■住宅関連情報／2014年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-６社／７月の受注額(速報値)－△注文住宅最大手の積水ﾊｳｽ－前年同月比38％減､△住友林業－22％減でともに10ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡△大和ﾊｳｽ工業－９％減､△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－７％減､△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－30％減､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－19％減｡一部で回復の見込みが見え始めた｡※日経8-9/14P11
  2. 住宅着工動向：７月の新設住宅着工戸数／72,880戸､前年同月比14.1％減｡減少は５ｶ月連続で､消費増税を前にした駆け込み購入の影響が続いている｡相続税の増税を控え､個人の節税目的で堅調だった賃貸住宅が7.7％減の28,623戸と１年５ｶ月ぶりに前年の実績を下回った｡※日経8-30/14P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2014年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数を下方修正。14年初めには前年実績並みの56,000戸としていたが､46,000-48,000戸になる見通し｡消費増税前の駆け込み需要が想定を上回ったため｡前年実績を下回るのは２年ぶり｡建築費の高騰で不動産会社が供給量を抑えたことも響いた｡※日経8-13/14P11
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／７月の首都圏の発売戸数－4222戸と前年同月比で20.4％減｡６ｶ月連続で前年割れしている｡契約率／83.7％と販売の好不調の分かれ目を示す７割は超えている｡近畿圏／4.5％減の2016戸｡※同上
  5. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年６月中間期連結－増収増益｡売上高352億円(前年同期／234)､経常益13.93億円(同／6.04)､利益5.56億円(同／4.03)｡14年12月期連結見通し／売上高774億円､経常益47.00億円､利益25.00億円｡※日経8-9/14P15
  6. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(６社統合の共同持ち株会社)／2014年4-6月期連結－経常利益は102億円｡各社の前年同期の合計値と比較して減益｡消費増税の影響で主力の戸建て分譲住宅が苦戦｡売上高は2363億円､営業利益は110億円で減収減益｡資材価格高騰の価格転嫁が進まなかった｡通期／経常益780億円､据え置き｡※日経8-12/14P19
  7. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2016年に全面自由化される電力の小売り事業に参入｡自社で管理している賃貸住宅約40万戸に安価な電力を提供｡大型ﾏﾝｼｮﾝ向けに､電力一括受電して各戸に供給する事業も展開する予定｡※日経8-12/14P14
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／介護･福祉向けのﾛﾎﾞｯﾄ事業の売上高を2021年３月期に50億円にする方針｡15年３月期の売上高／前期の約２倍の６億円の見通し｡高齢化による需要拡大を見込み､自社での製品開発を進める｡※日経8-20/14P12
  9. 住宅：穴吹興産／2014年６月期連結－経常減益｡売上高686億円(前期／660)､経常益43.88億円(同／46.51)､利益24.65億円(同／22.93)｡15年６月期連結見通し／売上高690億円､経常益23.20億円､利益14.40億円｡利益大幅減／消費増税後の反動減で主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業が伸び悩み､人手不足などで建築費もかさむ｡※日経8-13/14P14,31
  10. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2014年６月期連結－増収増益｡売上高63億円(前期／61)､経常益6.05億円(同／4.67)､利益3.05億円(同／2.11)｡15年６月期連結見通し／売上高69億円､経常益6.08億円､利益3.65億円｡※日経8-13/14P14
  11. 住宅：高齢者住宅／東京建物－2016年ﾒﾄﾞに首都圏で運営するｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅(ｻ高住)を現在の３棟から11棟に増やす｡高齢者の居住ｽﾍﾟ-ｽで介護ｻ-ﾋﾞｽを求める需要が高まっていることに対応する｡ｻ高住１棟につき50-150戸を整える｡自社設計が中心だが一部のｻ高住については運営を受託する｡※日経8-13/14P4
  12. 住宅：高齢者住宅／国土交通省－生活相談などのｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の税制優遇措置を2017年３月まで２年間延長するよう15年度税制改正で要望する方針｡整備費の補助制度の予算も増額を求める｡特別養護老人ﾎ-ﾑに入れない｢待機老人｣の増加が問題になるなか､在宅介護を受けられる高齢者住宅の整備を促す｡※日経8-13/14P4
  13. 住宅：高齢者住宅／同上－65歳以上の高齢者人口は2040年に約3900万人と30年間で３割以上(約1000万人)増える見通しで､ｻ高住の需要も拡大が見込まれる｡現状／｢待機老人｣が大量に発生､国交省はｻ高住の整備を急ぐ必要があるとみている｡※同上
  14. 住宅：高齢者住宅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－介護などを受けられる賃貸住宅｢ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣を2014年度にも約30ｶ所新設｡現在の２ｶ所から近畿や首都圏を中心に大幅に増やす｡施設の建設に加えｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾊﾟﾅﾎ-ﾑなどと連携して介護の機器販売なども展開｡25年度をﾒﾄﾞに介護関連事業の売上高を13年度比８倍の2000億円へ｡※日経8-30/14P11
