■住宅関連情報/2015年8月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:大手住宅メ-カ-/7月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベ-ス、速報値)-6社中4社が前年実績を上回った。消費増税前の水準には戻ってはいないが、高価格帯の受注は堅調。前年実績を上回った4社の伸び率/三井ホ-ム8%、大和ハウス工業6%、ミサワホ-ム4%、住友林業2%増。積水ハウス/ほぼ横ばい、パナホ-ム/8%減。※日経8-13/15P12
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報-7月の新設住宅着工戸数は78,263戸、前年同月比7.4%増。5カ月連続で増加。相続税対策をけん引役に貸家が1年5カ月ぶりの伸びを記録。2014年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減は一服し、持ち家も3カ月連続で増加。国交省/「持ち直しており、増加傾向が続くと期待している」。※日経9-1/15P5
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/7月の首都圏の新築マンション発売戸数-4785戸、前年同月比13.3%増。前年同月比を上回るのは2014年12月以来、7カ月ぶり。東京都心だけでなく、埼玉、神奈川県でも大型物件の供給が相次いだ。契約率/首都圏全体で前月比5.0ポイント上昇の83.7%。好不調の目安の70%を超えた。※日経8-19/15P13
  4. マンション動向:同上/新築発売戸数の地域別-埼玉県は前年同月比3.8倍の814戸。千葉県は522戸(15.0%増)、神奈川県は812戸(7.3%増)。1戸あたりの平均販売価格/5953万円と、23年5カ月ぶりの高い水準を記録した。※同上
  5. マンション動向:不動産情報大手のアットホ-ム情報/7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション平均賃料(入居者募集時)/前年同期比1.6%下落、93,800円。前年同月比マイナスは12カ月連続。面積が小さく賃料が安い物件が市場に多く出回り、全体の単価が下がった。ただ、賃貸物件の過剰感は強い。成約件数/同2.3%減。※日経8-27/15P20
  6. 住宅:穴吹興産/2015年6月期見込み-純利益は前の期比26%減の18億円。従来予想(14億円)を上回る。消費増税後の買い控えを予想していたが、金利の低下や景気回復を背景に分譲マンション販売が好調だった。オフィスビルなど固定資産の売却益4.50億円も利益を押し上げた。売上高は同4%減の661億円、従来予想は690億円。※日経8-5/15P35
  7. 住宅:穴吹興産/2015年6月期連結-減収減益。売上高661億円(前期/686)、経常益27.49億円(同/43.88)、利益18.21億円(同/24.65)。16年6月期連結見通し/売上高790億円、経常益33.00億円、利益22.00億円。主力事業である分譲マンションの販売が伸び、介護医療関連の赤字幅も減少する。※日経8-12/15P4,31
  8. 住宅:ア-バンコ-ポレ-ション/2015年6月期連結-初公開。売上高119億円、経常益13.95億円、利益8.73億円。16年6月期連結見通し/売上高160億円、経常益14.40億円、利益9.00億円。※日経8-7/15P17
  9. 住宅:大和ハウス工業/完全子会社のゼネコンのフジタと大和小田急建設を10月1日で合併。フジタが存続会社。大和ハウスはグル-プの建設事業を事実上一本化し資材調達費などを削減、生き残り目指す。。統合会社名前/フジタ。フジタ社長/奥村氏-社長に、大和小田急建設社長/金久保氏-副社長に就く。売上高/単純合計で約3500億円。※日経8-5/15P12
  10. 住宅:桧家ホ-ルディングス/2015年6月中間期連結-減収減益。売上高335億円(前年同期/354)、経常益9.12億円(同/13.93)、利益3.06億円(同/5.56)。15年12月期連結見通し/売上高808億円、経常益47.03億円、利益15.40億円。※日経8-8/15P16
  11. 住宅:エスケ-ホ-ム/2015年6月期単独-増収増益。売上高34億円(前年同期/30)、経常益2.03億円(同/1.32)、利益1.19億円(同/0.73)。16年6月期単独見透し/売上高35億円、経常益2.28億円、利益1.26億円。※日経8-13/15P14
  12. 住宅:日本社宅サ-ビス/2015年6月期連結-増収増益。売上高66億円(前年同期/63)、経常益6.55億円(同/6.05)、利益3.94億円(同/3.05)。16年6月期連結見通し/売上高72億円、経常益4.70億円、利益3.02億円。※日経8-15/15P17
  13. 住宅:タマホ-ム/注文住宅の商品構成を低価格帯と高価格帯に拡大-現在の1棟単価は1700万円程度、新たに1000万円ほどの低価格帯と、2500-3000万円程度の高価格帯商品を来春にかけ開発。価格帯別に品ぞろえを多様化、取りこぼしていた顧客層を獲得。2018年5月期注文住宅販売戸数/15年5月比3割増の9500棟へ。※日経8-22/15P7
  14. 住宅:中古住宅/エディオン-中古住宅の売買仲介サ-ビス事業を9月から開始。住宅を売りたい個人を募り、店舗内の専用コ-ナ-で紹介。購入者には仲介手数料の10%分をリフォ-ムや家電の購入に使えるポイントに還元。家電や住設機器の販売拡大にもつなげる。名称/「エディオンハウジング」。まず9月1日に伊丹店に200㎡の専用コ-ナ-開設。※日経8-18/15P15
