■住宅関連情報/2015年10月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:大手住宅メ-カ-6社/9月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベ-ス、速報値)-前年実績を上回ったのは6社中2社にとどまった。前年同月と比べた増加率/大和ハウス工業が15%増、住友林業が6%増だった。※日経10-16/15P12
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報/2015年度上期(4-9月)の新設住宅着工戸数-前年同期比6.9%増の471,845戸と、2年ぶりのプラス。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、投資用や税制対策でアパ-トなどの貸家が増えた。省エネ住宅ポイントなどの効果もあって、持ち家もプラスに転じた。※日経10-31/15P
  3. 住宅着工動向:同上/内訳-貸家は10.8%増の195,950戸、分譲住宅は124,893戸で6.2%増。持ち家は3.5%増の148,339戸。省エネ住宅ポイント/申請が予算まて達したため10月下旬に受け付け中止。10月以降の住宅市場への「影響は限定的」(国交省)とみている。15年度上期の住宅着工戸数/13年度上期(49万戸)以来の水準。※同上
  4. 住宅着工動向:同上/9月の住宅着工戸数-前年同月比2.6%増の77,872戸。7カ月連続で増加。※同上
  5. マンション動向:不動産経済研究所情報/9月の首都圏の新築マンション発売戸数-2430戸と前年同月比27.2%減。前年同月比マイナスとなるのは3カ月ぶり。建設費の高止まりを背景に販売価格が上昇しており、住宅各社が販売時期を先送りした影響が出ている。※日経10-16/15P11
  6. マンション動向:東京カンテイ情報/首都圏のワンル-ムマンション価格-2015年1-9月期の新築は1戸あたり2642万円。13,14年に続く値上がりで、1991年以来の高水準だ。建設コストの上昇に加え、入居者が確保しやすい面積の広い部屋がふえていることが影響。中古も値上がりし1284万円。1200万円を超えるのは5年以来。※日経10-30/15P20
  7. マンション動向:同上/ワンル-ムマンション-投資用物件として購入されることが多い。物件価格の上昇でワンル-ムマンションの利回りは低下している。利回り/中古マンション-14年比0.75ポイント低下し、6.67%。新築-同0.03ポイント下がって3.96%。※同上
  8. 住宅:東建コ-ポレ-ション/2015年10月中間期連結予想-相続税制の改正を機に不動産評価額圧縮可能な賃貸住宅の建設に関心を持つ土地所有者が一段と増加。相続税対策を望む富裕層などからのアパ-ト建設の受注に勢いがあり、増収。2016年4月期連結見通し/賃貸住宅の建設需要は通期でも堅調に推移する公算大。※日経10-6/15P27
  9. 住宅:ヤマダ・エスバイエルホ-ム/2015年8月中間期連結-最終赤字。売上高215億円(前年同期/250)、経常益▲2.29億円(同/▲6.28)、利益▲2.63億円(同/▲7.95)。16年2月期連結見通し/売上高512億円、経常益2.00億円、利益1.00億円。※日経10-14/15P17
  10. 住宅:大京傘下の穴吹工務店/同社では初めてのサ-ビス付き高齢者向け住宅(サ高住)を建設した(敷地面積/約1300㎡、地上6階、部屋数60戸、家賃7-10万円)。施設内に薬局や診療所を設け、利用者の利便性を高めた。大京グル-プ/今後10年で60棟の高齢者向けマンションの開設が目標。穴吹工務店は西日本での開発を担う。※日経10-17/15P35
  11. 住宅:タカラレ-ベン/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高265億円(前年同期/182)、経常益14.61億円(同/2.43)、利益8.75億円(同/1.65)。16年3月期連結見通し/売上高938億円、経常益124.00億円、利益81.50億円。※日経10-27/15P15
  12. 住宅:サンウッド/2015年9月中間期単独-最終黒字。売上高51億円(前年同期/21)、経常益2.03億円(同/▲4.21)、利益1.75億円(同/▲4.23)。16年3月期単独見透し/売上高99億円、経常益1.65億円、利益1.40億円。※日経10-27/15P15
  13. 住宅:パナホ-ム/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1629億円(前年同期/1524)、経常益45.66億円(同/45.12)、利益27.04億円(同/26.12)。16年3月期連結見通し/売上高3450億円、経常益172.00億円、利益103.00億円。※日経10-29/15P19
  14. 住宅:三井ホ-ム/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高1078億円(前年同期/1077)、経常益▲34.31億円(同/▲26.11)、利益▲26.64億円(同/▲20.76)。16年3月期連結見通し/売上高2520億円、経常益37.00億円、利益17.00億円。※日経10-30/15P17
  15. 住宅:大東建託/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高6971億円(前年同期/6587)、経常益611.86億円(同/547.51)、利益403.22億円(同/351.25)。16年3月期連結見通し/売上高14313億円、経常益975.00億円、利益633.00億円。※日経10-30/15P17
  16. 住宅:大京/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1695億円(前年同期/1263)、経常益104.14億円(同/4.17)、利益69.76億円(同/13.83)。16年3月期連結見通し/売上高3350億円、経常益170.00億円、利益125.00億円。※日経10-30/15P16
  17. 住宅:積水化学工業/2015年9月中間期連結-経常減益。売上高5389億円(前年同期5459)、経常益394.93億円(同/458.65)、利益327.92億円(同/289.27)。16年3月期連結見通し/売上高11200億円、経常益890.00億円、利益580.00億円。経常減益/新築住宅の上期受注が振るわず通期目標の達成が難しくなった。※日経10-30/15P17
  18. 住宅:ハウスコム/2015年9月中間期単独-増収増益。売上高42億円(前年同期/39)、経常益1.94億円(同/1.22)、利益1.08億円(同/0.63)。16年3月期単独見透し/売上高91億円、経常益9.53億円、利益5.62億円。※日経10-30/15P17
  19. 住宅:LIXIL住宅研究所(「アイフルホ-ム」などのFC事業展開)/ホンダと組んで次世代型住宅の実験を開始。ホンダの電気自動車(EV)関連機器などを取り入れたモデルハウスを建て、災害への耐久性や省エネ性能などを試す。今後の商品化も検討する。※日経10-31/15P12
  20. )住宅:細田工務店/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高83億円(前年同期/80)、経常益▲1.38億円(同/0.05)、利益▲1.45億円(同/▲0.03)。16年3月期連結見通し/売上高211億円、経常益2.25億円、利益1.82億円。※日経10-31/15P15
