■住宅関連情報/2015年11月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:東京カンテイ情報/10月に実施した小規模住宅の価格調査-首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の小規模新築戸建て(土地面積50㎡以上100㎡未満)価格は前月比0.7%下がり1戸あたり3824万円。下落は2カ月ぶり。20-30代の会社員には、3000-4000万円程度の小規模住宅は、手の届きやすい物件。※日経11-11/15P25
  2. 住宅着工動向:大手住宅メ-カ-/10月の戸建て注文住宅受注状況(金額ベ-ス/速報値)-パナホ-ムなど4社が前年同月比3-20%増。旭化成ホ-ムズ(アパ-ト含む)/3%増、旭化成建材の杭打ちデ-タ改ざん問題で、一部で解約が出る、先行きは不透明。前年同月は消費増税の反動減の影響で受注が低調だったので、増減率プラスの企業多い。※日経11-12/15P14
  3. 住宅着工動向:同上/パナホ-ム-20%増、大和ハウス工業-6%増、住友林業-4%増。積水ハウス/同水準。ミサワホ-ム-5%減、三井ホ-ム-10%減と苦戦。旭化成ホ-ムズ/5カ月ぶりに受注額が前年を上回り、10月としては過去最高。当面は不特定多数に配るチラシなどを抑制。杭打ち問題の拡大も予想され、チラシ減やイメ-ジ悪化で受注への逆風になるか。※同上
  4. マンション動向:不動産経済研究所情報/横浜市のマンション傾斜問題が住宅市場に影を落としている。首都圏の新築マンションの10月の発売戸数/2921戸で前年同月比6.5%減。2カ月連続で減。10月単月でも1973年に統計を取り始めてから3番目の低さ。契約率も低調で景気のけん引役の1つである住宅投資に冷水を浴びせかねない。※日経11-18/15P2
  5. マンション動向:同上/△「秋商戦」つまずく/10月は住宅会社には「秋商戦」が始まる大事な時期。不正が相次いだ杭打ち工事への不信感が広がり「購入検討者の動きが鈍くなった」(同研究所)。△契約率70%割れ/10月の契約率68.8%、2カ月連続で70%割れ。10月末時点在庫/5000戸、5カ月ぶり。14年通年の発売戸数予想/45,000戸。※同上
  6. 住宅:国税庁/2日-全国の税務局に対し、タワ-マンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示したことが分かった。相続税評価額を低く抑える手法として人気を集めていたが、「行きすぎた節税策」と判断されれば、今後は相続税が追加課税される。「税負担の公平性を著しく害する恐れがある」としている。※日経11-3/15P34
  7. 住宅:政府/2020年に新築戸建て住宅の半数を、太陽光発電などで消費する電力を賄い、差し引きしたエネルギ-消費をゼロにする目標を掲げる。現在/ゼロエネ住宅の年間販売戸数-約15,000戸と注文住宅市場の15%程度。補助金を拡充するなどして20年までに3.3倍の50,000戸程度に増やす。16年夏/具体的な指針を出す。※日経11-26/15P4
  8. 住宅:日本ハウズイング/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高415億円(前年同期/388)、経常益21.72億円(同/17.88)、利益12.42億円(同/9.61)。16年3月期連結見通し/売上高877億円、経常益50.00億円、利益29.40億円。※日経11-5/15P16
  9. 住宅:住友林業/2015年中間期連結-経常増益。売上高4864億円(前年同期/4695)、経常益134.67億円(同/133.16)、利益68.86億円(同/72.78)。16年3月期連結見通し/売上高10500億円、経常益400.00億円、利益220.00億円。※日経11-6/15P17
  10. 住宅:コスモスイニシア/2015年9月中間期連結-黒字化。売上高360億円(前年同期/313)、経常益3.15億円(同/▲4.01)、利益3.05億円(同/▲4.00)。16年3月期連結見通し/売上高900億円、経常益30.00億円、利益29.00億円。※日経11-6/15P18
  11. 住宅:エムジ-ホ-ム/2015年9月中間期連結-増収増益。27億円(前年同期/13)、経常益0.71億円(同/0.52)、利益0.60億円(同/0.38)。16年3月期連結見通し/売上高58億円、経常益2.03億円、利益1.35億円。※日経11-6/15P18
  12. 住宅:レオパレス21/2016年3月期に7期ぶりに復配し、年間配当を10円とする見通し。08年の米金融危機後に悪化した主力の賃貸事業が回復し、前期に累積損失を解消した。今期の連結純利益は前期比10%増の160億円を見込むなど、業績好調なことから株主に還元。賃貸事業/ワンル-ムアパ-トの稼働率上昇、賃料収入増。※日経11-5/15P16
  13. 住宅:レオパレス21/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高2523億円(前年同期/2330)、経常益96.45億円(同/55.46)、利益82.11億円(同/50.66)。16年3月期連結見通し/売上高5250億円、経常益180.00億円、利益160.00億円。※日経11-7/15P16
  14. 住宅:大和ハウス工業/2015年9月期中間期連結-増収増益。売上高15355億円(前年同期/13248)、経常益1291.21億円(同/823.32)、利益927.22億円(同/616.68)。16年3月期連結見通し/売上高31800億円、経常益2280.00億円、利益1540.00億円。相続税の節税対策で主力の賃貸住宅の販売伸びる(8%増の41,500戸)。※日経11-7/15P17
  15. 住宅:ミサワホ-ム/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高1922億円(前年同期/2016)、経常益16.06億円(同/19.47)、利益6.00億円(同/14.22)。16年3月期連結見通し/売上高4050億円、経常益75.00億円、利益30.00億円。※日経11-7/15P17
  16. 住宅:旭化成/2015年9月中間期連結-経常増益。売上高9574億円(前年同期/9669)、経常益814.44億円(同/741.70)、利益471.65億円(同/495.22)。16年3月期連続見通し/売上高20000億円、経常益1615.00億円、利益910.00億円。※日経11-7/15P17
  17. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/マンションなど不動産分譲・管理を手がけるジョイント・コ-ポレ-ションを買収。長谷工/子会社と共同でジョイント・コ-ポの全株式を12月25日に取得。買収額/数百億円とみられる。ジョイント・コ-ポ/50戸前後の小規模マンションを主力にし、1都3県を中心に約46,000戸の販売実績。2015年3月期売上高/約153億円。※日経11-12/15P14
