■住宅関連情報/2015年4月 ■             これまでの住宅関連情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:大手住宅メ-カ-/3月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベ-ス、速報値)-△積水ハウスは前年同月比13%増、△大和ハウス工業は5%増。住友林業(23%増)、ミサワホ-ム(2%増)、パナホ-ム(5%増)もプラス。比較対象の2014年3月は消費増税前の駆け込み契約の反動で受注が不振。今回、プラスの各社も13年3月の水準以下。※日経4-11/15P13
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報/2014年度の新設住宅着工戸数は880,470戸、前年度比11%減。5年ぶりのマイナス。14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が出た。持ち家/21%減の278,221戸、1962年度(268,333戸)以来の低水準。分譲住宅/8.9%減の236,042戸、貸家/3.1%減の358,340戸。※日経5-1/15P4
  3. 住宅着工動向:同上/2015年3月の新設住宅着工戸数-69,887戸、前年同月比0.7%増。1年1カ月ぶりのプラス。※同上
  4. マンション動向:不動産経済研究所/首都圏(1都3県)のマンション市場動向-3月の発売戸数は4457戸、前年同月比4%減。前年割れは3カ月連続。2014年まで消費増税前の駆け込み需要の影響で販売戸数が多かった反動が出た。ただ、「販売不振だった郊外物件で、回復の兆しが見えてきた」(同社)。契約率/79.6%、7割を超えた。※日経4-17/15P12
  5. マンション動向:同上/地域別の発売戸数-△埼玉県は598戸と1.9%増、2カ月ぶりにプラスに転換。△東京23区以外の都内は842戸と75.1%増、14年12月以降プラスが続く。△千葉県は10.7%増の467戸、14年以降は前年実績を上回っている。建設費高騰の影響が出やすい埼玉や東京23区以外などの郊外物件は販売不振が続いていた。※同上
  6. マンション動向:同上/1戸当たりの販売価格-△埼玉は5.4%減の4254万円、△23区外の都内は17.9%減の4474万円と、販売回復に向けた素地も整ってきた。近畿圏/発売戸数は2019戸。前年同月比9.3%増え、3カ月連続で前年を上回っている。※同上
  7. 住宅:大和ハウス工業/女性向け賃貸住宅を充実。ペットの様子を外出先で確認できるカメラなどを備えた女性向け賃貸住宅の受注を7日開始。女性の社会進出で、単身女性が増えているのに着目。大きな洗面化粧台などを備えた女性向け賃貸住宅「SW」仕様のオプションとして全5種類を提案。組み合わせて導入することもできる。※日経4-7/15P11
  8. 住宅:大和ハウス工業/ロボットを成長の突破口に。持ち分法適用会社(24%出資)の筑波大発ベンチャ-のサイバ-ダインの装着型ロボットの新製品(3種類)を発売。まずは施設向け/一般家庭も視野-大和ハウス工業の先にあるものは福祉・介護施設。同社/サ高住や有料老人ホ-ムなどを計6000戸手掛け、同分野で業界トップクラスの実績を持つ。※日経4-14/15P13
  9. 住宅:パナソニック/事業別のブランド展開を始める。自動車関連/「パナソニックオ-トモ-ティブ」、住宅関連/「パナソニックホ-ムズ&リビング」、企業向けシステム開発/「パナソニックビジネス」として広告宣伝や展示会などで使用。現在は家電のイメ-ジが強いが、今後成長を目指す住宅や自動車分野でもブランド戦略を明確にする。※日経4-14/15P13
  10. 住宅:パナホ-ム/2015年3月期連結-増収減益。売上高3256億円(前期/3244)、経常益130.03億円(同/148.34)、利益79.95億円(同/89.25)。16年3月期連結見通し/売上高3450億円、経常益172.00億円、利益103.00億円。※日経4-28/15P17
  11. 住宅:ヤマダ・エスバイエルホ-ム/2015年2月期連結-最終赤字。売上高516億円(前期/497)、経常益▲13.69億円(同/▲6.65)、利益▲56.97億円(同/▲9.82)。16年2月期連結見通し/売上高512億円、経常益2.00億円、利益1.00億円。※日経4-15/15P15
  12. 住宅:フジ住宅/2015年3月期連結-減収減益。売上高795億円(前期/863)、経常益43.22億円(同/56.60)、利益27.56億円(同/32.61)。16年3月期連結見通し/売上高880億円、経常益46.00億円、利益30.00億円。※日経5-1/15P15
  13. 住宅:大東建託/2015年3月期連結-増収増益。売上高13531億円(前期/12596)、経常益958.87億円(同/933.35)、利益561.09億円(同/552.77)。16年3月期連結見通し/売上高14313億円、経常益975.00億円、利益633.00億円。※日経4-29/15P16
  14. 住宅:積水化学工業/2015年3月期連結-増収増益。売上高11127億円(前期/11108)、経常益879.78億円(同/833.10)、利益529.95億円(同/411.90)。16年3月期連結見通し/売上高11440億円、経常益910.00億円、利益550.00億円。※日経4-29/15P16
  15. 住宅:不動産大手/都心を中心に単身者向け賃貸マンション事業強化。東京都心を中心に物件を積極供給、都心への流入が続く単身世帯の需要取り込む。2014年10月1日時点の人口推定/都道府県別の人口増加率-東京都は2年連続で首位。都/30年で世帯数が約685万世帯でピ-クに、うち47.2%が非婚化の進行で単身世帯に。※日経4-29/15P11
  16. 住宅:同上/三菱地所グル-プの三菱地所レジデンス-15年度から年1000戸分(10-20棟分)のペ-スでマンション用地を取得。これは14年度(約300戸分)の3倍にあたる。17年夏以降の供給につなげていく考えだ。現在、都内に50棟、計約4300戸を供給する賃貸マンション「パ-クハビオ」シリ-ズの展開を加速。※同上
  17. 住宅:同上/新日鉄興和不動産-単身者向けマンション事業に本格参入、今後3年間で約15棟着工。賃貸マンションブランド「リビオメゾン」を立ち上げ、今後3年間で約180億円を投資。28日/入居開始の東京・西新宿の1号物件は全29戸、入居率は6割超で上々の滑り出し。15年度中に赤坂、錦糸町などで計5棟着工。1F/原則-コンビニを入れる。※同上