  21. 住宅:ア-バンライフ/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高14億円(前年同期/10)、経常益2.81億円(同/1.32)、利益2.71億円(同/1.25)。16年3月期連結見通し/売上高28億円、経常益4.60億円、利益4.00億円。※日経10-31/15P16
  22. 住宅:フジ住宅/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高436億円(前年同期/351)、経常益23.88億円(同/14.79)、利益15.70億円(同/9.73)。16年3月期連結見通し/売上高880億円、経常益46.00億円、利益30.00億円。※日経10-31/15P10
  23. 住宅:傾いたマンション/三井不動産グル-プ-2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンション(4棟700世帯超)で、施工会社の三井住友建設が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、偽装デ-タに基づいて工事をしていた。複数の杭が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態になっている。国土交通省/調査指示。※日経10-14/15P42
  24. 住宅:傾いたマンション/三井不動産グル-プ-同グル-プが販売した横浜市都筑区の大型マンションの基礎工事で偽装のデ-タが使われた問題で、2次下請けの旭化成建材がデ-タの改ざんを行っていたことが分かった。親会社の旭化成が発表。同社は原因を究明するため、調査委員会を発足。三井不動産グル-プ/ブランドイメ-ジ低下の恐れ。※日経10-15/15P3,39
  25. 住宅:傾いたマンション/三井不動産レジデンシャル-三井不動産グル-プが販売した横浜市の大型マンションが傾いた問題で、同社がマンションの住民に対し、傾いた棟を含む全棟の建て替えを提案していることが分かった。住戸を購入価格以上で買い取る方針も示したもよう。今後、住民との協議を進める。※日経10-16/15P11
  26. 住宅:傾いたマンション/旭化成-横浜市のマンションが傾いている問題で子会社の地盤デ-タ改ざんの発生に対し、子会社が杭打ちをした全国約3000棟の建物をすべて調査する方針表明。早期の全棟調査に踏み切り、主力の住宅・建材事業のイメ-ジ毀損を食い止めるのが狙い。デ-タ改ざんの一因/現場の怠慢。不正をただす姿勢を明確化。※日経10-16/15P11
  27. 住宅:傾いたマンション/旭化成-三井不動産グル-プの販売した横浜市の大型マンションが傾いた問題で、子会社が手がけた杭打ち工事を巡り、新たな杭の先端を覆うセメントの量のデ-タで不正があったと16日発表。45本について別の杭のデ-タを転用したり加筆したりしていたという。同日夜のマンションの住民向け説明会でも伝えた。※日経10-17/15P1
  28. 住宅:傾いたマンション/住宅業界-三井不動産グル-プが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で懸念が広がっている。旭化成/他で手掛けた約3000棟も調べて10月中に公表。大手ゼネコンなどは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収入にはなお時間がかかりそうだ。旭化成建材/新たな不正発覚で信用回復一段と遠のいた。※日経10-17/15P2
  29. 住宅:傾いたマンション/各デベロッパ--住人からの問い合わせが相次いでいるという。各社/懸念の広がりを抑えるため調査開始。住友不動産/過去10年で販売したマンション3件で旭化成建材が関わる案件があった。確認できていない。野村不動産/1980年以降で旭化成建材の工事がないか三井住友建設に調査を依頼。※同上
  30. 住宅:傾いたマンション/ゼネコンの鹿島や大成建設、竹中工務店-調査を開始。東急不動産、三菱地所、東京建物、大京、長谷工コ-ポレ-ション-洗い出しを進めている。700世帯入居する大型マンション-全戸を購入金額で買い取ったとすると200億円以上かかるもよう。慰謝料、転居費を含めるとさらに増えるのは確実。杭打ちミス/過去にもあった。※同上
  31. 住宅:傾いたマンション/なぜ偽装デ-タの使用が見過ごされたのか-下請けへ段階的に仕事を発注し、業務が細分化された業界特有の多層構造が、チェック体制を甘くした可能性がある。マンション工事/杭を打ち込むなど基礎工事、柱や梁など骨組みを造るく体工事、内外装を造る仕上げ工事に大きく分けられる。関連する会社/数十社。※日経10-18/15P7
  32. 住宅:傾いたマンション/今回の杭打ち工事-1次下請けが半導体製造装置を主力とする日立ハイテクノロジ-。2次下請けが旭化成建材。三井住友建設は、日立ハイテクノロジ-に工事の進捗状況の確認や、安全の確保を任せていた。同社が入ったことも、三井住友建設の旭化成建材に対するチェックの目が甘くなった可能性がある。※同上
  33. 住宅:傾いたマンション/国土交通省-三井不動産グル-プが販売した横浜市の大型マンションが傾いている問題で、国交省は18日までに、建設工事を請け負った三井住友建設や、杭打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めた。業務改善命令や営業停止などがある。※日経10-19/15P1,3
  34. 住宅:傾いたマンション/三井住友建設と三井不動産レジデンシャル-横浜市の傾いたマンションの問題で、19日から地盤を再調査する。これまでに傾斜した西棟の南側半分で建物を固定する杭8本(52本中28本を調査)の施工が不十分だったことが判明。固い地盤に届いているかどうかなど北側の24本も調べる。※10-19/15P3
  35. 住宅:傾いたマンション/建て替えや大規模改修には巨額の費用が発生するため、各社の間では費用分担を巡る調整には時間がかかりそうだ。三井不動産レジデンシャルや三井住友建設、日立ハイテクノロジ-、旭化成建材の4社の間でまだ合意点は見いだせておらず、費用分担の調整が課題となる。※同上
  36. 住宅:傾いたマンション/国土交通省-三井不動産グル-プが販売した横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルについて、宅地建物取引業法に基づく行政処分を検討していることが19日、分かった。住民への補償などの対応を見て処分の有無を判断するという。業務改善命令や業務停止など。※日経10-20/15P1,39
  37. 住宅:傾いたマンション/旭化成の浅野社長-横浜市のマンションが傾斜した問題で謝罪。子会社の旭化成建材が基礎工事の杭打ちでデ-タを改ざんしたことを受け「信頼を損なったことを深く反省し、お詫び申し上げる」と。弁護士を交えた外部調査委員会を近く設置、原因究明を急ぐ方針を示した。信頼回復の道のりは厳しい。※日経10-21/15P1,3,14
  38. 住宅:傾いたマンション/三井住友建設-デ-タ改ざんが見つかった杭打ち作業のすべてに、今後は社員が立ち会う。1-2カ月の工事期間中、社員が常駐し、杭が固い地盤の届いたか、1本ずつ確かめる。これまでは下請けから作業デ-タの報告を受けるだけだった。チェツクの甘さが問題を広げたとみて、再発を防止しる狙い。※日経10-22/15P1,14,39
  39. 住宅:傾いたマンション/同上-マンションの安全性への懸念が広がる中、建設業界では同様な取り組みが相次ぎそうだ。日本建設業連合会/建物の安全対策強化が建設各社共通の課題になる。同連合会は約3000件の調査に協力するほか、工事のチェツク体制を強化する指針づくりを表明。だが、人手の確保やコスト上昇に各社は頭を悩ませる。※同上