  15. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の７月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)は１戸2825万円と前月比0.2％下落｡東京都心で単価の高い物件が減少｡消費増税などで取得意欲にﾌﾞﾚ-ｷがかかっているという｡近畿圏／0.4％上昇､中部圏／1.0％下落｡※8-22/14P19
  16. 住宅：再開発／京都－再開発中のｷﾘﾝﾋﾞ-ﾙ京都工場の跡地に建設される大規模分譲ﾏﾝｼｮﾝを巡り､京都の金融機関が顧客獲得を競っている｡2015年春以降､家族向け物件を中心に1500戸超が完成する見通しで､住宅ﾛ-ﾝ特需が生じる可能性が大きい｡｢京都で最後の大型再開発案件｣とされ周辺には商業施設も集積する見通し｡※日経8-18/14P5
  17. 住宅：優遇措置／国土交通省－消費増税で落ち込んだ住宅市場を建て直すため､贈与税の非課税制度を拡充する方針｡2015年度の税制改正で非課税枠を3000万円に引き上げるよう求め(現行／1000万円)､財務省と調整に入る｡高齢世代から若者世代へ資金移転を促して､個人消費全体を刺激する狙いもある｡※日経8-23/14P1,3
  18. 住宅：電力自由化／KDDI－ﾏﾝｼｮﾝを対象にした電力の小売りを９月に開始｡電力会社から供給を受けた電力の電圧をﾏﾝｼｮﾝ内の設備で調整して各戸に配電する方式を利用､入居世帯の電気料金を従来より約５％安くする｡電話やｲﾝﾀ-ﾈｯﾄに加えて割安な電力とまとめて供給､顧客の囲い込みを強化｡まず１都３県でｻ-ﾋﾞｽ開始｡※日経8-28/14P11
  19. 住宅：電力自由化／NTT東日本､KDDI､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBBとﾊﾟﾅｿﾆｯｸの４社を中心に計20社がｺﾝｿ-ｼｱﾑを組み－約14,000戸を対象にHEMSの実証実験を９月～2016年３月まで実施｡家庭内の省ｴﾈにつなげ､高齢者見守りなどの生活支援ｻ-ﾋﾞｽも予定｡16年の電力小売り自由化を視野に､最大級の実験を通じHEMSの普及促す｡※日経8-29/14P15
  20. 地価：国土交通省／７月時点の地価動向報告情報－調査対象(150地区)の８割の120地区で３ｶ月前から上昇｡堅調なｵﾌｨｽ需要や低金利を背景に商業地への投資意欲が衰えず､地価を押し上げている｡ただ郊外の住宅地ではﾏﾝｼｮﾝ価格が消費者の購入限度額に近づき､一段の価格上昇が見込みにくい地域も出てきた｡※日経8-30/14P4
  21. 米国：商務省情報／７月の米住宅着工戸数(季節調整済み､年率換算)－前月の改定値比15.7％増の1,093,000戸｡市場予測の平均(96.4万戸程度)を大幅に上回り､３ｶ月ぶりの増加｡2013年11月(110.5万戸)以来の高水準｡前年同月比では21.7％の増加｡主力の１戸建ては前月比8.3％増｡５世帯以上の集合住宅は33.0％増｡※日経8-20/14P7
住宅リフォーム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-最大手のDCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／９月－傘下の３事業会社(ﾎ-ﾏｯｸ､ｶ-ﾏ､ﾀﾞｲｷ)の仕入れと販売促進を一本化(50人がHDに移り約150人体制)｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ約530店の規模を生かし､購買力を高めるとともにﾁﾗｼ制作などを効率化｡競争激化や消費税増税の影響で市場拡大が見込めないなか､規模を生かしたｸﾞﾙ-ﾌﾟ戦略にｼﾌﾄ｡※日経8-5/14P12
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／自社開発の戸建て団地の再生に取り組む｡集会施設の設置や飲食･小売店の誘致で家族層を呼び込み、住宅の改築･改装の受注につなげる｡2015年以降､10年間に50ｶ所を手がける｡1960年代から大規模な団地開発を始め､これまで65ｶ所で61,000区画を整備､住居などの老朽化が目立っている｡※日経8-19/14P11
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業や積水ﾊｳｽなど住宅大手10社で構成する優良ｽﾄｯｸ住宅推進協議会／優良な中古住宅の流通拡大のために専門の査定士を大幅に増やす｡査定する資格取得者／現在－大手10社で2400人程度｡今後３年以内に各社が社内研修などで強化し､10倍の24,000人へ｡中古住宅の取引を新たな収益の柱に｡※日経8-27/14P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の８月の適用金利－主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)は､取扱金融機関の最低金利が前月より0.04％低い1.69％､３ｶ月ぶりに過去最低更新｡※日経8-2/14P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／８月１日から､当初２年の金利を固定するﾀｲﾌﾟの住宅ﾛ-ﾝの金利を0.55％に引き下げた｡当初固定型は変動型よりも金利が高いのが一般的だが､同行の変動型金利0.775％を下回る水準に優遇を拡大した｡※日経8-2/14P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／自宅を担保に資金を融資する｢みずほﾎ-ﾑｴｸｲﾃｨﾛ-ﾝ｣の取扱開始｡住宅ﾛ-ﾝの返済が進み､ﾛ-ﾝ残高に比べて自宅の資産価値に余力が出た場合に利用可能｡対象／原則としてみずほ銀行の住宅ﾛ-ﾝの利用者､融資額／最大で1000万円｡３ﾒｶﾞ銀行では初｡みずほ銀行の住宅ﾛ-ﾝへの借り換えを促す狙いもある｡※日経8-22/14P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／主力の10年固定型を９月実施分から0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下げ過去最低の1.2％にすることを決定｡※日経8-28/14P5
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／主力の10年固定型の最優遇金利を９月から0.1％引き下げ､過去最低の年1.2％とする｡10年固定金利下げは２ｶ月連続｡背景／市場金利の低下－長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは８月､１年４ｶ月ぶりに0.5％を割り込んだ｡ｿﾆ-銀行／同行で最低となる1.188％に下げる｡※日経8-27/14P1
  6. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友信託銀行／10年固定型の金利を９月実施分から0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低い１％にすることを決定｡りそな銀行も８月の1.4％から引き下げる方向で検討中｡大手銀行の間で､当初一定期間の金利を固定する住宅ﾛ-ﾝ金利を過去最低水準から一段と引き下げる動きが広がってきた｡※日経8-28/14P5
