■住宅関連情報/2013年9月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:不動産経済研究所情報/8月の首都圏の新築マンション発売戸数-前年同月比53.3%増の4145戸、4カ月連続の増加。東京都心の大型物件の供給が全体を押し上げ、戸数は8月としては8年ぶりの高水準。「発売戸数はリ-マン・ショック前の水準まで回復した」(同研究所)。東京都区部/77%増、東京都・千葉県/5割以上増。※日経9-18/13P9
  2. マンション動向:同上/需要も好調だ。契約率-3カ月連続で80%台で推移し、好不調の分かれ目となる70%を上回っている。購入者の中心は30代など初めて住宅を購入するファミリ-層だ。販売価格が上昇基調にあるうえ、住宅ロ-ン金利にも先高観が出ている。「いまのうちに買いたいという人が増えている」(同研究所)。※同上
  3. 住宅着工動向:国土交通省情報/8月の新設住宅着工戸数-84,343戸で前年同月比8.8%増加。8月では5年ぶりの高水準。景況感の改善、ロ-ン金利や資材価格の先高観が個人の住宅取得後押し。2014年春の消費増税をにらんだ駆け込み需要も住宅着工を押し上げ。12カ月連続で前年同月上回る(~94年2月/21カ月連続)。※日経10-1/13P5
  4. 住宅着工動向:同上/種類別-持ち家は11.2%増、マンションなど分譲住宅は8.5%増、賃貸は7%増。住宅の契約と着工には数カ月のタイムラグがあり、「着工統計上は年内いっぱいまで駆け込みの影響が出てくる可能性がある」(国高省)。大手住宅メ-カ-動向/積水ハウス-8月の戸建て住宅の受注額-前年同月比18%増、大和ハウス工業-22%増。※同上
  5. 住宅:賃貸住宅動向(アットホ-ム情報)/7月の賃貸マンション・アパ-トの成約件数(首都圏)-前年同月比0.5%増の19,037件。増加は14カ月連続。景気の先行きへの期待から広い物件に引っ越す動きが出ている。東京23区/6.4%増加。50㎡前後の家族向け物件への引き合いが増加。アパ-トは2%減と1年8カ月ぶりに減少に転じた。※日経9-3/13P18
  6. 住宅:賃貸住宅動向(アットホ-ム情報)/8月の首都圏の賃貸マンション・アパ-トの成約数-前年同月比3.7%増の16,202件。増加は15カ月連続。景気の先行きへの期待から面積の広い物件に引っ越す動きがある。東京23区/9.2%増加。50㎡前後の物件の引き合い増加。首都圏全体の成約賃料/2.3%増の1戸81,000円、5カ月連続上昇。※日経9-28/13P17
  7. 住宅:東栄住宅/2013年7月中間期連結-増収増益。売上高655億円(前年同期/596)、経常益38.95億円(同/32.31)、利益24.06億円(同/18.82)。住宅ロ-ン金利の先高観や消費増税前の駆け込み需要が追い風、主力の戸建て分譲住宅が好調。戸建て分譲住宅引渡戸数は1926戸(同/192戸増)。平均売価/3250万円程度、横ばい。※日経9-4/13P13
  8. 住宅:積水ハウス/2013年7月中間期連結-増収増益。売上高8452億円(前年同期/7580)、経常益576.37億円(同/342.57)、利益340.42億円(同/170.75)。14年1月期連結見通し/売上高18150億円、経常益1335.00億円、利益770.00億円。純利益は従来予想を140億円上回り、最高に。戸建てと賃貸住宅の売り上げが2ケタ伸び。※日経9-6/13P17
  9. 住宅:積水ハウス/賃貸住宅の耐震性を高める。10月以降に受注する全物件が対象で、建築基準法が定める水準より揺れが5割大きくても建物が崩壊しない耐震性を持たせる。戸建て住宅向けには実施済みだが、賃貸住宅は建築費を抑えたい顧客も多く見送ってきた。2014年7月の地震保険改定に対応。※日経9-23/13P11
  10. 住宅:積水ハウス/2014年7月の地震保険改定-耐震性の高い物件に対する保険料の割引率が拡大することに伴う需要も膨らむと判断した。第三者機関による住宅性能表示制度で最高の「耐震等級3」を摘要させる。建築費は増えるが、保険料の割引き分で住宅価格の上昇分をほぼ補えるという。※同上
  11. 住宅:積水ハウス/制震装置を搭載した壁を新たに開発。従来2m必要だった壁の幅を1mに抑えたのが特徴。1日から新築戸建て住宅に導入。耐力壁と呼ばれる耐震性の高い壁と制震装置との接合部を改良、重ねて配置できるようにした。新装置の導入で、地震発生時の建物変形を半分程度に低減。価格/50万円程度上昇。※日経10-1/13P15
  12. 住宅:一建設/2013年7月中間期連結-増収増益。売上高1561億円(前年同期/1301)、経常益152.07億円(同/107.03)、利益100.59億円(同/73.25)。純利益/中間期では過去最高戸建て分譲事業や注文住宅事業が好調。売上棟数/4107棟と前年同期比576棟増。平均販売単価/2640万円と150万円上昇(値下げ抑制)。※日経9-10/13P19
  13. 住宅:大和ハウス工業/2014年3月期の収益目標を1年前倒しで達成、次の成長戦略作りに着手。14年3月期を最終年度とする3カ年計画/目標-連結売上高2兆円、営業利益1200億円。前期/売上高2兆4000億円、営業利益1400億円。新中期経営計画/13年11月公表予定。連結売上高3兆円の声も、成長持続・海外に布石。※日経9-11/13P13
  14. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2013年7月期連結-経常黒字化。売上高58億円(前期/30)、経常益2.40億円(同/▲1.51)、利益4.70億円(同/17.68)。14年7月期連結見通し/売上高63億円、経常益3.00億円、利益3.10億円。※日経9-14/13P12