  18. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高3537億円(前年同期/2901)、経常益291.84億円(同/143.39)、利益199.51億円(同/100.05)。16年3月期連結見通し/売上高7700億円、経常益640.00億円、利益450.00億円。※日経11-12/15P18
  19. 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高5463億円(前年同期/5439)、経常益364.21億円(同/226.23)、利益218.06億円(同/123.76)。利益増/分譲住宅用の土地購入費抑制、値引き販売減で採算改善。16年3月期連結見通し/売上高11259億円、経常益708.00億円、利益423.00億円。※日経11-13/15P14
  20. 住宅:マンション管理の伊藤忠ア-バンコミュニティ(東京・中央)/同業の大阪ガスコミュニティライフ(大阪市)の全株式を12月に取得。投資額/数億円。買収でマンション管理戸数を4割増の約11万戸に増やす。※日経11-13/15P12
  21. 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高196億円(前年同期/206)、経常益▲8.00億円(同/0.85)、利益▲5.65億円(同/0.29)。16年3月期連結見通し/売上高554億円、経常益3.70億円、利益2.00億円。※日経11-14/15P17
  22. 住宅:アルミ製品メ-カ-のSUS(静岡市)/2016年に約3坪(約10㎡)のアルミ製住宅の販売を始める。水回りやベッドなどの生活機能を備えた箱形で、約3週間で設置できる。価格/300万円程度を想定。都市部の狭い土地を有効利用でき、建設現場での一時的な宿泊施設としての利用も見込む。耐火性能試験を通過/認定取得後、発売。※日経11-15/15P7
  23. 住宅:野村不動産/米アップルが横浜市に建設する技術施設の近隣地で大規模な複合開発を始めた。東京ド-ムとほぼ同じ広さの敷地にマンションを中心にス-パ-や保育所などを設ける方針。2017年度にも建設開始。総事業費/500-600億円。敷地面積/約5万ヘクタ-ル。マンションの規模/1000戸超。場所/東横線日吉駅から徒歩約10分。※日経11-19/15P15
  24. 住宅:積水ハウス/中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳ホ-ルディングス(大阪市)と資本提携。2016年3月に鳳HDの株式の3割を取得し持ち分法適用会社にする。鴻池組/オフィスビルや文化施設の施工に実績を持つ。これまで外注していた大型マンションなどの工事をグル-プで一貫して手掛けられる体制にする。出資比率/45%へ。※日経11-20/15P12
  25. 住宅:賃貸住宅事業/積水ハウス-拡大。2019年度までに首都圏などで需要の大きい4階建ての物件の受注を2014年度比2.5倍の年200棟に増やす。工期を従来の半分以下に減らすほか物件自体の高級化を進める。1棟あたりの単価が2億円強と割高な中高層物件を増やし、同事業売上高/14年度比20%増の5000億円へ。※日経11-13/15P12
  26. 住宅:賃貸住宅事業/積水ハウス-4階建ての物件で設計にかかる国の認証取得。構造計算や型式、部材のデ-タを予め登録。登録した部分は物件ごとに国への申請をせずに済む。着工までの期間を最大で6カ月から1カ月ほどに短縮でき、人件費など約100万円を抑える。浮いた資金は内装の高級化へ/相場より5-10%高い家賃取れるように。※同上
  27. 住宅:賃貸住宅事業/大和ハウス工業-10月から4-5階建てに加えて、3階建てにも対応した賃貸住宅の新製品の展開を開始。これまでより耐震性や設計の自由度を高めて年300棟の受注見込む。パナホ-ム-15年度に賃貸住宅の主力製品の展示場を仙台や福岡など5カ所増で、全25カ所へ。15年度売上高/前年比5%増の587億円目指す。※同上
  28. 住宅:傾いたマンション/北海道庁発表-旭化成建材が杭打ちを手掛けた道発注工事で新たに2件のデ-タ流用が見つかる。新條津村の道立学校増築工事で60本の杭のうち3本、紋別市の道営住宅新築工事で90本のうち2本の計4本に、それぞれ同じデ-タが含まれていた。道調査/建物に傾斜やひび割れなどは見つかっていない。※日経11-2/15P42
  29. 住宅:傾いたマンション/旭化成発表-横浜市で傾いたマンションで杭打ちを担当した旭化成建材の現場責任者が関与した9都県41件の工事のうち、6都県19件でデ-タ流用などの改ざんがあった。他に複数の担当者が別の物件でデ-タ改ざん関与を認めた。国交省/2日-建設業法に基づき、旭化成建材本社を立ち入り検査した。※日経11-3/15P1,3,35
  30. 住宅:傾いたマンション/旭化成建材-杭打ち工事のデ-タ流用で4日-山口県、東京都、長野市、小松市、札幌市などで新たに流用がみつかった。いずれも建物に異常は見つかっておらず、自治体は安全性に問題はないとしている。※日経11-5/15P39
  31. 住宅:傾いたマンション/旭化成-旭化成建材による杭打ち工事のデ-タ改ざんを巡り、親会社の浅野社長ら取締役が役員報酬を自主返上する方針を固めた。横浜市の傾斜したマンションの問題で、法令違反や子会社の管理責任が問われている。正式な処分決定の前に報酬を返上することで一定の責任をとる。並行して全面解明を急ぐ。※日経11-6/15P15
  32. 住宅:傾いたマンション/三井不動産と旭化成-横浜市の傾斜マンション問題を発端に杭打ちのデ-タ改ざんが広がる中、販売元である三井不動産と旭化成が6日、2015年9月中間期の連結決算を発表。両社とも建て替えや住民補償などに必要な金額を算出できず、通期見通しに影響を反映できなかった。収益への影響は長期化の可能性。※日経11-7/15P3
  33. 住宅:傾いたマンション/杭打ちを請け負った建設会社(北海道/破産)の元役員-旭化成建材の杭打ち工事のデ-タ改ざん問題で、北海道の工事で改ざんした男性が同社に「形だけデ-タがそろえばいいという認識だった」と説明していることが10日、分かった。記録紙を切り貼りしたほか、スキャナ-でパソコンに取り込み、画面を加工した。※日経11-11/15P43
  34. 住宅:傾いたマンション/杭打ち大手のジャパンパイル-オフィスビルなど18件でデ-タの流用があったと表明。マンションなどの基礎工事となる杭打ちで、旭化成建材に続き業界トップクラス企業のデ-タ改ざんが発覚。旭化成建材/過去10年間に手掛けたうち266件で、デ-タ流用があったと発表。ずさんな管理/日本の建築の信頼性が揺らぐ。※日経11-14/15P1,14