  7. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾘﾌｫ-ﾑ融資優遇／国土交通省検討－35年の長期住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の拡充｡これまで新築だけでなく中古住宅の購入時にも利用できたが､2015年度には中古物件の取得時の改修費にも充てられるようにする｡住宅ﾒ-ｶ-や専門業者には､税制優遇を拡大する方向で検討｡2015年度の実施を目指す｡※日経8-12/14P1,3
  8. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾘﾌｫ-ﾑ融資優遇／業界団体情報－中古住宅のﾘﾌｫ-ﾑ費用は約600万円(中央値)と高額｡中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり､増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっている｡4-6月のﾌﾗｯﾄ35の申請件数／22,275件で､前年同期比20％減｡消費税増税の影響｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三菱ﾏﾃﾘｱﾙ／ｾﾒﾝﾄを生産する九州工場(福岡県)で建設廃棄物である廃石こうﾎﾞ-ﾄﾞの受け入れ能力を拡大｡数億円で､ｾﾒﾝﾄ焼成窯の｢ｷﾙﾝ｣に石こうﾎﾞ-ﾄﾞの粉を投入する専用設備を増強｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞはｾﾒﾝﾄの原料に使う｡2015年には受け入れ能力／現状の約５倍の年64,000ﾄﾝにする｡これまで廃石こうﾎﾞ-ﾄﾞは埋め立て処分｡※日経8-2/14P13
  2. 建材：耐震性高い新建材｢CLT｣／愛媛県木材協会など－新たな建築材料として注目が集まる｢CLT｣の推進団体｢愛媛県CLT普及協議会｣を設立｡日本国内は人口減少で住宅着工の減少が中長期的に避けられず､木材の新たな需要を創出する｡CLT／欧州で開発された建築材料で､8-10階建てのﾏﾝｼｮﾝでの使用実績がある｡※日経8-5/14P31
  3. 建材：ｾﾝﾄﾗﾙ硝子／窓などに使う建築用ｶﾞﾗｽを９月16日納入分から10-20％値上げする｡為替の円安の影響でけい砂や重油など原燃料が値上がりしているため製品価格に転嫁｡値上げは６年ぶり｡すでに旭硝子と日本板硝子が値上げを打ち出しており､追随｡値上げ品目／板ｶﾞﾗｽや鏡､複層ｶﾞﾗｽなどの加工ｶﾞﾗｽ｡※日経8-6/14P18
  4. 建材：大倉工業／2014年６月中間期連結－経常増益｡売上高447億円(前年同期／424)､経常益11.88億円(同／10.27)､利益6.65億円(同／7.20)｡14年12月期連結見通し／売上高935億円､経常益23.00億円､利益21.00億円｡※日経8-12/14P19
  5. 建材：YKKAP／木造住宅の梁にあわせて外壁に取り付けるｱﾙﾐの耐震補強ﾌﾚ-ﾑを開発し､10月２日に首都圏で発売｡一般的な工法では床や壁材をはがして補強するが､今回のﾌﾚ-ﾑは外壁に取り付け、住み続けながら施工できるのが特徴｡耐震診断ができる建築士がいる工務店に限って販売｡※日経8-19/14P13
  6. 建材：LIXIL／断熱性能に優れた住宅向けの窓２製品を2015年にも発売｡１月発表の樹脂ﾌﾚ-ﾑの窓｢ｴﾙｽﾀ-X｣／断熱性能は国内最高水準｡｢海外の断熱基準も満たしており世界に通用する技術｣(藤森社長)､海外販売にも意欲｡断熱性能を示す熱貫流率は0.79､｢世界でﾄｯﾌﾟｸﾗｽ｣(社長)｡樹脂とｱﾙﾐ組合せ窓｢ｻ-ﾓｽX｣は３月発売｡※日経8-28/14P11
  7. 建材：高松ﾄ-ﾖ-住器(LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟが資金の１割出資／同社製品を工務店向けに販売)／中小工務店向けに省ｴﾈ住宅販売のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを開始｡省ｴﾈ設備の導入効果を試算できるｼｽﾃﾑを独自開発､専任のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを配置｡大手住宅ﾒ-ｶ-に比べ不利な中小工務店の省ｴﾈ住宅｢長期優良住宅｣を支援､自社扱いの省ｴﾈ機器の販売増へ｡※日経8-30/14P39
  8. 建材：集成材／集成管柱の問屋卸価格－現在､１本900-1950円｡５月から６月にかけて下落して以降横ばい｡集成材平角－１立方mあたり60,000-62,000円｡7月まで３ｶ月連続で下落｡※日経8-16/14P19
  9. 建材：産業資材／建設鋼材やﾁﾗｼに使う印刷用紙のﾒ-ｶ-在庫が増えている｡消費増税後の需要の反動減や人手不足の影響で出荷が伸び悩み､６月末のH形鋼の在庫／前月比10％増｡印刷紙は７％増｡一方､生産が好調な自動車向けの合成樹脂の在庫は減少するなど､産業資材(素材)の在庫状況にはばらつきが大きい｡※日経8-6/14P18
  10. 建材：産業資材／産業資材･燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値－187.760､前月比0.1％低下｡ﾏｲﾅｽは３ｶ月ぶり｡前年同月比の伸び率は７月末の6.3％から4.3％に低下｡原油安を受けｶﾞｿﾘﾝや石油化学製品が値下がり､建材価格は一部で上昇しており､強弱が分かれている｡※日経8-30/14P19
  11. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－７月末時点のH形鋼の国内在庫は215,000ﾄﾝで､前月比6300ﾄﾝ(2.8％)減少｡減少は２ｶ月連続｡新規の建築物件が増えてきたことで出荷が９万ﾄﾝ台と2013年12月以来の高水準だったのが減少の背景｡在庫率／2.33ｶ月で､適正とされる2.0ｶ月を上回り在庫の過剰感は残っている｡※日経8-9/14P24
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－主要鋼材であるH形鋼を減産｡主力の宇都宮工場が火災で停止しているためだ｡８月の生産量／前年同月並みだった計画から２割減る見込み｡再開までは3-4週間かかる見込み｡H形鋼の市中価格／年初以来､１ﾄﾝ８万円強でおおむね横ばい｡９月販売価格／全品種－前月比で据え置く｡※日経8-20/14P21
  13. 建材：建材高／実体経済に影－建設資材や人件費などの上昇がﾏﾝｼｮﾝなどの建物物価に波及｡野村證券調査／ﾏﾝｼｮﾝなど建築物の建築着工単価－2014年６月で１㎡あたり185,600円｡１年前に比べ９％高い｡建設ｺｽﾄ上昇がﾏﾝｼｮﾝの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている｡※日経8-26/14P3
