■住宅関連情報／2013年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／１月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－1721戸､前年同月比5.4％減｡前年同月を下回るのは５ｶ月連続｡東京23区の発売／5.7％増､東京多摩地区や神奈川県､千葉県／前年同月を下回った｡契約率／69.2％､好不調の分かれ目とされる70％を４ｶ月ぶりに割り込んだ｡近畿圏／5.3％減の913戸｡※日経2-15/13P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／１月の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料-１㎡あたり2533円と前月比0.3％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは個人が貸し出す例が多い｡賃料は神奈川と千葉で下落､埼玉で上昇｡2012年夏から上昇傾向､下落は一時的(同社)｡関西圏／1767円で1.2％上昇､中部圏／1573円で3.9％上昇｡※日経2-15/13P18
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／全国ﾏﾝｼｮﾝ市場動向－全国の2012年のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は11年比8.4％増の93,861戸｡前年比増は３年連続､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直後の09年を底に改善続く｡近畿圏／15.1％増､大阪市内の大型物件などがけん引｡九州／32.3％増｡首都圏／2.5％増｡13年全国見通し／12年比10.7％増の103,900戸｡※日経2-22/13P
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／12年企業別発売戸数－１位野村不動産6181戸(前年２位)､初の首位｡都市型高級ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣ｼﾘ-ｽﾞがけん引､首都圏郊外で低価格物件｢ｵﾊﾅ｣も発売戸数増に寄与｡２位三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ5138戸(３)､３位三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ4,975戸(１)､４位住友不動産4209戸(５)､５位大和ﾊｳｽ工業3,176戸(６)｡大京は６位｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／12年にﾏﾝｼｮﾝを発売した全国300社強のうち戸数上位20社の合計－48,230戸､ｼｪｱは51.4％｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯ以降に事業を撤退･縮小した新興･中堅ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-も多く､｢大手の寡占状況が目立つ｣（同研究所)｡業界では安全･安心意識を高めた消費者のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ志向も強まっているとの見方もあり､大手へのｼﾌﾄが一段と加速か｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が２年ぶりに上昇に転じた｡１月に首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格指数(1985年＝100)／73.3と前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡12年末から不動産の先高観測が強まり､高所得者層が３月以降に売り出される高額な新築ﾏﾝｼｮﾝに買い替えるため､住んでいる物件を売り出す動きもある｡※日経2-22/13P19
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１月の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格指数－141.0と前月比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡１月は高額な新築の供給が少なかった｡→東日本不動産流通機構まとめ／首都圏の１月の中古物件成約価格(１㎡あたり)－前年比で１年７ｶ月ぶりに上昇した｡※同上
  8. 住宅着工動向：先読みﾋﾞｼﾞﾈｽ天気図／購入意欲－回復の兆し｡円高修正などで景況改善の期待が高まり､住宅購入に慎重だった消費者に動きが出てきた｡住宅生産振興財団情報－１月の全国の展示場来場者数は前年同月比３％増の約30万組｡住友林業｢商談の中身は濃い｣､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－来場者に次の約束を取れる割合上昇など｡※日経2-28/13P13
  9. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－69,289戸､前年同月比５％増｡増加は５ｶ月連続｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ｣を追い風に､注文住宅などの建設が増えた｡国交省は住宅需要の動きを｢緩やかな改善が続いている｣と分析｡※日経3-1/13P5