  15. 住宅:レオパレス21/太陽光発電を使った発電事業に参入したい企業向けに同社が管理するアパ-ト(約800棟)の屋根スペ-スを貸し出す事業を始める。太陽光発電の導入が進む中、大都市などでは広大な土地の確保が課題。同社/設置場所の提供に加え、太陽光発電のシステム設計・施工まで請け負い新規事業として育てる計画。※日経9-18/13P10
  16. 住宅:同上/販売するシステム-3棟(約60kw)単位と小口に抑え、幅広い企業が売電事業に参入できるようにする。太陽光発電システムの販売価格/3棟分で約3000万円から。顧客企業/生み出した電力を電力会社に販売。同社は顧客企業から屋根貸し料として売電収入の約3%を徴収。※同上
  17. 住宅:パナホ-ムと三井不動産レジデンシャル/藤沢市で開発している環境配慮型街区の分譲戸建て住宅を着工。全住戸に太陽光発電設備などの先端技術を導入。災害時でも電力供給を継続できる仕組みを採用。2014年3月までに第一弾として100戸を完成。※日経9-20/13P12
  18. 住宅:災害公営住宅(復興住宅)/東日本震災の被災地など8県(岩手、宮城、福島、靑森、茨城、千葉、長野)進められている復興住宅の整備が、2013年度末時点で計画(25,067戸)比14.8%の3716戸にとどまる見通し(会計検査院調べ)。用地取得の遅れが主な原因。資材や人件費の上昇で、建設工事の入札不調のケ-スも出ている。※日経9-20/13P47
  19. 住宅:戸建て・マンション分譲中堅のオ-プンハウス/2014年9月期の戸建て住宅の販売戸数を13年9月見通し比2割増の合計1200戸に引き上げる(販売価格/4000-5000万円が中心)。同社/20日-東京証券取引所1部に上場。調達する約90億円の資金を用地取得などに充てる。投資用中古マンションの販売額も2倍に増やす。※日経9-21/13P11
  20. 住宅:同上/投資用中古マンション事業-都心の小規模な物件を購入。改装して入居者を募集、個人投資家に2-3億円で売却。金融緩和を背景に不動産投資への関心高い。同事業の販売額/14年9月期-今期見通し比倍増の140億円目指す。13年9月期連結見込み-売上高は前期比53%増の959億円、経常利益はほぼ2倍の90億円。※同上
  21. 住宅:アパグル-プ/高級分譲マンション「THE CONOE(ザコノエ)」(東京・代官山、約1700㎡の敷地に地上13階、地下2階、120戸予定)を販売。東急東横線「代官山駅」に隣接する好立地に加え、最新の防犯・省エネ設備を備える。高額物件は1億円超。代官山に続いて、港区でも同ブランドの物件、2棟建設予定。各社/「億ション」相次ぎ販売。※日経9-21/13P11
  22. 住宅:ミサワホ-ム/約77億円の優先株70株を買い入れ消却。2012年に当時あった優先株取得のため発行したD種優先株を日本政策投資銀行から買い取る。取得と消却は10月11日に実施。業務改善を受け3月に70株を買い取り消却して以来で、これですべての優先株の処理が完成。収益回復で財務体質が改善。※日経9-27/13P19
  23. 住宅:マンション分譲のモリモト/戸建て分譲事業に参入。都内で年間250戸を販売する大雄建設(東京・中央)を30日付で買収(買収額/約20億円)。戸建ては土地取得から引渡しまでの期間が最短で半年で済む。2年以上かかるマンションに比べ景気の急変動の影響を受けにくい。モリモト/新分野参入で収益を安定させる。※日経10-1/13P13
  24. 住宅:大東建託/10月から、契約時に支払う敷金や礼金などの初期費用をクレジットカ-ドで決済可能にする。管理する約77万戸の賃貸住宅が対象。全ての初期費用がカ-ド決済できるのは賃貸住宅大手では初。入居者の利便性を高め、管理物件の入居率を高める狙い。初期負担金/数十万円にのぼり、カ-ド決済要望は増えていた。※日経10-1/13P13
  25. 住宅:中古住宅(東京カンテイ情報)/首都圏の中古マンションの販売価格が上昇。平均価格は1都3県でそろって上昇(2010年6月以来)。8月の首都圏の中古マンション平均価格(70㎡換算)/前月比0.9%高い2789万円。上昇は2カ月ぶり。東京23区は4034万円、17年ぶりに4000万円を越えた。販売件数は31,898戸、前年同月比15%減。※日経9-26/13P19
  26. 住宅:中古住宅(同上)/中古マンション価格-中部圏は1478万円と前月比0.3%上昇、首都圏以外でも回復傾向が出ている。関西圏は1798万円と横ばい。不動産経済研究所情報/新築マンションの13年1-8月期の平均価格(首都圏)-4805万円と前年同月比で5.3%上昇。販売が増加、「今年は3年ぶりに平均価格が前年を上回りそうだ」(同研)。※同上
  27. 地価:国土交通省情報/2013年7月1日時点の基準地価-三大都市圏(全用途)が前年比0.1%上昇、リ-マン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転換。商業地や住宅地の需要が拡大。地方圏/8割超下落-背景は震災リスク・人口減。福岡や札幌といった中核都市は上向きだが、約15,000の調査地点の87%は下落。総じて厳しい。※日経9-20/13P1,3
  28. 米国:米住宅金融市場が息を吹き返してきた。米証券業金融市場協会情報/2013年1-8月の住宅ロ-ン担保証券の発行額-約1兆2500億ドル(約124兆円)。年間発行額がリ-マン危機後の最高水準に並んだ12年の前年同期を14%上回った。大半は、米連邦住宅抵当公社など政府系住宅金融会社発行の証券。住宅市況回復/後押し。※日経9-14/13P7