  14. 建材：同上／先行して上昇したH形鋼や棒鋼に続き､ｾﾒﾝﾄも太平洋ｾﾒﾝﾄや住友大阪ｾﾒﾝﾄの値上げ実現｡新価格は東京で１ﾄﾝ10,900円前後｡前月比300円(約３％)高､３年ぶりの高値｡ｶﾞﾗｽも大手３社が９月実施で10-20％の値上げ表明｡建築･土木工事関連職の平均募集日給(三大都市圏)／７月時点で10,304円と前年同月比3.5％高｡※同上
  15. 住設：長府製作所／2014年６月中間期連結－増収増益｡売上高234億円(前年同期／215)､経常益32.14億円(同／25.84)､利益21.16億円(同／16.77)｡14年12月期連結見通し／売上高500億円､経常益70.00億円､利益44.00億円｡※日経8-2/14P15
  16. 住設：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄ工業／2014年６月中間期連結－増収増益｡売上高199億円(前年同期／187)､経常益15.97億円(同／10.02)､利益8.62億円(同／5.01)｡14年12月期連結見通し／売上高402億円､経常益21.20億円､利益10.30億円｡※日経8-6/14P15
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2014年６月中間期連結－経常増益｡売上高1079億円(前年同期／904)､経常益46.46億円(同／44.64)､利益16.07億円(同／31.65)｡14年12月期連結見通し／売上高2200億円､経常益112.00億円､58.00億円｡※日経8-6/14P15
  18. 家具：大塚家具／2014年６月中間期単独－増収増益｡売上高298億円(前年同期／284)、経常益8.71億円(同／6.65)､利益7.42億円(同／5.59)｡14年12月期単独見通し／売上高585億円､経常益13.90億円､利益10.07億円｡※日経8-8/14P16
  19. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年８月中間期連結予想－高付加価値路線が奏功｡価格はやや高めだがﾃﾞｻﾞｲﾝ性や品質を高めたｿﾌｧやﾏｯﾄﾚｽが売れ筋に｡客層が広がり客数､客単価とも上昇｡既存店が伸びるほか､新店効果も寄与し増収へ｡円安で輸入採算は悪化するが､原価低減で吸収｡経常利益に上ぶれ余地｡※日経8-13/14P26
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年２月期連結見通し－連続増益｡暖冬なら冬物雑貨の販売足かせになる懸念もあるが､売れ筋の定番商品を伸ばし補う｡増収見込み｡物流最適化などで経費を減らし採算性を改善｡連続増益を狙う｡※同上
  21. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ／円安進行による業績悪化ﾘｽｸを抑える｡2016年2月期の海外仕入れ分の９割超について､１ﾄﾞﾙ＝101円で為替予約を終えた｡円安による営業減益額／今期予想比で30億円弱にとどまる見通し｡14年2月期は円安が160億円の減益要因になったが､2年で130億円圧縮｡商品の８割をｱｼﾞｱで生産｡※日経8-16/14P15
  22. 家具：ﾌﾟﾗｽ／小中学校向けの学校家具を掲載するｶﾀﾛｸﾞを20日に発刊｡ｲﾗｽﾄを使い､教室ごとに必要な家具を提案｡いすや電子情報ﾎﾞ-ﾄﾞなど､他社製品も含め1121商品を掲載｡３万部を全国の小中学校や教育委員会に配布｡※日経8-19/14P13
  23. 家具：高級輸入家具の販売などを手がけるｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2014年12月期連結見通し－純利益は4.20億円｡前期の単独税引き利益と比較すると３％の増加｡同業の｢ｻﾞ･ｺﾝﾗﾝｼｮｯﾌﾟ｣(国内６店舗)の運営会社をｺｸﾖから買収､子会社化､今期から連結決算に移る｡売上高は76億円と前期単独比21％増｡10-12月期に上乗せさせる｡※日経8-22/14P15
  24. 家具：内田洋行／2014年７月期連結見込み－純利益は前の期比3％増の15億円｡従来予想は２％増の10億円｡消費増税前の駆け込み需要の反動が想定より小さかったほか､教育関連での大型案件の受注が寄与｡売上高は1435億円で12％増､35億円上方修正｡営業利益は2.9倍に26億円で６億円上方修正｡※日経8-26/14P15
  25. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝと連携したｶﾀﾛｸﾞを９月から配布｡AP(拡張現実)に対応したｱﾌﾟﾘを使うと自宅の部屋にﾍﾞｯﾄﾞやｿﾌｧなどの家具を置いた状態を擬似的に体験できる｡ｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝに対応した家具の種類を約90種類から約300種類に増やした｡実物大の家具を置いた状態を画面上で確認でき､購入を検討するとき役立つ｡※日経8-29/14P11
合板･木材関連
  1. 合板：ｾｲﾎｸのｸﾞﾙ-ﾌﾟ各社と林ﾍﾞﾆﾔ産業／住宅の床や壁の下地などに使う針葉樹合板ﾒ-ｶ-が相次いで減産を決めた｡7-8月に前年比1-2割の減産実施｡９月も約15％減産する｡針葉樹合板のﾒ-ｶ-出荷量／４月以降減少｡合板統計情報／5,6月はともに約18万立法mと前年同月比２割減｡背景／消費増税による住宅需要の反動減｡※日経8-23/14P19
  2. 合板：同上／足元－｢価格が下がりにくくなったとみた問屋など流通業者からの注文は増えている｣(ｾｲﾎｸ)が､各社は減産による需給の引き締めを続ける｡針葉樹合板の指標品(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚970-1000円で､６月に前月比５％下落した後は横ばいが続いている｡※同上
  3. 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の床や壁の下地などに使う針葉樹合板の国内生産量が､２年ぶりに減少｡７月の国内ﾒ-ｶ-の生産量／213,307立方mで前年同月比８％減｡合板工場の７月末の在庫量／前月比６％増の225,594立方mで､５ｶ月連続の増加｡出荷は前月比12％増え回復の兆しも見られるが､各社減産継続｡※日経8-26/14P19
  4. 木材：木材製品／住宅に使う柱や梁､床や壁の下地に使う木材製品の取引価格／消費増税前の３月と比べて１割前後安く､一部の品目では前年の同じ時期の水準まで下落｡増税による反動から住宅着工は減少傾向で､木材の需要も弱まっている｡合板や集成材などのﾒ-ｶ-は需給を引き締めようと減産に動いている｡※日経8-5/14P21