  10. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／１月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格－１戸あたり3148万円､前年同月比1.9％下落｡2013年度税制改正大綱発表が１月下旬だった｡それまで減税の影響が大きい高額物件の購入を検討する人を中心に契約を控える姿勢が強かった｡最も価格水準が高い東京23区の成約数／約31％減｡※日経3-1/13P21
  11. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／新社長－松田佳紀氏(まつだ･よしのり)｡1979年(昭54年)和歌山北高卒､上新電機入社｡07年ﾏﾂﾔﾃﾞﾝｷ社長､12年ﾔﾏﾀﾞ電機取締役兼執行副社長｡和歌山県出身｡52歳｡(５月28日就任｡荒川俊治社長は退任)｡※日経2-8/13P12
  12. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2012年12月中間期連結－増収減益｡売上高30億円(前年同期／29)､経常益2.03億円(同／3.27)､利益1.05億円(同／1.63)｡13年６月期連結見通し／売上高60億円､経常益2.21億円､利益0.97億円｡※日経2-8/13P15
  13. 住宅：穴吹興産／2013年６月連結見通し－純利益は17億円で､前期比56％増｡従来予想は13億円｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業が好調に推移､過去最高益更新｡売上高は22％増の664億円｡ﾏﾝｼｮﾝ売上戸数(12年7-12月累計)が前年同期比85％増の956戸､契約戸数も９％増の1312戸､計画を上回るﾍﾟ-ｽ｡純利益は30％増の41億円｡※2-8/13P31
  14. 住宅：穴吹興産／2012年12月中間期連結－最終黒字化｡売上高325億年(前年同期／190)､経常益29.51億円(同／▲2.73)､利益14.76億円(同／▲2.93)｡13年６月期連結見通し／売上高664億円､経常益36.42億円､利益17.77億円｡※日経2-14/13P16
  15. 住宅：穴吹興産ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／４月､自社分譲ﾏﾝｼｮﾝのｷｯｲﾁﾝ､浴室設備､温水洗浄便座など６設備の保証ｻ-ﾋﾞｽ開始｡利用者は設備に故障や不具合が発生した場合､ﾏﾝｼｮﾝ引き渡しから10年間､無償で修理や部品交換のｻ-ﾋﾞｽを受けることができる｡保証料は10年間で約８万円｡４月以降に引き渡すﾏﾝｼｮﾝの入居者向けに紹介開始｡※日経2-15/13P35
  16. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年12月期連結－増収増益｡売上高521億円(前期／391)､経常益45.11億円(同／40.93)､利益24.55億円(同／21.55)｡13年12月期連結見通し／売上高600億円､経常益50.00億円､利益29.00億円｡※日経2-9/13P15
  17. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／管理物件7000棟の屋根に太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置､合計出力10万kwの発電事業開始｡投資額／300億円｡20年間の売電収入で回収｡発電を手掛ける特定目的会社を設立､設備施工を手がけて建築事業拡大｡ｵ-ﾅ-には事前に計算した想定売電収入の３％相当を定額の賃料に設定して支払う｡10kwは国内最大級｡※日経2-10/13P7
  18. 住宅：東京建物／2012年12月期連結－最終黒字化｡売上高1941億円(前期／1669)､経常益217.41億円(同／▲108.75)､利益102.43億円(同／▲717.74)｡13年12月期連結見通し／売上高2150億円､経常益120.00億円､利益80.00億円｡※日経2-14/13P16
  19. 住宅：大東建託／新社長－熊切直美氏(くまきり･なおみ)｡1981年(昭56年)岐阜大農卒､帝国建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ入社｡84年大東建託入社｡04年取締役｡06年常務｡12年取締役専務執行役員｡岐阜県出身｡54歳(４月１日就任｡三鍋伊佐雄社長は取締役に､６月下旬退任)｡※日経2-19/13P15
  20. 住宅：大京／太陽熱を利用した給湯ｼｽﾃﾑを各戸に備えたﾏﾝｼｮﾝを３月中旬に発売｡屋上に設置したﾊﾟﾈﾙで集めた太陽の熱を湯沸かしに活用する｡居住者は年間のｶﾞｽ料金を約28,000円節減できる｡全住戸にそれぞれ専用ﾀﾝｸを導入した物件は国内初｡一般販売を始めるのは｢ﾗｲｵﾝｽﾞ練馬ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣(総戸数61戸)｡2014年２月完成｡※日経2-21/13P11
  21. 住宅：三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなど／茨城県守谷市にｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆﾃｨ-(環境配慮型都市)を建設する｡戸建て住宅900戸すべてに太陽光ﾊﾟﾈﾙを搭載可能にし､電線も地下に埋めて先進的な街づくりを目指す｡住宅は2013年夏にも売り出す計画｡※日経2-22/13P13