  40. 住宅:傾いたマンション/旭化成-子会社の旭化成建材が過去10年間で手掛けた3040件の杭打ち工事の概要を公表。横浜市の傾いたマンションでデ-タを改ざんした担当者が関わったのは、9都県で41件。愛知県が最多で23件。今後、これらで改ざんなどの不正がなかったか重点的に調査。調査完了時期/「回答控えたい」(同社)※日経10-23/15P1,3,43
  41. 住宅:傾いたマンション/41件の内訳-集合住宅13件、工場・倉庫9件、ビルなど事務所4件。愛知県に集中した背景/この担当者が中部圏で働いていたため。岐阜県6件、三重県5件、東京都2件。旭化成建材/約150人の調査チ-ムを結成、デ-タを洗い直す。旭化成/22日-弁護士2人で構成する外部調査委員会を立ち上げた。※同上
  42. 住宅:傾いたマンション/国土交通省と旭化成-横浜市のマンションが傾いた問題で旭化成側と国交省の事態収拾に向けた温度差が浮き彫りになる。旭化成側/子会社が杭工事を手がけた3040件について不正がないかぎり建設会社などに連絡しないとした。国交省/猛反発し撤回させた。各社の対応が後手に回れば行政処分にも影響。※日経10-24/15P2
  43. 住宅:傾いたマンション/建物を地盤に固定する杭打ち工事のデ-タが改ざんされた三井不動産グル-プのマンション-不正の温床の1つとされるのが、工期に対して厳格なマンション業界に共通する体質だ。ピラミット型業界の頂点に立つ住宅販売会社による有言、無言のプレッシャ-ガ、立場の弱い下請け業者を追い込んでいる。※日経10-25/15P7
  44. 住宅:傾いたマンション/住宅会社の工期厳守の姿勢が厳しい背景にはマンション事業の特性がある。完成前に売り始める「青田売り」が基本/引き渡しは転勤や入学などを控えた3,9月に集中しがち。大型の場合、戸数は1000を超える。仮に予定日までに工事が終わらなければ多くの購入者からのクレ-ム殺到は必至、契約の見直しすら広がりかねない。※同上
  45. 住宅:傾いたマンション/住宅業界の中には、数週間程度の工期の延長を、建設会社に認め始めた会社もある。品質軽視の最大の犠牲者は買い手である住民だ。品質確保を最優先にし、工事は想定通りにいかないこともあり得るという認識を、販売・建設会社、そして買い手で共有することも必要になるだろう。※同上
  46. 住宅:傾いたマンション/国土交通相-横浜市のマンションが傾いた問題で、原因や建築基準法違反の有無を調べた上で、同法に基づく検査や報告のあり方を検証・点検する考えを明らかにした。国土交通省/宅地建物取引業法や建設業法に違反していないかどうか、調査を進めている。※日経10-26/15P3
  47. 住宅:傾いたマンション/三井不動産レジデンシャル-横浜市内の傾斜マンション問題で、住民に具体的な補償内容を提案。△転出を希望する住民には新築価格で買い取るのが柱。△建て替えで仮住まいを強いる場合、周辺の賃貸相場に上乗せして家賃や引っ越しなどの費用を負担。△慰謝料は全世帯に支払う。具体額は不明。※日経10-28/15P3
  48. 住宅:傾いたマンション/同上-建て替え(4棟)については住民の間でも意見がまとまっておらず実現へのハ-ドルは高い。住民の間では補償案への見方が分かれる。三井不動産レジデンシャル/全約700世帯分の住戸を買い取る場合-費用は最低でも100億円。建て替え費や慰謝料なども含めると200億円超。三井不動産の自己資本/1.8兆円。※同上
  49. 住宅:傾いたマンション/旭化成子会社の旭化成建材-杭打ち工事をした釧路市の道営住宅2カ所と横浜市の公共施設でデ-タ改ざんが見つかり、同社による改ざんは横浜市の傾いたマンションと会わせ計4カ所。同社は新たな改ざんの事実を認めた。国土交通省/調査対象を同社以外にも広げる検討に入った。※日経10-30/15P2
  50. 住宅:傾いたマンション/旭化成建材-横浜市のマンション傾斜問題で杭打ち工事で改ざんした担当者が過去10年間に関わった41件のうち、10件以上で改ざんした疑いがあることが30日、関係者への取材で分かった。同社によるデ-タ不正が具体的に明らかになったのは、北海道、東京、神奈川県の3都道県で計5件。※日経10-31/15P43
  51. 住宅:ゼロエネ住宅/エネルギ-消費量が実質ゼロとなる「ゼロエネルギ-住宅」を巡り、太陽電池などの製品を手掛ける電機、電子機器大手と戸建て住宅メ-カ-の連携が加速。太陽電池や家電製品は国内外のメ-カ-との競争が激しく、価格も漸減している。住宅での使い方を含め、「家まるごと」企画を提案し、製品の競争力を高めたい考えだ。※日経10-10/15P14
  52. 住宅:ゼロエネ住宅/三菱電機-京都製作所内に一条工務店のゼロエネ住宅を新設。9日/体験型スマ-トハウス「ENEDIA(エネディア)ハウス京都」を公開。エアコンやテレビなど業界最多の14製品と接続できるHEMSを実演。太陽電池や電気自動車の電力を利用してエネルギ-消費量を減らす様子をみせた。2カ所目。他の住宅メ-カ-との連携も模索する考えだ。※同上
  53. 住宅:ゼロエネ住宅/京セラとミサワホ-ム-太陽電池と蓄電池を組み合わせてエネルギ-を自給するモデル住宅を奈良に設け、実験開始。発電能力6.6kwの太陽電池を屋根に設置、壁面に7.2kw時を蓄電できる蓄電池を搭載。パナホ-ムグル-プ-この分野で先行。パナホ-ムはパナソニック製の高効率の太陽電池「HIT」や蓄電池を採用した新モデルのゼロエネ住宅を発売。※同上
  54. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-9月の首都圏中古マンション価格は前月比1.4%高、前年同月比11.9%高の3159万円。前年同月水準を上回るのは13カ月連続。東京都の上昇が目立つ/前年同月比15.5%高、前月比0.9%高の4392万円。今後/傾斜マンション問題で消費者の購入意欲の鈍化が懸念。中古マンション市況に影響する可能性も。※日経10-23/15P21
  55. 住宅:中古住宅/大阪、名古屋では中心部で頭打ち感が出ている。9月の大阪市中心部(福島、西、天王寺、浪速、北、中央の各区)/前月比で2カ月連続で下落、3213万円。名古屋市中心部(中、東、千種の各区)/2300万円前後での値動きが続いている。※同上
  56. 米国:米S&Pダウ・ジョ-ンズ・インディシ-ズ情報/8月のS&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数(主要20都市)-前年同月比5.1%上昇。市場予測(5%程度)とほぼ同じ水準で、前月比でも0.2%上昇。「インフレ率が低いにもかかわらず住宅価格指数が5%上がる現在の状況は、インフレ率が高かった2005-6年の住宅ブ-ム時よりも強含みで推移」と。※日経10-29/15P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:良品計画/個人向けマンション改修事業の対象地域を拡大。9月に東京23区の物件を対象に始め、2016年5月までに23区以外の首都圏や近畿圏、名古屋圏へ拡大。人口減少が進み中古物件が増加傾向、今後改修需要は一段と高まると判断。子会社MUJI HOUSが担当。価格/70㎡の部屋で600万円程度(設計費込み)。※日経10-3/15P13
  2. 住宅リフォ-ム:パナソニック/インタ-ネットやショ-ル-ムを通じて消費者にリフォ-ム事業者を紹介するサ-ビスを強化。紹介対象の協力施工業者を現在の約230社から600社に増やす。同時の専門の相談員を配置したショ-ル-ムも5カ所から8カ所へ。リフォ-ム希望者を広く集めるとともに、住設機器の販売促進につなげる。住宅関連事業/2018年度2兆円目指す。※日経10-20/15
  3. HC:コ-ナン商事/2015年8月中間期単独-経常増益。売上高1553億円(前年同期/1516)、経常益75.57億円(同/74.82)、利益33.66億円(同/43.16)。16年2月期連結見通し/売上高3009億円、経常益100.00億円、利益58.00億円。※日経10-14/15P17