  35. 住宅:傾いたマンション/不動産協会の木村理事長(三菱地所会長)会見-杭工事のデ-タ改ざんが相次ぎ判明していることに関連し、デベロッパ-として「何らかのチェック体制も検討しなければならない」と。建設会社などを信頼し事業を進めてきたが、今後は「エビデンス(証明)が必要になるかもしれない」としている。※日経11-17/15P11
  36. 住宅:傾いたマンション/業界団体のコンクリ-トパイル建設技術協会-杭打ちデ-タ改ざんが広がっている問題で、正会員約40社が実施した自主点検の集計結果を国土交通省に報告。元請け会社などから調査以来があったうち約2割にあたる約2400件で点検を終えたが、協会はデ-タ流用などの有無については調べていないという。※日経11-20/15P11
  37. 住宅:傾いたマンション/旭化成発表の子会社の旭化成建材が手掛けた杭打ち工事の調査結果-デ-タ流用は、13日発表の266件から増え、計360件。流用に関与した現場担当者/全体の約1/3にあたる61人。横浜市の大型マンション以外でこれまで問題が確認された物件はないという。※日経11-25/15P46
  38. 住宅:傾いたマンション/横浜市-同市の大型マンションが傾いた問題で、「震度6強~7程度の大地震時に建物が倒壊・崩壊しないことを確認した」と、「居住を継続しても問題はない」としている。販売元の三井不動産レジデンシャルと、施工元請けの三井住友建設から第三者機関の意見も踏まえた構造安全性の報告書を受け取り、安全であると確認。※同上
  39. 住宅:傾いたマンション/マンション管理組合-横浜市のマンション傾斜問題で、建て替えなどの意向に関する住民アンケ-ト調査を公表。全705戸の73.9%の476戸が、傾いた西棟を含む全4棟の建て替えを希望。「販売元に売却し転出」は9.8%の63戸。建て替えの決議/区分所有者の4/5以上の賛成が必要。アンケ-ト調査/現状の把握が目的。※日経11-30/15P43
  40. 住宅:中古住宅/ヤフ-とソニ-不動産-個人がインタ-ネットを使ってマンションを売買できるサ-ビス開始。仲介業者と消費者との間にあった物件情報の格差をITの活用で解消。仲介業者頼みの現状に風穴を開け、中古不動産市場の活性化につなげる。手数料/売り主はゼロ、買い主から「成約価格の3%+6万円」を受け取る。※日経11-6/15P11
  41. 住宅:中古住宅/新サ-ビス-要となるのはソニ-不動産がソニ-と開発した人口知能による「不動産価格推進エンジン」。物件の立地や部屋の特長といった情報を首都圏約5万棟のマンション取引デ-タに照らし合わせて価格の目安を作成。加えて、買い主候補もまだ売り出されていない物件に関する購入希望を表明したり、売り出し中の物件を直接交渉可。※同上
  42. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-10月の首都圏中古マンションの発売希望価格(70㎡換算)は前月比で14カ月連続で上昇し3197万円。上昇率は1.2%。前年同月比では12.3%高い。なでも都心部の伸びが堅調/東京23区-4978万円と前年同月比で17%高い。都心部で値上がりが続いているため、売り主が強気な価格設定。※日経11-25/15P21
  43. 住宅:中古住宅/同上-近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)は前年同月比5.0%上昇。中部圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)は5.8%上がった。在庫は増加基調/東京23区の10月の在庫量-前月比9.8%増の10,827戸、2年7カ月ぶりの高水準。「現在を売り時とみて保有物件を売却する人が増加」(野村不ア-バン)。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:ナフコ/2015年9月中間期単独-増収増益。売上高1173億円(前年同期/1145)、経常益58.79億円(同/46.27)、利益31.91億円(同/25.35)。16年3月期単独見透し/売上高2330億円、経常益104.00億円、利益59.00億円。※日経11-14/15P17
  2. 住宅リフォ-ム:パナソニック/グル-プの住宅リフォ-ム会社のパナホ-ムリフォ-ムに49%出資。パナソニックを引受先とする192億円の第三者割当増資を実施。現在/パナホ-ムが100%出資。増資後の社名/2016年4月から「パナソニックリフォ-ム」に変更。パナソニックはグル-プ内のリフォ-ムの設計提案や施工の連携を深める。※日経12-1/15P12
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型住宅ロ-ン「フラット35」の11月の適用金利-主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)の取扱金融機関の最低金利が前月比0.04%低い年1.55%と、2カ月ぶりに低下。返済期間20年以下(同)は0.04%低い年1.28%となった。指標の長期金利が低下傾向をたどっているため。※日経11-3/15P5
  2. 住宅ロ-ン:徳島信用銀行/空き家の解体資金に利用できるロ-ンの取り扱いを始めた。保証会社の保証を受けられれば、担保や保証人が無くても借りられる。融資金額/500万円以内。融資期間/15年以内。金利/変動金利-年2.4%。事業専用だった建物解体には使えない。※日経11-10/15P39
  3. 保険:東京海上自動火災保険/中古住宅の売買が不成立となった場合、入居前の状態へ戻すための費用を補償する保険を開発。故意でない損耗は貸し手の家主が負担する決まりだが、壁紙やフロ-リングの修繕費を保険金で賄えるようにする。市場に出回る中古住宅を増やし、普及を後押ししたい考えだ。※日経11-10/15P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:文化シャッタ-/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高616億円(前年同期/571)、経常益33.16億円(同/36.66)、利益16.97億円(同/23.22)。16年3月期連結見通し/売上高1450億円、経常益110.00億円、利益70.00億円。※日経11-6/15P18
  2. 建材:不二サッシ/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高420億円(前年同期/436)、経常益0.81億円(同/11.14)、利益▲1.47億円(同/8.17)。16年3月期連結見通し/売上高1020億円、経常益26.00億円、利益14.50億円。※日経11-6/15P18