  15. 住宅:中古住宅/共立メンテナンス-金融機関と、8月中にも学生寮や社員寮を個人のオ-ナ-などから買収する100億円規模ファンド立ち上げる。大学や企業はオ-ナ-から寮を借りるケ-ス多い。高齢化が進むオ-ナ-/老朽化寮の維持管理の負担大-ファンドが買収した寮を共立メンテが運営。2016年3月期/約1000室取得目標(現在/約34,000室)。※日経8-19/15P12
  16. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の中古マンション価格(70㎡換算)は前月比1.9%増の3068万円。前年同月比8.6%高、11カ月連続の上昇。東京都が上昇けん引/前月比2.2%、前年同期比12.7%上昇。前年同期比で2ケタ増は、上昇に勢いがあるとされる。都心回帰が一段と強まる。※日経8-21/15P19
  17. 住宅:中古住宅/7月-大阪府の中古マンション価格は前月比0.1%、前年同月比4.3%上昇し1925万円。2015年に入って上昇が続いていたが伸びが鈍化。愛知県は前月比0.4%安の1605万円。2カ月連続で値下がり。名古屋市は2カ月連続で下落、「頭打ちの傾向がみられる」(東京カンテイ)。※同上
  18. 住宅:中古住宅/東日本不動産流通機構情報-成約件数が伸びている。4-6月は8930件と前年同期比で8.4%増。5四半期ぶりのプラス。不動産販売のト-タルエステ-ト/「実需が増えている実感がある」と。※同上
  19. 住宅:空き家/国土交通省情報-増加する空き家の対策として市町村向けのモデル事業を2016年度に実施する方針。空き家対策特別措置法/5月の全面施行で可能になった市町村による強制撤去などの取組先行例収集-マニュアル作成。16年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向。モデルを希望する市町村募集/資金援助。※日経8-21/15P4
  20. 住宅:空き家/香川県高松市-空き家の改修工事を補助。県の空き家バンクに登録し、市内の空き家を所有する人、または購入・賃貸した人の申し込みを9月14-18日に受け付ける。改修工事で100万円、家財家具の処分で10万円を上限に補助。空き家を有効活用し、市内への移住を促す。改修は2件、家財の処分は10件まで補助。※日経8-26/15P35
  21. 宅地:政府方針/今後10年を目安とした国づくりの指針となる「国土利用計画」を正式決定。人口減少社会の下で、これまで増やしてきた住宅地の目標面積を初めて据え置き、建物の改修などを促す。一方、道路の目標は引き続き増加させる内容で、公共事業を拡大する余地を残した。見直しは2008年以来7年ぶり。※8-15/15P5
  22. 地価:国土交通省情報/主要都市の地価が上昇を続けている。7月時点の地価動向報告(100地区)/4月に比べて87地区で地価が上昇。4月より3地区増。低金利で投資家などの不動産投資意欲が強いことや、利便性の高い地区のマンション需要が堅調なことが背景にある。国交省/「過熱感というところまでは出ていない」。※日経8-29/15P5
  23. 地価:同上/地価上昇率動向(4月比)-横ばい13地区、下落はなかった。「6%以上」/名古屋駅周辺の「太閤口」、「3%以上6%未満」/6地区(4地区増)、「0%超3%未満」/80地区。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:地方銀行/住宅ロ-ンで働き盛りの世帯の移住を応援する動きが広がっている。各地の自治体が首都圏などからのUタ-ンや移住の呼び込みで競うなか、金融の側面から協力する。2種類の協力/①条件緩和-勤続年数や年収などの条件の緩和、②金利優遇-金利を優遇する。教育ロ-ンや自動車ロ-ンも対象に含める場合も。※日経8-3/15P5
  2. 住宅ロ-ン:同上/①条件緩和の銀行-西日本シティ銀行(福岡県)、十六銀行(岐阜県)など。②金利優遇の銀行-高知銀行(高知県)、四国銀行(高知県)、鳥取銀行(鳥取県)など。大垣共立銀行(岐阜県)-岐阜県へのUタ-ン就職を希望する大学生を対象に、地域の有力企業を見学するバスツァ-とセミナ-を実施。※同上
  3. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型住宅ロ-ン「フラット35」の四国4県の利用動向-4-6月の融資申請件数が600戸と前年同期比64%増(全国の伸び率/54%増)。金融機関を通じた融資実績も29%増の363戸。融資金額実績/36%増の約87億円。県別融資申請件数の伸び率/香川94、徳島82、高知48、愛媛36%。※日経8-18/15P39
  4. 住宅ロ-ン:銀行の住宅ロ-ン融資に持ち直しの兆し出る。4-6月新規貸出額/前年同期比10%増の3兆691億円、5四半期ぶりに前年同期を上回る。消費増税に伴う住宅需要の落ち込み一巡、インタ-ネット銀行や地方銀行などが貸し出しを伸ばす。住宅価格の底入れをにらみ、個人が歴史的な低金利が続く間に資金を借りる意欲を強める。※日経8-19/15P5
  5. 住宅ロ-ン:4-6月に貸し出しが増えたのはネット銀行/ソニ-銀行-628億円と89%の大幅増。変動金利で0.589%(8月)と金利が低く、頭金を1割以上用意すれば、さらに0.05%下げる優遇措置で人気を集める。住信SBIネット銀行-29%増の1066億円と好調。3月から代理店を通じた対面販売を始めたことが寄与。鹿児島銀行も10%増。※同上
  6. 住宅ロ-ン:三菱東京UFJ銀行/9月から、10年固定型の住宅ロ-ンの最優遇金利を0.1%引き下げて年1.20%にする。三井住友信託銀行/0.05%引き下げて年0.85%と過去最低水準にする。みずほ銀行/0.05%引き下げて年1.20%にすることを検討。※日経8-28/15P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材/主要な産業資材と燃料の業界団体がまとめた6月末の在庫-鋼材や針葉樹合板、合成樹脂など幅広い品目で前月末比減。薄鋼板やH形鋼の鋼材ではメ-カ-が減産に取り組んだ効果が出た。針葉樹合板は減産効果に加え、出荷も回復、需給の緩和感は薄らいでいる。需給判断/なお過剰感が残る品目もある。※日経8-5/15P19