  4. HC:コメリ/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1694億円(前年同期/1622)、経常益110.17(同/97.44)、利益70.49億円(同/60.24)。消費増税の影響が一巡し、建築資材や園芸・農業用品の販売が回復した。16年3月期連結見通し/売上高3280億円、経常益170.00億円、利益80.00億円。※日経10-28/15P14
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型住宅ロ-ン「フラット35」の10月の適用金利-主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)では、取扱金融機関の最低金利が前月に比べ0.05%高い1.59%となり、3カ月ぶりに上昇。※日経10-2/15P5
  2. 住宅ロ-ン:四国銀行(高知県)/住宅リフォ-ム用ロ-ンの金利を期間限定で割り引くキャンペ-ンを始めた。期間/2016年3月までで、リフォ-ムだけでなく太陽光発電装置や蓄電池の設置などにも利用可能。高知県/南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されており、耐震化などの需要を取り込む。金利/1.7%適用(通常/1.9-2.9%)。※日経10-2/15P35
  3. 住宅ロ-ン:四国銀行(高知県)/同上。※日経10-26/15P5
  4. 住宅ロ-ン:秋田銀行/秋田県五城目町と空き家の利活用に関する連携協定締結。町外からの転入者に提供する空き家を改修する費用の融資について、秋田銀行の空き家リフォ-ムロ-ンの利用者に同町が利子補給し実質無利子にする。空き家の所有者に加え借り主も利用できる。融資額/10-200万円、金利/年3%、期間/5年以内。※日経10-5/15P5
  5. 住宅ロ-ン:トモニホ-ルディングス傘下の香川銀行と徳島銀行/空き家解体を支援するロ-ンの取り扱いを始めた。空き家は倒壊や犯罪を招く可能性がある。空き家を減らすことを資金面から支援。住宅の増改築や補修を支援するリフォ-ムロ-ンを空き家解体にも使えるようにする。融資額/10-300万円、期間/1年以上7年以内。※日経10-9/15P39
建材・住設・家具関連
  1. 建材:建設用鋼材/鋼材の在庫調整が遅れている。自動車や機械、建材の素材となる薄鋼板3品種(熱延、冷延、表面処理)の8月末のメ-カ-・流通在庫/前月末比183,000トン(4.5%)増の4,251,000トン。増加は3カ月ぶりで、適正水準の目安の400万トンを18カ月連続で上回った。輸入鋼材の流入が影響(8月輸入量/前月比38%増)。※日経10-2/15P18
  2. 建材:建設用鋼材/建物の屋根・壁の補強材やプレハブ住宅の構造材に使う軽量C形鋼の流通価格が続落。東京地区の一般流通(店売り)市場で指標品が2日、1トン87,000円前後。8月以降、約2000円(2%強)下落。年初からの下げ幅は4%強。主用途の1つである倉庫向け需要が伸び悩む。素材の鋼板類も値下がり続く。※日経10-3/15P18
  3. 建材:建設用鋼材/主要な建設用鋼材の中心的な流通価格が東京で一段と下落。原料鉄スクラップの値下がりが続き、流通段階で値下げ販売増加。人出不足や天候不順での建設工事の遅れも響き、メ-カ-による大幅値下げ後も需要回復ペ-スが鈍い。※日経10-8/15P23
  4. 建材:建設用鋼材/7日時点のH形鋼の一般流通(店売り)価格-ベ-スサイズ品が東京地区で1トン73,000~75,000円と1カ月前に比べ約1000円(1%)安い。直近高値の1年前からの下げ幅は9%。2年2カ月ぶりの安値。異形棒鋼(16mm)の需要家渡し価格-同52,000~53,000円と2013年の年初以来の安値圏に下がった。※同上
  5. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-H形鋼の9月末在庫量は197,800トンと前月末比横ばい。原料価格の下落や競合メ-カ-の値下げで流通市場の先安観が消えず、入荷、出荷ともに前年同月を下回る水準が続いた。ただ大型連休による営業日数の少なさもあって出荷の回復ペ-スは限定的だった。※日経10-16/15P19
  6. 建材:建設用鋼材/機械や建築・土木資材に使う厚鋼板(厚板)の国内流通価格が下落。東京地区/約2年ぶりの安値。アジアの市況悪化を背景に中国などからの輸入品が安値で流入、市中価格を押し下げた。東京地区の一般売り(店売り)市場/指標の12mm厚の製品-1トン63,000円前後。この3カ月で8-9%下落。※日経10-27/15P18
  7. 建材:建設用鋼材/建築・土木用の鉄筋などに使う小型棒鋼の生産が低迷。9月の生産量/683,000トンと前年同月比で12.8%減、13カ月連続マイナス。棒鋼を多く使う鉄筋コンクリ-ト造りのマンションの着工が低調で、需要の鈍さから電炉の減産が続いている。9月の生産量/前月比でも4.6%減。マンション傾斜問題/建設中の工事遅れ懸念。※日経10-29/15P23
  8. 建材:産業資材/鋼材やセメントの在庫過剰感が一段と強まっている。業界団体の統計をベ-スに判断した8月末の主要15品目の在庫状況は「過剰」「やや過剰」の合計が9品目。公共工事の一巡や輸入品との競合が響き需要が振るわない。7月末に比べ「過剰」「やや過剰」は1品目増えた。中国などアジア向けの低迷が在庫増に影響。※日経10-7/15P22
  9. 建材:産業資材/セメントが「やや過剰」-セメントの在庫は前月比で3カ月ぶりに増加。公共工事の一巡などで国内販売が前年同月比3%減(セメント協会情報)。鋼材-各製品で在庫が増加。製造業向けが多い薄鋼板はアジアの市況悪化を背景に韓国メ-カ-などが安値で売り込み、輸入品が増加。塩化ビニ-ル樹脂-出荷が前月比11%減、在庫も膨らむ。※同上
  10. 建材:産業資材/合板-不足感が強まったのが針葉樹合板。在庫量は162,563立方mと前年同月比29.8%減、前月比で12.7%減少。セイホクなど主要メ-カ-が前年の最も多い時期に比べ2-3割の減産継続が背景。住宅着工の持ち直しで需要も堅調で「問屋など流通向け販売も増えてきたようだ」(日本合板工業組合連合会)と一段の改善を期待。※同上
  11. 建材:産業資材/企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が5カ月連続で低下。10月末値/165.098(1970年=100)。前月末を0.6%下回り、2012年10月以来の低水準。アジアなどの景気減速による原料安や国内需要の伸び悩みで鋼材が値下がりしたほか、石油化学製品も軟調。9月末の2%より下げ幅は縮小。※日経10-31/15P21
  12. 建材:住宅資材/住宅向け資材が高値圏で推移。壁や床などに使う国産合板/半年ぶりの水準。断熱効果の高い複層ガラスの価格/強含んでいる。省エネ住宅の購入を促す「省エネ住宅ポイント」など政策効果の影響で持ち家やリフォ-ム向けの需要が上向いている。当面堅調に推移しそうだ。※日経10-23/15P21
  13. 建材:住宅資材/△国産針葉樹合板の国内価格(東京・問屋卸)が高い。現在、1枚880-900円と直近安値の7月上旬比9%上昇。△複層ガラスの卸価格-厚さ3mmの板ガラスを2枚使ったもので1㎡3500-4000円前後。「3500円前後が中心だったが、現在は4000円に近い水準」(販売業者)。塩化ビニ-ル管/出荷量-前年同月比9.6%増。※同上
  14. 建材:住宅資材/リフォ-ム需要の拡大も当面当面続く見通し。調査会社の矢野経済研究所予測/住宅リフォ-ムの市場規模-2020年に7.3兆円と14年比9%増。※同上
