■住宅関連情報/2014年9月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:不動産経済研究所情報/8月の首都圏マンション発売戸数-2110戸と前年同月比49.1%減と大きく落ち込んだ。減少幅/リ-マン・ショック直後の2008年9月(53.3%)以来5年11カ月ぶりの水準。首都圏(1都3県)の発売戸数/前年実績を下回るのは7カ月連続。契約率/好不調の目安となる7割を下回る。※日経9-17/14P11
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報/8月の新設住宅着工戸数-73,771戸で前年同月比12.5%減。前年実績を下回るのは6カ月連続。増税前の駆け込み購入の反動が続いている。※日経10-1/14P5
  3. 住宅着工動向:住宅大手/8月の受注額-速報値。積水ハウス/前年同月比34%減、住友林業/32%減、ともに11カ月連続マイナス。大和ハウス工業/16%減、パナホ-ム/14%減。2015年の消費税10%への増税をにらみ、首都圏中心に住宅展示場の訪問客が戻りつつある。「実際に買う人はまだ少ない」(旭化成ホ-ムズ)と受注自体は鈍い。※日経9-11/14P12
  4. 住宅:建設会社のジョ-・コ-ポレ-ション(松山市)/高齢者向け住宅を強化。間取り・広さを小型化して価格を従来より200万円抑えた1階建て平屋住宅を追加投入。高齢者が生活しやすいバリアフリ-設計が特徴。平屋住宅「悠々(ゆうゆう)」/本体価格が税抜きで800万円、間取りは2LDK、施工面積は66㎡。耐震性は耐震等級2級確保。※日経9-4/14P35
  5. 住宅:積水ハウス/2014年7月中間期連結-増収増益。売上高9101億円(前年同期/8452)、経常益752.03億円(同/576.37)、利益421.80億円(同/340.42)。純利益24%増/駆け込み需要で膨らんだ受注残をこなしたほか、コスト削減で利益率が改善。15年1月連結見通し/売上高18200億円、経常益1490.00億円、利益860.00億円。※日経9-5/14P15
  6. 住宅:積水ハウス/発売30周年を迎える高級戸建て住宅の「イズ・シリ-ズ」を刷新。2階部分が1階より張り出す「オ-バ-ハング」と呼ぶ構造でデザイン性を高めたほか、駐車場に使えるよう2.5mの軒下空間を確保。外からの視線を遮る建具は木目のデザインに。価格(3.3㎡あたり・税別)/「イズ・ステ-ジ」80万円から、「イズ・ロイエ」62万円から。※日経9-27/14P11
  7. 住宅:JR北海道/相継ぐ事故や不祥事で経営が悪化しているJR北海道-不動産事業で収益確保に乗り出す。人口が多い札幌市内の沿線沿いの自社遊休地を活用し、2018年以降に分譲マンションを建設する計画。建設候補地/JR稲穂駅周辺-駅舎移転と周辺開発との関係で分譲マンション建設。着工時期や戸数、予算規模/未定。※日経9-6/14P5
  8. 住宅:大和ハウス工業/10月から、自社株を長期保有する社員に奨励金を支給する制度導入。従業員持ち株会を通じて自社株を購入後、最低2年持てば、保有年数に応じた額を支払う。社員にも中長期的な企業価値向上を意識してもらう狙いもある。持ち株会/3月末時点-株式総数の1.93%保有、第6位株主。加入率88.7%。※日経9-20/14P15
  9. 住宅:住宅再建なを進まず/岩手・宮城で1割。東日本大震災から11日で3年半-インフラの復旧や民間の被災施設の再会に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10%どまり。民間の力を借りて建設を加速し、2014年度末までに3割完成の見通し。※日経9-11/14P2
  10. 住宅:パナホ-ム/きれいな空気を各部屋に送る仕組みを備えた戸建て住宅「エコ・コンディスⅡ」を10月1日に発売。床下に設けた換気システムが室外から空気を取り込み微少粒子状物質「PM2.5」などを除いて室内に送る。価格/3.3㎡あたり約80万円で年間400棟の販売を目指す。※日経10-1/14P11
  11. 住宅:電力小売り/大東建託-2016年にも電力小売り事業に参入。全国の自社アパ-トに搭載の太陽光パネルを有効活用、自社物件の入居者に電気を売る。電気代は地域の電力大手よりも5%程度安くなる見通し。電気代の負担が少ないアパ-トとして入居者の獲得につなげる。現在/約3000棟に最大出力5.4万kwのパネルを持つ。※日経9-6/14P11
  12. 住宅:電力小売り/関西電力-首都圏を中心にマンション向けに電力を販売する中央電力(東京・千代田)と資本提携する方針。9月中にも中央電が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約1割を取得(約10億円)。関電/子会社を通じ、首都圏で電力を販売中。マンション向けに強い中央電と関係を強化、小売事業を拡大へ。※日経9-9/14P13