  18. 住宅:サ高住/国土交通省の有識者検討会-7日、介護が受けられるサ-ビス付き高齢者向け住宅の市街地への建設を促す対策案を示した。補助金(上限/1戸100万円)の拡充で施設整備を促すほか、公営住宅の建て替え時に余った土地や小学校の敷地などの活用促進も求めた。2015年度中に実現に向けた工程表をまとめる。※日経4-8/15P5
  19. )住宅:サ高住/穴吹興産-高齢者向け住宅で訪問介護サ-ビスを拡大。看護師が24時間駐在する施設を現在の3棟から7月末までに10棟に。健康管理サ-ビスや医療補助行為を提供し入居者の安心感を高める。要介護度が高くなり、病院や特養老人ホ-ムに移っていた退去者を減らし、施設の稼働率を改善して事業収益を向上させる。※日経4-9/15P35
  20. 住宅:中古住宅/パナホ-ム-中古住宅の売買住宅事業を強化。提携先のマンション管理大手・合入社計画研究所(広島市)の物件仲介を始めるほか、社内の新築住宅部門とも連携。従来の自社物件を中心に年120件程度を仲介、2019年3月期には1000件程度に増やす。同事業の売上高も現在の2倍の約400億円に引き上げたい考えだ。※日経4-18/15P13
  21. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-3月の中古マンション平均価格(70㎡換算)/首都圏-2月比1.1%高い2956万円。成約価格の上昇を受け、東京都心部で高値での登録が増加。東京都の平均価格/前月比1.3%上昇。近畿圏や中部圏の平均価格も前月を上回った。※日経4-21/15P18
  22. 住宅:中古住宅/東日本不動産流通機構情報-同機構に登録された物件の平均成約価格は2月比8.7%上昇。「成約価格が上昇すると、売り希望が上振れしやすい」(東京カンテイ)。売り主や仲介会社は高めの売り希望価格を設定している。新規の登録件数も前月比で増えている。販売も底堅い。※同上
  23. 住宅:中古住宅/政府・与党-買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底、仲介業者に販売時の説明を義務化。購入後に欠陥が判明するケ-スを防ぐ一方で販売情報も適切に開示し、安定して売り買いできる環境を整える。2016年の通常国会に宅建業法改正案を提出。※日経4-27/15P1,3
  24. 住宅:空き家/国土交通省調査「住宅総合調査」(速報)-空き家の2/3(68.9%)が現在の耐震基準がなかった1980年以前の建物であることが分かった。 老朽化した空き家を放置すれば倒壊などのリスクもある。国交省/空き家対策を一段と強化する考えだ。空き家の建設時期/「1970年以前」44.5%、「71-80年」24.4と続く。※日経4-22/15P5
  25. 住宅:空き家/4月中旬公表「特定空き家」と判断する基準案-△建物の傾きが1/20を超える(高さ3mなら屋根のずれが横に15㎝を超える状態)△土台にシロアリの被害がある△「トタン屋根や看板などが落ちそう」「ベランダが傾いている」などが見てわかる△ゴミの放置や投棄で多数のネズミやハエが発生、近隣住民の日常生活に支障がある。※同上
  26. 住宅:空き家/同上-△立ち木が建物を覆うほど茂っている。道路にはみ出した枝が通行を妨げる△多くの窓ガラスが割れている。以上6項目。※同上
  27. 住宅:木造住宅密集地対策/住宅メ-カ-は老朽化した木造住宅密集地での建て替えに力を入れる。東京や大阪に多い同地区は直下型大地震時などに甚大な被害を受ける危険性が高く、国は2020年度までの解消を急ぐ。東京五輪を控え、再開発機運が高まるなか、安全で暮らしやすい街づくりを後押しする試み。※日経4-4/15P11
  28. 住宅:木造住宅密集地対策/国土交通省推計-地震による倒壊や延焼の危険性が著しく高い密集市街地にあたる住宅は全国で46万戸以上。木造住宅密集地域/東京都内だけで約16,000ヘクタ-ル(都試算)と23区の総面積の1/4。関連市場規模/住宅部分だけでも、3000億~4000億円規模。東京都/税制優遇、補助制度で再開発誘導。※同上
  29. 住宅:木造住宅密集地対策/△住友林業は市場拡大を見込み、狭い場所で工事しやすい新工法の4階建て木造住宅を開発。価格は3.3㎡あたり85万円から。△積水ハウスは同密集地域の建て替え需要を掘り起こすため、23区内の21展示場で12日、初の一斉相談会開催。大成建設/建て替えに関するグル-プの営業人員を約40人に倍増。※同上
  30. 住宅:木造住宅密集地対策/最近の住宅メ-カ-動向-複数の土地をまとめてマンションを建設する例があるが、地権者が多く合意形成に時間がかかる問題があった。住宅メ-カ-は不燃化や耐震対策が比較的しやすい戸建て中心の建て替えを提案して需要を探る。自宅の一部を賃貸住宅・店舗にする併用型の建設に適したモデルを開発。※同上
  31. 住宅:電力小売り/ケ-ブルテレビ最大手のジュピタ-テレコム(JCOM)-2016年から、戸建て住宅向け電力小売り開始。小売り全面自由化に対応、505万世帯と契約するサ-ビス提供地域に供給。放送や通信サ-ビスとセット販売、料金は大手電力より割安にする。小売り参入を表明したソフトバンクなどとの顧客獲得戦が激化、消費者は値下がり期待。※日経4-3/15P13
  32. 住宅:電力小売り/マンション電力販売大手の中央電力-2016年の電力小売り全面自由化に向け、商店や町工場などの小口需要家の囲い込みに乗り出す。電力会社との契約名義を需要家から中央電力に切り替え、同社が電気料金の支払い代行。料金の3%分をポイントで還元、実質的に割り引く。16年4月以降/3-4%割安料金用意。※日経4-11/15P12
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:LIXIL/木造住宅向けに、高機能製品のシ-トを壁の上から貼りつける耐震リフォ-ムの新工法を開発。帝人グル-プが開発し、防弾チョッキや橋脚の補強に使われている「アラミド繊維」でできたシ-トを採用。壁を壊して筋交いなどをつける従来工法に比べて、費用を4-5割抑えられる。※日経4-8/15P13
  2. 住宅リフォ-ム:世界最大手の米ハウズ/日本でリフォ-ム仲介。米ハウズ/自宅を改修したい消費者と専門家を橋渡しするインタ-ネット運営会社。日本に進出。9日/国内の工務店などを集めた日本語サイトを公開。中古住宅を自分好みにするリノベ-ション人気は高まっており、世界規模の企業参入で市場拡大に弾みがつきそうだ。※日経4-10/15P12
  3. 住宅リフォ-ム:同上/日本法人ハウズ・ジャパンを設立。日本語サイトには国内1000件の設計事務所やデザイナ-、工務店などが登録した。閲覧、利用や専門家の登録は無料、ハウズ側は専門家向け有料サ-ビスの利用料や広告料などで収益を得る仕組み(米国や欧州でサ-ビス提供/専門家の登録数は70万件、サイト訪問者数は月間2500万人に上がる)。※同上