  15. 建材:セメント/セメント協会情報-9月のセメントの国内販売量は3,587,000トン、前年同月比11.8%減。前年実績を下回るのは3カ月連続。公共工事向けの需要不振が続いているほか、天候不順などが響いた。※日経10-23/15P21
  16. 建材:大日本印刷/太陽光を効率的に取り込んで室内を明るくするフィルム開発-フィルム内部に微細な凹凸をつけ、太陽光を効率よく屈折させ室内を明るくする。紫外線も99%削減できる。北側の窓などにフィルムを使うと、室内の明るさが通常の2倍になるという。10月上旬から発売。窓ガラスメ-カ-などに売り込む/住宅やオフィスビルへ。※日経10-3/15P12
  17. 建材:直交集成材(CLT)/中小の材木関連メ-カ-がビル建築の新市場に挑んでいる。これまで建設するのが難しかった木造ビルを可能にする木製の新建材を実用化。東京五輪に向け暖かみのある木造建築が見直されるなか、量産やコスト削減の技術開発が進む。中小各社/建築基準制定予想の2016年度を「普及元年」と期待。※日経10-5/15P11
  18. 建材:CLT/強度がコンクリ-トの4倍、重さは同じ体積のコンクリ-トの約1/5で、コンクリ-トに代わる材料として壁や床に使え、中高層の木造ビルも建設できる。日本CLT協会/設立から間もなく4年で会員は240社を超えた。※同上
  19. 建材:CLT/銘建工業-約40億円を投じ、本社の隣接地に専用工場建設。16年3月の稼働目指す。生産能力/年間5万立方と国内最大規模。集成材事業の売上高/数年で2倍の50億円に引き上げる計画。課題は価格/現在-1立方m15万円程度(先行する欧州の2倍)。銘建工業の中島社長/「新工場では7万円台で出荷したい」と。※同上
  20. 建材:CLT/山佐木材(鹿児島県)やレングス(鳥取県)-製造設備を導入した(CLTは木材を張り合わせて作る集成材メ-カ-にとっては既存の製造技術を応用しやすい)。高周波プレス機械の山本ビニタ--木材を張り合わせる専用のプレス機を開発、11月にも北陸の集成材メ-カ-に納入。接着剤メ-カ-のオ-シカ-CLT向けの接着剤を開発。※同上
  21. 建材:CLT/国も林野庁を中心に普及を推進-材料に国産のスギ材などが使えるためだ。国は2024年に国内の3-4階建ての建築物の6%にあたる年50万立方mを生産する目標を掲げる。本格的な普及期に向け、材木メ-カ-だけでなくプレス機械や接着剤メ-カ-も技術開発を急ぐ。※同上
  22. 建材:三協立山/2015年11月中間期連結予想-主力の建材事業は、新設住宅着工が前年並みで横ばいだが、買収した海外企業が寄与し増収。円安でアルミ地金など資材価格が高止まり。採算が悪化し純利益は大幅減に。16年5月期連結見通し/建材販売はリフォ-ム需要が回復し好調。工場増強で原価償却費が膨らむ。営業減益に。※日経10-6/15P27
  23. 建材:集成材/住宅の柱に使う集成管柱が6カ月ぶりに上昇。問屋卸価格(東京地区)/1本1900-1930円で前月比30円(1.6%)上昇。卸価格/今春に下落した後、横ばいが続いた。主要メ-カ-/前年の最も多い時期比2-3割程度の減産継続の影響が出てきた。梁に使う集成平角/1立方m59,000-60,000円、5月以降/横ばい続く。※日経10-14/15P17
  24. 建材:建設業のダイシンテクノス(前橋市)/群馬県産のスギ材を使った間仕切りセットを商品化。スギ材のパネルを専用金具で連結すると会議スペ-スなどが作れる。パネル1枚の高さ/1.8m、幅/0.9m。県森林組合連合会の間伐材から作る。4畳半のスペ-スの場合/11枚必要で価格は税別341,000円。8畳用/465,000円。年間/20セット販売。※10-19/15P12
  25. 建材:東京製鉄/2015年9月中間期単独-減収増益。売上高717億円(前年同期/840)、経常益74.21億円(同/61.39)、利益69.80億円(同/55.98)。16年3月期単独見透し/売上高1320億円、経常益130.00億円、利益120.00億円。中国経済減速を背景に海外の鋼材市況は悪化/販売や単価落ち込むが、原料安で採算改善。※日経10-21/15P17
  26. 建材:畳製造・販売のライフネット(三豊町)/香川県-同市に新設する工場を助成対象に指定。木質チップを原料とする「インシュレ-ションボ-ド」を製造、畳の下地などに使う。四国の同社工場向けに供給、輸送コストを抑える。これまでインシュレ-ションボ-ドは倉敷市の企業から調達。投資額/約1.8億円(助成/10%程度)。2016年2月稼働予定。※日経10-22/15P35
  27. 建材:セブン工業/2015年9月中間期単独-最終黒字化。売上高60億円(前年同期/60)、経常益0.07億円(同/▲0.43)、利益0.02億円(同/▲0.08)。16年3月期単独見通し/売上高130億円、経常益1.80億円、利益1.50億円。※日経10-31/15P16
  28. 建材:ニホンフラッシュ/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高75億円(前年同期/72)、経常益10.99億円(同/11.53)、利益7.66億円(同/7.85)。16年3月期連結見通し/売上高200億円、経常益32.00億円、利益22.30億円。※日経10-31/15P16
  29. 建材:アイカ工業/2015年9月中間期連結-経常増益。売上高696億円(前年同期/683)、経常益76.38億円(同/73.73)、利益46.08億円(同/52.97)。16年3月期連結見通し/売上高1510億円、経常益161.00億円、利益95.00億円。※日経10-31/15P17
  30. 建材:三和ホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高1609億円(前年同期/1464)、経常益56.40億円(同/68.26)、利益32.26億円(同/32.86)。16年3月期連結見通し/売上高3660億円、経常益274.00億円、利益140.00億円。※日経10-31/15P16
  31. 建材:東洋シャッタ-/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高88億円(前年同期/86)、経常益4.56億円(同/5.75)、利益▲1.18億円(同/3.47)。16年3月期連結見通し/売上高190億円、経常益11.00億円、利益2.60億円。※日経10-31/15P16
  32. 住設:パナソニック/靴から発生するにおいを24時間、自動で取り除く玄関用収納ボックス「クロ-クボックス」を開発。2016年1月12日発売。特殊な触媒や微粒子イオン「ナノイ-」を使い、内部を清潔な状態に保てるという。掃除道具やアウトドア用品など多様な用具を一緒に収納できるようにした。価格/標準的なサイズで税別282,400円。※日経10-24/15P13
  33. 住設:TOTO/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高2722億円(前年同期/2439)、経常益216.24億円(同/133.05)、利益177.27億円(同/85.58)。16年3月期連結見通し/売上高5812億円、経常益478.00億円、利益345.00億円。純利益増/アジアを中心に海外で「ウォシュレット」の販売が伸びる。国内/リフォ-ム向け製品回復。※日経10-31/15P17
  34. 家具:富士ファニチャ-(徳島県板野町)/独自方式のカバ-着脱機能を備えた椅子やソファの販売を本格化する。カバ-を複数箇所でボタンを使って留めることで、脱着しやすさと形崩れしにくさが両立した。日本政策金融公庫から3000万円調達、製造設備の導入で増産に備える。家を新築した人向けの商談会などで売り込みたい考えだ。※日経10-10/15P39