  22. 住宅：三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／新社長－小野真路氏(おの･まさみち)｡1976年(昭51年)慶大工卒､三菱地所入所｡11年三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ取締役副社長執行役員｡東京都出身｡60歳。※日経2-22/13P13
  23. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／住宅部材を手がける奈良工場を建て替える｡老朽化が進んでいるためで総事業費は約100億円｡生産効率を1.3倍に高める一方で､屋根に太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ(ﾒｶﾞｿ-ﾗ-)を敷き詰める｡竜ｶ崎工場(茨城県)も2013年秋､建て替え工事に入る｡少子高齢化など住宅需要の変化に対応できるようにする｡※日経2-27/13P15
  24. 住宅：東急不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／３月－分譲ﾏﾝｼｮﾝｼﾘ-ｽ｢ﾌﾟﾗﾝｽﾞ｣の購入顧客に対し､住戸購入から入居中の生活ｻﾎﾟ-ﾄ､売却時の仲介などを一貫して支援する事業を本格的に始める｡子会社の東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-が管理を受託するﾌﾟﾗｳｽ物件が主対象､居住中の水回り設備の修理や家具移動といった生活支援ｻ-ﾋﾞｽを５年間の年会費無料で提供｡※日経2-28/13P13
  25. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／富士経済のｽﾏ-ﾄﾊｳｽ(次世代省ｴﾈ住宅)の国内市場調査(予測）－2020年に12年見込みに比べ２倍となる３兆6362億円に拡大｡住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑやｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-(次世代電力計)の普及が進むと分析｡最も伸びるのはﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池などの｢畜ｴﾈ｣分野で､20年の市場規模は５倍となる１兆1212億円に成長する｡※日経2-20/13P13
  26. 住宅：高齢者住宅／学研－診療所や薬局､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱと高齢者住宅などを一体にした複合施設を首都圏を中心に展開｡2014年９月ﾒﾄﾞ／横浜市で１棟開業(1階／診療所､薬局､ｺﾝﾋﾞﾆ｡2-6階／高齢者専用70戸｡一般賃貸住宅29戸も併設)｡診療所や薬局を併設することで安心感を打ち出し､高齢者の需要を取り込む｡※日経2-9/13P12
  27. 住宅：高齢者住宅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－全国の工務店30社と組み｢ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣の整備事業に乗り出す｡自社の住設機器を活用するなどで建築費を従来より約２割削減｡家賃を2-3割安くして高齢者が入居しやすくする｡木造２階建てで20程度の部屋を設ける｡各地の土地ｵ-ﾅ-に提案するほか､介護事業者にも紹介｡※日経2-17/13P1
  28. 住宅：高齢者住宅／現在の主流は鉄骨や鉄筋ｺﾝｸﾙ-ﾄ製だが､工務店が建てやすい木造住宅を採用｡住設機器やｴｱｺﾝなどをﾊﾟﾅｿﾆｯｸが一括納入するなどで､3.3㎡当たりの建設費を60万円と相場より２割前後安くする｡2014年度で50棟､15年度で100棟の受注を目指す｡政府方針／補助金制度で､20年度までに60万戸に増やす計画｡※同上
  29. 住宅／建物：政策／国土交通省－2013年度にも､耐震性のある建物を認定する制度を新設｡公共建築やﾏﾝｼｮﾝなど全ての種類の建物が対象､現在の耐震基準を満たしていれば適合ﾏ-ｸをつけられる｡耐震診断を受ける所有者には補助金を出して､より多くの建物の耐震性の有無を明確化｡適合しない建物／建て替え･改修を促す｡※日経2-22/13P1
  30. 住宅／建物：政策／国交省情報(推計)－2008年時点で耐震基準(1981年制定)を満たしていない建築物は住宅で約1050万戸､学校､ﾃﾞﾊﾟ-ﾄなど大規模建築物で約８万棟あり､それぞれ全体の約２割を占める｡耐震診断支援制度／大規模な建物の診断費－国と自治体で100％補助｡一般住宅の場合も、大半を支援する｡中古販売に有利｡※同上
  31. 地価：１月時点の地価動向報告(国土交通省情報)／全国150地区のうち約1/3に当たる51地区が３ｶ月前に比べて上昇｡上昇は前回調査(2012年10月時点)の34地区から増え､下落地区は25地区と４地区減｡前回に続いて上昇の数が下落の数を上回った｡※日経2-27/13P5
  32. 米国：米住宅価格の回復が鮮明／代表的な指標であるＳ＆Ｐｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数(主要20都市､季節調整値)／2012年の１年間で6.9％上昇｡６年ぶりに年間騰落率がﾌﾟﾗｽに転じた｡価格も底を打ったことで､家計の資産効果などを通じた景気押し上げ効果に期待が高まる一方､その道は｢山あり谷あり｣と慎重な声もある｡※日経2-28/13P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで住宅ﾘﾌｫ-ﾑの会社選びに専門家の助言を受けられるｻ-ﾋﾞｽを26日開始｡消費者が登録すると本人しか見られないﾍﾟ-ｼﾞの中で担当者が一対一で文章をやり取りできる｡費用相場や具体的な事例などについて気軽に相談できる安心感を売り物に需要喚起。仲介工事額／３年後に100億円を目指す｡※日経2-25/13P21