  5. 木材：木材製品／△住宅の梁に使い､複数の板を張り合わせた集成材(平角)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１ｶ月前より２％安い１立方m60,000-62,000円｡３ｶ月連続で下落｡ﾋﾟ-ｸの４月比５％安｡△丸太を細長く切り出し､柱に使う製材品(杉KD正角)／１ｶ月前より３％安い同55,000-60,000円｡ﾋﾟ-ｸの２月比で14％下落｡※同上
  6. 木材：木材製品／△床や壁の下地に使う国産針葉樹合板の価格が下落－指標品(12mm､厚物)の問屋卸価格は１枚970-1000円｡ﾋﾟ-ｸの５月と比べ５％安い｡木材の需要／中小の住宅会社向けを中心に減少が続いている｡集成材や製材品を加工し建設現場に納入するﾌﾟﾚｶｯﾄ工場／｢木材の購入は13年12月-14年１月比15％減｣という｡※同上
  7. 木材：輸入製材品／木造住宅の柱と梁に使う集成材の原料板材(ﾗﾐﾅ)の対日価格－2四半期連続で下落｡柱向けの7-9月積み価格／前期比4％安｡梁向け／同５％下落｡消費増税による住宅着工の減少で､木材の需要は弱まっている｡※日経8-16/14P19
  8. 木材：輸入製材品／柱材の集成管柱に使うﾗﾐﾅ－主力の欧州産で､１立方mあたり240ﾕ-ﾛ前後｡梁に使う集成平角向けﾗﾐﾅ－同245-250ﾕ-ﾛ｡北欧などの製材会社は販売価格の据え置きを求めたが､値下げでほぼ決着｡商社や集成材ﾒ-ｶ-／7-9月期の両品目の調達量を1-3月積みと比べ3-4割削減｡※同上
  9. 木材：北米産丸太／住宅の柱や梁に使う北米産丸太の対日価格が５ｶ月連続で下落｡北米産の指標品で梁に使う松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の８月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり820ﾄﾞﾙ前後｡前月比１％安｡木造住宅の着工戸数は６月まで４ｶ月連続で前年同月比ﾏｲﾅｽ｡製材業者の販売量／減少傾向｡※日経8-8/14P21
  10. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－住宅の柱の原料の国産杉丸太の取引価格が２ｶ月ぶりに下落｡７月の杉柱用丸太の平均価格／１立方mあたり11,500円｡前月比３％安｡ﾋﾉｷ柱用丸太／７月は前月比横ばいの同15,100円｡梅雨や台風の影響で出荷は減少傾向､製材業者は製材品の価格低下で高値での丸太調達敬遠｡※日経8-13/14P20
  11. 森林：国土交通省試算／13日－相続時に登記手続きがされず､国や自治体が所有者を把握できなくなっている森林や農地が2050年までに最大で57万ﾍｸﾀ-ﾙとなることが分かった｡東京都の面積の2.6倍｡所有者不明の土地／20年までに86,000ﾍｸﾀ-ﾙ｡50年時点の推計は57万ﾍｸﾀ-ﾙで､内訳は森林47万ﾍｸﾀ-ﾙ､農地10万ﾍｸﾀ-ﾙ｡※日経8-14/14P1
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2014年６月中間期連結－増収増益｡売上高1177億円(前年同期／904)､経常益79.03億円(同／37.53)､利益747.20億円(同／51.85)｡純利益／前年同期比14倍､保有ﾋﾞﾙの一部持ち分売却に伴い1327億円の特別利益計上｡14年12月期連結見通し／売上高2250億円､経常益90.00億円､利益750.00億円｡※日経8-9/14P17
  2. 不動産：ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸなどの影響で取引が停滞していた都心の大型不動産が動き始めた｡｢目黒雅叙園｣を森ﾄﾗｽﾄが８月29日に買収｡東京駅前の大型ﾋﾞﾙ｢ﾊﾟｼﾌｨｯｸｾﾝﾁｭﾘ-ﾌﾟﾚｲｽ丸の内｣もｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ政府投資公社が買収へ交渉｡堅調なｵﾌｨｽ需要や地価の上昇期待を追い風に､外資ﾏﾈ-などが購入機会を探っており､不動産市況を後押し｡※日経9-1/14P11
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心部の空室率が一段と低下。東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の７月末の空室率／前月比0.25ﾎﾟｲﾝﾄ下がり6.20％と５年４ｶ月ぶりの低水準｡前月比では13ｶ月連続で低下｡引き続き移転が活発／新築･既存ﾋﾞﾙの空室減少｡平均募集賃料／3.3㎡16,663円と前月比0.3％上昇｡※日経8-8/14P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－７月末の大阪中心部の空室率は8.72％と前月比0.17ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡同じﾋﾞﾙの中で借りる面積を増やしたり､古い自社ﾋﾞﾙから築年数が浅い賃貸ﾋﾞﾙに移転したりするｹ-ｽが目立つ｡※同上
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2015年にもﾋﾞﾙ建設などに際し､地盤の掘削調査へ自社開発のﾛﾎﾞｯﾄを導入｡作業人員を半分に減らし､ｺｽﾄの３割削減を目指す｡国内の建設現場では地盤調査や構造物の損傷点検の技能者が不足､自動化を進めて対応｡東京五輪を見据えて進む大規模な再開発を円滑に実施するために欠かせない取り組み｡※日経8-14/14P12
  6. 施設：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／商業施設の再生事業を９月から開始｡業態転換やﾃﾅﾝﾄの入れ替えなど施設の魅力を高めて投資家に紹介｡地方を中心に集客力が低下している商業施設は多く､再生の枠組みを提示することで投資家の需要が増えると判断｡初年度取扱高で1000億円程度を目指す｡対象／ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-や駅ﾋﾞﾙなど商業施設｡※日経8-30/14P3
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する７月分の原油(DD原油)価格／下落｡１日に確定したｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表柚須の｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／108.40ﾄﾞﾙで、前月日1.2％安､４ｶ月ぶりに下落｡需要の鈍い発電用原油も大きく下げた。DD原油は輸入全体の約８割を占める｡※日経8-2/14P19