  13. 住宅:高齢者向け住宅/東京建物-高齢者向け住宅事業を本格展開。埼玉県の老人ホ-ム運営会社・誠愛苑を買収したほか、高齢者住宅を運営する新会社「東京建物シニアライフサポ-ト」を設立。高齢者向け賃貸住宅と老人ホ-ムの合計で50棟の建設を目指す。主力の分譲マンションの住人にも将来、高齢者住宅への転居提案/顧客囲い込み狙う。※日経9-10/14P11
  14. 住宅:高齢者向け住宅/学研ホ-ルディングス-高齢者住宅事業で関西に本格進出。大阪市の医療法人から建設中の物件を含めた4物件を近く取得。取得額/数十億円とみられる。今後、買収や提携で全国展開に弾みを付ける。現在、高齢者福祉事業の売上高/約100億円。今回の買収で年間30億円の売り上げ増を見込む。※日経10-1/14P12
  15. 住宅:中古住宅/中古住宅の売買を手掛ける三井不動産リアルティ-現在は住んでいない戸建てなどを持ち主に代わって定期的に巡回、異常がないかどうか確認するサ-ビスを始めた。遠方に在住のために管理することが難しい持ち主らの需要を取り込む。基本プランの料金/月1回で7650円(税別)。地域/1都3県+茨城県の一部。※日経9-12/14P14
  16. 住宅:中古住宅/中古マンション(東京カンテイ情報)-大都市中心部の中古マンション価格が上昇。8月の中古マンション平均価格(70㎡換算)/東京23区-4193万円で前月比0.5%高、上昇は2カ月連続。新築マンションの価格が上昇したことで、割安な中古物件を探す層が増加。横浜市の平均価格/0.5%上昇。大阪市/0.4%、名古屋市/1.9%高。※日経9-25/14P19
  17. 住宅:中古住宅/中古マンション(アットホ-ム情報)-8月に同社に登録された中古マンション平均価格は東京区部で前月比2.1%高の1戸2974万円。不動産経済研究所情報/8月の首都圏の新築マンションの1戸あたり平均価格-5685万円、前年同月比10%上昇。「手ごろな価格の物件供給が減り、新築に比べ2-3割安い中古物件に関心拡大」(東京カンテイ)。※同上
  18. 住宅:中古住宅/LIXILグル-プ傘下の地盤調査会社のジャパンホ-ムシ-ルド(東京・墨田)-築年数25年以上の中古住宅向けに住宅管理サ-ビスを始める。税抜きで月額1750円で、建築士による住宅の定期点検や、住宅設備のトラブルへの出張対応などのサ-ビスを提供する。※日経10-1/14P12
  19. 地価:基準地価/2014年7月1日時点の基準地価-三大都市圏(全用途)が前年比0.8%上昇、2年連続の上昇。緩やかな景気回復を背景に住宅地が6年ぶりに上昇、商業地も上昇率が拡大。全国平均(同)は1.2%下落で、マイナス幅は5年連続で縮小。地価は回復傾向だが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動で上昇ベ-ス鈍化。※日経9-19/14P1,3
  20. 米国:米商務省情報/8月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)-約956,000戸、前月の改定値(1,117,000戸/24,000戸上方修正)から14.4%減。市場予測の平均(1,045,000戸)を大幅に下回り、2カ月ぶりに減少。前年同月比は8.0%増。※日経9-19/  14P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:住友林業/2017年3月期をメドに、リフォ-ム事業の営業人員を現在の3割増の700人にする。新卒採用などを中心に増員。異動や出向でリフォ-ムの設計や施工の担当者も増やす。手薄だった他社施工の木造住宅や1棟単位、1戸単位マンションのリフォ-ム需要を狙う。※日経9-3/14P13
  2. 住宅リフォ-ム:住友不動産/家屋の断熱性を高めるリフォ-ムサ-ビスを10月に定額で始める。柱や梁を残して家屋を取り壊し改修する際に、壁や床、天井部に高性能の断熱材を敷き詰める。木造住宅が対象で、トイレやキッチンなどの水回り設備や内装を取り替える。※日経9-12/14P15
  3. 住宅リフォ-ム:戸建て住宅の設計を手掛ける水の葉設計社(丸亀市)/既存住宅の省エネ化を支援するコンサルティング事業に進出。間取りや窓面積などのデ-タを専用のソフトに打ち込んでエネルギ-使用量を「見える化」し、設計・施工につなげる。電気料金上昇で家庭の省エネ需要の高まりを受け、リフォ-ムを中心に初年度10件程度の受注を目指す。※日経9-5/14P31