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2012年12月期連結－増収増益｡売上高381億円(前期／371)､経常益17.66億円(同／15.86)､利益6.67億円(同／6.12)｡13年12月期連結見通し／売上高398億円､経常益18.20億円､利益7.90億円｡※日経2-9/13P15
  2. 建材：大倉工業／2012年12月期連結－増収増益｡売上高859億円(前期／857)､経常益23.89億円(同／21.01)､利益15.77億円(同／15.51)｡13年12月期連結見通し／売上高858億円､経常益27.50億円､利益23.00億円｡建材事業／９月にもJIS認証の再認証で売上げ拡大､光学ﾌｨﾙﾑの価格下落を補い､売上高は横ばい｡※日経2-13/13P15,37
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－一般流通(店売り)向けの３月の鋼材販売価格を3-5％引き上げる(２ｶ月連続)｡円高修正で輸出品の価格が上昇しているうえ､国内の建設需要も今後､期待できると判断｡主力品目の価格／H形鋼－２月比４％高の１ﾄﾝ74,000円､異形棒鋼－５％高の60,000円､熱延鋼板－３％高の65,000円｡※日経2-19/13P21
  4. 建材：建設用鋼材／合同製鉄と東京製鉄の共同出資の棒鋼販売会社･東京ﾃﾞ-ﾊﾞ-･ｽﾁ-ﾙ､共英製鋼－25日､ﾏﾝｼｮﾝなどに使う異形棒鋼の３月の契約価格を引き上げると表明｡原料となるｽｸﾗｯﾌﾟの調達価格の上昇が理由｡東京ﾃﾞ-ﾊﾞ-／大口需要家向け－前月比８％高の１ﾄﾝ65,000円､共英製鋼／一般流通向け３％高の62,000円｡※日経2-26/13P21
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ建材／新日鉄住金－一般流通(店売り)向けｽﾃﾝﾚｽ建材の２月の契約価格を引き上げる｡値上げ幅／約10％｡理由／為替の円安傾向でｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄが上昇｡対象品／水処理施設や水産加工施設などに用いられるｽﾃﾝﾚｽ製のH形鋼やみぞ形鋼といった建材｡同社／2012年10月に値上げ表明したが､浸透しなかった｡※日経2-27/13P21
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－１月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量は3,194,000ﾄﾝ､前年同月比2.5％増｡前年実績を上回るのは２ｶ月ぶり｡東北／34％増の約290,000ﾄﾝ｡新幹線の工事が出始めた北海道／11％増の約100,000ﾄﾝ｡建設作業員の不足が深刻な首都圏／２％減の約740,000ﾄﾝ｡｢東北ではｾﾒﾝﾄ車の不足も深刻｣(宇部三菱ｾﾒﾝﾄ)｡※日経3-1/13P21
  7. 建材：産業資材／景気動向に敏感な産業資材などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値－174.999､前月末比0.9％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡２月中旬までの円安･ﾄﾞﾙ高や原料高を受けて石油製品や鉄鋼､木材が値上がりした｡全42種で前月末比で上昇した品目は13､下落した品目は６｡※日経3-1/13P21
  8. 建材：産業資材／木材－型枠用合板や米国産製材品の価格上昇｡型枠用合板は東日本大震災の被災地などで出荷が堅調｡産地の東南ｱｼﾞｱで原料の丸太価格が高止まり､増産が進みにくい事情もある｡米国産製材品は米国の住宅着工が伸びて輸出価格上昇｡鉄鋼－棒鋼が値上がりした｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格上昇転嫁｡化学品／ﾍﾞﾝｾﾞﾝが上昇｡※同上
  9. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2013年３月期連結見込み－純利益は前期比8.8倍の165億円(従来予想／７倍の130億円)｡11年10月に発生したﾀｲの洪水被害に対する保険金の一部(約45億円)を受け取り､特別利益に計上するため｡同社／ﾀｲ洪水被害に関して保険金を受けるのは今期に入って２度目｡※日経3-1/13P17
  10. 住設：長府製作所／2012年12月期連結－減収減益｡売上高478億円(前期／515)､経常益62.93億円(同／71.38)､利益35.30億円(同／42.07)｡13年12月期連結見通し／売上高490億円､経常益66.00億円､利益38.00億円｡※日経2-8/13P15
  11. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2012年12月期連結－増収増益｡売上高1870億円(前期／1843)､経常益98.13億円(同／87.04)､利益59.79億円(同／47.98)｡13年12月期連結見通し／売上高1920億円､経常益101.00億円､利益62.00億円｡※日経2-13/13P15