  2. 建材:産業資材/紙やセメント、塩化ビニ-ル樹脂の輸出増加。1-6月期/前年同期比2割から2倍と大きく増えた品目がある。インドや東南アジア向けが好調。為替の円安で価格競争力も増す。日本のメ-カ-/国内と中国で減速する需要を補うことを狙っている。塩ビ樹脂の輸出量/前年同期比2倍の277,279トン。段ボ-ル原紙/同26.8%増。※日経8-7/15P23
  3. 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種の下げ幅が拡大。8月末値/169.466(1970年=100)。3カ月連続で低下し、1カ月間の下げ幅は2.9%(6月末/0.8%、7月末/1.3%)と拡大。原油価格の大幅安で石油製品が下落。銅やアルミ、大豆など中国の景気減速が影を落とす品目も増えてきた。※日経9-1/15P21
  4. 建材:産業資材/日経42種が170を下回るのは2012年12月以来。42品目のうち値下がりは21品目。値上がりは2品目、前月比3品目減。鋼材/H形鋼や異形棒鋼が軒並み下落。建設・加工業界の人手不足が続く中、7月以降の猛暑も重なり、建設現場の稼働が低下。鉄鋼メ-カ-/秋口以降の荷動きの回復見込むも、過度な期待はしない。※同上
  5. 建材:建設用鋼材/主要鋼材の流通価格が一段と下落。建設用鋼材の代表品種であるH形鋼や主力の鋼板類が1カ月前より1-2%安い。建設向けの需要は猛暑や人手不足の影響から回復が遅れており、薄鋼板では円安・ドル高にもかかわらず安価な輸入鋼材が流入。余剰在庫の整備を急ぐ流通業者が値下げ販売に動いている。※日経8-8/15P22
  6. 建材:建設用鋼材/東京地区の一般流通(店売り)市場-H形鋼の問屋仲間価格は1トン75,000-77,000円と1カ月前に比べ約1000円(1%)安い。薄鋼板3品種(熱延、冷延、表面処理)の6月末在庫は4,202,000トンで適正をなお上回る。※同上
  7. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-H形鋼流通在庫は2カ月連続減。7月末国内在庫/前月比1.8%減の197,000トン。20万トン割れは18カ月ぶり。夏の減産を控えた電炉が受注抑制、鋼材を流通業者から調達する動きも出た。出荷量/前月比1.6%増。入荷量/89,500トンと前月比4.8%増。出荷量を下回る。在庫率/2.12カ月。※日経8-12/15P20
  8. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼の取引価格が一段と下落。東京地区の需要家渡し価格/指標品-1トン57,500円程度で1カ月前に比べ約1000円(1.7%)安い。直近高値を付けた2014年初めからの下げ幅は16%を超え、ほぼ2年半ぶりの安値となった。大阪地区も1カ月で3%超値下がりした。鉄スクラップの価格下落が波及。※日経8-15/15P22
  9. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の9月販売価格を全品種で前月から据え置く。据え置きは10カ月連続。猛暑の影響で建設工事が遅れ、建設用資材の荷動きが鈍っている。H形鋼/1トン77,000円、異形棒鋼/同62,000円。輸入価格/前月と同水準。秋以降は公共工事や都心の再開発案件で「荷動きが良くなると期待」(同社)。※日経8-19/15P22
  10. 建材:セメント/セメント協会情報-7月セメント国内販売量は3,769,000トンと前年同月比5.6%減少。前年水準を下回るのは2カ月ぶり。7月中旬以降、台風11の降雨の影響が広がり、西日本を中心に販売が滞った。全国11地区のうち東海、近畿、四国、中国など西日本を中心に8地域で前年を下回った。東北、北陸、沖縄の3地区は上回る。※日経8-28/15P18
  11. 建材:立川ブラインド工業/2015年6月中間期連結-減収減益。売上高190億円(前年同期/199)、経常益12.92億円(同/15.96)、利益6.70億円(同/8.62)。15年12月期連結見通し/売上高405億円、経常益25.50億円、利益13.50億円。※日経8-5/15P14
  12. 建材:大倉工業/2015年6月中間期連結-最終増益。売上高418億円(前年同期/447)、経常益11.34億円(同/11.88)、利益7.52億円(同/6.65)。15年12月期連結見通し/売上高885億円、経常益22.00億円、利益14.50億円。※日経8-11/15P14
  13. 建材:建材商社の高島/プラスチック部品製造の小野産業を買収。TOBで小野産業の株式の2/3以上(議決権ベ-ス)の取得目指す。買収額/最大で約16億円。製造業の部品供給事業を強化する。TOBの期間/14日から9月29日まで。1株当たりの買い付け価格/403円。ナスダック上場の小野産業/2015年内に上場廃止の見込み。※日経8-14/15P12
  14. 建材:アイカ工業/M&Aと設備増強のため、今後5年間で単年の設備投資額の10年分にあたる300億円を投じる。東京五輪が終われば、国内で化粧板をはじめ一般住宅向けが伸び悩むのは確実とみて、海外を中心に買収などを進めて競争力の強化を急ぐ。化成品に加え、化粧板などの建材やドアなど住器建材でも積極投資へ。※日経8-26/15P12
  15. 建材:金属製屋根・外壁材メ-カ-のアイジ-工業/住宅リフォ-ム向けの遮熱用外壁材「NF-ファブ  リックライン」-紫外線や熱に強いフッ素樹脂を塗装した鋼板で、ポリエステル樹脂を使う場合に比べて劣化しにくく耐久性が高いという。外壁材本体の価格/1㎡4300円(税別、工事料別)。年15万㎡の販売をめざす。※日経8-31/15P13