  4. 住宅リフォ-ム:良品計画/工務店や不動産会社と組み、住宅のリフォ-ムサ-ビスのインタ-ネット受注を開始。10月末にも専用ウェブサイトを開設、無印良品の商材を使ったリフォ-ム事例を紹介。消費者が気軽に発注できる仕組みをつくる。「ムジリノベ-ションクラブ」の名称でサイト開設。まず首都圏で10-20社の中小工務店などと提携、2015年春には100社へ。※日経9-14/14P7
  5. 住宅リフォ-ム:国土交通省/空き家改修に助成-少子化対策。都市郊外の1戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めた。2015年度から階段の手すりや、手を挟みにくい扉など子どもの事故防止対策を助成対象とする。空き家解消の一石二鳥を狙う。※高新9-24/14P3
  6. 住宅リフォ-ム:LIXIL/クレディセゾンと組んで、住宅の増改築の代金をクレジットカ-ドで支払えるサ-ビスを導入。全国約400のLIXILのフランチャイズチェ-ンの工務店で、10月1日から順次始める。現金払いや銀行振り込みに比べて手軽に払えることを売りにし、増改築需要を取り込む。工務店のスマ-トフォンで利用でき、決済端末を導入する必要はない。※日経9-28/14P9
  7. HC:新潟県地盤のホ-ムセンタ-のア-クランドサカモト/2014年8月中間期連結-増収増益。売上高516億円(前年同期/499)、経常益51.49億円(同/50.37)、利益43.74億円(同/29.16)。HCの既存店は苦戦、とんかつ専門店が利益を増やした。15年2月期連結見通し/売上高1020億円、経常益100.00億円、利益54.00億円。※日経9-17/14P17
  8. HC:LIXILビバ/新社長-渡辺 修氏(わたなべ・おさむ)。1978年(昭53年)大手門学院大文卒、ダイエ-入社。03年トステムビバ(現LIXILビバ)入社。12年取締役専務執行役員。大阪府出身。59歳(10月1日就任。豆成勝博社長は代表権のある会長兼最高経営者に)。※日経9-25/14P12
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」の9月の適用金利-主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は、取扱金融機関の最低金利が前月より0.03%低い1.66%、2カ月連続で過去最低更新。返済期間20年以下(同)の最低金利も0.03%下がり1.38%と過去最低。指標の長期金利/0.5%割れ。※日経9-2/14P5
  2. 住宅ロ-ン:大手銀行/住宅ロ-ンの契約者向けに金利以外のサ-ビスを充実へ。がんなどにかかると借金がゼロになる「疾病保障」は対象となる病気が拡充、通常のケガも含まれるようになってきた。家事代行をセットにするなど生活支援型の商品も相次ぐ。金利競争が限界に達する中、商品の付加価値を高めて顧客を囲い込む動きが激化。※日経9-17/14P3
  3. 住宅ロ-ン:大手銀行/10月の住宅ロ-ン金利を引き上げる。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行/10年固定型最優遇金利-0.1%引き上げて年1.3%とする。みずほ銀行と三井住友信託銀行/0.05%上げてそれぞれ年1.25%、年1.05%とする。りそな銀行/年1.3%で据え置く。※日経10-1/14P5
  4. 住宅ロ-ン:米国/住宅ロ-ンが伸び悩む。貸出金利は低水準だが、2014年の融資実行額は3年ぶりに前年割れの見込み。ずさんな住宅融資が08年の金融危機を招いたとの教訓から米銀大手を中心に融資の審査が厳しく、「貸し渋り」との批判も強まる。米銀全体の融資額(借り換え除く)/1-6月期-約28.7兆円と前年同期比14%減。※日経9-4/14P9
  5. 保険:火災保険/三井住友海上火災保険-10月から、サ-ビス付き高齢者向け賃貸住宅などを対象にした火災保険を販売。運営事業者と保険契約を結び、入居者の災害被害を一括補償する仕組み。入居者の保険への加入漏れを防ぎ、運営事業者の事務手続きを簡素化できる。高齢者向け賃貸住宅の入居者の個人加入率は半分以下。※日経9-29/14P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材/木材や樹脂などのメ-カ-在庫が増加。農林水産省統計/住宅の床や壁の下地に使う針葉樹合板の7月末の在庫-5カ月連続で前月比増。消費増税後の住宅着工の減少で合板需要が停滞。セイホクや林ベニヤ産業/減産続けるも供給過多の状態続く。業界団体情報/7月末の低密度ポリエチレンの在庫も増加、印刷用紙は減。※日経9-4/14P20