  12. 住設：LED／照明器具でLEDを使った製品を選ぶ消費者が増えている｡｢ｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ｣／１月－９割近い消費者がLED製品を購入｡この２年で６割値下がりし､１月の平均販売価格(税抜き)は約15,000円｡6,000-8,000円程度の蛍光灯を使う従来製品との差が縮まっているためだ｡賃貸住宅の居住者にも広がっている｡※日経2-27/13P33
  13. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年２月連結予想－円高予想に為替予約｡機能性や耐久性を高めた家具､雑貨の販売が好調｡円安は海外生産家具の輸入採算悪化要因だが､為替予約で悪影響回避｡純利益は14期連続で過去最高｡14年３月期連結見通し／大規模な値下げを継続的に実施､客数拡大を目指す｡合理化も進め増益目指す｡※日経2-6/13P28
  14. 家具：ｺｸﾖ／2012年12月期連結－最終黒字化｡売上高2758億円(前期／2600)､経常益61.42億円(同／40.98)､利益24.28億円(同／▲54.60)｡13年12月期連結見通し／売上高2800億円､経常益63.00億円､利益33.00億円｡※日経2-14/13P16
  15. 家具：ｲﾄ-ｷ／2013年12月期連結見通し－純利益は前期推定比15％増の30億円前後｡首都圏を中心にｵﾌｨｽﾋﾞﾙの新規物件が増え､家具販売が伸びる｡売上高は1100億円前後で､４％増｡事務所移転に伴うｵﾌｨｽ家具の販売が好調なほか､提案型の営業強化で新　　規顧客も増える｡※日経2-14/13P17
  16. 家具：大塚家具／2012年12月期単独－増収増益｡売上高545億円(前期／543)､経常益13.17億円(同／13.04)､利益6.40億円(同／2.03)｡ｲﾒ-ｼﾞ改善に向け､ｳｪﾌﾞｻｲﾄのﾃｺ入れや店舗改装に取り組み､売上高､利益ともに前年並みを確保(微増)｡13年12月期単独見通し／売上高570億円､経常益13.85億円､利益7.88億円｡※日経2-16/13P15
  17. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／2014年中に､東京都立川市と仙台市に出店｡同社の店舗数／現在－６店｡若い家族層を中心に人気を集めており､21年８月期には店舗数を約12店､売上高を約1350億円へと､それぞれ倍増される計画だ｡12年８月期の業績／売上高は前の期比15％増の674億円｡※日経2-21/13P13
合板･木材関連
  1. 合板：住宅の床や壁の下地に使う国産針葉樹合板(12mm厚)の問屋卸価格／現在－１枚790-820円｡2012年末に比べて３％高い｡製材品／一部で上昇し始めた｡春以降､住宅着工が増えるとみて｢販売店が在庫を積みましている｣(建材問屋)｡東北地方の雪やﾄﾗｯｸ不足などで配送が遅れたことも販売店の在庫積み増しに影響｡※日経3-19/13P21
  2. 合板：合板の市場価格が一段と上昇｡△構造用の国産針葉樹合板(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１月末比４％高い１枚830-850円前後｡△輸入品の構造用合板(12mm)／１枚1000-1060円と６％上昇｡輸入品の値上がりは､為替の円安も影響｡建材加工会社や流通業者／合板の調達を増やしている｡※日経2-26/13P21
  3. 合板：建材問屋／「建材など資材価格が一段と上昇するとみて､在庫を増やしている」｡ﾄﾗｯｸの手当が間に合わないなどでﾒ-ｶ-からの配送に時間がかかっており､需要家は１回の注文量を増やしている｡林野庁情報／2012年12月の全国の合板ﾒ-ｶ-の在庫量／171,000立方mと適正水準｡※同上
  4. 木材：住宅の構造材などに使う国産材の価格が上昇している｡全国森林組合連合会まとめ／全国21ｶ所の販売所の平均価格(１月時点)－△柱用の製材品に加工する杉の丸太は１立方m10,600円､2012年12月比で３％(300円)高い｡△ﾋﾉｷの柱用の製材品に加工する丸太の卸価格が１立方m15,400円､約５％(700円)上昇｡※日経3-19/13P21
  5. 木材：林野庁情報／2012年の国産丸太の出荷量－14,459,000立方m｡丸太需要全体の７割以上で残りは輸入品｡12年末からの円安で､輸入製材品や輸入丸太の卸価格が上昇｡製材品中心に国産の割安感が高まり､切り替えの動きが出た｡需要家の加工会社の間で｢国産製材品に注文が入り始めた｣(木材問屋)｡※同上
  6. 木材：木材利用ﾎﾟｲﾝﾄ／高知県森林組合連合会､県産素材生産共同組合連合会など－県林業活性化推進協議会を発足｡地域材を活用した木材住宅などについて､地域の農林水産物などと交換できる｢木材利用ﾎﾟｲﾝﾄ事業｣(基金410億円／2012年度補正予算計上)を国が４月から開始､県の農林水産物を全国PRする体制構築へ｡※日経3-1/12P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の新築ﾋﾞﾙの１月平均募集賃料／3.3㎡あたり24,391円で前月比4.4％上昇｡上昇は３ｶ月連続｡新築ﾋﾞﾙは耐震性などが高く､人気が集まっている。都心５区の平均空室率／8.56％となり前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡３年ぶりの低水準｡※日経2-8/13P19
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(仲介大手４社情報)／１月の平均空室率－前月比で３社が低下､１社が上昇｡ﾋﾞﾙが満室で完成する例が目立っ｡築１年以内のﾋﾞﾙは半数以上が満室となっており､新築の好調が目立っ｡１月の平均賃料／前月比で３社が下落､１社が上昇｡空室率は低下傾向だが､ｵ-ﾅ-は賃料を下げてﾃﾅﾝﾄを呼び込んでいる｡※日経2-14/13P21