  4. 住宅リフォ-ム:同上/日本勢の改善サイト-△ディ-・エヌ・エ-が買収したiemo(約800件の専門家が登録、月間500万人が利用)、△タマホ-ム子会社のSuMiKaが展開。中古住宅の流通量が少なく、国内の改修仲介サ-ビスは欧米に比べ普及が遅れていた。ただ、割安な中古住宅を手に入れ思い通りのスタイルに改善する消費者は若い世代を中心に増加傾向。※同上
  5. HC:ホ-ムセンタ-(HC)最大手のDCMホ-ルディングス/青森県が地盤のHC中堅のサンワド-を7月1日付で完全子会社化。HC業界/市場が伸び悩む一方で出店の増加で競争激化、再編も続く。DCM/規模拡大でプライベ-トブランド商品の開発強化や物流の効率化を目指す。全国に約560店展開、サンワド-は青森県や北海道で約40店展開。※日経4-11/15P12
  6. HC:コ-ナン商事/2015年2月期単独-経常減益。売上高2936億円(前期/2871)、経常益99.38億円(同/102.51)、利益55.44億円(同/11.90)。営業利益/前期比1%減の118億円、積極出店で売上高は増えたが、人件費や賃借料などが膨らんだ。16年2月期単独見通し/売上高3009億円、経常益100.00億円、利益58.00億円。※日経4-14/15P15
  7. HC:コメリ/2015年3月期連結-減収減益。売上高3169億円(前期/3355)、経常益155.15(同/196.26)、利益71.71億円(同/105.73)。16年3月期連結見通し/売上高3280億円、経常益170.00億円、利益80.00億円。※日経4-29/15P16
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材/鋼材、木材など産業資材の在庫調整が遅れている。2月末時点のメ-カ-在庫/主要14品目のうち9品目で過剰感が残った。消費不振が長引き住宅や自動車向けの需要が伸び悩んでいる。素材メ-カ-/減産や輸出を強化-需給のバランスがとれるまでには時間がかかりそうだ。在庫調整の遅れの主因/出荷の落ち込み。※4-4/15P19
  2. 建材:産業資材/同上-針葉樹合板、薄鋼板の2品目で「過剰」、段ボ-ル原紙、セメント、アルミニウム圧延品など7品目は「やや過剰」。全体の2/3でなお在庫水準が高い。※同上
  3. 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種が2カ月ぶりに上昇。日経商品指数42種の4月末値/177.106(1970年=100)、前年同月比では5.4%のマイナス。非鉄金属の亜鉛や鉛の上昇が目立った。原油価格に連動しやすい軽油などの石油製品に上げ品目が多かった。鋼材価格は下げが目立つ。※日経5-1/15P18
  4. 建材:建設用鋼材/マンションなどの建設に使い異形棒鋼が一段と値下がり。指標の大口需要家渡し価格/1トン60,000円弱で、年初比5-6%安。半年前からの下げ幅/10%超、ほぼ2年ぶりの安値水準。原料となる鉄スクラップの価格下落を反映。国土交通省情報/小形棒鋼の4月の予想需要量-前年同月比2.4%減の69万トン。※日経4-8/15P20
  5. 建材:建設用鋼材/日本鉄鋼連盟情報-2月の普通鋼鋼材受注量は5,552,000トン、前年同月比2.8%減。自動車や造船など製造業向けを中心に受注が伸び悩み、7カ月連続のマイナス。建設向けも工事の遅れから在庫が滞留し、受注減につながった。※日経4-10/15P13
  6. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-ビル建設などに使う建材の代表的品種H形鋼の流通在庫がなお高水準で推移。H形鋼の3月末の在庫量/217,800トン、前月末と同じ。2月にかけて3カ月連続で増えており、依然として高水準。在庫率/2.66カ月で前月より若干低下。「余剰感が依然として残っている」(建材問屋)。※日経4-16/15P18
  7. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-5月の鋼材販売価格を全品種で前月から据え置く(6カ月連続)。国内では建設用鋼材の需要回復が遅れているが「新年度に入り大型新工場や物流倉庫の建設が始まっている」(同社)。大型連休後に荷動きが戻ると見込む。H形鋼/1トン77,000円、異形棒鋼/同62,000円。減産で余剰感薄れる。※日経4-21/15P18
  8. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-2015年2月期単独-増収増益。売上高1656億円(前期/1390)、経常益138.54億円(同/31.70)、利益104.97億円(同/23.15)。16年2月期単独見通し/売上高1418億円、経常益120.00億円、利益110.00億円。前期に計上した工場設備の減損損失がなくなるのが増益要因。経常減益は人件費増。※日経4-22/15P15
  9. 建材:建設用鋼材/マンションなどの棒鋼を中心に低調な出荷が続いている。経済産業省統計・生産出荷実績/2月の小形棒鋼の出荷量-前年同月比4.5%減の685,000トン。マイナスは5カ月連続。鉄筋コンクリ-ト造りのマンションの着工が振るわないことが原因。原料となる鉄スクラップの安値が続いていることも出荷減につながった。※日経4-28/15P20
  10. 建材:鋼材/熱延コイルやステンレス鋼板などの主要鋼材の国際価格がアジアで一段と下落。中国や韓国企業による過剰生産や輸出拡大が続き、域内需給緩和に拍車。△建設や自動車用鋼板の母材の熱延コイル/東アジアの取引価格-1トン400ドル程度、前月比3-4%安。△ステンレス鋼板/この1カ月で4-6%下落、1トン2200ドル近辺で取引。※日経4-21/15P18
  11. 建材:鋼材/鋼板の流通価格が一段と下落。東京地区の流通市場/熱延薄鋼板(厚さ1.6mm)の問屋仲間価格-年初から4-5%下落。1トン60,000円台半ばの安値取引が目立ってきた。熱延厚鋼板(同12mm)-同68,000-71,000円と3%弱値下がりしている。※日経4-28/15P20
  12. 建材:セメント/宇部三菱セメントなど国内大手セメントメ-カ-と、アジア需要家との間で進めていた2015年度のセメント輸出価格交渉は、14年度とほぼ同水準の高値で決着。アジアではインフラ向けのセメント需要が堅調に推移しており輸出量も増勢。15年度の日本全体の輸出量は14年度比で5%増える見通し。※日経4-18/15P19
  13. 建材:セメント/セメント協会情報-日本のセメント需要は低迷。2014年度の内需/13年度比4%減の4600万トンになったもよう。前年度比マイナスは4年ぶり。落ち込みの背景/現場作業員の不足で建設工事が停滞しており、工事でセメントの使用が少ない工法にシフトしたりしていることもある。官需と民需とも振るわない。内需不振が続く可能性がある。※同上