  16. 住設:LIXIL/超節水型トイレを開発。通常のトイレと排水の仕組みを変えており、洗浄水量が1リットルと水洗便器で最小水準(通常は3.8リットル前後)。国内では2017年度以降に発売計画。下水道が止まっても使える機構のため、災害時に避難所になる学校や公民館に採用を働きかける。新開発のトイレ/排水管にポンプを組み込んだ。※日経8-3/15P9
  17. 住設:長府製作所/2015年6月中間期連結-減収減益。売上高191億円(前年同期/234)、経常益16.84億円(同/32.14)、利益9.56億円(同/21.16)。15年12月期連結見通し/売上高430億円、経常益50.00億円、利益31.00億円。※日経8-4/15P14
  18. 住設:東京電力/一般家庭などに設置するスマ-トメ-タ-の集中管理センタ-を東京都内に開設。24時間体制でデ-タ通信の状況を監視。故障の発見や停電時の早期復旧に役立てるほかセキュリテ-の専門家が常駐し安全対策も強化。約20人の社員配置、7月末時点で約240万カ所に設置済みスマ-トメ-タ-の一元管理開始。ネットワ-クへの接続率/97%。※日経8-4/15P2
  19. 住設:ノ-リツ/2015年6月中間期連結-減収減益。売上高1047億円(前年同期/1079)、経常益18.84億円(同/46.46)、利益8.15億円(同/16.07)。15年12月期連結見通し/売上高2250億円、経常益69.00億円、利益41.00億円。※日経8-12/15P14
  20. 住設:能美防災/2015年9月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比33%増の40億円程度。従来予想を8億円上回る。老朽化ビル改装で、都市部を中心に利益率の高い改装用の火災報知機が伸びる。報知機需要拡大を背景に受注単価も上昇。売上高は13%増の430億円前後。16年3月期連結見通し/従来見通し変えない。※日経8-29/15P15
  21. 家具:大塚家具/2015年6月中間期単独-増収減益。売上高301億円(前年同期/298)、経常益6.11億円(同/8.71)、利益3.59億円(同/7.42)。経営権を巡る創業家内の対立を受けて客足が遠のき1-3月期に赤字を計上。15年12月期単独見通し/売上高568億円、経常益2.30億円、利益0.90億円。※日経8-7/15P18,19
  22. 家具:大塚家具/大塚家具の創業者である大塚勝久前会長が同社株の一部を売却。売却するのは350万株の持ち株のうち27%に相当する95万株(売却額/約17億円)。保有比率は18.04%から13.14%になるが、筆頭株主は維持。17日/勝久氏と長男の勝之氏が代表権を持つ新会社「匠大塚」を設立したことが分かった。※日経8-18/15P13
  23. 家具:内田洋行/2015年7月期連結見込み-純利益は前の期比80%減の3億円。従来予想を4億円下回る。大阪市にある支店の建物で10億円弱の減損損失計上。売上高は3%減の1399億円と従来予想から1億円引き下げ。営業利益は38%増の36億円と7億円上方修正。教育関連の情報通信機器受注が増加。※日経8-26/15P11
  24. 家具:イケア・ジャパン/熊本市に国内初の小型店を10月末をメドに開く。従来の大型店に比べ1割程度の規模、展示した商品やカタログを基に販売。従来の大型店がない地域で顧客との接点を増やす。今後予定するインタ-ネット通販との連携も視野。小型店/在庫を持たない。熊本店は最も近い大型店・イケア福岡新宮店と連携、顧客へ配送。※日経8-27/15P15
  25. 内装:丹青社/2015年7月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比1割弱多い25億円。訪日外国人客増加を追い風に、空港施設やホテルなどの改装案件が増加。テ-マパ-クなどの内装受注も好調。売上高は1割強増の約360億円。訪日客の増加などを背景に都市部の駅や商業施設の改装案件、飲食店などの小売り関連改装も増加。※日経8-13/15P15
合板・木材関連
  1. 合板:南洋材合板/マレ-シアやインドネシアの丸太で製造する南洋材合板の業界を原料高が直撃。マレ-シアの丸太の伐採規制の影響で価格だけでなく、数量にも影響が広がる。合板メ-カ-/製品値上げを検討、原料に国産材を使う対策にも乗り出した。マレ-シア産丸太の国内価格/1年前比2-3割上昇、3年前比4割上昇。※日経8-6/15P23
  2. 合板:南洋材合板/マレ-シアの1-4月丸太輸出量-895,000立方m、前年同期比5%減。日本の1-6月丸太輸入量/前年同期比2割減。丸太の国産シフトを進めるメ-カ-も出始める。木材用接着剤などを手掛けるオ-シカグル-フ会社の大新合板工業と新潟合板振興/新潟県産スギを使い始めた。南洋材丸太/産地の生産減少から価格低下の見込みなし。※同上
  3. 合板:輸入合板/輸入品のコンクリ-ト型枠用合板の価格上昇が一服。現在/1枚1380-1400円、約2カ月同値で推移。主な産地であるマレ-シアからの輸入量が減って価格が上昇してきたが、高値買い付けを避ける流通業者が増加。値上げに抵抗する業者も出ている。マレ-シアからの合板輸入量/6月-85,439立方m、前年同期比27%減。※日経8-18/15P21
  4. 合板:国産合板/住宅の床や壁に使う国産針葉樹合板の価格が一段高となった。東京地区の問屋卸価格/指標の厚物(12mm)-1枚860-890円と6月の直近安値と比べて60円(7%)前後上昇。主要メ-カ-各社が減産に取り組む一方で住宅着工が上向き、需給に引き締まり感が出てきた。※日経8-21/15P19
  5. 合板:国産合板/針葉樹合板の6月の出荷量-248,583立方mと、2014年1月以来、1年5カ月ぶりに24万立方mを超えた。合板を多く使う木造住宅の着工数/4カ月連続で前年同月を上回った。「住宅メ-カ-向け出荷が大幅に増えている」(合板メ-カ-)。主要合板メ-カ-の減産継続で在庫量は減少。6月末は前月比13%減。※同上