  29. 米国:米商務省情報/8月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)-891,000戸、前月の改定値883,000戸と比べ0.9%増。市場予測の平均910,000戸は下回ったが、2カ月連続で増加。前年同月比では19%の増加。※日経9-16/13P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:長谷工コ-ポレ-ション/マンションの大規模修繕工事で外壁塗装など共用部の不具合の補償期間を最長7年に延長(従来より1-2年延長)。施工技術の進化や塗料など建設資材の改良で劣化が抑えられると判断。長期的にみて新築需要の伸びが期待できないなか、サ-ビス拡充で大規模修繕の受注を拡大。他社物件へも順次拡大。※日経9-7/13P10
  2. 住宅リフォ-ム:住宅設備大手のリフォ-ム事業が好調/LIXILグル-プの2014年3月期連結見通し-リフォ-ム事業の営業利益が前期推定比3割増の約260億円と過去最高を更新。売上高は7%増の2650億円。リフォ-ム担当営業員の増強に加え、従来より施工や搬入を簡単にした新製品の投入が寄与。提携したエディオンの売り場も活用。※日経9-13/13P15
  3. 住宅リフォ-ム:同上/TOTOの今期の見通し-リフォ-ム事業の営業利益は23%増の224億円で、全体の7割を占める(LIXILグル-プ/今期の営業利益は39%増の700億円、その約4割をリフォ-ムで稼ぐ見通し。新築向け営業利益率は4%程度、リフォ-ムは10%前後と高い)。大規模なリフォ-ムフェアを開催し需要を喚起した効果も出た。※同上
  4. 住宅リフォ-ム:同上/業界-「需要が前倒しになり、下期にかけても大型リフォ-ムが増えていく」(LIXIL)との見方が多い。リフォ-ムは1カ月以内に工事が完了する案件が多い。工期のかかるマンションなどと異なり、駆け込み需要は2014年3月まで続く可能性がある。※同上
  5. 住宅リフォ-ム:ホ-ムセンタ-大手/リフォ-ム事業を強化。消費増税を控えた駆け込み需要を取り込む考えだ。△コメリ-11月にリフォ-ムの施工を請け負う子会社「コメリクリエイト」を設立。資本金は3000万円。まず初年度に10億円の売り上げを目指す。1級建築士や電気工事士などの工事についての有資格者を雇う。コメリの店舗で受注/施工は工務店などに発注。※同上
  6. 住宅リフォ-ム:同上/△カインズ-リフォ-ムのためのロ-ン金利などを負担するキャンペ-ンを10月上旬から始める。7-8月に実施した際に好調だったために、12月中旬まで再び扱う。対象となるのは太陽光パネルの設置を除いて、工事費が99,800円以上のリフォ-ムやエクステリアの工事。2014年2月期のリフォ-ムの売上高は5割増を見込む。※同上
  7. 住宅リフォ-ム:同上/△最大手のDCMホ-ルディングス-傘下のホ-マックで今期からリフォ-ムと家具の大型売り場「おうちスタイル・インテリア&リフォ-ム」(約6600㎡)を北海道と岩手県の3店舗で展開し始めた。△コ-ナン商事-ホ-ムセンタ-ほぼ全店で展開しているリフォ-ム売り場を店内の目立つ位置にするなど強化する。住設メ-カ-とのプライベ-トブランドの開発も進める。※同上
  8. 住宅リフォ-ム:積水化学工業/10月から、関東地方の中古マンション向けにリフォ-ム事業開始。省エネの住宅性能表示の最高ランク「4」の2倍の性能を持つ断熱材を使い、天井や床板などを取り替え。水道管の更新も手掛ける。事業のブランド名/「マルリノ」。広さ70㎡の場合、施工期間約2カ月で費用は約1000万円。ホ-ムペ-ジを通じ受注。関西へも。※日経9-29/13P7
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:東日本大震災前に借りた住宅ロ-ンの減免を受ける被災者が増えている。国と銀行、法曹界が作った私的整理指針に基づいて、銀行などの金融機関が債権放棄に応じるためだ。8月末までに500件を越え、交渉中の案件も888件を上回る。制度を開始してから丸2年でようやく軌道に乗り始めた。※日経9-2/13P3
  2. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型の住宅ロ-ン「フラット35」の9月の適用金利-主力の返済期間35年以下の最低金利は1.94%と前月から0.05ポイント低下。金利低下は2カ月連続。指標となる長期金利が下落基調にあったことを反映。※日経9-4/13P5
  3. 住宅ロ-ン:りそな銀行と埼玉りそな銀行/10月から、借り手が働ける場合でも病気やけがなど一定の条件を満たせば借金の残高を全額免除する住宅ロ-ンを提供。住宅ロ-ンは金利競争激化、独自色のある商品内容で新規契約を増やす方針だ。第一生命保険と開発。他行/借金の全額免除は1年以上働けない状態続くことが条件。※日経9-16/13P11
  4. 住宅ロ-ン:大手銀行/10月の住宅ロ-ン金利を引き下げる。みずほ銀行/10年固定最優遇の金利を0.05%引き下げて年1.5%とする方向で調整。三井住友銀行と住信SBIネット銀行/0.05%下げて1.2%とする。目安となる長期金利が前月より低い水準で推移しているためだ。※日経9-27/13P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材(日経調査)/鋼材や石油化学製品など産業素材のうち建設向けの在庫が減少。メ-カ-在庫/7月末時点-14品目のうち9品目が前月より減少。減少品目は6月末比3品目増。流通在庫も6品目のうち5品目が前月より減少。好調な住宅着工を背景に建設資材関係を中心に出荷が好調、企業の在庫減少につながる。※日経9-5/13P16