  3. 建材:永大産業/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高293億円(前年同期/317)、経常益7.25億円(同/11.61)、利益4.72億円(同/7.45)。16年3月期連結見通し/売上高623億円、経常益22.30億円、利益14.80億円。※日経11-7/15P16
  4. 建材:ウッドワン/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高318億円(前年同期/304)、経常益▲8.65億円(同/▲10.42)、利益▲7.42億円(同/4.35)。16年3月期連結見通し/売上高665億円、経常益5.00億円、利益2.00億円。※日経11-7/15P16
  5. 建材:大建工業/2015年9月中間期連結-減収増益。売上高817億円(前年同期/825)、経常益24.60億円(同/21.20)、利益26.10億円(同/13.13)。16年3月期連結見通し/売上高1700億円、経常益51.00億円、利益39.00億円。※日経11-7/15P16
  6. 建材:南海プライウッド/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高77億円(前年同期/71)、経常益▲1.02億円(同/2.25)、利益▲1.30億円(同/1.29)。16年3月期連結見通し/売上高159億円、経常益1.00億円、利益0.70億円。※日経11-7/15P16
  7. 建材:ニチハ/2015年9月中間期連結-経常減益。売上高535億円(前年同期/520)、経常益34.07億円(同/38.07)、利益25.75億円(同/25.70)。16年3月期連結見通し/売上高1100億円、経常益85.00億円、利益54.00億円。※日経11-7/15P16
  8. 建材:ニチアス/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高813億円(前年同期/744)、経常益71.17億円(同/55.06)、利益45.01億円(同/30.86)。16年3月期連結見通し/売上高1700億円、経常益138.00億円、利益85.00億円。※日経11-10/15P18
  9. 建材:太平洋セメント/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高4151億円(前年同期/4042)、経常益263.96億円(同/284.40)、利益158.02億円(同/181.55)。16年3月期連結見通し/売上高8660億円、経常益650.00億円、利益370.00億円。※日経11-11/15P18
  10. 建材:大日本木材防腐/2015年9月中間期連結-減収増益。売上高120億円(前年同期/125)、経常益2.27億円(同/2.03)、利益1.40億円(同/1.23)。16年3月期連結見通し/売上高242億円、経常益4.60億円、利益2.70億円。※日経11-13/15P14
  11. 建材:名古屋木材/2015年9月中間期連結-最終黒字化。売上高21億円(前年同期/23)、経常益▲0.07億円(同/▲0.65)、利益0.51億円(同/▲0.13)。16年3月期連結見通し/売上高49億円、経常益0.26億円、利益0.14億円。※日経11-14/15P16
  12. 建材:小松精練/炭素製錬を使った耐震補強材を実用化する。独自開発した数百本の細い棒状の炭素繊維で建物を支える。炭素繊維/鉄の1/4の軽さ、10倍以上の強度を持つ。鉄骨やセメントでの補強のように建物外壁を覆う必要がない。4年内に実用化し(建築基準法の建材認定取得目指す)、売上高100億円規模に育てる。※日経11-14/15P15
  13. 建材:木材加工のビックウイル(徳島県)/天然木材を加工して作る極薄シ-トの輸出を本格化(木製シ-ト/突き板に裏打ちの紙を貼る。厚さ0.2mm以下)。加工しやすく自然な風合いを出せる特長を生かし、壁紙など建物の内装向け需要取り込む。中国や米国向けに加え、将来は欧州市場の開拓も目指す。3年後/年間3億円へ。※日経11-19/15P35
  14. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-建物の骨組みなどに使うH形鋼の流通在庫が小幅ながら3カ月ぶりに減少。10月末の在庫量/195,400トンと前月末比2400トン(1.2%)少ない。内需の鈍さから商社や問屋が仕入れを抑え、10月の入荷量が前年同月より6%減。H形鋼を使う鉄骨造りの建築着工面積は堅調。※日経11-13/15P19
  15. 建材:建設用鋼材/鋼材の値下がりが幅広い製品に波及。鉄骨の接合部材となる平鋼、壁や屋根の補強材となる角形鋼管の市中価格が約3カ月で3%程度下落。建築・土木用の代表品種のH形鋼の価格が下がり、関連製品にも波及。海外の市況悪化を背景に競合品や原材料価格の下落の影響もある。。※日経11-25/15P21
  16. 建材:建設用鋼材/平鋼の東京地区の一般流通価格-1トン84,000-87,000円と今秋に3%下落。建築用に併用することの多いH形鋼で底値の確認が進まず影響を受けて下落。需要家の建設会社の資材コスト削減につながりそうだ。※同上
  17. 建材:セメント/セメント協会情報-10月のセメントの国内販売量は4,068,000トンと前年同月比3.3%減。前年実績を下回るのは4カ月連続。北海道や九州などで公共工事の落ち込みが続いていることが響いた。東京都なども、東京都中央卸売市場の豊洲新市場向けの需要一巡の影響もあり減少。輸出/57.8%増の871,000トン。※日経11-27/15P19
  18. 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が6カ月連続で低下。11月末値/163.272(1970年=100)。前月末値を1.1%下回り、10年9月以来の低水準。前年同月比12.7%減。原油価格の急激な落ち込みでガソリンや灯油が値下がり。内需不振で鋼材も下落。下落品目/20(前月17)。※日経12-1/15P18
  19. 建材/住設:LIXILグル-プ/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高8774億円(前年同期/7961)、経常益265.59億円(同/127.20)、利益▲228.78億円(同/34.15)。中国のグル-プ会社(水回り事業)経営破綻で、281億円の特別損失計上。16年3月期連結見通し/売上高18550億円、経常益570.00億円、利益50.00億円。※日経11-3/15P13,15