  2. 建材:産業資材/産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の9月末値/186.677、前月比0.6%低い。2カ月連続で低下。前年同月比の伸び率は3.4%と3カ月連続で低下。ガソリンや穀物など国際市況に影響されやすい品目の値下がりが目立つ。鋼材などは需要の回復が遅れている。※日経10-1/14P19
  3. 建材:セメント/取引価格が8月に3年ぶりに上昇。震災復興や都市部の再開発向けに内需が堅調なのが値上がりの背景。セメントの値上がりはマンションなどの建築費を押し上げている。「70-80%の顧客に受け入れられた」(太平洋セメント)。セメント各社/輸送コストの上昇などを理由に値上げを求めてきた。上げ幅/1トン3000円(3%)。※日経9-5/14P19
  4. 建材:セメント/セメント協会情報-8月のセメントの国内販売量は3,313,000トンで前年同月比6.8%減。3カ月連続で前年同月比マイナス。台風や集中豪雨による天候不順で出荷が停滞。首都圏(1都3県)/758,000トンで6.6%減。沖縄除く全国10地区で前割れ、台風・集中豪雨で北海道、北陸、近畿、中国などが減。輸出/10.2%増の998,000トン。※日経9-26/14P19
  5. 建材:セメント製品/代表的なセメント製品である生コンクリ-トとヒュ-ム管で、買い手と結んだ大量の出荷契約が売り手のメ-カ-の負担になっている。骨材(砕石や砂)など原材料が値上がりし、生産コストが上昇してもメ-カ-は契約時の価格で出荷を続ける必要がある。売り手の製品メ-カ-には、契約内容の見直しを探る動きも出ている。※日経9-25/14P19
  6. 建材:石化製品/アジアで下落-建材向け目立つ。プラスチックやその原料となる石油化学製品がアジア市場で値下がりしている。原油やナフサ価格が下げ基調を強めているのに加え、中国の住宅市況悪化を背景に建材用途が多い品目で需要が振るわない。アジアに製品を輸出する日本の石化メ-カ-は減産や値下げを迫られている。※日経9-17/14P20
  7. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の10月の販売価格を全品種とも前月から据え置く。ビル建設に使うH形鋼などは9カ月連続の据え置きとなる。原料やエネルギ-価格が上昇しているが、人手不足による建築物件の工期遅れで出荷が伸び悩んでいる。販売価格/H形鋼-1トン8万円、異形棒鋼-65,000円など。※日経9-23/14P19
  8. 建材:木材加工のビックウイル(徳島県)/天然木材を加工して作る薄膜シ-ト(厚さ0.2mm弱の「突き板」に、専用で開発した和紙を裏面に貼り付け、紙のように折り曲げ可能)の新工場を建設。2015年4月稼働。生産能力/現工場の5倍の月産10万㎡に拡大。住宅、家具向け内装材の市場拡大に対応。自動車・船舶内装材用途も開拓。※日経9-23/14P29
  9. 建材:三和シャッタ-工業/地下鉄や地下街の入り口に取り付けて集中豪雨など災害時の浸水を防ぐ「ウォ-タ-ガ-ド・防水シャッタ-」を10月1日から発売。遮音性や気密性の高いパネル式シャッタ-に防水機能も付けた。高さ3m×横3.6mで799万円(税別)。初年度売り上げ5億円を狙う。※9-26/14P13
  10. 建材/住設:LIXILグル-プ/工場の仕掛かり在庫などを削減、運転資金を減し2015年3月期に400億円を生み出す計画。今期/国内外100カ所の生産拠点で仕掛かり在庫を削減。サッシや住設機器など生産ラインごとに削減目標を設定、各工場で平均15%程度の在庫圧縮へ。生産現場改革で将来のM&Aや研究開発資金捻出。※日経9-18/14P17
  11. 建材/住設:LIXIL/一部の建材や設備機器の価格を11月1日以降順次、2-15%引き上げる。ガラスや樹脂などの原材料・燃料費の価格などが高騰しているため。同社の値上げは6年ぶり。対象/トイレや洗面化粧台、窓、玄関ドアなどの一部。主力のトイレ「サティス」で約5%、窓・シャッタ-で2-8%程度引き上げる。※日経9-27/14P11
  12. 住設:TOTO/成長戦略を加速-国内はリフォ-ム事業育成、海外は「熟柿戦略」堅持。国内/2002年に大建工業、YKKAPと提携、対象を家全体に広げた。地道な取り組みが奏功、今や国内売上高の7割弱をリフォ-ムで稼ぐ。「リフォ-ムは成長産業」(社長)と、住宅以外に観光・宿泊施設などの改装需要も取り込む。※日経9-5/14P13
  13. 住設:TOTO/同上-長い視点で国内外市場を築く。海外/中国に続き、10年余りにわたり構想してきたインドで工場を立ち上げた。「インドは成長余地が大きい。17年度までにインドの衛生陶器販売は倍の10万個以上になる」(社長)と強調。ライバルのLIXILグル-プの買収攻勢とは対照的に、10年単位で市場を耕す「急がば回れ」戦略を貫く。※同上