  2. 原油：ｳｸﾗｲﾅや中東情勢の緊張で地政学ﾘｽｸがくすぶるなか､原油相場が軟調に推移｡米国でｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産が続いているほか､政情が変化しているｲﾗｸなど産油国の原油生産に支障は出ておらず､供給懸念は高まっていない｡一方､欧州やｱｼﾞｱでは需要が伸び悩んでいる｡需給の緩みが意識され､投資ﾏﾈ-の流出も目立っている｡※日経8-2/14P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油／13日－前日比1.40ﾄﾞﾙ安の1ﾊﾞﾚﾙ101.60ﾄﾞﾙ、約13ｶ月ぶりの安値。国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関が今年の世界の原油需要見通しを下方修正、需給が緩和するとの観測が強まった。ﾄﾞﾊﾞｲ原油／ｲﾗｸ情勢が緊迫した6月下旬に比べ９％下落｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油も103ﾄﾞﾙを割り込み､13ｶ月ぶりの安値圏｡※日経8-14/14P18
  4. 原油：原油価格が下落している｡ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油／15日－前日比1.90ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ100.70ﾄﾞﾙまで下げ､13ｶ月ぶりの安値｡欧州経済の減速懸念が強まったうえ､ｱｼﾞｱでも原油需要は鈍い｡中東などの地政学ﾘｽｸはくすぶるが､原油の供給には支障が出ていない｡需給の緩みが意識され､足元で投資ﾏﾈ-の流出目立つ｡※日経8-16/14P19
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日午後－反発｡取引の中心である10月渡しで１ﾊﾞﾚﾙ100.40ﾄﾞﾙ､前日比0.60ﾄﾞﾙ高｡欧州市場で原油先物価格が反発した流れを映した｡ﾘﾋﾞｱ情勢が悪化し､原油生産が再び落ち込むとの観測が強材料になっている｡※日経8-27/14P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－続伸｡取引の中心である10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ100.90ﾄﾞﾙ､前月比0.50ﾄﾞﾙ高｡欧州市場で原油先物価格の堅調な流れを映した｡米国で発表された景気指標が改善したことなどが強材料だった｡※日経8-28/14P19
  7. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国際価格－下落｡ほぼ４ｶ月ぶりの安値を付けた｡ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格／約２ｶ月後の到着分が１ﾄﾝ910ﾄﾞﾙ弱と､直近高値の６月下旬から約８％下落｡欧州からｱｼﾞｱへの流入が増加｡欧州では石油製品の需要が鈍く､ｱｼﾞｱでも製油所の稼働率が低い｡※日経8-7/14P18
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの価格－東ｱｼﾞｱで下落｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－1ﾄﾝ900-904円と月初から３％超下落｡原油価格の下落に加え､需給も緩んでいる｡石化製品やｶﾞｿﾘﾝ向けの需要が弱い欧州からの流入が増えている｡欧州からｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産が進む米国向け輸出は減っており､余剰分がｱｼﾞｱに流れている｡※日経8-14/14P18
  9. 素材：DIC／2014年６月中間期連結－増収減益｡売上高4083億円(前年同期／3849)､経常益183.71億円(同／206.59)､利益103.19億円(同／106.82)｡14年12月期連結見通し／売上高8500億円､経常益460.00億円､利益245.00億円｡※日経8-8/14P17
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：新電力のｲ-ﾚｯｸｽ／国内最大級の発電能力５万kw(10万世帯分)を持つﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を建設｡佐伯市の太平洋ｾﾒﾝﾄの遊休地に約170億円を投じ､2016年秋に稼働｡燃料／９割は輸入するﾔｼ殻を使い､石炭を混ぜて燃やす｡安価なﾔｼ殻を大量に輸入することで大規模発電を可能にする｡常時10万ﾄﾝ備蓄の基地も新設｡※日経8-7/14P12
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ｼﾝｸﾀﾝｸの指数研究院情報･主要100都市の住宅価格動向－７月の新築住宅の１㎡当たりの平均価格は10,835元(約179,000円)と､前月に比べ0.81％下落｡値下がりは３ｶ月連続で､下落幅も0.31ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡値下がりした都市数は前月の71から76に増えた｡※日経8-3/14P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／2014年1-7月の不動産開発投資－名目で５兆381億元（１元＝約17円)で前年同期比13.7％増｡伸び率は1-6月比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡1-7月の住宅投資／３兆4365億元で13.3％増｡伸び率は1-6月比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡住宅投資の不動産開発投資全体に占める割合は68.2％｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－住宅市場の冷え込みが一段と鮮明に｡主要70都市の約９割､64都市で前月より価格が下落｡全国に値下がりが広がり､中国景気の下押し圧力が増した格好だ｡中国政府／大規模な景気対策には依然として慎重だが､市場では金融緩和への期待が強まっている｡※日経8-19/14P7
