらい状況。
　〇建設･ｾﾒﾝﾄ／「曇り」→「薄日」：復興工事が本格化／東日本大震災の復旧･復興工事が本格化しており、年度末に向けて一段と仕事が増える見込み。ただ、東日本を中心に人手不足が依然として続く見通しで、鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ関連の専門工事などで労務費の高止まりが懸念材料だ。ｾﾒﾝﾄの販売量は被災地域の工事需要で一段と伸びるとみられる。
　〇鉄鋼･非鉄／「小雨」→「小雨」：鋼材市況の回復に遅れ／中国鉄鋼ﾒ-ｶ-の生産調整が進まず、ｱｼﾞｱの鋼材市況の低迷が続く。円安に振れ輸出環境が若干改善していることがﾌﾟﾗｽ材料。国内ではﾋﾞﾙ向けを中心に建材需要は堅調さが続く。ｴｺｶ-補助金の終了による自動車生産台数の減少や家電関連の販売低迷で、薄板の出荷が落ち込む可能性がある。
　〇石油／「小雨」→「小雨」：各社の減産続く／ｶﾞｿﾘﾝ販売の減少傾向が続いており､利幅の大幅な改善は見込みにくい状況にある。石油各社は気温低下で出だしが好調な灯油販売に期待している。火力発電所向けの重油は前年比では伸びるが収益貢献は限られる。停止していたJX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-などの製油所が再稼働する中、各社は減産基調を続ける。
　〇化学／「小雨」→「小雨」：設備稼働率の低迷続く／基礎材料のｴﾁﾚﾝの販売不振が長期化しており、設備稼働率が１年以上にわたり好不況の境界線の90％を下回る。合繊向け樹脂やPET樹脂の市況が低迷。堅調だった自動車部材向けは中国で日本製品の不買運動が広がったことで作秋から不振に転じている。住宅や液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-向けは回復の兆しがある。
　〇産業･工作機械／「小雨」→「小雨｣：建機や自動車向けが苦戦／世界最大の工作機械市場の中国向けの受注が厳しい。ｲﾝﾌﾗ投資が停滞しているため建設機械の部品加工用などが鈍く、自動車や電子機器向けも回復には時間がかかりそうだ。北米など受注が堅調な市場もあるが、現在の円高水準では商談で苦戦する状況が続く。上向くのは今年春以降になりそうだ。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易