  14. 住設:日立製作所/東京建物と協力、マンション向けエネルギ-管理システムを利用した高齢者の見守りシステムを開発。家庭の電力や水道の使用量などの情報を収集・蓄積、通常と大きく異なる使用状況が発生した場合に居住者や家族、介護スタッフに通知。利用料/サ-ビス内容に応じて、月額で税別200-1500円。高齢者向けマンションで15年2月稼働。※日経9-10/14P11
  15. 住設:サンケイビル/産業用のクリ-ンル-ム技術を応用した空気清浄設備を共同住宅に導入。子どもや高齢者が集まる共用スペ-スの空気の浄化に生かす。まず2015年竣工の新設分譲マンションに設置し効果を確認。将来はマンションの各戸に取り入れ、微少なチリやホコリいも敏感な入居者の取り込みを狙う。北海道大学電子科学研究所の協力で実現。※日経9-22/14P11
  16. 住設:システム開発会社のムラテックシステム(大阪市)/家庭内の電気製品の稼働状況を監視し、消費電力を把握できるHEMSを開発。どのメ-カ-の家電製品でも無線で制御できるのが特徴で、電源のオン・オフの条件を設定して電気代を節電できる。10月中旬にも発売、住宅メ-カ-や建材商社にPR。価格/家電の数にもよるが15-50万円程度。※日経9-29/14P13
  17. 家具:内田洋行/2014年7月期連結-増収増益。売上高1435億円(前期/1281)、経常益29.62億円(同/12.29)、利益15.13億円(同/9.82)。15年7月期連結見通し/売上高1430億円、経常益28.00億円、利益13.00億円。公共事業関連で前の期にあった補正予算による大型案件がなくなるのが響く。※日経9-2/14P15
  18. 家具:ミサワ/2014年7月中間期連結-増収増益。売上高39億円(前年同期/30)、経常益4.36億円(同/2.37)、利益2.26億円(同/1.14)。15年1月期連結見通し/売上高74億円、経常益6.05億円、利益3.34億円。※日経9-13/14P15
  19. 家具:ニトリホ-ルディングス/2014年8月中間期連結-増収増益。売上高2108億円(前年同期/1867)、経常益382.08億円(同/308.16)、利益221.44億円(同/178.19)。利益/8月中間期では3年連続で過去最高。高付加価値品好調で客単価上昇。15年2月期連結見通し/売上高4130億円、経常益660.00億円、利益390.00億円。※日経9-26/14P11,17
  20. 家具:フランスベッド/新製品-床掃除をしやすくするダイニングセット「フロ-ティア」。椅子の背もたれをテ-ブルに引っかけることができる構造で、床掃除する際に椅子の脚が邪魔にならない。椅子の重さ/従来品は5kgに対し新製品は4.4kgで持ち上げやすい。価格/椅子4脚とテ-ブルのセットで税別135,000円。発売/10月上旬。※日経9-26/14P11
  21. 内装:丹青社/2014年7月中間期連結-増収増益。売上高325億円(前年同期/294)、経常益23.23億円(同/12.87)、利益17.01億円(同/11.00)。15年1月期連結見通し/売上高610億円、経常益28.00億円、利益20.00億円。※日経9-6/14P15
合板・木材関連
  1. 合板:輸入合板/住宅や土木工事に使う輸入合板の国内価格が半年ぶりに小幅上昇。コンクリ-トの型枠用の問屋卸価格(東京地区)/現在-1枚1220-1350円、1カ月前比2%高。住宅の床や壁の下地に使う構造用/1枚1250-1260円で同1%高。指標のコンクリ-ト型枠用の7月成約の輸入価格/前年同月比5%高、1月成約以降横ばい。※日経9-3/14P20
  2. 合板:国産合板/住宅の床や壁の下地に使う国産針葉樹合板の生産量は2カ月連続減。農林水産省・合板統計情報/8月の生産量-198,645立方mと前年同月比7%減。消費増税による住宅着工減で5月ごろから合板の需要が弱まり、国内メ-カ-は減産中。8月末のメ-カ-在庫量/3%増の231,441立方m。前月比/6カ月連続の増。※日経9-26/14P21
  3. 木材:製材品/高知おおとよ製材-2013年8月から建築用製材品を加工、出荷して1年経過。この1年での年間原木使用量は原木生産量の約1割にあたる約4万立方m(計画/5万立方m)。2年目の年間原木使用量目標/7万立方m。9月1日から1日の稼働時間を2時間延長し13時間操業。3年目目標/10万立方m。※高知新聞9-7/14P1