  2. 建材:産業資材/産業資材の値上げが印刷用紙や合成樹脂など幅広い分野で相次いでいる。建材関連/セメントメ-カ-大手3社-10月1日の出荷分から値上げ表明。原油高に伴う輸送コストの拡大を理由に、1トンあたり約1000円(約9%)の値上げを打ち出した。新日鉄住金-H形鋼の価格を7月に1トン3000円(4%)引き上げた。※日経9-10/13P22
  3. 建材:産業資材/産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の9月末値/180.555。前月比の上昇率は0.3%。前月比伸び率低下/6カ月ぶり。前年同月比は8.6%上昇。42種のうち上昇は11品目で前月から7品目が減。鋼材/「冷延鋼板」や建設資材に加工される「熱延鋼板」ともに前月比4%上昇。※日経10-1/13P23
  4. 建材:建設用鋼材/鋼材問屋の景況感が改善。浦安鉄鋼団地協同組合が組合員の鋼材流通・加工会社対象の8月の景況感調査/景況DI(「好況」と答えた企業の割合から「不況」の割合を引いた値)-マイナス7.9、7月比4.9ポイント改善。改善は3カ月連続でマイナス幅は今年最小。H形鋼/「荷動き増加、価格上昇機運強まる」(問屋)。※日経9-14/13P17
  5. 建材:建設用鋼材/東京製鉄17日発表-H形鋼など鋼材12品種について10月の販売価格を引き上げる。H形鋼の販売価格/1トンあたり2000円(約3%)上げて76,000円にする。新日鉄住金/10月生産分を3000円(約4%)上げると表明。共英製鋼や東京製綱/異形棒鋼の9月の販売価格を3-5%上げた。※日経9-18/13P3
  6. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-マンションなどの鉄筋となる異形棒鋼の販売価格を10月は1トン62,000円とする。値上げは2カ月連続で、前月比2000円引き上げた。電気料金の上昇などを反映。関西でもマンション工事が増え、異形棒鋼の引き合いが上向いている。防災対策の護岸工事向け需要も拡大しているため、値上げに踏み切った。※日経9-27/13P23
  7. 建材:セメント/太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメント-10月から1トンあたり約1000円(約9%)の値上げを打ち出し、生コンクリ-ト会社などの需要家と値上げ交渉を進めている。セメントの出荷量は上期に比べ、公共工事が集中する年度下期である10月から伸びる傾向がある。メ-カ-は今後、一段と値上げ姿勢を強めそうだ。※日経9-18/13P3
  8. 建材:セメントと生コン/需要が伸びている。8月は両品目とも前年同月比4%増。増加は8カ月連続。復興需要が堅調な東北向けが引き続き伸びているためだ。セメント協会情報/8月の国内セメント販売量-3,550,000トン、同4.7%増。2013年度の国内需要見通し/前年度比5.4%増の47,000,000トン。3月時点の見通しより100万トン多い。※日経9-27/13P23
  9. 建材:セメントと生コン/全国生コンクリ-ト工業組合連合会情報-8月の全国の生コン出荷量は前年同月比4%増の748万立方m。地域別では東北が13.5%増え、災害復旧向け工事が伸びた九州でも11.7%増と2ケタ増。セメントメ-カ-/10月出荷分から1トンあたり1000円程度(約9%)の値上げを打ち出している。※同上
  10. 建材:エヌ・アンド・イ-(日本製紙グル-プと永大産業の共同出資会社)/MDFの生産能力を15%増強(月産約9700立方mに引き上げた)。MDFは強度に優れ手入れも簡単なことから、合板に代わり住宅の床の表面材として人気が高まっている。住宅着工も好調に推移、増産に踏み切った。売上高/2014年3月期57億円の見込み。※日経9-11/13P35
  11. 建材:建材メ-カ-各社/バルコニ-やテラスを囲って、自宅にサンル-ムを設ける家庭が増加傾向。建材メ-カ-各社の囲いの売れ行きはしばらく堅調に推移する見通し。背景/突然降り出すゲリラ豪雨、花粉やPM2.5、火山灰などの飛散から洗濯物などを守る。△YKKAP/囲い「サンフィ-ルⅢ」(324,135円から)-4-8月の出荷が前年同期比6割増。※日経9-25/13P35
  12. 建材:△三協立山/「晴れもようⅢ」(1階用で382,700円から)などの囲いも直近1年間の売れ行きがバルコニ-用で10%増、テラス用は50%増の伸びが続く。△LIXIL/「サンクラベ-スⅢ」(366,240円から)などの売れ行きが4月以降、前年実績を15%程度上回る。室内で飼うペットのための遊び場として購入する例もある。※同上
  13. 建材/住設:LIXILグル-プ/2016年3月期決算から国際会計基準(IFRS)を任意適用する。米国の衛生陶器大手アメリカンスタンダ-ト(ASB)を買収するなど海外事業を拡大しているほか、外国人の株式保有比率が13年3月時点で約35%となっており、財務情報を海外企業と比較しやすくする。IFRSへの以降を前に配当方針も変更。※日経9-18/13P13
  14. 住設:TOTO/18日-ベッドの横に置ける介護向け水洗トイレの製品説明会を都内で開催。便器後方の装置で汚物を細かく粉砕してから室外まで排出。室内の給排水管には塩ビ製の細いパイプを使い、大規模な配管工事不要。利用者の状況に合わせてトイレを動かせる。介護施設や一般の家庭向けに30日から発売。価格/554,400円。※日経9-19/13P15