  6. 合板:国産合板/住宅の床や壁として使う国産合板の取引価格が大幅に上昇、半年ぶりの高値を付けた。大手メ-カ-各社/7月以降減産に取り組む一方、住宅需要がやや回復し在庫調整が進む。原料となる丸太価格にも先高観が台頭し、取引価格が一段と上昇する見通しは強まっている。9月以降も減産/在庫調整続ける予定。※日経8-29/15P19
  7. 合板:国産合板/指標となる国産構造用合板12mm(厚物)の東京地区の問屋卸価格-現在、1枚880-900円。7月初旬の直近安値に比べて9%上昇。合板メ-カ-の減産効果/最大手のセイホクや日新-前年ピ-ク時に比べ2-3割減産。7月の全国メ-カ-生産量/199,597立法m、前年同期比6.4%減、7月末在庫量/186,177立法m、同18%減。※同上
  8. 木材:北米産丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格-2カ月連続で上昇。指標の松丸太(IS級、直径30㎝以上)の8月積み/1000スクリブナ-(約5.4立方m)-825ドル前後と7月比で20ドル高い。中国の需要低迷に対応するため現地の業者が伐採量を削減したことで、需給が締まってきた。山林火災警戒/操業制限も影響。※日経8-6/15P23
  9. 木材:南洋材丸太/住宅の内装材などに使う南洋材丸太の対日価格が横ばいとなっている。指標のマレ-シア産(メランティ・レギュラ-)の7月積み対日価格/1立方m305-310ドルと3カ月連続で同値圏。現地通貨安や、丸太の高値を警戒して日本の商社が買い付けを抑えている。1-6月のマレ-シアからの丸太輸入量/前年同期比18%減。※日経8-27/15P20
  10. 木材:国産丸太/丸太輸出が増えている。1-6月の輸出量/前年同期比4割多い。32万立方m。中国や台湾などアジア向けが好調。円安で価格競争力が高まった。人口減による中長期的な国内の住宅需要低迷をにらみ、木材の販売先は多様化傾向。中国が輸入する丸太のうち、日本からのものは1%未満、増える余地は大きい。※日経8-11/15P
  11. 木材:国産丸太/全国森林組合連合会情報-先高観が出てきた。スギ中目の平均価格/6月まで5カ月連続で下落したが、7月は1立方m11,000円と横ばい。「価格が底入れした可能性がある」(全森連)。バイオマス発電業者の一部が、需要拡大を受け合板用丸太を調達していることも底入れの一因。合板84)関連。※日経8-29/15P19
  12. 集成材:住宅の柱や梁として使う集成材の価格に底入れ感が出てきた。主要メ-カ-が2-3割の大幅な減産を継続しており、需給に引き締まり感が出てきた。円安で欧州から仕入れる原材料価格も上昇している。市場では「近くメ-カ-が値上げに動く」との見方が台頭している。※日経8-8/15P16
  13. 集成材:集成材の問屋向け販売価格/現在、△柱用の集成管は1本1870-1900円、△梁用の集成平角は1立方m59,000-60,000円。昨年来、下落傾向が続いていたが、7月までは3カ月連続で同値水準の動きになっている。原材料の原料板材(ラミナ)価格/円安で上昇。7-9月積み対日価格/1立方m230-240ユ-ロと4-6月積み比5-10ユ-ロ上昇。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/ザイマックス不動産総合研究所情報-東京23区の4-6月のオフィス賃料水準は1-3月に比べ上昇。独自の調査ポイントを設定した「成約賃料DI」/上昇した件数の割合から下落した割合を引いた値-プラス11、1-3月は0。下落した物件の減少が目立った。都心の好立地の物件を中心にオフィスの移転・拡張の動き活発。※日経8-6/15P23
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心部のオフィス賃料が上昇。7月まで19カ月連続で値上。7月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料/前月比66円上昇し3.3㎡あたり17,467円。上昇前の2013年3月末比7.8%高。都心5区の7月の空室率/需給均衡とされる水準の5%を09年以来割り込んだ。※日経8-7/15P23
  3. 不動産:オフィスビル/同上-大阪中心部の賃料は前月比10円高い11,141円。空室率は同0.09ポイント低下の8.33%。今後、賃料上昇が本格化するとの見方が強い。好立地のオフィスを構えることで優秀な人材の獲得を目指す企業が多い。条件に恵まれたオフィスビルでは、今後の賃料上昇を見込んで強気な姿勢を示すビルオ-ナ-も出始めた。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/三幸エステ-ト調査-東京都心のオフィスビルの空室率の低下が中堅ビルでも本格化。最近の空室率の低下ペ-スは大規模ビルを上回る。人気の高い大規模ビルから中堅ビルにもオフィスの需要が広がってきた。※日経8-13/18P20
  5. 不動産:オフィスビル/同上-都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の中堅ビル(1フロア面積165㎡以上330㎡未満)の8月1日時点の空室率は6.1%。3カ月間で0.51ポイント低下。大規模ビルの空室率は3.54%で同時期の低下幅は0.29ポイントにとどまり、両者の差が縮小。大規模ビル/賃料上昇傾向。中堅ビルの割安感が強まり入居企業が増加傾向。※同上
  6. 不動産:オフィスビル/米不動産サ-ビス大手CBRE調査-地方都市では大都市に遅れて賃料上昇へ。6月末/東京、大阪、名古屋以外の10都市(横浜、さいたま、札幌、仙台、金沢、京都、神戸、広島、高松、福岡)中心部-京都と高松を除く8都市で成約賃料が上昇。札幌/3月末比1.9%高の3.3㎡10,850円、福岡/1.5%高の10,710円。※日経8-22/15P18