  14. 建材:セメント/セメント協会情報-セメントの3月の国内販売量は3,673,000トンと前年同月比7.8%減少。前年実績を下回るのは6カ月連続。災害復旧工事が終了したことに加えて、住宅投資の落ち込みが響いている。※日経4-24/15P21
  15. 建材:三協立山/2015年5月期決算予想-首都圏を中心にオフィス向け建材は伸びるが、消費増税の反動減で住宅向けが振るわない。円安でアルミ価格上昇が直撃。コスト削減に努めるが、純利益は減少。16年5月期見通し/純利益横ばい圏-オフィスビル向けの好調は続く。消費増税の影響は一巡するが、原材料価格の高止まりが重荷に。※日経4-7/15P11
  16. 建材:高知県の産学官組織「CLT建築推進協議会」/24日-強度に優れた木製構造材・直交集成材(CRT)の普及を目指し講演会を開催。最新情報に加え、県内の建築プロジェクトの状況を紹介(全国最多の5棟が進行)。新しい建築・木材・社会のあり方をテ-マにした講演会。日本CLT協会の河合誠専務理事による基調講演ほか。※日経4-24/15P39
  17. 建材:ニホンフラッシュ/2015年3月期連結-増収増益。売上高166億円(前期/137)、経常益28.26億円(同/21.96)、利益19.85億円(同/15.66)。16年3月期連結見通し/売上高200億円、経常益32.00億円、利益22.30億円。※日経5-1/15P14
  18. 建材:セブン工業/2015年3月期単独-減益。売上高130億円(前期/130)、経常益1.06億円(同/2.81)、利益1.10億円(同/2.86)。16年3月期単独/売上高130億円、経常益1.80億円、利益1.50億円。※日経5-1/15P14
  19. 建材:アイカ工業/2015年3月期連結-増収増益。売上高1438億円(前期/1410)、経常益158.85億円(同/147.48)、利益101.37億円(同/82.21)。16年3月期連結見通し/売上高1510億円、経常益161.00億円、利益95.00億円。※日経5-1/15P15
  20. 建材/住設:LIXIL/玄関ドア用の電気錠、電動のシャッタ-、天窓を対象にした有料の長期保証サ-ビスを始めた。料金/保証期間が5年で税別5000円から、10年(電気錠は除く)で税別24,000円。購入または引き渡しから1カ月以内に申し込む必要あり。2014年8月/温水洗浄便座やキッチンなど水回りの設備の長期保証サ-ビスに続く。※日経4-2/15P13
  21. 建材/住設:LIXIL/温水洗浄便座を組み立てる知多工場で、部品からの一貫生産体制を構築。現在/温水洗浄便座を制御する電子基板を青山工場(伊賀市)で生産、2016年3月までに同工場の設備を知多工場に移す(青山工場/16年3月までに生産停止)。生産拠点集約で国内外の需要に迅速に対応するのが狙い。※日経4-14/15P12
  22. 住設:KDDI/地震が発生した際に震度や住宅の被災具合を計測・通知する防災システムをミサワホ-ムと共同開発した。住宅の基礎部分に取り付けたセンサ-で揺れを計測。室内のセンサ-で震度や建物・地盤の被災具合を表示し、警告音でも知らせる。システム/KDDIの高速通信サ-ビス「LTE」に対応した。※日経4-23/15P11
  23. 住設:ホ-チキ/2015年3月期連結見込み-経常利益は前の期比22%増の33億円程度。従来予想(30億円)を上回った。米英で防災設備の販売が伸び、屋内ではビルの改装の増加で火災報知器の需要が拡大。売上高は3%増の約700億円と従来予想より15億円程度増加。16年3月期連結見通し/経常利益は前期推定比3%増。※日経4-28/15P16
  24. 住設:TOTO/2015年3月期連結-減収減益。売上高5445億円(前期/5534)、経常益396.62億円(同/504.11)、利益248.13億円(同/441.22)。トイレやキッチンなどの水回り製品のリフォ-ム需要が消費増税の影響で落ち込んだ。海外は好調だった。16年3月期連結見通し/売上高5845億円、経常益447.00億円、利益318.00億円。※日経5-1/15P15
  25. 家具:大塚家具/社員の賃金水準を改善した。「新入社員の獲得で初任給を上げるなど環境が変わり、給与体系のバランスをとるため」(同社)と説明。3月の株主総会では創業一族の間で経営方針を巡って委任状争奪戦を起こした。今回の賃金改定は社内の結束力を高める狙いとの見方もある。※日経4-4/15P12
  26. 家具:大塚家具/8日日経取材に大塚久美子社長-「ビジネスモデルを転換する」と語った。経営権を巡って対立した父、勝久氏が築いた会員制の事業モデルと決別、株主総会で信任を得た「気軽に入れる接客スタイル」を全面に打ち出す。脱・会員制の手始めに18日、来店客数が最も多い新宿ショ-ル-ム改装。特徴だった接客カウンタ-を大幅に縮小。※日経4-9/15P13
  27. 家具:大塚家具/全国16店で最大5割引きで家具を販売するセ-ルを18-30日に開く。消費増税後の不振に加え、創業者の大塚勝久氏との間で繰り広げた委任状争奪戦でブランドイメ-ジが低下しており、セ-ルで販売にテコ入れする。入店時に会員登録は求めず、販売員の説明が必要かどうかを顧客が選べるように接客手法も変える。※日経4-10/15P11
  28. 家具:大塚家具/大塚久美子社長会見-2015年秋までに全国16店舗を改装すると話した。店舗の入り口付近にある受付を小さくしたり場所を変えたりして、従来の会員制の色彩を薄める。「受付の運用を変えて、入りやすいオ-プンな店にする」と。改装した旗艦店の新宿ショ-ルム公開/大型の受付を小さくし、売り場案内の窓口に。※日経4-18/15P13
  29. 家具:大塚家具/経営を巡る騒動のおわびとして全国16店で開催しているセ-ル「大感謝フェア」の開催日程を10日間延長、5月10日までとする。当初4月30日までとしていたが、想定を上回る客足で接客が追いつかない状態となったためだ。18-19日の来店件数/2014年4月の同じ土日の3倍に膨らんだ。※日経4-23/15P11
  30. 家具:ニトリホ-ルディングス/21日に女子陸上部を創部。同社が運動部を運営するのは初。まず4人の選手が所属、マラソンに絞って活動。2011年の世界選手権日本代表の中里麗美選手やケニア出身のウィンフリ-ダ・ケバン選手らが所属。「世界に通用するランナ-を育て、東京五輪で金メダルを目指したい」(似鳥社長)。※日経4-16/15P12
  31. 家具:ニトリホ-ルディングス/2015年2月期末時点-日本国内で346店舗を展開。海外/台湾、米国、中国に27店舗出しており、今期も国内で40店舗、海外では14店舗の純増を見込む。22年には国内外で1000店舗構築したい考えで、自社工場の整備による供給能力の引き上げを急ぐ。関連情報は■アジア/その他78)を参照。※日経4-24/15P13