  15. 家具:内田洋行/2013年7月期連結-最終黒字化。売上高1281億円(前期/1212)、経常益12.29億円(同/2.09)、利益9.82億円(同/▲6.60)。14年7月期連結見通し/売上高1350億円、経常益17.00億円、利益7.00億円。政府が掲げる教育分野のICT強化戦略を追い風に、主力の学校向けICT教材が伸びる。※日経9-3/13P15
  16. 家具:ミサワ/2013年7月中間期連結-増収減益。売上高30億円(前年同期/25)、経常益2.37億円(同/3.08)、利益1.14億円(同/1.65)。14年1月期連結見通し/売上高62億円、経常益5.58億円、利益3.12億円。※日経9-10/13P19
  17. 家具:宮崎椅子製作所(鳴門市)/香港向けにダイニングチェアなど木製椅子の輸出開始。高品質と優れたデザインで現地の富裕層の需要を掘り起こす。ベルギ-、フランス向けには試験的に輸出を始めており、2-3年後をメドに売上高に占める海外比率を現在の約3%か10%に引き上げる。スツ-ルの店頭価格/1脚当たり4-5万円程度見込む。※日経9-14/13P35
  18. 家具:パラマウントベッド/2014年3月期-フランス子会社の営業損益が黒字に転換する見通し。前期/3.68億円の赤字。黒字額/100万円前後と小幅だが、仏子会社の黒字化は06年に現地企業を子会社化して初。病院や高齢者施設向けベッドを刷新、仏国内での販売台数を増やす。同社の今期連結営業利益見通し-9%増の122億円。※日経9-18/13P13
  19. 家具:ニトリ/2013年8月中間期連結-増収増益。売上高1867億円(前年同期/1700)、経常益308.16億円(同/307.80)、利益178.19億円(同/174.71)。純利益は中間期としては過去最高。消費増税後の商品価格/据え置く方針(社長)。14年2月期連結見通し/売上高3840億円、経常益640.00億円、利益377.00億円。※日経9-28/13P9,13
  20. 内装:丹青社/2013年7月中間期連結-経常微増。売上高294億円(前年同期/269)、経常益12.87億円(同/12.84)、利益11.00億円(同/11.31)。14年1月期連結見通し/売上高575億円、経常益14.90億円、利益12.50億円。※日経9-7/13P13
合板・木材関連
  1. 合板:農林水産省情報/8月の国産針葉樹合板の生産量-214,052立方m、前年同月比19%増。19カ月連続で前年同月を上回った。金利の先高観や2014年春の消費増税を見込み、消費者の住宅購入意欲が高く、メ-カ-は床や壁の下地に使われる合板の増産を進める。※日経9-26/13P19
  2. 合板:同上/出荷量-8%増の212,841立方m、合板メ-カ-の在庫量-0.4%増の141,479立方m。在庫量は出荷量の0.66カ月分あり前月に比べ0.04カ月分増加した。ただ適正水準とされる0.8-1カ月分を8カ月連続下回り依然として低水準だ。※同上
  3. 木材:全国森林組合連合会情報/8月のヒノキ丸太の国内卸価格-柱用は1立方mあたり15,700円と前月比6%上昇。1年半ぶりの高値。ヒノキ中目丸太は17,700円で9%高い。猛暑や集中豪雨などの天候不順が丸太の伐採減につながった。需要動向/駆け込み需要を見込んで製材業者は丸太の調達を増やし、需給は一段とタイト。※日経9-19/13P21
  4. 木材:高知おおとよ製材(高知県大豊町)/20日-落成式。資本金/9700万円(銘建工業58%出資)。生産品目/家屋の柱や土台などに使う「無垢材」が中心。初年度の生産量/24,000立方m(売上高/10億円程度)、3年後にフル生産すると、年49,000立方m(同/21億円程度)。フル生産時の原木は10万立方m必要。※日経9-20/13P43
  5. 木材:同上/高知県-△面積に占める森林の割合-2010年時点で83.3%と全国トップ。△原木生産量は11年で約51万立方mと10位にとどまる。△1年間に木がどの程度成長したかを示す森林の年間生長量は民有林で約200万立方mで、森林資源を有効活用しているとはいえない状況。高知おおとよ製材の果たす役割は大きい。※同上
  6. 木材:同上/高知おおとよ製材の課題(取り組む必要のある課題)-△原木の安定供給/上質な無垢材を確保するには、伐採量は高知県全体の原木生産量の4割にあたる20万立方mにも上がる。△販路開拓/首都圏や東日本大震災の復興需要が見込める東北を軸にしているが、開拓できるか不透明さも残る。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:REIT/東急不動産-2013年度内にも、私募形式の不動産投資信託(REIT)の運用開始。オフィスビルや商業施設などに投資、1000億円規模の運用資産を目指す。上場しない私募REITは価格変動が小さい点が魅力で、年金など長期マネ-を呼び込みやすい。大手不動産や商社が先行、東急不の参入ですそ野が一段と広がるか。※日経9-2/13P119)不動産:オフィスビルや物流施設など、首都圏を中心に日本の商業用不動産への投資が加速。けん引役は海外の不動産ファンド。米国系ファンドが今後2-3年で3000億円強の投資を計画、海外企業の動き活発。米不動産サ-ビスのジョ-ンズラングラサ-ル予測/13年の個人の居住用を除く商業用不動産投資-12年比50-75%増の3~3.5兆円程度。※日経9-3/13P5