  7. 不動産:東京建物/2015年6月中間期連結-経常増益。売上高1271億円(前年同期/1177)、経常益141.34億円(同/79.03)、利益116.33億円(同/747.20)。15年12月期連結見通し/売上高2420億円、経常益200.00億円、利益140.00億円。※日経8-8/15P16
  8. 不動産:日住サ-ビス/2015年6月中間期連結-減収増益。売上高32億円(前年同期/33)、経常益3.29億円(同/2.84)、利益4.06億円(同/3.45)。15年12月期連結見通し/売上高67億円、経常益4.93億円、利益4.57億円。※日経8-11/15P14
  9. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/主力の賃料事業の営業利益を、現在の中期経営計画の最終年度2021年3月期までに今期見込み比27%増の500億円超とする計画を社長表明。東京・銀座、渋谷区で進める大規模再開発案件が順次完成、賃料収入を押し上げる。21年3月期の連結営業利益/今期見込み比54%増の1000億円。※日経8-22/15P15
  10. 不動産:東急不動産/東京・渋谷に大規模なオフィスビルを建設。JR渋谷駅近くの旧本社ビルを解体して地上21階建て(延べ床面積/47,000㎡程度)のビルに建て替える。総事業費/400-500億円とみられ、2019年の開業目指す。渋谷にはIT関連の企業が集まっているが、オフィスが慢性的に不足しており、オフィスの需要は大きいと判断。※日経8-26/15P11
  11. 不動産:三菱地所/東京駅前「国家戦略地域」の再開発に合わせて、高さ日本一の「あべのハスカル」(地上300m)上回る400m級の超高層ビルを建設(完成まで10年以上、総事業費は地上60階建てのハスカルの1300億円超)。延べ床面積/約31,000㎡(六本木ヒルズ/93,000㎡)。国内外の金融機関を誘致/世界的な金融センタ-に育てる。※日経8-29/15P1
  12. 不動産:三菱地所/東京駅前に地上約390mの日本一の超高層ビルなどを建設する再開発計画発表。総事業費見通し/1兆円超、4棟を2027年度までに順次完成(17年度にも着工)。地上が広場の地下棟を含む4棟の延べ床面積は68万㎡。開発地/常盤橋地区。巨大プロジェクト/「本丸」死守の宣言-八重洲地区は再開発相次ぐ。※日経9-1/15P11
  13. 建設:竹中工務店/作業者の動きを補助するアシストス-ツを建設現場に導入。東京理科大発のベンチャ-企業と組み、コンクリ-トのブロックを積み上げる工事に利用する。腰への負担を軽くする。実証実験を経て3年以内の本格導入めざす。東京五輪に向け建設現場では人出不足感が高まっている。作業環境を改善して人材確保につなげる。※日経8-2/15P7
  14. 建設:日本建設業連合会情報/7月の国内建設受注額(98社)-前年同月比1.4%増の1兆755億円。2カ月連続のプラスで、公共工事は減ったが、製造業など民間からの受注が堅調だった。※日経8-26/15P12
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から輸入する原油価格が下落。7月の長期契約(DD原油)のサウジアラビア産の代表油種で4カ月ぶりの安値。「アラビアンライト」の7月分の契約価格/1バレル56.21ドル、前月比8%下落。競合するイラン産の契約価格も下落基調が続く。スポット市場/供給過剰に歯止めがかからない。スポット調達拡大の可能性も。※日経8-4/15P20
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/3日-下落。取引の中心となった10月渡し/1バレル51.70ドル、9月渡しだった前週末比1.30ドル安。米国で石油開発に使われるリグの稼働数が増加したことなどなどが弱材料。※日経8-4/15P20
  3. 原油:原油市場でアジア指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/6日-半年ぶりに節目の1バレル50ドルを下回った。1バレル49.60ドルまで下げ、6月の高値から2割安い。東京取引所のドバイ原油先物も半年ぶりの安値水準で、取引の中心である期先物価格は1キロリットル39,880円。WTI/6の日時間外で1バレル45ドルを下回った。※日経8-7/15P23
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/11日-反発。取引の中心である10月渡し/1バレル50.30ドル、前日比1.80ドル高。中国の7月の原油輸入量が、前年同月比で大きく増えたことが強材料となった。※日経8-12/15P20
  5. 原油:アジアの原油指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/17日-続落。10月渡し/1バレル48.80ドル、前週末比で0.90ドル安。米国で油田リグの稼働数が増えたことなどが弱材料となった。※日経8-18/15P21
  6. 原油:原油価格/下げ足加速。国際指標のWTI/20日時間外取引で約6年5カ月ぶりの安値を付け、1バレル40ドル割れ目前に迫る。米国のシェ-ルオイルの台頭とドル高で世界的な供給過剰に歯止めがかからず、過去1年で半値以下。新興国の減速懸念も強く、下値を試す相場展開続く。シェ-ルオイル生産企業/1バレル30ドル台でも採算合う。※日経8-21/15P3
  7. 原油:原油のアジア価格指標となるドバイ原油/21日-7カ月ぶりの安値。中国経済への警戒感が強く、需要の伸び悩みが意識された。供給拡大にも歯止めがかからず、アジア市場でも原油に余剰が鮮明。ドバイ原油のスポット価格/1バレル45.90ドル。直近高値の5月中旬に比べて3割安い。※日経8-22/15P18