  35. 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高256億円((前年同期/245)、経常益11.76億円(同/7.99)、利益6.56億円(同/3.72)。16年3月期連結見通し/売上高535億円、経常益21.50億円、利益11.00億円。※日経10-31/15P16
  36. 内装:乃村工芸社/2015年8月中間期連結-減収増益。売上高510億円(前年同期/514)、経常益27.74億円(同/26.29)、利益16.06億円(同/15.31)。駅や空港周辺の複合施設など採算のよい案件が伸び、利益率が改善し純利益増。16年2月期連結見通し/売上高1080億円、経常益57.00億円、利益34.00億円。※日経10-9/15P17
合板・木材関連
  1. 合板:型枠用合板/コンクリ-ト型枠用合板の生産が国内で増えている。背景/主要な産地であるマレ-シアでは環境規制強化で生産量が減少している。国内での住宅建設が中長期的に減少すれば、住宅向け合板の生産も減る可能性が大きいとして、型枠用合板の生産を増やすメ-カ-が目立っている。※日経10-6/15P21
  2. 合板:型枠用合板/1-8月の生産量-35,965立方mと前年同期比57%増。2014年通年の33,167立方mを超えた。15年はここ数年で生産量が最も多かった10年の生産量(52,865立方m)を超える可能性もある。日本合板工業組合連合会/型枠用合板における国産合板のシェアを5割まで高めることを目標とする。※日経10-6/15P21
  3. 合板:国産合板/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の価格に先高観が広がっている。東京地区の問屋卸価格/1枚880-900円、2カ月ほど横ばい。合板メ-カ-が減産を続け在庫減少。トラック不足で配送が滞りかちも品薄感に拍車。12mm以上の針葉樹合板の9月の生産量/184,079立方m、前年同月比0.3%減。※日経10-29/15P23
  4. 合板:輸入合板/TPP発効後-コンクリ-ト工事の型枠や住宅の部材となる合板の輸入量が増加する可能性がある。マレ-シア産の主用品で発効時にまず関税が半減することが決まった。日本合板工業連合会/「競争条件が厳しくなり、国内メ-カ-は設備投資やコスト削減、需要創出などで経営力を高める必要がある」と指摘。※日経10-29/15P23
  5. 合板:輸入合板/同上-2014年の国内の合板の内需は約630万立方mで輸入が約55%。マレ-シア産合板/輸入量が最も多い、建築用のコンクリ-ト型枠に使う。14年に合板の全輸入量の4割の1,462,593立方mを占める。マレ-シア産合板の関税/現在-木の種類で6-10%と幅がある。発効時/半分に、15年間横ばい、16年後撤廃。※同上
  6. 合板:輸入合板/同上-セ-フガ-ドが発動される輸入量-1年目が年間1,044,000立方m。年々徐々に増え15年目は1,336,000立方m。コンクリ-ト型枠用合板の国内価格/現在-東京地区で1枚1400円程度。輸入価格はこれに比べ1割安い。現在の水準で関税が半分になると、輸入品は60円程度安くなる見込みだ。※同上
  7. 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日輸出成約価格が反落。指標の松材丸太(IS級、直径30㎝以上)の10月積み-4カ月ぶりに値下がり、9月比10ドル安い1000スクリブナ-(約5.4立方m)830ドル前後。中国/景気減速感が強まり、北米産丸太の輸入意欲低下、日本/製材品の需要増えず、価格も上がらない。※日経10-8/15P23
  8. 木材:輸入丸太/住宅の内装材などに使う南洋材丸太の対日輸出成約価格が産地の伐採量が減っているが、横ばいが続いている。東南アジア産地の値上げ提示に対し、日本の輸入商社などが買い控えている。活発に買っていたインド向けの輸出の伸びも一服し、市場には先安観も出始めている。※日経10-21/15P22
  9. 木材:輸入丸太/南洋材丸太の指標となるマレ-シア産(メランティ・レギュラ-)の9月積み対日成約価格/1立方m305-310ドル。5カ月連続で同水準となった。1-8月のマレ-シア産の丸太輸入量/127,264立方mと前年同期比19.2%減。日本/原料価格上昇分を製品価格に転嫁できていない合板メ-カ-も多い。10月積み対日価格/下がるとの見方が多い。※同上
  10. 木材:国産丸太/全国森林組合連合会まとめ-国産丸太の取引価格が一段高となっている。9月の平均価格/△スギ柱用-1立方m11,200円と前月比700円(6.7%)高。値上がりは3カ月連続。△合板などに使うスギ平目-同11,800円と700円(6.3%)高。降雨で伐採量が減ったうえ、住宅着工上向き、需要が増えた。※日経10-17/15P18
  11. 木材:商工組合中央金庫徳島支店/県内の林業関連2組合に相次ぎ融資。林業を成長産業に育て地域活性化につながる。木質燃料などを製造販売する神山里山資源共同組合(神山町)へ、設備資金として2895万円融資。木質チップや木質燃料を製造販売するつるぎ木材加工協同組合(つるぎ町)に対し、運転資金3000万円融資。※日経10-23/15P37
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:ノルウェ-政府年金基金(約100兆円の資産を運用する世界最大の政府系ファンド)/日本で不動産投資を始める。欧米の主要都市に続き、東京でオフィスビルを取得する。投資額/数千億円になる可能性がある。同基金/不動産への資産分配を増やしており、オフィスビルの多い東京は長期運用に適していると判断。10月中に事務所開設。※日経10-8/15P1
  2. 不動産:ノルウェ-政府年金基金/日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェ-銀行(中央銀行)インベストメント・マネジメント(NBIM)の不動産投資部門で最高投資責任者(CEO)を努めるカ-ステン・カレビッグ氏/東京のオフィスビルに投資、金額は6000-9600億円になる可能性を示した。共同で投資する提携先を探す考えも表明。※日経10-19/15P5
  3. 不動産:ソニ-不動産/集めた情報から規則性を見つけ出す「機械学習」と呼ぶ技術を活用し、中古不動産の成約価格を高精度で推定できるサ-ビスを開発。立地や部屋の特徴、地域情報など不動産の各種情報を基に独自のアルゴリズムで不動産評価を高精度で推定する。「不動産価格推定エンジン」/ソニ-と共同開発した。8日から運用開始。※日経10-9/15P15
  4. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2015年9月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比3割増の380億円前後。オフィスビルの空室率低下で、賃料収入が回復。売上高は15%増の2800億円程度。主力の住宅事業では、総戸数992戸の「富久クロススコンフォ-トタワ-」や878戸の「桜上水ガ-デン」など大型マンションを引き渡した。※日経10-20/15P15
  5. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高2929億円(前年同期/2430)、経常益356.99億円(同/247.18)、利益224.68億円(同/116.84)。16年3月期連結見通し/売上高5750億円、経常益670.00億円、利益400.00億円。純利益増/大型の物件売却益を9月に計上。空室率低下も寄与。※日経日経10-30/15P17
  6. 不動産:中国の格安航空会社の春秋航空を傘下に持つ春秋集団/日本でホテル事業に参入。サンフロンティア不動産と共同で、今後3-5年で約200億円を投資し、15-20カ所でホテルを展開。春秋集団/急増する訪日観光客の宿泊先を運営し、航空チケットから宿泊まで一貫したサ-ビスを提供。「スプリング・サニ-」ブランドのホテルチェ-ンを展開。※日経10-29/15P17