  3. 不動産：REIT／投資家から集めた資金を投資する不動産投資信託(REIT)の相場上昇が続いている。26日／全体の値動きを示す東証REIT指数－前日比5.21ﾎﾟｲﾝﾄ（0.41％)高い1290.12､2008年８月以来､約４年６ｶ月ぶりの高値｡景況感改善傾向のなか､為替変動の影響を受けにくいREIT市場に投資ﾏﾈ-が流れ込んだ｡※日経2-27/13P17
  4. 建築：国土交通省／ﾎ-ﾙや体育館などに設置されたつり天井の耐震対策を､2014年４月以降に新設される施設に義務づける｡つり天井は､建物の上部から金属棒で複数の石こうﾎﾞ-ﾄﾞをつり下げている｡※日経2-28/13P42
  5. 建築：同上／規定－つり天井が①高さ６m超②総面積200㎡超､③１㎡あたり重さ２ｷﾛ超－の条件をいずれも満たす場合､１㎡ごとに必ず金属棒を１本設け､建物本体の揺れが天井に直接伝わるのを防ぐため､建物の側壁と天井に６㎝以上､間隔取る､湿気の多い施設は､さび止めや防腐剤の使用などの対策を取る｡既存施設／補強要請｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で調達する直接取引原油(DD原油)の１月積み価格確定｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ111.23ﾄﾞﾙ､前月比1.7％高｡上昇は４ｶ月ぶり｡発電に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ115.95ﾄﾞﾙ､同６％強高｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲの１月平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ108ﾄﾞﾙ程度と同1.7％高｡※日経2-2/13P17
  2. 原油：日本が輸入する原油の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－前日比1.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.60ﾄﾞﾙ､約４ｶ月ぶりの高値をつけた｡背景／欧州や米国の景気回復期待｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油は2012年12月中旬の安値から７％上昇｡国際指標となるﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄも５日､一時１ﾊﾞﾚﾙ117.23ﾄﾞﾙと約４ｶ月ぶりの高値｡※日経2-7/13P19
  3. 原油：原油の国際指標になる北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／８日に一時１ﾊﾞﾚﾙ118.41ﾄﾞﾙ､９ｶ月ぶりの高値｡中東の地政学的ﾘｽｸや世界景気の回復期待が上げ材料｡日本が輸入する原油の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／８日－１ﾊﾞﾚﾙ112.70ﾄﾞﾙと約４ｶ月ぶりの高値｡市場｢米国などの株価が高値圏にあり投機ﾏﾈ-が流入しやすくなっている｣との声も｡※日経2-9/13P24
  4. 原油：原油価格の上昇が続いている｡ｱｼﾞｱの指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／14日－９ｶ月ぶりの高値圏まで値上がりした｡世界景気が回復するとの期待が高まり､投機ﾏﾈ-が原油の先物市場に流入｡産油国の多い中東ではｼﾘｱ情勢など緊張が続き､原油価格を押し上げている｡円安の影響もあり国内のｶﾞｿﾘﾝ価格は上昇が加速｡※日経2-15/13P18
  5. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／14日－１ﾊﾞﾚﾙ113.60ﾄﾞﾙ｡2012年12月の安値に比べ９％高い｡12年９月につけた直近の高値（113.90ﾄﾞﾙ）に迫っている｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／13日に一時､１ﾊﾞﾚﾙ119.12ﾄﾞﾙをつけるなど９ｶ月ぶりの高値圏にある｡ﾛﾝﾄﾞﾝの原油先物市場には投機資金が流入している｡※同上
  6. 原油：日本が輸入する原油が一段と値上がりし､８ｶ月ぶりの高値｡財務省情報(貿易統計)／原油(粗油含む)の１月の輸入平均価格は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ61,288円と前月比で4.8％高い｡為替市場で円安が進んだのが影響｡１月末の為替相場は１ﾄﾞﾙ＝91円台と2012年末比で５円程度円安が進んだ｡※日経2-21/13P19
  7. 原油：日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／21日－続落｡４月渡しのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ110.20ﾄﾞﾙと前日比2.10ﾄﾞﾙ下落｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／同日－一時１ﾊﾞﾚﾙ114.30ﾄﾞﾙと３週間ぶりに115ﾄﾞﾙを下回った｡米連邦公開市場委員会の議事録が公表／量的緩和が想定よりも早く終了するとの見方が広がった｡※日経2-22/13P19