  4. ｱｼﾞｱ：中国／財政部－2014年上半期に低所得者向け住宅の建設に前年同期比36.6％増の1521億300万元(１元＝約17円）支出､うちﾊﾞﾗｯｸ住宅地域の改造に148.1％増の419億6100万元を支出｡ﾊﾞﾗｯｸ住宅地域改造／都市部の危険･老朽住宅の建て替えや住宅困窮世帯の住環境改善のための再開発事業｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／同上－2008年から12年までに1260万戸､13年は320万戸の改造を行った｡14年は470万戸を計画､資金需要が拡大している｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－70大中都市の中で７月に新築分譲住宅(低所得者向け福祉住宅を除く)と中古住宅の価格が前月より下がったのはそれぞれ64都市と65都市で､前月よりそれぞれ９と13都市増加｡市場の今後の動きがつかめず､様子を見ている住宅購入希望者が少なくなく､価格が前月比で下げ続けていると分析｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／河南省不動産業商会(業界団体)副会長見解－現在､不動産市場に影響を与えているのは融資規制策｡中央銀行が金融を引き締め､銀行が資金不足で､個人向け住宅ﾛ-ﾝの枠が制限｡銀行／営利機関－現在､融資先に困ることはなく､住宅ﾛ-ﾝより有利な融資先がいくらでもある｡大多数の住宅ﾛ-ﾝ金利は基準金利より20％高い｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／北京市統計局情報－北京市の2014年1-7月の分譲建物の販売面積は依然大幅な減少が続いたが､減少幅は縮小する傾向がみられた｡1-7月の分譲建物の販売面積／前年同期比31.5％減の677万4000㎡で､減少幅は上半期の34.8％と比べ縮小｡うち住宅も30.3％減の505万1000㎡で､減少幅は上半期と比べ縮小｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／上場不動産会社(140社)の2014年1-6月期の純利益－前年同期比７％減と中間期として２年ぶりの減益(12年1-6月期の２％減以来)｡住宅の販売不振が響いた｡今後さらに住宅価格が下落すると､関連損失の計上を迫られ､業績が一段と落ち込む可能性がある｡最終損益が赤字の会社は２割弱の26社｡※日経8-31/14P7
  10. ｱｼﾞｱ：中国／YKKAP－中国で窓ｻｯｼを施工する職人の育成を拡大｡これまで大連の研修施設で年間150人に施工技術を指導してきた｡2014年4月／深ｾﾝに研修拠点開設､10月には蘇州にも拠点開設｡３ｶ所合計の育成人員を年間270人と､従来に比べて８割増へ｡窓ｻｯｼの質を高める｡取引先や流通業者に所属する職人を育成｡※日経8-15/14P13
  11. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾄﾘ－中国で多店舗展開を始める｡まず10月に内陸部のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-に１号店を開き､2022年までに100店に増やす｡現地でも割安な価格を武器に20-30歳代の若い夫婦らの需要を開拓｡ｲｹｱなど競合が沿岸部の大都市を攻めるなか､まだ競争の少ない地方都市を中心に店舗網を広げる｡店名／｢NITORI｣｡※日経8-30/14P12
  12. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／住友林業－住設機器ﾒ-ｶ-のﾄｸﾗｽ(浜松市)の家庭向け浄水器をｲﾝﾄﾞﾈｼｱで発売｡同社との業務提携による共同事業の第一弾｡住友林業は木材製造･販売にとどまる同国での事業拡大に向け､水回り製品など住設機器の販売品目を増やす狙いがある｡※日経8-5/14P13
  13. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／不動産最大手のﾘｯﾎﾟ-･ｶﾗﾜｻ(財閥ﾘｯﾎﾟ-･ｸﾞﾙ-ﾌﾟの中核企業)－不動産の総販売量を2019年までに14年見通し比２倍強の1040億円に引き上げる計画(13年／連結売上高約600億円の５割が複合開発事業)｡ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽ､ﾓ-ﾙなど組合わせ複合開発を首都ｼﾞｬｶﾙﾀや地方都市で加速(次期大統領も地方開発方針)｡※日経8-26/14P9
  14. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／建設大手－ｱｼﾞｱ市場の開拓が始動｡東京五輪後の国内市場の縮小に備え､震災復興などで業績回復が進むうちに新たな収益源を育成。主要な約100社の2013年度の国内受注額は19％増の約13兆400億円と３年連続のﾌﾟﾗｽで､各社の業績が改善｡13年度海外工事受注／過去３番目の水準の１兆6029億円｡※日経8-5/14P12
  15. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／大林組－14年度内にﾀｲで現地企業に貸し出すﾏﾝｼｮﾝなどの不動産開発事業に取り組む｡同事業は1996年の撤退以来の再参入｡ﾊﾞﾝｺｸなどﾀｲの主要都市でﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙを建設｡内装の仕上げなど高い技術を生かし､完成した建物を現地企業などに貸し出す｡活動拠点／ﾀｲ大林(出資／大林組49％､残り現地金融機関など)｡※同上
  16. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／清水建設－2018年度までの５年間､海外での不動産開発に伴う土地の取得などに100億円を投じる｡現在はｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙにﾏﾝｼｮﾝ１棟を建設している｡海外での不動産開発を10棟程度に増やす｡鹿島－海外市場に深く入り込むために､研究開発も海外で実施｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ大学と14年度から省ｴﾈや工期短縮の技術を共同開発｡※同上48）ｱｼﾞｱ：韓国／高知県内の製材会社や森林組合でつくる共同組合｢ﾄﾞﾗｲｳｯﾄﾞ土佐会｣(大原儀郎代表理事､７社･団体)－住宅１棟分の県産ｽｷﾞとﾋﾉｷのﾌﾟﾚｶｯﾄ材を韓国に輸出｡住宅／年内に完成予定｡同会の池川木材工業／韓国への輸出－2007年から本格的に取り組み､韓国の木材商社を介し､ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞ用の板などの部材を輸出｡※高知新聞8-13/144
  17. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／TOTO－ｲﾝﾄﾞで主力の衛生陶器の生産開始｡同国初となる西部ｸﾞｼﾞｬﾗ-ﾄ州の工場が稼働､９月にも本格出荷｡現地生産を機に､ﾏﾝｼｮﾝ向けなどの需要開拓｡｢ｲﾝﾄﾞは成長余地が高い市場｡2017年度までにｲﾝﾄﾞでの年間販売は10万個を超える｣(社長)､販売規模を倍増させる考え｡新工場の生産能力／最大年50万個｡※日経8-22/14P12