  20. 建材/住設:LIXILグル-プ/中国で水栓金具を手掛ける子会社だった「ジョウユウ」の不正会計に関する調査結果-財務書類偽装などは2008年から続いていた。再生防止のためM&Aの手続厳格化など内部監査体制を強化。中国事業で約660億円の損失が発生する責任をとり、藤森社長ら11人を3カ月間、10-50%の減給処分。※日経11-17/15P11
  21. 住設:タカラスタンダ-ド/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高924億円(前年同期/913)、経常益79.19億円(同/94.03)、利益50.74億円(同/59.13)。16年3月期連結見通し/売上高1800億円、経常益140.00億円、利益90.00億円。※日経11-6/15P18
  22. 住設:クリナップ/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高563億円(前年同期/603)、経常益2.76億円(同/23.16)、利益0.83億円(同/7.25)。16年3月期連結見通し/売上高1140億円、経常益12.60億円、利益6.00億円。※日経11-7/15P16
  23. 住設:ジャニス工業/2015年9月中間期単独-減収減益。売上高24億円(前年同期/26)、経常益0.26億円(同/1.54)、利益0.02億円(同/1.37)。16年3月期単独見透し/売上高51億円、経常益0.40億円、利益0.05億円。※日経11-11/15P18
  24. 住設:リンナイ/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1494億円(前年同期/1367)、経常益161.27億円(同/142.56)、利益99.36億円(同/87.07)。16年3月期連結見通し/売上高3180億円、経常益360.00億円、利益225.00億円。※日経11-6/15P18
  25. 住設:能美防災/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高456億円(前年同期/381)、経常益40.43億円(同/31.50)、利益25.94億円(同/19.40)。16年3月期連結見通し/売上高1000億円、経常益95.50億円、利益58.50億円。※日経11-7/15P16
  26. 住設:ホ-チキ/2015年9月中間期連結-最終赤字。売上高308億円(前年同期/296)、経常益13.90億円(同/2.98)、利益▲2.04億円(同/1.69)。16年3月期連結見通し/売上高730億円、経常益43.00億円、利益20.00億円。※日経11-7/15P16
  27. 住設:家具の製造販売を手がけるI&C(大阪市)/車いすに乗った利用者が近づくと自動で高さを調整する洗面台を開発。高齢者らがうがいや洗面する際に他人の支えなくても利用しやすい。2016年にも日本で売り出し、シンガポ-ルや中国にも輸出する計画。25万円程度で売り出し、国内外で1年間で22,000台販売目指す。※日経11-16/15P12
  28. 住設:ヤマダ電機/グル-プの住設機器のハウステック(2012年に子会社化)のショ-ル-ムを家電量販店内に設ける。「LABI1高崎」をはじめ、年内に関東や九州など12店に展開する。キッチンなどの住設機器と家電製品を合わせて展示し、集客など相乗効果を狙う。LABI1高崎では店舗1階の入り口近くにショ-ル-ムを設ける。※日経11-21/15P15
  29. 家具:岡村製作所/2015年9月中間期連結見込み-経常益は前年同期比3割増の50億円超と、従来予想48億円を上回る。企業のオフィス移転需要が旺盛で、受注が伸びた。冷凍冷蔵ショ-ケ-スもドラッグストアやス-パ-の出店・改装が多く好調。売上高は1100億円超(従来予想は1040億円)と1割増。※日経11-3/15P15
  30. 家具:岡村製作所/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1121億円(前年同期/1006)、経常益50.69億円(同/39.73)、利益32.29億円(同/26.18)。16年3月期連結見通し/売上高2260億円、経常益120.00億円、利益78.00億円。※日経11-6/15P18
  31. 家具:パラマウンドベッドホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高334億円(前年同期/338)、経常益41.90億円(同/50.54)、利益27.03億円(同/33.01)。16年3月期連結見通し/売上高758億円、経常益105.00億円、利益66.00億円。※日経11-5/15P16
  32. 家具:大塚家具/創業者の大塚久美子社長の父、大塚勝久前会長が同社株を追加売却。年末までに95万株(発行済み株式数の4.9%)を売却(公表済み)、さらに68万株(同3.5%)を追加で売る。保有比率/一連の売却前の18.0%から9.6%まで下がり、筆頭株主でなくなる見込みだ。追加売却は2016年3月末までに実施。※日経11-18/15P12
  33. 家具:大塚家具/23日まで実施した「全館全品売り尽くし」セ-ルの第2弾を28日から実施。ボ-ナス商戦を踏まえ、期間を12月20日までに設定、店舗の全展示商品の売り切りを目指す。セ-ルスで商品を売り切った後に順次売り場をつくり替え、高級品の多い従来の展示から、手の届く価格帯中心の店舗にする。※日経11-24/15P7
  34. 家具:イケア・ジャパン/2020年までに店舗で使う全電力を再生可能エネルギ-で賄う。太陽光発電設備や地中熱を利用した空調システムを増やすほか、メガソ-ラ-の建設も検討。グル-プ全体で再生エネに約780億円を投資する方針を10月に発表。イケア/世界的に地球温暖化対策を推進、長期的にエネルギ-調達コストの安定を目指す狙いもある。※日経12-1/15P12
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の大手メ-カ--減産を緩和。新設住宅着工が持ち直し、住宅メ-カ-向け出荷が増えているためだ。最大手のセイホク/7月から2014年の最大月産量に比べ3割減産していたがここに来て2割に縮小。林ベニヤ産業/2割を1割に縮めた。今後、中小工務店向けが増えるかが焦点。※日経11-12/15P23
  2. 合板:国産合板/針葉樹合板の9月の出荷量-229,630立方mと前年同月比5%増。大手住宅用に加え「部材を加工するプレカット工場向け販売が好調」(林ベニヤ産業)。9月末在庫量/149,064立方mと前年同月比33%減。問屋卸価格も上昇(東京地区)/12mm厚物-1枚880-900円で7月の安値に比べて1割程度高い。※同上
  3. 木材:輸入丸太/アフリカ産丸太(主産地/中央アフリカ共和国や赤道ギニア共和国)の輸入が増加。1-9月の輸入量/3597立方mと前年同期比33.1%増、2014年通年の輸入量を超えた。アジア地域で環境保護のために丸太の伐採規制が強化され日本向け輸出量が減少。日本の商社/代替品を求め始めた。※日経11-5/15P21