  32. 家具:ニトリホ-ルディングス/24日-東京都中央区の百貨店「プランタン銀座」に出店。ニトリが百貨店に店舗を開くのは初。これまで郊外店でファミリ-層を開拓してきたが、銀座進出で20-30歳代の女性顧客の獲得を目指す。※日経4-25/15P13
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/住宅の壁の下地に使う針葉樹合板の在庫-前年同月比2.6倍に達した。メ-カ-や問屋は在庫削減を図ったが、生産水準が高く2月末の在庫は過剰感をぬぐえない。合板の指標品(12mm、厚物)の問屋卸値(東京地区)/現在-1枚820-850円と2月末比8%安。セメントの在庫-前年同月比で7%多い。※日経4-4/15P19
  2. 合板:国産合板/春先まで値下がりしていた国産針葉樹合板も依然安値圏で推移。指標品/現在-1枚820-850円。大手メ-カ-の値上げ表明も、住宅着工低迷で合板需要も伸び悩み、価格転嫁は進まない。需給締めて価格を上昇させるため、メ-カ-は減産中。2月生産量/前月比0.7%減の312,700立方m。在庫量/240,000立方m。※日経4-16/15P18
  3. 合板:国産合板/住宅の床や壁の下地に使う国産合板の取引価格が前月末から同値。指標の構造用の国産針葉樹合板(12mm、厚物)の問屋卸価格(東京地区)/現在-1枚835円前後。2月中旬から3月下旬にかけて1割下落、それ以降は横ばいが続く。需要低迷/問屋が安値販売。セイホク/4月出荷分から4-5%値上げ表明。※日経4-23/15P19
  4. 合板:国産合板/針葉樹合板の生産量-3年ぶりに減少。2014年度の針葉樹合板の生産量/2,603,241立法m、前年度比2.8%減。14年4月の消費増税を控えた住宅の駆け込み購入の後に、住宅着工戸数が大幅に減少。針葉樹合板の需要も減ったため、主要メ-カ-が減産。3年ぶりに生産量が出荷量を上回った。※日経4-25/15P18
  5. 合板:輸入合板/指標となるコンクリ-ト型枠用合板の国内価格の上昇が一服。問屋卸価格(東京地区)/1枚1320-1340円。2014年11月までは上昇、12月後半以降は横ばいが続いている。主要産地のマレ-シアのメ-カ-/生産量減少を背景に値上げの姿勢。国内在庫/需要低迷で高水準、輸入商社が価格を上げられない状況が続いている。※日経4-16/15P18
  6. 木材:輸入丸太/住宅の梁に使う北米産丸太の対日価格が3カ月連続で下落。指標の松材丸太(IS級、直径30㎝以上)の4月積み対日価格/1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり820ドル前後、前月比30ドル(3.5%)安。背景/中国で景気低迷により北米産丸太の需要減少。日本も木材需要は低調。米松KD平角の価格にも影響か。※日経4-3/15P19
  7. 木材:輸入丸太/住宅の内装材に使う南洋材丸太の対日価格横ばい。指標のマレ-シア産丸太(メランティ・レギュラ-)の3月積み価格/1立方m295-300ドル。マレ-シアが違法伐採の取り締まりを強化/不足感強まるが、日本国内需要も弱いまま。インド/住宅需要旺盛で南洋材丸太の輸入量増加傾向。今後、マレ-シア業者、対日価格引き上げの可能性。※日経4-17/15P18
  8. 木材:四国森林管理局情報/2015年度の事業概要・予算-前年度比3.7%増の113億円。伐採期を迎える森林資源が増えているため、間伐だけでなく一定区間をすべて伐採する主伐に取り組む。四国内で大型の製材所や木質バイオマス発電が稼働を始めており、市場でなく協定に基づく販売強化。※日経4-22/15P39
  9. 木材:同上/15年度の間伐-3200ヘクタ-ル予定。新たに主伐/160ヘクタ-ルと造林を実施。主に間伐による木材販売の「製品販売」は171,000立方m。木を切らない状態で立木の所有権販売の「立木販売」は62,000立方m。高知県/地域最大級の製材能力の高知おおとよ製材と、2カ所のバイオマス発電所が稼働、木材需要高まる。「システム販売」を強化※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心でオフィスビルの空室率の低下ペ-ス鈍化。3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率/△新築ビル(調査/30棟)-2月比1.05ポイント高い30.36%。空室率が上昇するのは3カ月連続。△既存ビル(築1年以上/調査対象2599棟)/平均-5.30%、2月比0.01ポイント下落。※日経4-10/15P19
  2. 不動産:オフィスビル/同上-東京都心5区の平均募集賃料(3.3㎡あたり)は17,195円、2月比28円(0.16%)の小幅上昇。賃貸料が高い新築ビルへの入居が進まなくなり、競合する既存ビルは賃貸料も引き上げにくい。大阪ビジネス地区/3月平均空室率-8.71%、2月比0.47ポイント上昇。平均募集賃料(同)/11,132円、2月比90円(0.8%)下落。※同上
  3. 不動産:REIT/不動産投資信託運用会社の三菱商事・ユ-ビ-・エス・リアルティ-同業で関西電力系のMIDリ-トマネジメント買収。関電子会社のMID都市開発から株式の65%取得。国内のREIT運用会社が同業他社への出資は初。運用総額は1兆2000億円強と最大になる見通し。三菱商事UBSリアリティ/三菱商事とスイス金融大手の合併会社。※日経4-11/15P5
  4. 不動産:REIT/東京建物-非上場の不動産投資信託を8月に立ち上げる。年金基金や金融機関などからの資金を集め、首都圏のオフィスビルなどを中心に約160億円の資産規模で組成。同社にはファンド運用の手数料が入るほか、自社物件の組み入れで再開発を進めやすくなる。「東京建物プライベ-トリ-ト投資法人」/住宅や商業施設も。※日経4-16/15P13
  5. 不動産:三井不動産と東京建物/東京・八重洲に超高層ビル2棟を建てると正式発表。三井不動産/地上45階建て、東京建物/同54階建ての超高層ビルをそれぞれ建設。都市開発競争が激しくなる中、東京駅前という利便性の高さを特徴にグロ-バル企業などを誘致。2棟は2023年度末までにすべて完成する見通し。※日経4-11/15P13
  6. 不動産:不動産大手/高級旅館・ホテルへの投資が広がり始めた。不動産大手のヒュ-テック/4月中旬にも約40億円で熱海の2物件を買収、旅館業に参入。森トラスト/2014年10月に買収した箱根の老舗旅館の建て替えに着手、都心でも高級ホテルの開設を急ぐ。背景/急増する訪日外国人や高齢者層の需要拡大で、高収益が期待できる。※日経4-12/15P7