  4. 木材:輸入丸太/住宅の枠組みに使う北米産丸太の対日価格-7カ月ぶりに反発。指標品で、住宅の梁に使う松材丸太(IS級、直径30㎝以上)/9月積み価格-1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり850ドル前後。前月比4%高。対日価格/4月積みから8月積みまで1割下落、産地が対日供給を絞り、丸太の不足感が出た。※日経9-25/14P19
  5. 木材:輸入丸太/国内の製材工場の丸太の調達量は前年と比べ1-2割少ない。製品の価格も横ばいが続いている。米産丸太を住宅の梁用に加工した米松KD平角の問屋卸価格/現在-1立方mあたり56,000-57,000円となっている。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:中国の民営投資会社の復星集団(フォ-スン・グル-プ/上海市)/日本でオフィスビルなど1件あたり100億円超の規模の不動産に投資していく方針。5月に買収した不動産  投資中堅のイデラ・キャピタルマネジメントを通じて東京、大阪のオフィスビルやマンションなどを取得・開発。第1弾/大型オフィスビルの「シ-フォ-トスクエアシティグル-プセンタ-」を取得。※日経9-4/14P11
  2. 不動産:明豊エンタ-プライズ/2014年7月期連結-減収減益。売上高48億円(前期/58)、経常益1.47億円(同/2.40)、利益2.31億円(同/4.70)。15年7月期連結見通し/売上高55億円、経常益2.50億円、利益2.40億円。※日経9-13/14P15
  3. 不動産:新日本建設/2014年9月中間期連結見込み-経常利益は25億円強、前年同期比約2.1倍。従来予想は17億円。土地の開発から建設、販売まで自社で手掛ける小型分譲マンションが順調に伸びる。建設事業で物流センタ-など民間案件も寄与。売上高は40%増の310億円前後。15年3月期連結見通し/従来予想据え置き。※日経9-25/14P17
  4. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-オフィス需要が地方に波及。8月末の平均空室率/大阪、名古屋中心部など7都市すべてで前月に比べ低下。前年同月比で1-2ポイント低下、8-9%程度の都市が多い。地方景気の本格的な回復を期待し、大手や外資系企業が都内に続き地方でも拠点拡充に動いている(危機管理の移転、コ-ルセンタ-の新設)。※日経9-12/14P2
  5. 不動産:オフィスビル/同上-大阪の空室率は4カ月連続で低下し8.36%。札幌/3カ月ぶりの低下で8.20%。福岡/1年で3ポイント近く低下。東京都心/14カ月連続で低下。賃料/東京、仙台、福岡で上昇したが大阪、名古屋などで低下。賃料を押し上げるほど需要は強くない。※同上
  6. 建築:岩手県住田町/自治体の庁舎としては全国でも珍しい完全木造の新庁舎がお目見えした。住田町/面積の9割が森林、林業が主要な産業、人口は約6000人(林業関係者/400人程度)。新庁舎/2階建て、延べ床面積2800㎡超。地元産のスギやカラマツなどの木材を約710立方m使用、「森林・林業日本一」を目指す町のシンボル。※高新9-24/14P3
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から長期契約に基づき輸入する原油(DD原油)の価格/下落。1日に確定した8月分/サウジアラビア産の代表油種である「アラビアンライト」は、1バレル103.99ドル、前月比で4%値下がり。2カ月連続で下落。ドバイ原油の8月の月間平均/1バレル101.7ドルで、直近で高かった6月より6%下げた。※日経9-2/14P21
  2. 原油:アジア指標のドバイ原油/8日-前週末比0.80ドル安の1バレル98.90ドルと約1年2カ月ぶりの安値。北米でドライブシ-ズンが終わり需要減が見込まれるほか、中国経済の不透明感が意識され、ウクライナ東部の地政学リスクへの警戒感も和らいでいる。「リビアでは原油生産が回復に向かいつつある」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)。※日経9-9/14P19
  3. 原油:アジア指標のドバイ原油/11日-前日比1.40ドル安の1バレル96.00ドルと約1年5カ月ぶりの安値となった。中国景気の減速観測などで原油の需要減が見込まれた。供給面ではリビアなどで増産が続き、需給が緩むとの見方が広がる。※日経9-12/14P21
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/30日午後-反発。取引の中心である11月渡し/1バレル94.80ドルと前日比0.60ドル高。米国で製油所が定期修理に入り、ガソリン価格が上昇していることなどが欧米先物市場の強材料となった。※日経10-1/14P19