  4. 木材:輸入丸太/熱帯雨林で伐採する丸太/節少なく、耐久性が高いことが特長。家具や住宅の内装向けなどに使うことが多い。日本の輸入量/多いのはマレ-シア産-1-9月の輸入量は135,811立方mと前年同期比22.8%減少。日本国内は住宅着工が持ち直し「内装材や家具の需要が堅調」(商社)。アフリカ/欧州系企業が木材業運営。※同上
  5. 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日輸出価格/11月積みは横ばいとなった。指標となる松材丸太(IS級、直径30㎝以上)/1000スクリブナ-(約5.4立方m)830ドル前後。産地/降雨が少なかったため、山林火災を警戒、操業を控える伐採業者が多かった。中国/丸太需要減、北米向け/住宅着工堅調で需要増。※日経11-19/15P23
  6. 木材:木材利用/木材チップ製造販売の今治加工-林業分野に進出。これまでは建築廃材などを原料としてきたが、新たに間伐材や低品質材などを受け入れる工場を年内にも稼働させ、山林を買い取って自社で管理。木材チップ/製紙原料などとして一定の需要がある。人工林は伐採期/チップ原料の安定調達を図る。※日経11-26/15P19
  7. 木材:木材輸出/丸太や合板など木材の輸出額が30年ぶりの高水準。2015年1-10月の輸出額/為替が大幅な円安に振れる前の12年比2倍の約180億円、数量は54万立方mと14年通年を上回った。国内では戦後の植林材が伐採期を迎え、蓄積量が大幅増加。木材各社/円安・ドル高をテコに中国などアジア市場開拓を推進。※日経11-28/15P20
  8. 木材:木材輸出/木材大手や地方森林組合など輸出に積極的。住友林業/中国を中心に丸太輸出を拡大。今後もアジア向け輸出増やす。九州/スギ、ヒノキの植林材の供給が多く木材輸出の最前線。合板/セイホクなど-輸出強化。1-10月の輸出額は23億円、前年同期比2.2倍。台湾や韓国向けが中心。長期的には製材や合板の国内需要減予想。※同上
  9. 木材:政策/林野庁-国産の材木消費を後押しする。林道整備などを進める生産・加工業者への補助制度を2016年度から開始。木材の利用計画を協力して策定・実施した業者を対象に、費用の半額を補助。TPPで木材の関税の引き下げが決まり、国内向け支援を強化。2014年の木材自給率/31.2%、目標/20年50%。※日経11-26/15P4
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/日経オフィスビル賃貸料調査-オフィスビル賃料上昇が続いている。調査/オ-ナ-がテナントを募集する際の賃貸料を大手仲介会社に聴取。賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年=100)/東京の既存ビル(築後1年以上)-133.23、前年同期比5.2ポイント上昇。新築ビル(築1年未満)-157.33、22.63ポイント上昇。※日経11-4/15P3,12,13
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-9月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は4.53%。需給均衡の目安とされる5%を割り込み、空室が少なくなっている。大型で新しいビルを中心に、新規募集時の賃料だけでなく既存の契約を更新する際の賃料も上昇傾向だ。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/オフィスビル賃貸料指数-大阪の既存ビルは120.76で、2.69ポイント上昇。新築ビルは56.78で、57.86ポイント下がった。賃料水準の高いビルが新築の対象から外れた。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/ザイマックス不動産総合研究所情報-オフィスビルの賃料契約でフリ-レントの期間が短縮。フリ-レント/新規契約の際に最初の数カ月の賃料を無料にする。企業業績の回復を受けオフィス需要が高まり、必要性が薄れた。7-9月の東京23区のフリ-レント平均期間/2.2カ月。4-6月比0.6%減少。7-9月/6カ月以上-16.5%(前期25%)。※日経11-6/15P23
  5. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-名古屋のオフィス賃料が大阪に迫っている。10月末の大阪中心部と名古屋中心部の月額平均募集賃料の差/3.3㎡あたり324円で過去最低水準まで縮まった。リニア中央新幹線開通を控え、数年内に名古屋の賃料が大阪を超える可能性もある。名古屋中心部の平均賃料/3.3㎡あたり10,798円。※日経11-13/15P2
  6. 不動産:オフィスビル/ザイマックス不動産総合研究所発表の「働き方とオフィス利用についてのアンケ-ト調査2015」-15%の企業に面積拡張のニ-ズがあることが分かった。縮小の3%を大きく上回る。近隣に分室をつくることを望む2%あった。調査/東京や大阪など大都市圏のオフィスに入居する企業2237社にアンケ-トを実施した。※日経11-19/15P23
  7. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2025年3月期までに、連結営業利益を今期見込みから倍増の1500億円に引き上げる計画だ。海外市場に本格参入し、国内ではオフィスビル開発を加速する。また、新たに経営指標として自己資本利益率(ROI)を導入し、今期見込みの10%を維持。※日経11-4/15P7
  8. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/海外-東南アジアでのマンション開発などで10年で3000億円を海外に投資。国内で展開するブランド「プラウド」のような高級住宅とする。オフィスビルにも参入し海外だけで年間100億円規模の営業利益を目指す。現状/海外利益はほとんどない。国内-オフィスビル事業に1兆8000億円投資、軸足をマンション事業から移す。※同上
  9. 不動産:NTT都市開発/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高711億円(前年同期/743)、経常益105.21億円(同/111.42)、利益57.56億円(同/69.59)。16年3月期連結見通し/売上高1800億円、経常益315.00億円、利益150.00億円。※日経11-5/15P16
  10. 不動産:三井不動産/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高7989億円(前年同期/7480)、経常益1035.97億円(同/777.83)、利益670.86億円(同/470.11)。16年3月期連結見通し/売上高16100億円、経常益1710.00億円、利益1070.00億円。※日経11-7/15P16