  7. 不動産:三菱地所/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高4849億円(前年同期/4385)、経常益750.10億円(同/567.79)、利益562.72億円(同/534.36)。16年3月期連結見通し/売上高10030億円、経常益1250.00億円、利益750.00億円。純利益増/オフィス賃料の上昇で主力のビル事業が伸びる。商業施設も好調に推移。※日経10-31/15P16
  8. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-9月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月末比で0.19%低下し、4.53%。低下は5カ月連続。月額賃料/前月末比104円高の3.3㎡あたり17,594円。21カ月連続で値上がり、前年同月比で789円高い。※日経10-9/15P21
  9. 不動産:オフィスビル/同上-9月末時点の大阪都心部の空室率は前月末比で0.17ポイント下がって8.12%。自社ビルを建設し賃貸オフィスから移った企業が多く、高水準が続いている。名古屋市中心部の空室率は前月末比0.18ポイント上昇し6.8%。上昇は9カ月ぶり。名古屋駅前の新築ビルへ移転する企業が旧オフィスから転出する動きが影響。※同上
  10. ゼネコン:大成建設/2015年9月中間期連結見込み-純利益は315億円、前年同期の約2.3倍。期初予想を145億円上回り、9月中間期としては過去最高を更新。オフィスビルをはじめ豊富な手持ち工事の消化が進み、労務費や材料費の上昇も想定を下回り採算が向上。売上高は9%増の7270億円、営業利益は2.3倍の443億円。※日経10-24/15P12
  11. 施設:大和ハウス工業/大阪で初めて大規模な物流団地の開発に乗り出す。500億円を投じて茨木市内(2016年度開通予定の新名神高速道路の「茨木北インタ-チェンジ(仮称)」とほぼ直結)の約47万㎡の土地を造成。地権者の三井物産や関電不動産など6社から借りて区画整備。延べ面積が10万㎡超の大型物流施設を複数建設。※日経10-15/15P1
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が主要産油国から長期契約で直接輸入するDD原油/下落-サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の9月分の契約価格は1バレル45.91ドルで、3.5%下がり、4カ月連続で下落。8カ月ぶりの安値。中国経済の減速懸念が強まり、指標となるドバイ原油の価格が9月中旬まで大きく下げたことを織り込んだ。※日経10-2/15P18
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/5日-反発。取引の中心の12月渡し/1バレル45.80ドル、前週末比0.30ドル高。前週末の統計で米国の石油採掘装置(リグ)数の減少が買い材料となった。※日経10-6/15P21
  3. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/6日-続伸。取引の中心である12月渡し/1バレル46.60ドル、前日比0.80ドル高。米国市場でガソリン価格が大幅に上昇し、欧米の原油先物価格を下支えした。※日経10-7/15P22
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/13日-反落。1バレル47.20ドル、前週末比3.40ドル下落。石油輸出国機構が原油の増産を続け、需給の緩みの解消に時間がかかるとの見方が広がった。国際エネルギ-機関/月報-2016年の世界原油需要の見通しを下方修正。原油の供給過剰が続くとの見通しを示した。※日経10-14/15P25
  5. 原油:中東産ドバイ原油のスポット価格/14日-続落。取引の中心である12月渡し/1バレル46.20ドル、前月比1.00ドル安。※日経10-15/15P21
  6. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/16日-続伸。取引の中心である12月渡し/1バレル46.90ドル、前日比0.60ドル高。ロシアが石油輸出国機構と減産に向けた協議を進める用意があると伝わったことが強材料となった。※日経10-16/15P18
  7. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/19日-反落。取引の中心である12月渡し/1バレル46.50ドル、前週末比0.40ドル安。中国の7-9月期のGDP成長率が前年同期比7%を割り込み、需要の鈍化が意識された。※日経10-20/15P18
  8. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/20日-続落。取引の中心である12月渡し/1バレル44.70ドル(中心値)、前日比1.80ドル安。※日経10-21/15P22
  9. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/23日-反発。取引の中心である12月渡し/1バレル44.40ドル、前日比0.40ドル高。欧州中央銀行の制裁が追加の金融緩和を示唆し、リスク資産である原油先物にも買い戻りが入った。※日経10-24/15P18
  10. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油が低迷。ドバイ原油/28日-3日ぶりに若干上昇し前日比0.1ドル高の1バレル43.20ドルとなったが、8月下旬以来の安値圏での値動きが続いている。中国などアジアの新興国の景気先行きへの不透明感が上値を抑えている。※日経10-29/15P23
  11. 素材:合成樹脂/国内取引価格が軒並み下落。原油安による原料のナフサの値下がりを反映。△低密度ポリエチレンとポリプロピレン/前月比4%安い。ともに約3年7カ月ぶりの安値。△塩化ビニ-ル樹脂/3%値下がり。取引価格/低密度ポリエチレン-1キロ192-222円と前月比8円(4%)安、ポリプロピレン-1キロ192-232円と同8円(4%)安。※日経10-28/15P18
  12. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるアフサの国産価格が下落。29日確定の7-9月期の価格/1キロリットル47,200円と4-6月期より1600円(3%)安い。値下がりは2四半期ぶり。原油相場の下落を反映。先安観は強く、夏場の原油安が本格的に波及する10-12期には40,000円台前半まで下がるとの見方が多い。※日経10-30/15P20
  13. 塗料:神東塗料/2015年9月中間期連結-経常増益。売上高112億円(前年同期/118)、経常益4.49億円(同/4.01)、利益2.02億円(同/3.05)。16年3月期連結見通し/売上高245億円、経常益11.50億円、利益6.00億円。※日経10-31/15P17
  14. 塗料:中国塗料/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高595億円(前年同期/504)、経常益55.77億円(同/36.13)、利益34.88億円(同/23.37)。16年3月期連結見通し/売上高1150億円、経常益98.00億円、利益60.00億円。※日経10-31/15P17
環境関連