  5. 素材:合成樹脂/アジアのスポット価格-反落。△低密度ポリエチレン-1トン1600ドル前後と直近高値の7月中旬比約2%安。△ポリプロピレン-1トン1500ドル程度で2%強下落。ともに約2カ月ぶりの安値圏。背景/樹脂の基礎原料ナフサの価格下落が波及。ナフサ国際価格/このところ原油相場の下落や欧米からの流入増で、2カ月で8%下落。※日経9-3/14P20
  6. 素材:合成樹脂/塩化ビニ-ル樹脂-建設資材や日用雑貨に使う石油化学製品、塩ビ樹脂がアジアで値下がりしている。スポット価格/1トン1000-1020円と直近高値の2カ月前に比べ約40ドル(4%弱)安く、ほぼ5カ月ぶりの安値。主力市場の中国やインドの需要が振るわない。供給は潤沢/中国の安価な塩ビ樹脂が出回っている。※日経10-1/14P19
  7. 素材:ナフサ/アジアの石油化学企業や商社がその時々で売買するスポット価格/現在-1トン860-870ドル。月初から約4%下がり、ほぼ1年2カ月ぶりの安値となった。原油安の影響に加え、ナフサ需要が弱い欧州からの余剰品がアジアに流入している。※日経9-17/14P20
  8. 塗装:工業塗装を手掛ける田辺塗工所(新潟市)/塗装時に空気中に拡散する有機化合物を効率的に回収する装置を開発。従来の回収装置が水を使って有機化合物を吸収するのに対し、泡状の界面活性剤の利用で空気中に残る有機化合物の量を半減。消費電力も1/3程度に抑えた。価格/小規模の工場向けで250万円から。※日経9-22/14P13
環境関連
  1. 太陽電池:太陽光発電協会情報/2014年4-6月の太陽電池出荷統計-国内出荷量(発電能力ベ-ス)は前年同期比14%増の約188万kw。海外メ-カ-品の比率は2ポイント増えて31%、初めて3割を超えた。国内勢より価格が安い中国やカナダなどの海外勢が存在感を高めている。前四半期(1-3月)比では32%減少。※日経9-2/14P12
  2. 再生エネ買い取り制度:太陽光や風力発電など再生可能エネルギ-の普及政策が仕切り直しを迫られている。2010年に再生エネの電力を電力会社が買い取る制度を始めたが、再生エネ事業者が急増し、受け入れきれないためだ。わずか2年で行き詰まり、4電力会社(北海道、東北、四国、九州)が30日に新規の買い取りを当面停止表明。※日経10-1/14P3
アジア関係/その他
  1. 海外:ハワイ/コバヤシ・グル-プ(ハワイ不動産大手)は、ハワイで1000億円投じ、分譲マンション7棟を同業3社と開発。商業施設「アラモアナショッピングセンタ-」の隣接地(敷地面積3万㎡)に建設。総戸数/215戸で全棟の完成は2016年後半を目指す。※日経9-2/14P13
  2. 海外:トルコ/パナソニック-住宅関連の売上高2兆円に向け、アジアから西へ攻める戦略を加速。2月に買収したトルコの配線器具最大手、ヴィコの事業説明会を現地で開催。ここを足がかりにアフリカやロシア市場を開拓。パナソニックの祖業であるコンセントやスイッチなど配線器具は世界で戦える戦略商品。思惑通りに住宅部門のグロ-バル化をけん引できるか。※日経9-3/14P13
  3. 海外:オ-ストラリア/大和ハウス工業-住友林業と共同で2015年をメドに豪州で住宅や商業施設の開発に乗り出す。投資額/230億円(過半を大和ハウス、残りを住友林業、大和ハウスグル-プのコスモイニシア、現地のEGファンドマネジメントが負担)。家族向けの住宅300戸などを提供。豪州は一度撤退、資源開発で移民が流入、人口が増えるとみて再参入。※日経9-27/14P12
  4. 海外:オ-ストラリア/同上-開発事業「サマ-ヒルプロジェクト(仮称)」。分譲マンションやテラスハウス300戸と食品ス-パ-など商業施設を建設。場所/シドニ-近郊のアシュフィ-ルド市、製粉工場の跡地を開発(敷地面積/約25,000㎡)。大和ハウス工業は豪州の住宅事業で先行する住友林業をパ-トナ-に加えて販売や商品デザインなどで協力を得る。同社/海外住宅事業は3カ国目。※同上
  5. アジア:中国/住宅・都市農村建設部-住宅価格は市場の重要なシグナルで、それ自体を直接のコントロ-ル対象とすべきでないとし、次のように指摘。△住宅政策のコントロ-ル目標は需給均衡、市場安定である。△住宅政策における住宅価格の合理的判断については、価格の上昇が個人の収入の伸びより遅くなるようにすべきである。※京貿
  6. アジア:中国/不動産業界-非市場的手段は住宅市場コントロ-ルから徐々に撤退。杭州、西安、貴陽の3地方政府/8月28日-住宅購入制限を廃止すると発表。低迷が続く中国の不動産市場は一息つけるようだ。多くの地方政府が相継いで不動産市場への行政関与を撤廃、購入者に対する住宅数、住宅面積、戸籍など非市場的規制は徐々に失効。※京貿