  2. 不動産:三鬼商事情報/オフィスビルの空室率が下がっている。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の8月末の空室率/8.16%と前月に比べ0.13ポイント低下。低下は2カ月連続で3年8カ月ぶりの低水準。背景/拡張増加、供給は大幅減。東京の8月末の平均募集賃料(3.3㎡あたり)/16,268円と前月比42円下がった。※日経9-13/13P18
  3. 不動産:三鬼商事情報/大阪の空室率-10.30%と0.18ポイント低下。名古屋-9.99%と0.03%低下。復興需要がみられる仙台-12.82%と0.18%低下。東京の平均募集賃料の下げは14カ月連続。入居テナントを確保しようと賃料を下げる動きが中小オ-ナ-を中心にみられる。※同上
  4. 建築:日本IBM、NTTファシリティ-ズ、竹中工務店の3社/オフィスビルなど建物の維持管理コストを20%削減できるシステムを共同開発。設計段階から施工や点検保守までの情報を一括管理し、設備を補修や交換しやすい場所に配置するなどして、最も効率的に管理できるようにする。不動産会社などに新システムを活用した新築プランを提案。※日経9-15/13P7
  5. 建設:日本建設業連合会情報/会員企業98社の8月の国内建設受注額-9776億円で前年同月比15.7%増加。倉庫など物流関連が好調だった民間発注の工事が13.8%増の6412億円と伸びた。官公庁からの受注も除染事業などが押し上げ、21.3%増の3350億円。※日経9-28/13P9
  6. 建設:同上/民間内訳-非製造業分野は17%増の5423億円。製造業分野は0.7%減の988億円。官公庁内訳-国の機関関係は20.2%増の2011億円。市区町村など地方の機関関係は22.9%増の1338億円。地域別/東北地方-149.9%増の2001億円。復興工事に加えて、太陽光発電設備などの新規案件がけん引した。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油高から長期契約で直接取引する原油(DD原油)の8月分の価格/2日確定-中東産の代表油種は6カ月ぶりの高値となった。シリア情勢の緊迫化など中東の地政学リスクが高まったのを反映。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」/前月比3.8%高い1バレル109.07ドル。3カ月連続で上昇。※日経9-3/13P18
  2. 原油:同上/基礎となる中東産ドバイの8月の月間平均価格-前月比3.5%高の1バレル107.1ドル。エジプトやシリア情勢が緊迫したのに加え、リビアなどの生産減で原油の供給不安が高まった。※同上
  3. 原油:原油価格の上昇が一服。北海ブレント原油/17日-前週末より約3ドル下落、1バレル109ドル前後で推移。WTI原油/時間外取引で106ドル前後で前週末より約2ドル安い。ドバイ原油/17日-前週末より2ドル安い1バレル107.90ドル。今後、原油相場は弱基調で推移する可能性があるが、地政学的リスクが解消されてはいない。※日経9-18/13P23
  4. 原油:日本が輸入する原油の指標となる中東産ドバイのスポット価格/19日-反発。取引の中心になる11月渡し/1バレル109.00ドルと前日比で2.50ドル高い。米連邦公開市場委員会で量的金融緩和政策の維持を決定。余剰資金が当面は原油市場に流入するとの見方が広がった。※日経9-20/13P18
  5. 素材:ナフサ/石油製品の原料となるナフサのアジアでの取引価格が半年ぶりの高値となっている。東アジアでの指標となる約2カ月先の取引価格/現在-1トン970ドル前後で推移。高値を付けた2月以来の水準。ナフサ価格/4月の安値から上昇傾向で、8月下旬以降はシリア情勢の緊迫を受け原油価格が上昇、一気に約50ドル値上がりした。※日経9-6/13P21
  6. 素材:ナフサ/石油化学製品の原料になるナフサのアジアでの取引価格が約1カ月ぶりの安値。背景/シリア情勢の緊張緩和で地政学的リスクが弱まり、原油価格が下落。ナフサのアジアのスポット価格/現在-1トン920ドル程度で月初より約50ドル安い。8月下旬にシリア情勢が緊迫する前の水準に戻った。※日経9-25/13P19
  7. 素材:DIC/自動車部品の軽量化素材として使われる高機能樹脂「ポリフェニレンサルファイド」(PPS)を海外で増産。PPS/ポリマ-にガラス繊維などを混ぜて強化した高機能樹脂。融点がセ氏280度程度と非常に高い耐熱性を持つ。難燃性にも優れる。金属やフェノ-ルなど熱硬化性樹脂からの代替品として需要は拡大(住設機器などにも)。※日経9-8/13P7
  8. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/水道管などに使う塩ビ樹脂の大手メ-カ-各社が相次いで値上げに動き出した。背景/原油高による原料のナフサの価格上昇。信越化学工業/1キロ15円(10%)以上の値上げを打ち出す方針(10月中旬出荷分から)。カネカ/10月1日出荷分から1キロ15円以上の値上げを目指すと表明。大洋塩ビ/値上げ検討。※日経9-19/13P21
  9. 素材:合成樹脂/値上げが相次いでいる。△旭化成ケミカルズ/10月1日出荷分からポリエチレン価格を7%引き上げる。上げ幅は1キロ15円以上。2月にも同じ幅の値上げを表明/価格交渉は難航。△信越化学工業/塩ビ樹脂を10月15日出荷分から10%以上値上げすると発表。上げ幅は1キロ15円以上。主因/ナフサ価格の値上がり。※日経9-20/13P18