  18. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／積水ﾊｳｽ－ｼﾄﾞﾆ-中心部の大型不動産開発｢ｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟ-ｸ｣(敷地面積／5.8ﾍｸﾀ-ﾙ)でﾏﾝｼｮﾝなど住宅関連ﾋﾞﾙの建設開始｡このほど完成した複合ﾋﾞﾙは独特の壁面緑化を施し､欧米の建築学会で受賞｡ﾎﾃﾙの建設認可も早期に取得し､2018年までに全体開発完成の計画｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの不動産大手と共同開発､今回は２期目｡※日経8-30/14P12

■トピックス：図書紹介／図書名－「空き家」が蝕む日本　　　＜定価／780円＋税＞
　著者／長嶋　修　発行／株式会社ﾎﾟﾌﾟﾗ社　ﾎﾟﾌﾟﾗ新書　2014年７月７日第１刷発行
　〇ｺﾒﾝﾄ：日経7-30/14P1「空き家率／最高の13.5％」と１面のﾄｯﾌﾟ記事で空き家問題が　　取り上げられた。総務省が５年に１度実施する住宅･土地統計調査の速報集計（2013年10月時点）／△住宅総数－08年より305万戸多い6063万戸で、過去最多を更新。△空き家の数－08年より63万戸増え820万戸で、国内の住宅総数に占める割合（空き家率）は過去最高の13.5％。前回より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ高まった。活用か撤去を促す政策の転換が急務となっているとしている。著者も無策のままだと、不動産･住宅市場は大変なことになると危惧（社会問題化）し、海外先進国の調査などもして、日本の不動産･住宅市場の問題点を洗い出し､改善について提案している。景気対策としての新設住宅着工促進の発想（政策）は転換期にさしかかっている。目次は次の通り。
　〇目次
　　第１章　日本の不動産、現場からの疑問
　　　　　　転職し、不動産仲介部門の現場へ／日本の経済、文化のなかでの不動産とは？　／価格査定の驚くべき実態／物件情報の囲い込み／売買依頼ﾁﾗｼのｳｿ／物件の知識は問われない「宅地建物取引主任者」／不動産の価値と住宅ﾛ-ﾝの微妙な関係／入居直後から「債務超過」になる？／他の国はどうなっているのか？／不動産売買の仕組みを欧米と比較してみる／もう、自分でやるしかない＜ｺﾒﾝﾄ＞著者は日本の不動産の体質（ﾓﾗﾙ）に不満、自分でやるしかないと独立した。消費者の目線で不動産事業･市場にﾒｽを入れている。


　　第２章　｢空き家｣が増え続けるのはなぜ？
　　　　　　空き家対策に多額の税金を使う時代に／2040年には全国各地で｢お隣は空き家｣に？／空き家率が30％を超えるとどうなるか？／なぜ｢空き家｣はそのまま放置されるのか？／有効な｢空き家問題｣の対策はあるのか？／日本の住宅政策に欠落する｢住宅総量目安｣／価値ｾﾞﾛ住宅はなぜ量産されたか？／中古住宅価格を維持する｢生活者重視｣の政策に／ﾘﾀｲﾔ後に住み替えが難しい理由／中古住宅を再評価するための方法／中古住宅市場を整備するために＜ｺﾒﾝﾄ＞新築を造るﾍﾟ-ｽを年間約60万戸としても､2040年頃には空き家率が36％になってしまうとの予測がある。欧米の「住宅総量目安｣政策を導入すると、日本の新設住宅着工戸数は年40-50万戸となる（現状の半分に)。


　　第３章　日本の住宅はなぜ寿命が短いのか？木造住宅、ﾏﾝｼｮﾝの本当の寿命は何年？／建物の寿命は延ばせる／木造住宅の劣化の原因／ﾏﾝｼｮﾝ劣化の主な原因／ﾏﾝｼｮﾝの都市伝説と耐震性／戸建てとﾏﾝｼｮﾝ、地震に強いのは？／耐震性の分かれ目の年がある＜ｺﾒﾝﾄ＞一般的に言われている住宅寿命＝ｽﾄｯｸ数（現存数）÷ﾌﾛ-数（増加数）で、実体とﾏｯﾁしていない。


　　第４章　賃貸住宅が貧弱なのはなぜか？
　　　　　　賃貸住宅後進国ﾆｯﾎﾟﾝ／｢新築持ち家｣偏重の住宅政策／先進国で家賃補助がないのは日本くらい／住宅政策の予算配分に偏りがある理由／大家さんを困らせる時代遅れの｢借地借家法｣＜ｺﾒﾝﾄ＞賃貸住宅はあくまで持ち家を持つまでのｽﾃｯﾌﾟと位置づけられている。新築持ち家を買ってもらうことを前提とした制度設計になっている。過度に新築持ち家に傾斜した政策を採っているのは、先進国では日本だけ。


　　第５章　物件情報はこうして囲い込まれる物件情報の囲い込みは暗黙の了解？／不動産仲介業はどうやって儲けているのか？／業界の常識は世間の非常識？／不動産仲介の健全化には法改正が必要／あなたが売主になったとき、できることは？＜ｺﾒﾝﾄ＞不動産仲介の手数料／簡易計算式－物件価格×３％＋６万円。売主と買主からいただける。囲い込み／両方から手数料が取れるよう物件未公開。


　　第６章　ｴﾈﾙｷﾞ-問題と住宅政策
　　　　　　日本の経常収支は悪化の一途／原発再稼働しか道はないのか？／ｴﾈﾙｷﾞ-政策を転換するﾄﾞｲﾂ／地球を潤す｢小規模分散型｣／既存住宅を対象にした省ｴﾈ政策／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-を軸にした地方分権型社会へ＜ｺﾒﾝﾄ＞脱原発を宣言した、再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-先進国のﾄﾞｲﾂに、いろいろ参考になるﾓﾃﾞﾙがある。


　　第７章　海外ｼﾌﾄする不動産投資
　　　　　　滞留する国内ﾏﾈ-をどこに振り向けるべきか？／活況を呈すｱｼﾞｱの不動産市場／高度経済成長前夜のﾌｨﾘﾋﾟﾝ／生産年齢人口が増え続ける国／ｾﾌﾞ島の事例／海外の不動産投資を見きわめるﾎﾟｲﾝﾄ＜ｺﾒﾝﾄ＞日本の大手不動産、住宅ﾒ-ｶ-の海外進出（特にｱｼﾞｱ）は既に始まっている。ｱｼﾞｱで不動産の権利がしっかりしている国はﾏﾚ-ｼｱ、ﾀｲ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ。

　〇長嶋修：不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ／不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の支店長として不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社である、不動産の達人、株式会社さくら事務所を設立、現会長。以降、様々な活動を通じて”第三者性を堅持した個人向け不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ”第一人者としての地位を築いた。国土交通省･経済産業省などの委員も歴任している。2008年４月、ﾎ-ﾑｲﾝｽﾍﾞｸｼｮﾝ（住宅診断）の普及･公認資格制度をめざし、NPO法人日本ﾎ-ﾑｲﾝｽﾍﾞｸﾀ-ｽﾞ協会を設立。初代理事長に就任。また自身の個人事務所（長嶋修事務所）でTV等ﾒﾃﾞｨｱ出演、講演、出版･執筆活動等で活躍中。業界･政策提言や社会問題全般にも言及する。著書多数。

■情報源：※日経＝日本経新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易