  11. 不動産:明和地所/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高287億円(前年同期/324)、経常益24.81億円(同/36.63)、利益21.70億円(同/33.19)。16年3月期連結見通し/売上高474億円、経常益28.00億円、利益25.00億円。※日経11-7/15P16
  12. 不動産:新日本建物/2015年9月中間期連結-黒字化。売上高39億円(前年同期/31)、経常益1.68億円(同/▲2.15)、利益1.64億円(同/▲1.83)。16年3月期連結見通し/売上高106億円、経常益5.65億円、利益5.60億円。※日経11-7/15P16
  13. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高3512億円(前年同期/3223)、経常益237.15億円(同/195.34)、利益148.25億円(同/112.46)。訪日外国人の増加で商業施設の賃貸事業が好調だった。16年3月期連結見通し/売上高8000億円、経常益520.00億円、利益265.00億円。※日経11-10/15P18,19
  14. 不動産:スタ-ツコ-ポレ-ション/2015年9月中間期連結-経常増益。売上高809億円(前年同期/680)、経常益87.89億円(同/74.01)、利益55.86億円(同/69.87)。16年3月期連結見通し/売上高1620億円、経常益165.00億円、利益94.00億円。※日経11-10/15P18
  15. 不動産:不動産管理・仲介の日本エイジェント(松山市)/コンビニエンスストア店内に「無人店舗」を展開。まずサ-クルKに自社開発の物件検索端末を導入/タッチパネル方式で手軽に日本エイジェントが扱う賃貸や売買の物件情報を閲覧できる。サ-クルKの新商品紹介や求人情報も表示する。利用者へ500円分のクオカ-ドを贈呈する特権もある。※日経11-10/15P39
  16. 不動産:住友不動産/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高3613億円(前年同期/3462)、経常益732.97億円(同/618.47)、利益471.57(同/379.19)。16年3月期連結見通し/売上高8500億円、経常益1470.00億円、利益880.00億円。※日経11-11/15P18
  17. 不動産:日本郵政グル-プ/全国の主要タ-ミナル駅前での不動産開発を強化。東京と札幌の駅前ビルに続き、11日には名古屋駅前の再開発ビルが竣工。2016年春に向け博多駅前の開発も進む。2017年度までに不動産開発に700億円を投じる方針で、不動産部門を収益源に育成。郵政グル-プ保有の土地/総額1.5兆円(上場で6番目)。※日経11-11/15P5
  18. 不動産:不動産大手5社/2015年9月中間期連結-東急不動産ホ-ルディングスを除く4社の純利益が過去最高。企業が人員の採用増に伴いオフィスを拡張、賃料収入が増えた。外国人客の増加で商業施設の運営事業も好調。通期も増益を見込むが、マンション杭打ち問題が今後影響する懸念もくすぶる。※日経11-11/15P19
  19. ゼネコン:大林組/2016年3月期連結見通し-営業利益は前期比5割増の750億円程度。従来予想を250億円ほど上回り、連結決算開示の01年3月期以降で最高益更新。労務費や資材費上昇が想定以下、国内工事採算改善。売上高は前期比横ばいの1兆8000億円程度。完成工事総粗利率/9.9%と期初見通しを3.5ポイント上回る。※日経11-5/15P16
  20. ゼネコン:大林組/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高8346億円(前年同期/8107)、経常益455.37億円(同/222.57)、利益278.86(同/141.79)。16年3月期連結見通し/売上高18000億円、経常益850.00億円、利益500.00億円。※日経11-11/15P18
  21. ゼネコン:鹿島/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高7836億円(前年同期/7487)、経常益367.46億円(同/71.40)、利益229.27億円(同/71.53)。16年3月期連結見通し/売上高17000億円、経常益620.00億円、利益400.00億円。※日経11-11/15P18
  22. ゼネコン:大手ゼネコン/今期-3社最高益。東京都心の再開発や五輪に向けた建設受注増を追い風に、大手ゼネコンが相次ぎ最高益を更新。大林組/2016年3月期連結純利益予想-300億円から500億円(前期比/74%増)へ上方修正。大成建設/24年ぶり、清水建設/25年ぶりに最高益見込む。鹿島/前期比2.6倍の400億円。※日経11-11/15P11
  23. ゼネコン:鹿島/下請けの工事会社に出資-グル-プ化で多能工を育成、品質向上や人材確保を目指す。傾斜マンション問題で明らかになった杭工事のデ-タ改ざんは、多層化した下請けの技能動労者のモラル低下が一因とされる。ゼネコンと下請けは資本関係を持たないのが一般的だが、出資で強固な関係を築いて工事の品質を高める。※日経11-27/15P1
  24. 建築:3月に発覚した免震ゴムの性能偽装など相次ぐ不祥事で揺れる東洋ゴム/4日-山本卓司社長ら旧経営陣4人が退社する方向で調整に入った。11月12日の臨時総会後も会社に残る予定だったが、10月に鉄道車両などで使われる防振ゴムで新たな不祥事が明らかになり、退社を迫られた。退陣時期/12日臨時総会後が。※日経11-5/15P14
  25. 施設:大和ハウス工業/国内最大規模の物流施設を千葉県に建設。投資額/約800億円、2018年度開業。インタ-ネット通販の普及/商品を効率的に配送できる大型物流施設の需要が拡大。首都圏での「即日配送」などに対応しやすい立地を生かし、幅広い企業の利用を取り込む。同社/物流事業-成長の柱とし、大型施設開発加速。※日経11-6/15P11
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から輸入する原油(DD原油)価格は小幅に上昇。10月分の長期契約の価格/サウジアラビア産の代表油種-前月に比べて0.3%上昇し、5カ月ぶりに反発。サウジ産の代表油種「アラビアンライト」の10月の契約価格/1バレル46.05ドル。一方、精製マ-ジンの縮小している重質油「アラビアンヘビ-」などは続落した。※日経11-3/15P18