  8. 原油:原油価格が下げ止まらない。米国指標のWTI/24日、一時1バレル37ドル台に下落し、約6年6カ月ぶりの安値をつけた。供給の拡大に歯止めがかからないうえ、中国など新興国の需要伸び悩みが意識されている。投資ファンドの売りも下げに拍車をかけている。※日経8-25/15P1
  9. 原油:原油価格の低迷が長期化するとの見方が強まっている。OPECの原油市場でのシェア争いを優先する戦略があだとなり、過剰供給に歯止めがかからなくなっている。中国の景気失速懸念に端を発する市場混乱が拡大、需要の回復には時間がかかる可能性がある。北米市場のWTI先物/1バレル40ドル割り込む水準まで下落。※日経8-25/15P7
  10. 原油:原油市場で国際指標の北海ブレントとアジア指標のドバイ原油の価格差が縮小。2015年1月/ブレント原油はドバイ原油に対し4ドル超高かった。7月末/逆転する場面があった。両者の価格差/8月も1ドルを割り込んだ水準で推移。欧州で原油需要が低迷している一方、アジアでは中国の石油企業が原油安を好機とし備蓄増やす。※日経9-1/15P21
  11. 素材:DIC/2015年6月中間期連結-増収増益。売上高4096億円(前年同期/4083)、経常益218.31億円(同/183.71)、利益152.85億円(同/103.19)。純利益は従来予想より20億円上方修正。投資有価証券の売却益などを計上。15年12月期連結見通し/売上高8400億円、経常益460.00億円、利益340.00億円。※日経8-7/15P17,18
  12. 素材:製紙各社/植物由来の軽量素材のセルロ-スナノファイバ-(CNF)を量産する。日本製紙/2016年度に日本初の量産ラインを稼働。中越パルプ工業/生産能力を10倍に引き上げる。軽くて強いCNFは自動車部品の軽量化など様々な用途に使え、30年に1兆円規模の市場に育つとの期待もある。量産効果でコストが下がれば普及に弾み。※日経8-14/15P11
  13. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサの東アジア価格が一段と下落。スポット価格/1トン373ドル前後と約6年8カ月ぶりの安値。スポット価格は原油が小幅に値上がりした5月に1トン600ドル前後まで上昇した後、下落が続く。国内ナフサ価格/4-6月-1キロリットル48,800円と1-3月比1800円上昇。7-9月期-47,000円と下落予想。※日経8-28/15P18
  14. 塗料:関西ペイント/雨の日でも塗れる住宅用塗料を開発。塗料に特殊な強化剤を加え、壁面が湿っていてもはがれにくい。住宅リフォ-ムなどでも塗装作業が天候に左右されにくくなる。9月中旬に発売し、年4億8000万円の売上高を目指す。※日経8-28/15P13
環境関連
  1. 太陽電池:三菱化学/米スル-エム(3M)と薄膜太陽電池で提携。両社が窓用フィルム型の薄膜太陽電池を共同開発、オフィスビルの窓に貼り付けられる製品として年内に販売開始。増床傾向が続くオフィスビルではCO2排出量が増加傾向で、省エネ対策が急務。ビルが外部から買う電力を削減、省エネにつながる製品として幅広い需要を取り込む。※日経8-7/15P15
  2. 省エネ支援:電力使用のデ-タ解析を手掛ける米オ-パワ-/電通と組み、家庭の省エネ支援サ-ビスを全国で展開。家庭ごとに最適な省エネ方法を助言するほか、電通のノウハウを生かし節電に協力した消費者にポイントを付与する仕組みを開発する。電力会社に導入を呼びかけ、3年後に国内全世帯の約4割に当たる2000万世帯への普及目指す。※日経8-29/15P12
アジア関係/その他
  1. アジア:台湾/旭川家具・木工品メ-カ-37社-商品を取り扱う通販サイト「MUKU工房」を運営する北廊(大原大介社長)は台湾に事務所開設、現地版サイト開く。台湾では珍しい木材や加工技法により高級感を出し、富裕層からの注文を取り込む。商品は現地倉庫に保管、注文に迅速に対応。台湾の通貨で決済。年3000万円の売上高めざす。※日経8-3/15P20
  2. アジア:中国/全国人民代表大会常務委員会-日本の固定資産税にあたる不動産税の導入に向けて立法手続に入った。税率など詳細は明らかにされていないが、2017年末までに成立するとの見方がある。格差是正につながる一方、不動産市場や地方経済に影響する可能性がある。※日経8-6/15P17
  3. アジア:中国/国家統計局情報-2015年1-7月の不動産開発投資は前年同期比4.3%増の5兆2562億元で、伸び率は上半期より0.3ポイント低下。住宅建設投資は3%増で、伸び率は上半期より0.2ポイント上昇。分譲建物販売面積/6.1%増の5億9914万㎡、金額は13.4%増の4兆1171億元、伸び率はそれぞれ上半期を2.2、3.4ポイント上昇。※京貿61)アジア:中国/国家統計局情報-7月の不動産市場は全体的に前月に続き回復し、新築分譲住宅と中古住宅の価格が引き続き前月に比べ上昇。7月の70大中都市の住宅販売価格動向/新築で前月比上昇した都市-4都市増、前月並-1都市増。中古住宅-上昇は3都市減、前月並みは5都市増。三線都市の住宅価格は前月比引き続き下落。※京貿
  4. アジア:中国/北京の通州で厳格な住宅購入制限政策を実施-通州区域の住宅への投機的投資を合理的に抑制し、過熱した地元分譲住宅市場をク-ルダウンさせ、区域市場を安定させることが狙い。4つの条件のいずれかを満たす4種類の世帯だけが有資格。※京貿
  5. アジア:中国/4つの条件-①北京に戸籍を持ち、住宅のない世帯、②すでに住宅1戸所有する通州戸籍の住民世帯で、通州に3年以上居住、③すでに住宅1戸を所有する北京市のその他区・県の戸籍を持つ住民世帯で、直近の3年間連続で通州区に社会保険料または個人所得税納付、④北京に住宅を持たないよその土地の人で、同③の納付。※同上