  1. バイオマス発電:新電力のイ-レックス/九州電力子会社の九電みらいエナジ-(九電の再生可能エネルギ-事業子会社)と組み、福岡県豊前市に国内最大のバイオマス発電所を建設。2018年度に稼働。建設費/200億円超。発電出力/75,000kW(一般家庭15万世帯分)、燃料/東南アジア産のヤシ殻が主燃料。焼却灰は第三セクタ-で再資源化を計画。※日経10-8/15P17
アジア関係/その他
  1. 海外:海外/住宅大手-日本の住宅大手が海外で大規模開発に動き出す。人口減少で国内の住宅市場は縮小傾向。内需型モデルを転換し海外に成長を求める動きが鮮明になってきた。日本の住宅着工件数/2014年度88万戸とピ-クだった1970年代から約5割減。野村総合研究所分析/30年度に53万戸まで減る見通し。※日経10-3/15P1
  2. 海外:オ-ストラリア/積水ハウス-20年度までに国内最大規模の2400億円を豪州の住宅開発に投じる。先行投資の残高/海外が国内を上回る。豪州では地元企業と組みシドニ-とブリスベンで合計27万㎡の敷地を開発、6200戸(うち、シドニ-/5000戸)の住宅を18年度以降に売り出す。高級集合住宅など大小合わせて約40棟建設。※同上
  3. 海外:シカゴ/大和ハウス工業-シカゴなどで高層マンションの建設を決めている。13年度から15年度までの3年間では中国での分譲マンション開発など海外に投資全体の5%の500億円を振り向けるが、16年度から3年間は海外投資を倍増させ1000億円超にする。※同上
  4. 海外:タイ/三菱地所レジデンス-現地の住宅大手と組み、16年をめどにタイのバンコクで7例目となるマンションを着工する。総戸数773戸で、18年の完成を見込む。その後も年3-5棟のペ-スで新規案件の獲得を進めていく考えだ。※同上
  5. 海外:オ-ストラリア/住友林業-09年以降に買収した複数の海外住宅会社を通じて、豪州や米国で戸建て住宅の販売を増やす。※同上
  6. アジア:中国/関西ペイント-中国で自動車塗料の原料となる樹脂の生産を始める(現在/日本やインドから原料を月500-600トン輸入)。30億円程度を投じ、2016年度をめどに湖南省に工場を新設(持ち分法適用会社の湖南関西汽車塗料の本社近く)。日本や欧米系の自動車メ-カ-向けの需要が増加傾向。中国事業/売上高約200億円。※日経10-20/15P12
  7. アジア:中国/国家統計局情報-主要70都市の9月の新築住宅価格動向は、価格が前月比上昇都市は39と8月より4都市増。値上がりした都市が過半となるのは2014年4月以来、1年5カ月ぶり。大都市を中心に住宅価格の持ち直しが広がるが、在庫が重荷となって新規投資は鈍化が続いており、景気を押し上げる力は弱い。※日経10-24/15P7
  8. アジア:中国/住宅価格が上昇しているのは北京や上海、深セン、広州といった大都市が中心。背景/政府がバブル抑制のために続けていた住宅ロ-ンの借り入れ規制などを緩和したことや、利下げを繰り返したことが効いた。中国で「二線級」と呼ばれる多くの地方都市では回復の足取りは鈍く、住宅市況の二極化が鮮明。※同上
  9. アジア:中国/9月末の中国全体の不動産在庫面積は6億6510万㎡と、1-9月の販売面積の約80%に達する。デベロッパ-/在庫をさばくのが精いっぱいで、新たな投資には及び腰。15年1-9月の不動産開発投資の前年同期比の伸びは2.6%と、前年同期の伸び(12.5%)から大きく縮小し、約6年ぶりの低い伸びにとどまっている。※同上
  10. アジア:中国/9月の住宅価格も前年同月比では、主要70都市のうち、58都市で下落した。住宅販売の回復が投資の呼び水となり、景気をけん引する好循環につながるには相当の時間がかかりそうだ。重慶市の住宅地/完成間際のマンション-倒産で建設が止まっている。※同上
  11. アジア:東南アジア/レオパレス21-アジアの営業拠点を現在の3割増の20カ所に増やす計画。2017年3月までにマレ-シアやインド、バングラデシュなどで日系企業向け不動産仲介の拠点を設ける。今後1年半で賃事務所や駐在員向けアパ-トなどの建設や建物取得に150億円を投じる。現在/中国、フィリピンなど9カ国・地域に15拠点を持つ。※10-22/15P11
  12. アジア:インドネシア/不動産が主力のインドネシア華人財閥のリッポ-・グル-プ(総資産/約2.4兆円)-三菱商事と不動産開発で提携。高級マンションなどを共同で建設。不動産投資信託などの運用でも協力予定。将来は海外での共同での事業展開も検討。三菱地所が持つ技術やノウハウを取り入れ、住宅から病院まで手掛ける総合開発を一段と磨く。※日経10-29/15P11
■トピックス
産業天気図10-12月/石油・化学など3業種が悪化      <日経10-4/15P1,6,7>
  • 日経/まとめ:主要30業種の2015年10-12月期の産業天気図予測/石油と化学、産業・工作機械の3業種が7-9月期より悪化する。原油価格の下落や中国経済の減速が響く。訪日消費が好調な小売り関連などは比較的堅調だが、全体では5段階で上から2番目を示す「薄日」が2業種減り、「曇り」と「小雨」が1つずつ増える。→主要30業種の天気図の増減-<( )内、▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」3(-)、「薄日」12(▲2)、「曇り」12(1)、「小雨」2(1)、「雨」1(-)。住宅関連業種の天気図予測は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:都心と郊外で明暗/建設費の高止まりで販売価格の上昇傾向が続く。影響を受けやすい郊外では、家族向け物件を中心に売れ行きは厳しい。一方、都心にある比較的高額な物件は資産効果などを背景として好調に推移する見通し。戸建て住宅の受注件数は消費増税による反動減で振るわなかった前年に比べれば増加する。
  • 建設・セメント/「薄日」→「薄日」:建築は好調が続く/建築は東京五輪関連などで東京都心のビル建設などが好調に推移する。土木は2014年の道路関連の大型受注の反動減が響いており、全般に一服感がある。労務費や資材費の上昇も懸念材料。今後はリニア中央新幹線の工事獲得競争が本格化する。セメントは公共事業向けは減るが、北米などへの輸出が伸びる。
  • 鉄鋼・非鉄/「曇り」→「曇り」:輸出は厳しい/鉄鋼各社は自動車や建設用の鋼材の国内需要が徐々に回復するとみている。新日鉄住金やJFEスチ-ルは7-9月期まで続けていた減産を解除する計画。一方、海外は生産能力が余剰な中国が採算を度外視して輸出を増やしており、市況悪化がとまらない。非鉄のアルミはボトル缶が好調で出荷が伸びている。
  • 石油/「曇り」→「雨」:原油価格下落続く/一時は1バレル60ドル台まで上昇した原油価格は40ドル台に下落している。イランの原油輸出が再開するとの見通しに加え、中国経済の減速など需要面でも不安材料がある。元売り各社は想定以上の油価下落で在庫評価損を抱える可能性がある。精製・販売マ-ジンの縮小にもつながるという苦しい状況が続く。
  • 化学/「薄日」→「曇り」:買い控えに警戒感/国内の樹脂需要は底堅い。円安・ドル高で輸入品が増えにくいことも下支え材料となり、年内は化学プラントの稼働率は高水準を保ちそう。しかし、国際市場の不透明感は強まる。原油安で基礎原料のナフサは値下がりしている。海外経済の減速や石油製品の先安観から、買い控えが広がるとの警戒感が強まる。
  • 産業・工作機械/「薄日」→「曇り」:輸出落ち込み響く/受注の6割を占める輸出の落ち込みが目立つ。8月の受注総額は23カ月ぶりに前年を割り込んだ。中国では経済の減速が響き、一般機械向けなどの受注に影響が出始めた。米国の設備投資も一服したとの見方がある。日本国内は設備更新需要などが堅調だが、補助金による需要の先食いを懸念する声も出ている。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