  7. アジア:中国/指数研究院情報-2014年8月・全国300都市で契約された土地は計1930区画で、前月比23%減、前年同月比36%減。楼面価格(土地譲渡価格を建築可能な延べ床面積で割ったもの)/1㎡あたり1136元で、前月比7%上昇、前年同月比3%下落。不動産価格には下げ止まりの兆しがあるものの、土地市場は依然低迷している。※京貿
  8. アジア:中国/国家統計局情報-1-8月の中国の不動産開発投資は5兆8975億元で、前年同期比(名目)13.2%増加したが、伸び幅は1-7月期を0.5ポイント下回った。1-8月期の住宅投資/4兆159億円で、前年同期比12.4%増加したが、伸び幅は1-7月期を0.9ポイント下回った。不動産開発投資全体に占める割合は68.1%。※京貿
  9. アジア:中国/国家統計局情報-8月の新築分譲住宅と中古住宅の価格が前月より下落した都市の数/それぞれ68と67。前年同月比では、新築分譲住宅は下落が19、前年並みが3、上昇が48都市。中古住宅は下落が32、前年並みが1、上昇が37都市。大部分の都市の住宅価格/前月より下落、一部の都市の住宅価格は下落幅縮小傾向。※京貿
  10. アジア:中国/国家統計局情報-中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。8月の主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べ下落。値下がりした都市は7月の64都市から拡大。住宅需要が特に旺盛な4大都市(北京、上海、広州、深セン)でも軒並み1%を超える下落。唯一、価格上昇したのはアモイ、横ばいは温州。※日経9-19/14P6
  11. アジア:中国/中国人民銀行-低迷する住宅市場のてこ入れに乗り出した。2軒目の住宅を購入する際の住宅ロ-ンの提供に関する規制を緩め、1軒目の住宅ロ-ンを完済していれば、2軒目の購入についても1軒目と同じように住宅ロ-ンの優遇を受けられるようにする。1軒目の優遇/頭金は価格の3割、金利の優遇もある。※日経10-1/14P6
  12. アジア:タイ/三井不動産アジア(シンガポ-ル)-タイのバンコクで現地大手デベロッパ-「アナンダ」と共同で超高層マンション2棟(36階建てと50階建て)を建設。いずれも2017年の完成を目指しており、供給戸数/2棟合わせて約1330戸の見通し。タイでの住宅事業は今回が2例目。※日経9-17/14P3
  13. アジア:タイ/三菱地所レジデンス-バンコクで1219戸の大規模マンションを27日に発売。バンコクでのマンション開発は4カ所目。現地の不動産会社との共同事業で、都心に通勤する若年層などに販売。1戸あたり約623万円から。販売総額見込みは約109億円。※日経9-25/14P13
  14. アジア:中国/ニトリホ-ルディングス-10月1日に武漢市内のショッピングセンタ-にテナントとして入る形で、1号店を出店。1号店の広さ/約2000㎡、「NITORI(ニトリ)」というブランド名で多店舗展開する。中国/沿岸部の大都市だけでなく、内陸部の地方都市でも所得が向上、消費意欲の高い中間層が生まれている。この層に家具や雑貨を提案。※日経9-27/14P9
■トピックス:中国/300人が100億元以上の資産-千万富豪平均年齢は38歳
                               <国貿9-23/14P5>
 〇中国の民間調査機関である胡潤研究所/11日発表:中国の富裕層に関する報告書/2013年末時点の富裕層の状況は次の通り(元=約17円)。
  ※100億元以上の資産を有する人300人で、1年前より20人増加
  ※1億元以上の資産を有する人67,000人※1000万元以上の資産を有する人(千万富豪という)1,090,000人 
 〇予測今後3年以内に、1億元以上の資産保有者は73,000人、千万富豪は1,210,000人へ
 〇千万富豪の分析
  ※地域
   北京が最も多く192,000人。広東省が2位で180,000人。上海は3位で159,000人。4位はセッ江で133,000人。4地区で61%を占めた。平均年齢は38歳で、男性が6割、女性が4割。
  ※業種 主に企業経営者、デイトレ-ダ-、不動産取引者、ゴ-ルドカラ-。うち△企業経営者が55%を占め約60万人で、200万元以上の住宅を所有。△デイトレ-ダ-は10万人で、所有する住宅の価値は平均450万元、そのほか200万元相当の投資用不動産を所有。△不動産取引者は約16万人で、不動産投資が純資産の90%を占めている。△大企業などで高級幹部を務めるゴ-ルドカラ-は500万元以上の住宅を所有。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