  7. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2015年3月期連結予想を上方修正。純利益/前の期比43%増の384億円と、従来予想から94億円増えて過去最高。マンションの採算改善に加え、法人税減税に伴う繰り延べ税金負担が減った。売上高/7%増の5670億円、営業利益は3%減の718億円。従来予想よりそれぞれ70億円、68億円増。※日経4-16/15P15
  8. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2015年3月期連結-経常減益。売上高5671億円(前期/5320)、経常益636.81億円(同/640.58)、利益384.41億円(同/268.44)。16年3月期連結見通し/売上高5850億円、経常益640.00億円、利益380.00億円。※日経5-1/15P15
  9. 建築:東洋ゴム工業/免震装置に国の性能基準を満たさないゴムが使用されたのは、自治体庁舎や病院、マンションなど55棟。同社/3月末-55棟について「震度6強~7程度の地震でも倒壊の恐れはない」と調査結果発表。国土交通省も独自に検証/安全性を確認。ただ、揺れを抑える機能は設計時想定より低く、認定を取り消した。※日経4-4/15P38
  10. 建築:東洋ゴム工業/免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、ゴムの性能を示すデ-タの改ざんが1996年から繰り返され、担当社員4人が関与した疑いがあることが21日、同社の調査で分かった。基準に適合しない免震装置が新たに25都府県の90棟で使用されていることが判明。別に判断不明が9棟ある。※日経4-22/15P3
  11. 建築:東洋ゴム工業/免震装置のゴムの性能を示すデ-タの改ざん問題で、同社社長(当時)らが2014年5月、デ-タ改ざんの疑いについて報告を受けていたことが24日、弁護士による外部調査チ-ムが公表した中間報告書で判明。外部調査チ-ムが5月に最終報告をまとめるのを受けて、同社は再発防止策や関係者の処分を公表する。※日経4-25/15P38
  12. ゼネコン:ゼネコン大手各社/海外で働く外国人技術者の確保・育成に力を入れる。アジアなどでは建設需要の拡大が見込めるが、人材確保が課題。外国人を活用すれば海外に派遣する日本人技術者が減らせるため、東京五輪などで盛り上がる国内工事への対応力も高まると見る。※日経4-18/15P13
  13. ゼネコン:同上/△大成建設-工事ごとに雇っていた技術者を長期雇用する制度を導入。「グロ-バル人材システム」と呼ぶ雇用制度/同社の海外支店の契約社員として長期契約を結ぶ。まず過去に大成の現場で働いたことのある技術者の中から、特に優秀な約200人を対象。現在の外国人技術者の年収/500-600万円、今後は1000万円以上も。※同上
  14. ゼネコン:△竹中工務店-タイでミャンマ-人技術者の教育を始める。バンコクの研修施設で、ミャンマ-事務所の技術者を受け入れる。△大林組-3月にバンコクで研修施設を新設。ゼネコン各社/長期的な国内需要の減少をにらみ、海外市場の開拓を強化する。※同上
  15. ゼネコン:大成建設/2015年3月期連結見込み-営業利益は700億円強と前の期より30%増。従来予想を160億円強上回り、1995年3月期以来、20年ぶりの高水準。首都圏の再開発などで建設需要が拡大、受注単価が上昇。人手不足に伴い労務費増を吸収。売上高は3%増の1兆5700億円強。従来予想を500億円強上回る。※日経4-22/15P15
  16. 内装:乃村工芸社/2015年2月期連結-増収増益。売上高1031億円(前期/984)、経常益54.34億円(同/43.81)、利益31.93億円(同/18.45)。16年2月期連結見通し/売上高1080億円、経常益57.00億円、利益34.00億円。※日経4-9/15P15
  17. 内装:乃村工芸社/新社長-榎本修次氏(えのもと・しゅうじ)。1971年(昭46年)中央工学校卒、73年乃村工芸社入社。07年常務取締役、13年副社長。63歳。※日経4-9/15P12
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から長期契約に基づき輸入する原油(DD原油)価格が反落。サウジ産の代表油種「アラビアンライト」の3月分の契約価格/1バレル52.59ドル、2カ月ぶりに下落。米国のシェ-ルオイルの増産に歯止めかからず、サウジなど中東産油国も高水準の生産維持。イエメン情勢など地政学リスクはくすぶるが、相場の反応は限定的。※日経4-2/15P20
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/2日-続伸。取引の中心である6月渡し/1バレル55.00ドル、前日比で1.40ドル高。欧米市場で原油先物価格が上昇した流れを映した。米国で発表された週間統計で、原油生産量が減少に転じたことが強材料になった。※日経4-3/15P19
  3. 原油:原油市場でアジアの価格指標となるドバイ原油/3日-反落。前日比2.40ドル安の1バレル52.60ドル、約2週間ぶりの安値。米欧など6カ国とイランが核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意、イラン産原油の輸出が増えるとの観測が広がっている。「イラン産原油の輸出が増えるのは2016年以降にずれ込むだろう」(資源機構)。※日経4-4/15P19
  4. 原油:中東産ドバイ原油のスポット価格/7日午後-続伸。取り引きの中心である6月渡し/1バレル55.70ドル、前月比1.20ドル高。イランからの原油輸出の拡大に時間がかかるとの見方が根強いほか、米国で原油在庫が減少するとの観測が強材料。※日経4-8/15P20
  5. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/9日午後-反落。取引の中心である6月渡し/1バレル54.30ドル、前日比で1.90ドル安。米エネルギ-情報局が発表した週間石油統計情報/原油在庫が大幅に増えたことが弱材料。サウジの増産もあり、需給の緩みが改めて意識されている。※日経4-10/15P19
  6. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/14日-続伸。取引の中心の6月渡し/1バレル56.60ドルと前日比0.60ドル高。※日経4-15/15P23
  7. 原油:原油価格の下落が一服し底値を固める展開になっている。米国指標のWTIの取引価格/15日-一時1バレル54ドル台をつけ約3カ月ぶりの高値。3月中旬の安値に比べ2割以上高い。米国のシェ-ルオイルの減産観測を受け、需給の緩みにひとまず歯止めがかかるとの見方が広がった。※日経4-16/15P2