  6. アジア:中国/中国最大手の不動産専門研究機関の中国指数研究院情報-2015年1-7月の不動産企業の起債は2000億元超。15年上半期/不動産企業計54社が国内(域内、以下同)債券発行による資金調達プラン-関連資金は1800億元で、28社が借入金融を実施し、資金調達額は549億元。7月以降の新社債を加えると、現在2000億元超。※京貿
  7. アジア:中国/中国政府-公的住宅積立金に加入する会社員の世帯が2軒目の住宅を購入する際、最低限必要な頭金の比率を従来の30%から20%に引き下げる。9月1日から施行。※日経9-1/15P7
  8. アジア:中国/ガス機器最大手リンナイ-2015年秋から、基本仕様を統一した海外向けガス給湯器の生産を中国で開始。これまで工場のある4カ国・地域の現地事情に合わせた製品を作っていたが、ガス管が整備されるなど、仕様を統一する条件が整ったと判断、汎用性のある戦略製品を投入へ。名称「グロ-バル給湯器」/上海工場で生産。※日経8-26/15P12
  9. アジア:フィリピン/政府はフィリピン政府がマニラ郊外で計画する大規模な都市開発に参画。工業団地や商業施設、住宅などの一体開発の向け、両政府が共同で具体的な計画を作成。総面積/JR山手線内の1.5倍に相当、政府が東南アジアで加わる都市開発では過去最大。政府が資金調達を支援、インフラ整備で日本企業の受注につなげる。※日経8-13/15P3
  10. アジア:フィリピン/同上-現地では道路、電力、水道などのインフラ需要のほか、住宅や公園、工場の新設などへの投資も見込まれる。日本としてはフィリピン政府が掲げる省エネ性の高い環境配慮型都市の整備に日本の技術力を生かせると判断。国際協力銀行やアジア開発銀行を通じた資金調達も検討、日本企業の進出を促す。※同上
  11. アジア:タイ/タイ不動産開発大手のAP-2015年7-12月期に総額約850億円分の分譲住宅を売り出す。前年同期比で約3倍の大幅増で、マンションを含む15の開発物件を手掛ける。タイ経済は回復が遅れているものの、富裕層や中間層の住宅需要は底堅いため販売を拡大する。AP/三菱地所と提携、首都バンコクでマンションを共同開発中。※日経8-18/15P11
  12. 海外:米国/太平洋セメント-米国の建築資材会社マ-チン・マリエッタ・マテリアルズグル-プからカリフォルニア州のセメント工場を買収。貯蔵施設を含めた買収額/約520億円。米国の生産能力を1.5倍に高める(現在2工場/270万トン→400万トン規模に)。国内/東京五輪以降はセメント需要は減る見通し。需要が旺盛な海外での事業展開を強化。※日経8-5/15P12
  13. 海外:米国/大和ハウス工業-米国で賃貸住宅事業拡大。2017年3月期までにシカゴ市中心部に31階建て高層マンションを建設。他の主要都市でも6カ所の大型物件の開発。総投資額/1300億円程度、国内の住宅大手による賃貸住宅開発で過去最大規模。景気回復で高級賃貸住宅の需要が伸びる米国を海外住宅事業成長の柱に育成。※日経8-25/15P11
  14. 海外:米国/同上-米国の住宅事業は、21年3月期までに売上高500億円を目指す。海外展開では遅れている。今後の成長に向けて15年3月期は全体の3%にすぎない海外売上高(749億円)を高めることが急務となっている。積水ハウス、三井不動産も米国で賃貸住宅事業に力を入れている。※同上
■トピックス
 知の明日を築く/秋田県立大・木材高度加工研究所       <日経8-5/15P29>
  • 建材やデザイン幅広く/概要:秋田県立大の木材高度加工研究所(木高研、秋田県能代市)は、国内の大学で唯一「木材」という名称が入った研究所。スタッフ/専任教員-13人、特任助教&研究技術員-35人。所長の林知行/「森林の育成・管理から建物や家具まで、木材に関わる幅広い研究を行っている」と。
  • 秋田県:森林面積/83万ヘクタ-ル、2013年の木材の産出額/106億円と全国6位の林業県。住宅への木材需要は頭打ちで、林業関係者らは住宅以外の中高層の建築物への木材需要増加に期待している。
  • CLT(直交集成材):2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国も公共施設への木材利用を後押ししている。そこで注目されているのが、従来の木材より高い強度を持つCLTだ。CLT/1990年代後半-欧州で開発された建材で、板の木目が交差するように何層も貼り合わせて作る。厚みが数㎝から数十㎝と通常の木材より厚いため、通常の木材と比べて強度が高い。建物の工法がシンプルで、工場で製造したパネルを現場で組み立てて建設できる。
  • 木高研/CLT研究:林所長/国立研究開発法人の森林総合研究所(茨城県つくば市)に長年在籍、CLTの研究に携わってきた専門家。木高研ではCLTへの秋田杉の活用などを研究している。CLT/従来の集成材と工法が違うため、新たな投資が必要となる。秋田県内にはCLTの工場はないが、木高研には実際に木材を加工できる大型の装置や強度試験機がある。秋田杉で作ったCLTの強度の検証や有効活用できる建物の設計などを研究しており、試験デ-タや技術を蓄積してきた。林所長/「スギは水分が多く強度が低い弱点があるが、CLT加工で弱さをカバ-できれば、今後大量の秋田杉を利用できる」と。今後1-2年で国の法令の整備が進めば、CLTの普及が進む可能性が大きく、研究にも熱が入る。
  • 木高研/その他活動:△家具や工芸品などの製造やデザインにも携わっている。民間との共同研究も進める。△研究所の施設内には秋田県や能代市、木材業界団体で設立した公益財団法人の秋田県木材加工推進機構が入居。研究成果の民間への技術移転や、研究所の情報収集の役割を担っている。県内だけでなく、広く東北全域に研究成果を還元している。△木高研への期待/輸入材に押されて生産量が減り、生産者の高齢化が進む国内の林業。ただ地方創生に林業の再生を掲げる自治体も多く、木高研に対する期待は高まっている。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