  10. 素材:塗料原料/東亞合成-建材や自動車向け塗料などに使うアクリル酸エステルを10月出荷分から値上げする。1キロ16円以上(7%程度)の引き上げを目指す。ナフサ価格の上昇を転嫁する。すでに三菱化学、出光興産に続き最大手の日本触媒も同様の値上げ表明済み。東亜合成が表明したことで国内メ-カ-の値上げが出そろう。※日経9-25/13P19
  11. 素材:接着剤用樹脂/日本合成化学工業、クラレ、日本酢ビ・ポバ-ル-接着剤やロ-プなど幅広い用途に使うポバ-ル(ポリビニ-ルアルコ-ル)樹脂の値上げを相次ぎ表明。日本合成化学工業/27日-11月出荷分から1キロ20円(5-8%)値上げ表明。最大手のクラレや日本酢ビ・ポバ-ル/すでに10月からの値上げを表明。ナフサの値上がり転嫁。※日経9-28/13P17
環境関連
  1. バイオマス:バイオマス燃料製造の内藤鋼業(愛媛県内子町)/木くずなどを原料とする木質ペレットを増産。工場設備を一部大型化、生産能力を従来(年産能力/1800トン)の1.7倍3000トンに高めた。2012年末以降の円安もあり原油の高止まりが続き、農業ハウスで使う灯油や重油のボイラ-を、木質ボイラ-に切り替える動きが出ていることに対応。※日経9-3/13P31
  2. バイオマス:日立造船/間伐材などを燃料に使う木質バイオマス発電事業に参入。約30億円を投じ、茨城県常陸太田市に出力5800kwの発電所を建設。2015年秋から20年間運転し、再生可能エネルギ-の固定価格買い取り制度を活用して売電。年間発電量/一般家庭1万世帯の消費電力に相当、年12億円の収入を見込む。※日経9-27/13P17
  3. 省エネ支援:三井不動産レジデンシャルと日立製作所、日立マクセルの3社/マンション向けに蓄電池と連携するエネルギ-管理システム(EMS)を開発した。全住戸に蓄電池を配置、住戸ごとに使用電力が基準以上になると蓄電池にためた電力を使ったり、家電を省エネ制御する。2015年3月完成予定の「パ-クタワ-新川崎」(川崎市)で新システム採用。※日経9-5/13P10
  4. 省エネ支援:NEC/オフィスや工場向けの定置用蓄電システムを発売。家庭向けの従来システムと比べて容量を約4倍の20kw時に拡大。停電時でもTV会議や通信機器などを稼働させることができる。電池/リチウムイオン電池(日産と共同生産する電気自動車用と共通化/コスト抑制)。価格/約2100万円で初年度で100台の販売見込む。※日経9-18/13P10
  5. 太陽電池:太陽光発電協会情報/4-6月の太陽電池出荷統計-太陽光パネルの国内出荷量に占める海外企業の割合が29%となり、前四半期から3ポイント増加。再生可能エネルギ-の全量買い取り制度で需要が拡大、国内メ-カ-の生産能力が追いつかない状況。国内出荷量/165万kw(発電能力ベ-ス)、前年同期比3.7倍と大幅に増加。※日経9-13/13P11
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/住宅価格の上昇が続いている。100都市の平均価格/8月まで15カ月連続で上昇。不動産大手4社の業績/2013年1-6月期の純利益-前年同期比10-36%増と好調。指導部/不動産投資の過熱抑制に重点を置くとみられていたが、最近は景気減速で安定成長も口にしている。景気浮揚にらみ/締め付け避けるか。※日経9-7/13P7
  2. アジア:中国/国家統計局情報-主要70都市の住宅価格動向は69都市の新築住宅価格が前年同月の水準に比べ上昇。価格が上昇した都市数は7月と同じで、価格が下落したのは温州市だけ。上昇幅が最も大きいのは北京市の19.3%。前月比では66都市で上昇、上昇幅は最大1.7%。※日経9-19/13P9
  3. アジア:中国/70主要都市-8月の1線都市と2,3線都市の住宅価格の動きに大きな差。8月の新築分譲住宅価格が前年同月比で上昇は69都市。大幅上昇は1線都市と一部の2,3線都市。北京・上海・広州・深センなどの1線都市/18-20%上昇、天津など31の2線都市/7-10%上昇。唐山など3線都市/約6%上昇にとどまる。※京貿
  4. アジア:中国/バラック住宅地域(過去5年間に全国で1260万戸建設)の再開発事業が進んでいるが、建設された住宅の質が問題になっている。建設された住宅/壁に亀裂、壁の表面がはく落、窓がキチット閉まらず風が入る、エレベ-タ-が動かないなどの問題が少なくない。セメントや鉄筋など建材などに問題があり、5年足らずで老朽化がみられる。※京貿
  5. アジア:東南アジア/王子ホ-ルディングス-東南アジアで木材を家具向けの製材・合板に加工する事業に本格参入。総額数十億円を投じインドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマ-の5カ国に加工拠点を設置。背景/主力の製紙原料向け木材チップの需要が日本を中心に伸び悩む。東南アジアの木材加工事業/2015年度に現在の2倍の100億円へ。※日経9-11/13P10
  6. アジア:インドネシア/同上-2013年内にインドネシアで製材加工拠点を稼働。生産能力は年1万立法m。同国では既に年産36,000立方mの合板の加工拠点を立ち上げており、設備の高度化や能力増強を進める。インドネシアではFSC認証取得済み(東南アジア全体の認証植林面積は45,100ヘクタ-ル)。※同上
  7. アジア:ベトナム/同上-年産30,000立方mの合板工場を建設し、2014年の稼働を目指す。製材加工設備の導入も検討する。ベトナムでもFSC認証取得済み。※同上
  8. アジア:ラオス/同上-9月にラオスの植林地13,700ヘクタ-ル分について、FSC認証を取得した。当面、インドネシアやベトナムの加工拠点向けに原木を出荷する。ただ輸送コストがかかるため、2015年をめどに2-3億円を投じてラオスに合板工場を新設。大型乾燥設備を備えた製材工場の建設も検討しており、ラオスの投資額は最終的に20億円前後になる見通し。※同上