  8. 原油：原油が一段と値下がり｡ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／22日､一時前日比1.10ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ109.10ﾄﾞﾙと直近高値の２月中旬比で４％値下がり｡夕方時点の価格も約３週ぶりに110ﾄﾞﾙを下回った｡欧州景気の先行き不透明感が広がったことが背景｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油も21日､一時１ﾊﾞﾚﾙ113.32ﾄﾞﾙと３週ぶり安値｡※日経2-23/13P17
  9. 原油：原油が一段と値下がりしている｡ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／27日－前日に比べ1.05ﾄﾞﾙ下落し､１ﾊﾞﾚﾙ108.10ﾄﾞﾙ｡１ｶ月ぶりの安値｡24-25日実施のｲﾀﾘｱ総選挙を受け､財政健全化の道筋が不透明になったことが売り材料視された｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ／26日－一時112.41ﾄﾞﾙと１ｶ月ぶりの安値をつけた｡※日経2-28/13P21
  10. 素材：ﾅﾌｻ／東ｱｼﾞｱでの取引価格が上昇｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／４ｶ月ぶりの高値圏にある｡背景／原油価格の上昇と､ｱｼﾞｱの化学会社が製造設備の稼働率を高め､需要が増えている。指標の東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ982-986ﾄﾞﾙと2012年10月以来の高水準｡11月上旬につけた直近安値に比べ７％高い｡※日経2-6/13P22
  11. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の主要原料となるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇－５ｶ月ぶりに１ﾄﾝ1000ﾄﾞﾙ台に乗せた｡ｱｼﾞｱの需給は急速に引き締まり品薄感が出ている｡東ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ1010ﾄﾞﾙ前後｡直近安値の2012年11月比10％上昇｡中国の需要を見込んだ韓国､台湾の石化ﾒ-ｶ-や､国内各社の引き合いが強い｡※日経2-13/13P19
  12. 素材：ｺﾆｼ／新社長－横田　隆氏(よこた･たかし)｡1979年(昭54年)京都工芸繊維大院卒､ｺﾆｼ入社｡09年取締役執行役員｡11年常務｡奈良県出身｡59歳(４月１日就任｡大丸智夫社長は代表権のある会長に)｡※日経2-23/13P10
  13. 素材：合成樹脂／合成樹脂の国内値上げがほぼ浸透｡交渉が決着したのはﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂など｡足元では一段と円安が進んでおり､再値上げの動きも出始めた｡上昇幅／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－１ｷﾛ15円(７％)前後､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ－同24円(11％)､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－同15円(９％）｡※日経2-26/13P21
  14. 塗料：日本ｾﾞｵﾝ／塗料･合成ｺﾞﾑﾒ-ｶ-のﾄｳﾍﾟに対してTOBを実施－取得額は最大で38億円｡両社の合成ｺﾞﾑの生産･開発拠点を一体運営し､市場拡大が見込める自動車ｴﾝｼﾞﾝ向け特殊ｺﾞﾑ事業を強化する｡※日経2-7/13P11
  15. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／新社長－石野博氏(いしの･ひろし)｡1975年(昭50年)東大法卒､三菱商事入社｡03年関西ﾍﾟｲﾝﾄ入社｡12年代表取締役専務執行役員｡兵庫県出身｡61歳(４月１日で社長昇格｡河盛祐三社長は代表権のある取締役､６月の総会で相談役に退く)｡2013年度からの新たな中期経営計画がｽﾀ-ﾄ／経営陣も刷新｡※日経2-27/13P15
環境関連
  1. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／太陽電池の発電性能で世界最高更新｡太陽光を電気に変える効率を現状より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ高い24.7％に引き上げ､これまで最高の米ｻﾝﾊﾟﾜ-(24.2％)を上回った｡研究成果を住宅分野での製品開発につなげ､価格競争の厳しい同分野での生き残り目指す。改良のﾎﾟｲﾝﾄ／発電素子表面の幕の改良と電極の見直し｡※日経2-11/13P11
  2. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油／2013-17年の５ｶ年の中期経営ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ－△太陽電池は17年に主力品の生産ｺｽﾄを約５割低減させ､中国勢などとの競争に備える｡△電力事業はすでに決定した東京ｶﾞｽとの共同出資の発電所の増強に加え､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-や､新規の大規模電源への参画も探る｡△石油事業は12年比20％以上のｺｽﾄ削減｡※日経2-19/13P13