  8. 原油:原油市場でアジア指標となるドバイ原油/16日-約4カ月ぶりの高値をつけた。1バレル59.90ドルまで上昇し、1月中旬につけた直近安値に比べて4割高い。米国で原油の生産量が減少に転じ、需給の緩みにひとまず歯止めがかかるとの見方が広がった。国際指標の北海ブレント原油/一時63ドルを超え4カ月ぶりの高値圏。※日経4-17/15P18
  9. 原油:アジアの原油価格指標となるドバイ原油/17日-1バレル60ドルを回復した。スポット価格/前日比0.30ドル高の60.20ドル、約4カ月ぶりの高値。1月中旬に付けた安値に比べ4割高い。産油国の多い中東の地政学リスクが高まり、買いが優勢となった。国際指標の北海ブレント原油が一時64ドル台と高値を付け、ドバイ原油に波及。※日経4-18/15P19
  10. 原油:原油市場でアジアの価格指標となっているドバイ原油が一段高。20日のスポット価格/1バレル61.10ドルで、前週末と比べ0.90ドル高い。4カ月ぶりの高値を更新。原油先物市場で投資ファンドの買い意欲が強まっている。米国で石油リグの稼働数が減少したことで、シェ-ルオイルに減産観測が強まっている。※日経4-21/15P18
  11. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/21日午後-反落。取引の中心である6月渡し/1バレル60.10ドル、前月比で1.00ドル安。米国の株高を背景に為替のドル相場が上昇。欧米市場の時間外取引で原油先物価格が下落した流れを映した。※日経4-22/15P18
  12. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/22日午後-続落。取引の中心である6月渡し/1バレル58.50ドル、前日比1.60ドル安。米国の原油在庫が増えたと報じられ需給の緩みが意識された。※日経4-23/15P19
  13. 原油:原油のアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/24日-前日から続伸。1バレル61.10ドルと前日比1.60ドル高い。欧米の先物市場の上昇を受けた。東京商品取引所の原油先物も上昇。期先限月の清算値は1キロリットルあたり47,850円と約4カ月ぶりの高値。中東の地政学リスクと米国の原油供給の過剰感緩和観測。※日経5-25/15P18
  14. 原油:原油市場でアジアの価格指標となるドバイ原油が一段と上昇。スポット価格/27日-1バレル61.60ドルと前週末比0.50ドル高く、約4カ月ぶり高値を更新。サウジアラビアがイエメンに空襲したことで中東の地政学リスクが意識された。先物市場ではファンドの買い意欲が強まっており、ニュ-ヨ-ク原油の買越残高は8カ月ぶりの高水準。※日経4-28/15P20
  15. 原油:原油市場でアジア指標となるドバイ原油が1バレル62ドルを超え、4カ月半ぶりの高値を更新。4月30日のスポット価格/1バレル62.30ドルと28日比で1.50ドル上昇。米国原油の在庫量の増加が市場予想より少なかったことを受け、買いが優勢だった。原油価格の上昇を受け、国内のガソリン店頭価格は5週ぶりに上昇。※日経5-1/15P18
  16. 素材:合成樹脂/汎用合成樹脂(プラスチック)の国際価格-アジア反発。石油からつくる原料の価格が上昇に転じたうえ、樹脂工場の定期修理やトラブルが重なって需給の引き締まりが意識されている。国内市場でも値上げの動きが一巡しつつある。※日経4-3/15P19
  17. 素材:合成樹脂/同上-低密度ポリエチレンのスポット価格は1トン1270ドル前後と、直近の安値を付けた1月末に比べ150ドル(13%)高い。ポリプロピレンは同1190ドル程度で2割超値上がりしている。ともに3-4カ月ぶりの高値を付けた。原油やナフサ価格の下げ止まり感が強まったのを背景に、樹脂原料のエチレンやプロピレンの値上がりを反映。※同上
  18. 素材:合成樹脂/建材や日用品などに幅広く使う合成樹脂の国内の取引価格が相次ぎ下落。ポリスチレン/一般グレ-ドの東京の取引価格-1キロ172.188円と前月比2割安。直近高値(2014年7月)比28%下落。ポリプロピレン/同16%下落。ポリエチレン/同17%安。14年後半から原油安に伴い段階的に下落。値下げ/加工品にも波及。※日経4-14/15P18
  19. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料・ナフサの国産価格が下落。28日に確定した1-3月期価格/1キロリットル47,000円、2014年10-12月期より19,000円(29%)安。10年10-12月期以来の安値。足元の東アジア価格は上昇傾向、合成樹脂などは国産ナフサ価格に連動して値決めする例も多く、一部の製品が一時値下がりする可能性が。※日経4-29/15P22
  20. 塗料:関西ペイント/窓ガラスの外側に塗るだけで冷房に必要な電力を最大2割程度削減できる塗料開発。紫外線を6割以上遮断/室内温度上昇を抑える。販売価格も省エネ型窓ガラスと比べ、1/3程度と割安に設定。今春から国内で販売するほか、東南アジアや中東でも大型受注を狙う。販売価格/1㎡当たり10,000円程度。※日経4-12/15P7
環境関連
  1. 環境:蓄電/パナソニック-企業向け大型蓄電システム事業に参入。電気自動車やハイブリッド車で実績のあるリチウムイオン電池技術を生かし、デ-タセンタ-や携帯電話の基地局などで使うコンテナ型の大型設備を開発。2015年度から専門部署「蓄電ソリュ-ション本部」を設けて企業向けに拡販。18年度までに同事業で1000億円規模の売上高を目指す。※日経4-14/15P13
  2. 太陽電池:シャ-プ/電力への変換効率が業界トップクラスの住宅向け太陽電池モジュ-ルを6月に発売。セル内に新素材を使って発電ロスを大幅低減。モジュ-ル変換効率は従来より約1ポイント高め、19.1%。住宅会社や個人向けに売り出し、月7万台の生産を見込む。新製品の最大出力/220w、従来から約5%増加。他社/20%もあるが受注品。※日経4-22/15P12
  3. バイオマス発電:高知県内で2基のバイオマス発電所が高知市と宿毛市で稼働。ともに住宅建築などに使用されない低質材が中心(建築用資材や廃材などを使わない、森林の間伐を中心に出てきた未利用材だけを活用)で、林業分野で新たな需要を生み出すことが期待されている。丸太の状態で受け入れ、破砕、乾燥から発電まで可能。※日経4-29/15P35