  9. アジア:カンボジア&ミャンマ-/同上-製材・合板加工拠点の整備を進める考えだ。国内の製紙メ-カ-/海外では製材・合板加工事業を手がけていない。王子ホ-ルディングス/海外で約28万ヘクタ-ルの植林地を運営しており、日本以外の需要の確保が課題になっていた。※同上
  10. アジア:マレ-シア/イオン-マレ-シアで家具事業に参入。タイ家具製造販売大手のインデックス・リビング・モ-ル(バンコク)と組んで、マレ-シアで家具専門店を展開。1年以内に1号店をクアラルンプ-ルに開く。将来はベトナムやインドネシアでも展開する考えだ。イオンマレ-シアが70%、インデックス・リビングが30%出資して合併会社「イオン・インデックス・リビング」を年内に設立。※日経9-21/13P11
  11. アジア:台湾/熊谷組-台湾の地場企業から富裕層向けマンションの建設工事を約100億円で受注。台北市内に地上93m、総戸数40戸の高級分譲マンションを建設。免震などの地震対策技術に加え、雨水のリサイクルシステムといった環境配慮型の設備も採用。※日経9-27/13P17
  12. 海外:LIXILグル-プ/住宅用機器大手の独グロ-エを約4000億円(うち負債が2000億円弱)で買収することで最終調整中。9月中にも発表。日本政策投資銀行と共に株主の米投資ファンドなどから株式を取得し、負債も引き継ぐ。同社は8月にも米国の衛生陶器最大手を買収しており、相次ぐ大型M&Aで海外展開を加速。※日経9-25/13P9
  13. 海外:同上/グロ-エ-浴室やキッチンの水栓金具の欧州最大手メ-カ-。デザイン性に定評があり、高級ホテルなどに採用されている。ドイツのほか、タイやカナダに工場を持ち、2012年度の売上高は約1900億円。LIXILのM&Aでは最大規模になる。LIXILは投資銀行と買収のための特別目的会社(SPC)を設立。3メガ銀行/2000億円超を協調融資。※同上
  14. 海外:LIXILグル-プ/日本政策投資銀行と共同でドイツの住宅用機器大手グロ-エを買収すると正式発表。負債の継承を含めた買収総額は約29億ユ-ロ(約3800億円)。欧米などの独禁当局の許可を得て2014年前半に買収を完了予定。当初はLIXILの持ち分法適用関連会社となるが、3-5年後をメドに政投銀の持ち分を買い取り子会社化。※同上
  15. 海外:米国/商務省-「中国が米国に輸出している堅木と合板にダンピングと補助金交付行為がみられ、ダンピング幅は55.75~121.65%、補助金交付幅は13.58~27.16%。そのため首記商品にアンチダンピング関税とアンチ補助金関税(相殺関税)を課税する」との最終決定を発表。今年に入り、米国は中国の製品に対し、ダブルアンチ調査を頻繁に実施。※京貿
■トピックス:中小建設/職人育成に力            <日経9-30/13P12>
 〇金子架設/「社内学校」で訓練-錬成/海外から実習生-建設業:東日本大震災の復興や老朽インフラの更新関連の工事増加が見込まれるなか、建設業を支える技能者の不足が深刻だ。とびや型枠など専門工事を担う<中小建設会社>では国の支援を受けて「社内学校」を設けるなどして、若手や外国人を職人に育てる動きが出てきた。好条件で経験者を中途採用する余力がない中小だからこそ「急がば回れ」。自前の人材育成策が求められている。
 〇建設業界:国内建設会社/2012年度時点-約47万社。このうち98.8%が資本金1億円未満で、実際に工事現場を支えているのは中小だ。復興需要にマンション建設の増加などが加わり、型枠工など建造物の骨組みをつくる作業に携わる技術者の有効求人倍率(7月)は5倍を超す。20年の東京五輪開催に伴う競技場建設も見込まれ、商機はあるが人が足りない状況だ。
 〇高齢化深刻/50万人不足の恐れ-総務省/情報:とびや型枠工といった建設技能者などを示す「建設作業者」の数/2012年時点-約340万人。長引く建設需要の低迷で1990年代より2割以上少ない。高齢化も進み、60歳以上が2割近くを占める。10年後までには多くが引退するとみられ、将来50万人規模の不足が生じるとの見方もある。危機感は強く、大手ゼネコンと組んで建設業の魅力を若年層にアピ-ルする中小建設業もある。
 〇職人不足の対策事例:△清水建設の有力協力会社で高所での足場の組み立て工事を手掛ける金子架設工業(東京・中央)/社内に「職業訓練校」がある。カリキュラムなどの審査を経て都道府県が認定するもので、国の運営補助も得られる。建設現場の課長クラスで国家検定である「1級とび技能士」の資格を持つ職人らが先生役を務める。△型枠工事を手掛ける錬成工業(東京・練馬)/外国人に活路を求める。型枠工の腕が建物の出来を左右する。8月中旬、ベトナムから3人の実習生を受け入れた。現在はまず型枠自体をつくる作業を担当、型枠を組み立てる技術などを教え型枠大工として建設現場に配置する考えだ。「これまで70歳のベテランを継続雇用するなど国内で人材確保にも動いていたが、作業員の高齢化が進み外国人の活用を決めた」(社長)。外国人はあくまで技能取得が目的で、3年後には母国に戻る。同社は継続的に受け入れ、人員も増やす方針。△個人事業者の職人向けに情報サイトの運営会社・職人さんドットコム/スマ-トフォンで建設現場の求人情報などを探せるサ-ビスを手掛ける。建設会社は同サイトを利用すれば広く技能者を募ることができる。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局 
※国貿=国際貿易