  3. 太陽電池：産業用や発電事業など住宅用以外(非住宅用)で使われる太陽電池の国内出荷量が2012年10-12月に初めて住宅用を上回った｡太陽光発電協会情報／12年10-12月の太陽電池の国内出荷量(発電能力ﾍﾞ-ｽ)－1,003,213kw､前年同期比2.5倍の増加｡住宅用／476,322kwで同44％増｡非住宅用は同７倍の526,089kw｡※日経2-27/13P3
  4. 太陽電池：国内の太陽電池素材大手／太陽電池事業の大幅縮小に動いている｡JX日鉱日石金属など３社／28日発表－主要素材のｼﾘｺﾝの共同事業から撤退､約130億円の特別損失計上へ｡ﾄｸﾔﾏはｼﾘｺﾝの国産生産能力を1/3程度に削減する｡太陽電池本体を含めて中国ﾒ-ｶ-が積極増産を続けて価格競争が一段と激化している｡※日経3-1/13P11
  5. 蓄電池：NEC／家庭用蓄電池ｼｽﾃﾑの生産能力を2013年度中に倍増｡子会社のNECｺﾝﾋﾟｭ-ﾀﾃｸﾉの甲府事業所にある生産ﾗｲﾝを２ﾗｲﾝ体制に倍増｡生産能力を年２万台に引き上げる｡蓄電ｼｽﾃﾑ／電力を効率的に使える技術として注目が集まっており､規模拡大で生産ｺｽﾄを引き下げる｡10万台規模にすると３割程度引き下がる｡※日経2-15/13P11
  6. 蓄電池：ｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ向け大容量ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を販売｡標準的な家庭の電力消費量を半分以上をまかなえるほか､従来品と比べて電池寿命を２倍(10年で蓄電容量８割以上維持)に｡住宅向けﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の国内最大手､NECや東芝などと競合｡国内実績／累積3000台｡容量／6.2kｗ時(従来品の２倍)､価格／約230万円｡※日経2-18/13P9
  7. 緑化：大林組／ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙの緑地に野鳥や昆虫を呼び込む設計技術を開発した｡独自に構築した都市部の環境のﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ(850ｶ所の情報収集)を活用､生き物が周辺の公園などから行き来しやすい植木や池を施設に組み込む｡多様な生物が訪れる自然を施設に備えて物件の価値を向上したい不動産開発会社などに提案｡※日経2-17/13P7
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手が海外事業の拡大に動き出した｡最大手の万科企業(広東省／2012年の住宅販売額は1412億元－約２兆1000億円)が米国での住宅事業進出を決めるなど各社は米欧やｱｼﾞｱへの進出を急いでいる｡中国国内／不動産抑制策で成長が鈍化｡投資機会を求めて世界に流出している中国富裕層ﾏﾈ-を取り込む｡※日経2-19/13P6
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－１月の主要70都市の住宅価格動向｡新築住宅価格が前月比で上昇したのは53都市｡2012年12月比１都市減だが､上昇傾向が続いている｡１月の価格を前年同月と比べると上昇したのは53都市｡12年12月より13都市増えた｡※日経2-23/13P6
  3. ｱｼﾞｱ：中国／新築分譲住宅価格動向－同51)｡１月の中古住宅の価格動向／前月より下がったのは７都市､横ばいは12都市､上がったのは51都市｡価格が前年同月より下がったのは34都市で､上がったのは36都市｡専門家指摘／１月は3/4前後の都市で新築･中古住宅の価格が前月に比べ上昇､1/4の都市で横ばいか下がった｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府は新たな不動産抑制策を打ち出す(国務院常務会議で明らかになった)｡｢抑制策は緩めない｣との強いｼｸﾞﾅﾙだ｡不動産市場の緩やかで健全な発展を促す｡｢国５条｣と呼ばれる５方面の政策実施を決定した(２月20日）｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／｢国５条｣－①住宅価格の安定化に向けた責任制度の改善②投機目的の住宅購入の抑制③普通商品住宅と住宅用地の供給増④低所得者向け住宅｢保障性住宅｣の建設加速⑤市場監督管理の強化｡保障性住宅／2013年－470万戸完成､630戸着工をそれぞれ目指す｡業界／購入戸数や住宅ﾛ-ﾝに一層の規制がかかると予測｡※同上
■トピックス：中国人63％占める／在日留学生が13.8万人　＜国貿2-19/13P6＞
　〇日本学生支援機構／８日発表：2012年５月１日現在の外国人留学生在籍状況／１年前より319人少ない137,756人だった｡△男女別／男性－70,518人、女性－67,238人。△教育機関別／大学院－39,641人、学部－69,274人。△専攻分野別／社会科学－54,187人、人文科学－28,074人、工学－23,316人で１万人を超えている。ｱｼﾞｱからの留学生は127,178人で、92.3％を占めている。　
　〇国･地域別留学生状況
　　１．中国：86,324人
　　２．韓国：16,651人
　　３．台湾：4,617人
　　４．ﾍﾞﾄﾅﾑ：4,373人
　　５．ﾈﾊﾟ-ﾙ：2,451人
　　６．ﾏﾚ-ｼｱ：2,319人
　　７．ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：2,276人
　　８．ﾀｲ：2,167人
　　９．ｱﾒﾘｶ：2,133人
　　10．ﾐｬﾝﾏ-：1,151人
　　総計：137,756人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易