  4. バイオマス発電:同上/土佐グリ-ンパワ-(高知市)-送電出力5650kw、年間予想送電量4000万kw時、11,000世帯分の年間消費電力が賄える。グリ-ン・エネルギ-研究所(高知市)の宿毛事業本部(宿毛市)-送電出力5800-6000kw、予想送電量4500万kw時。販売先/2事業者とも四国電力や出光グル-プが全量買い上げ。。課題/燃料の安定供給。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/3月30日-中国人民銀行、住宅・都市農村建設部、中国銀行業監督管理委員会は合同で通知を出した。2軒目の住宅購入の頭金比率を最低40%まで引き下げることを明らかにした(これまでは60%、一線都市では70%)。1軒目の最低頭金比率は20%。狙い/不動産市場の安定かつ健全な発展を促す。※京貿
  2. アジア:中国/同上-今回の通知の最大の注目点は「金融と租税」を組合せ、頭金比率を40%にし、住宅譲渡の際の営業税免除対象住宅をこれまでの購入から5年以上を2年以上に短縮したこと。購入から5年未満で売却すると、売却価格と購入価格の差額に5.5%の営業税の納付義務があった。2年未満以内になり売買しやすくなる。※京貿
  3. アジア:中国/国土資源部と住宅都市農村建設部-合同通知「2015年住宅および用地供給構造の最適化による不動産市場の安定かつ健全な発展促進に関する通知」。各地が今年の関連業務を手配する際、住宅とそのための用地の供給規模について、供給も規制も行って合理的に手配するよう要求した。※京貿
  4. アジア:中国/2015年第1四半期-不動産開発のために使われた土地は住宅市場の冷え込みで土地取得が縮小したため、急減。新築家屋用の土地供給/24,700ヘクタ-ルで、前年同期に比べ38.7%減少。商業用地、工業用地に比べ、住宅用地の値上がり鈍化が目立った。70の大中都市のうち、50都市で3月の新築住宅価格が前月より低下。※京貿
  5. アジア:中国/2015年3月末の人民元不動産融資残高-18兆4100億元(1元=約19円)で前年同月末比19.4%増。伸び率は14年末を0.5ポイント上回った。第1四半期の人民元不動産融資額は前年同期より1963億元多い9935億元で、各種融資全体に占める比率が27%で、前年同期を0.6ポイントを上回った。※京貿
  6. アジア:ベトナム/国土交通省-ベトナムの建設省と建設分野の人材育成で協力する覚書を締結。復興需要の加速や2020年の東京夏季五輪に向けた建設需要の増加に対応するため、海外人材の受け入れ増加見込まれる。国交省/ベトナムからの人材受け入れにあたって適切な監督ができるよう同国当局と協力。政府/4月から支援措置。※日経4-17/15P5
  7. アジア:ベトナム/ニトリホ-ルディングス-ベトナムに家具工場新設(バリア・ブンタン省で40万㎡の借地に)。インドネシアなどに続く3カ所目の生産拠点、2017年にも稼働。円安で輸入コストは上がっているが、生産の多くを人手に頼る家具は海外生産による人件費メリットが大きい。低価格販売を維持し、高水準の出店を支えるための海外の自主生産を拡大。※日経4-24/15P13
  8. 海外:米国/三井不動産-米不動産投資信託大手のHCPと組み、米国の高齢者向け住宅に投資。折半出資の合併会社を通じ、今後2年間で3-4億ドル(360-480億円)の高齢者住宅を購入、管理・運営も手がける。同社/1990年-米国で高齢者住宅の開発事業を始め、改修やサ-ビス向上のノウハウを蓄積、12施設・3億ドルの資産を持つ。※日経4-5/15P7
■トピックス
  産業天気図/4-6月-石油改善/車は振るわず・「曇り」過半 <日経4-12/15P1,8,9>
  • 日経/まとめ-概要:主要30業種を対象にまとめた2015年4-6月の産業天気図予測/石油と広告の2業種が改善。国内販売が振るわない自動車など2業種は悪化。5段階で真ん中を示す「曇り」が1-3月期より2つ増えて16業種となり過半を占める。広告は「曇り」から「薄日」に、石油は「小雨」から「曇り」に改善。下落が続いていた原油価格が落ち着いてきたことが大きい。一方、自動車と鉄鋼・非鉄は「薄日」から「曇り」に悪化。→主要30業種の天気図<( )内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」2(-)、「薄日」10(▲1)、「曇り」16(2)、「小雨」1(▲1)、「雨」1(-)。住宅関連産業の天気図予想は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:政策支援で持ち直し/建設費の高止まりが続き、販売価格に影響が出やすい郊外マンションの売れ行きは依然厳しい。都心部の高額マンションの販売は好調が続きそうだ。消費増税による反動減で落ち込んでいた戸建て住宅は、3月から始まった省エネ住宅ポイント制度や住宅ロ-ン減税などの政策支援で持ち直しの兆しがある。
  • 建設・セメント/「薄日」→「薄日」:民間部門の発注堅調/首都圏の大規模再開発や工場の建設など民間企業の発注が堅調に推移し、前年より減少する公共工事を補う。国内建設受注は全体としてプラスを維持する見込みだ。工事現場の人手不足感はやや和らぐ。セメントは岩手県の道路新設など東日本大震災の復興関連で引き合いがあるが、国内販売は横ばい。
  • 鉄鋼・非鉄/「薄日」→「曇り」:車や油田用など低迷/鉄鋼業は自動車など、消費増税後の反動減からの生産・販売回復が遅れている業種向けの需要が低迷している。原油安で油田などの開発が中止され鋼管需要も不振。在庫水準も高止まりし、新日鉄住金などは4月以降に減産に入る。非鉄のアルミニウム圧延ではコ-ヒ-缶向け缶材が堅調に推移する見通しだ。
  • 石油/「小雨」→「曇り」:元売りの利益回復へ/2014年夏以降に急落した原油価格は現在1バレル50-60ドルで推移し、落ち着きを取り戻しつつある。縮小していたガソリンなどの精製マ-ジンが回復しそうだ。元売り各社は石油製品の需要が漸減するなか、利益率を高めるため製油所でのコスト削減に加え、円安効果を利用した輸出などに取り組んでいる。
  • 化学/「曇り」→「曇り」:樹脂製品で買い控え/原油安による原料ナフサの価格下落を受けて樹脂製品の先安観が強まっている。景気回復で日用品向けは復調傾向だが、工業製品向けを中心に買い控えの動きが続く見通し。当面は在庫解消が進むかが焦点だ。住宅着工や自動車生産の回復が遅れ、塩化ビニ-ル樹脂など主要樹脂の需要回復の足取りも鈍そうだ。
  • 産業・工作機械/「薄日」→「薄日」:国内で老朽設備更新/自動車や機械など幅広い産業で国内需要が堅調だ。老朽設備の更新や、一部で製造業の国内回帰もみられる。アジアでは好調なスマ-トフォン向けに加え、自動車向けが中国やインドで回復してきた。受注環境が悪化している欧州や、高成長に一服感が見え始めた米国市場などが懸念材料になりそうだ。

    ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
    ※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