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/2日-上昇。取引の中心となる2016年1月渡し/1バレル46.60ドル、12月渡しだった前月末に比べて1.80ドル高だった。米国で油田開発に使う掘削設備の稼働数が大きく減ったことなどが強材料となった。※日経11-3/15P18
  3. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/4日-続伸。取引の中心である2016年1月渡し/1バレル47.10ドル、2日に比べ0.50ドル高。リビアで武装勢力が一部の港を封鎖したと伝わり、輸出減観測が強材料になった。※日経11-5/15P21
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/10日-続落。取引の中心である2016年1月渡し/1バレル43.20ドル、前日比1.10ドル安。米ドル高が、ドル建てで取引される原油先物価格を押し下げた。※日経11-11/15P25
  5. 原油:国際エネルギ-機関(IEA)情報/2015年の世界エネルギ-見通し-原油市場は当面、石油輸出国機構の増産などで供給過剰の状態だが、20年ごろには需要が均衡し、価格が1バレル80ドルに向けて上昇すると予測。原油安による開発投資の落ち込みで、中長期では原油の供給不足を招く可能性があるとの見方を示した。※日経11-11/15P7
  6. 原油:原油市場でアジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/12日-反落、2カ月半ぶりの安値。イラクなど石油輸出国機構加盟国の増産が続く一方で、中国の景気減速など需要は盛り上げりを欠く。取引の中心である2016年1月渡し/前日比1.10ドル安い1バレル42.50ドル。この日は米国の原油在庫大幅増が下げ材料に。※日経11-13/15P19
  7. 原油:原油相場の需給ギャップが一段と拡大する可能性が出てきた。パリでの同時テロを受けて地政学リスクが浮き彫りになる一方、欧州経済の悪化懸念が意識されている。中東からの供給拡大にも歯止めがかかりにくい。米国指標のWTI/16日の時間外で反発、1バレル41ドル台で推移。先週末まで8営業日/下落していた。※日経11-17/15P18
  8. 原油:原油市場でアジア指標となるドバイ原油が一段と下落。ドバイ原油/17日-取引の中心である2016年1月渡しが1バレル39.60ドル、前日比0.60ドル安。10月から米国指標のWTIを下回って推移し、足元で価格差は1ドルを超えている。8月上旬にはドバイがWTIを5-6ドル上回っていた。※日経11-18/15P19
  9. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/20日-小幅反落。取引の中心となる2016年1月渡し/1バレル39.40ドル、前日比0.20ドル安。需給緩和観測や、北半球が暖冬になり、原油の在庫が減りにくいとの思惑が弱材料。※日経11-21/15P21
  10. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサと石油との価格差が拡大。アジアのスポット価格と原油との価格差/直近で最も縮小した8月下旬の約3倍の水準。原油相場は安値圏で小幅な動きが続いている。中国景気が減速する中でも、石化需要が底堅く、ナフサの引き合いが増加。ナフサのスポット価格/11月上旬-1トン460ドル前後。※日経11-11/15P25
  11. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/建設資材に使う塩ビ樹脂のアジアのスポット価格-底堅い。この2カ月間はほぼ横ばい。大消費地のインドでモンス-ンが明けて公共工事向け需要が盛り上がっている。スポット価格/11月中旬時点で1トン790ドル前後。塩ビ樹脂/5月に900ドル前後と直近の高値をつげた後、緩やかに下落。堅調な需要/価格下支え。※日経11-19/15P23
  12. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2015年9月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比倍増の320億円程度、従来予想335億円を下回る。中国事業が想定より苦戦。売上高は2.1倍の2630億円程度と、従来予想2660億円を下回る。中国事業/住宅用塗料は好調、建機や農機向け落ち込む。純利益は従来予想140億円を下回る。※日経11-3/15P15
  13. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2015年9月中間期連結-経常増益。売上高2632億円(前年同期/1272)、経常益336.89億円(同/228.32)、利益132.79億円(同/156.03)。16年3月期連結見通し/売上高5300億円、経常益730.00億円、利益320.00億円。※日経11-7/15P16
  14. 塗料:アサヒペン/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高75億円(前年同期/74)、経常益4.26億円(同/4.32)、利益2.67億円(同/2.88)。16年3月期連結見通し/売上高140億円、経常益5.30億円、利益3.20億円。※日経11-7/15P16
  15. 塗料:イサム塗料/2015年9月中間期連結-減収減益。売上高40億円(前年同期/41)、経常益3.71億円(同/4.72)、利益2.37億円(同/2.97)。16年3月期連結見通し/売上高82億円、経常益9.50億円、利益5.50億円。※日経11-10/15P18
  16. 塗料:ロックペイント/2015年9月中間期連結-増収減益。売上高126億円(前年同期/121)、経常益7.52億円(同/7.81)、利益4.81億円(同/5.17)。16年3月期連結見通し/売上高248億円、経常益14.30億円、利益9.00億円。※日経11-11/15P18
  17. 塗料:大日本塗料/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高378億円(前年同期/351)、経常益26.39億円(同/17.05)、利益14.94億円(同/11.65)。16年3月期連結見通し/780億円、経常益55.00億円、利益33.00億円。※日経11-12/15P18
  18. 塗料:関西ペイント/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高1708億円(前年同期/1650)、経常益196.89億円(同/167.69)、利益103.67億円(同/87.46)。16年3月期連結見通し/売上高3700億円、経常益440.00億円、利益250.00億円。※日経11-12/15P18
  19. 塗料:日本特殊塗料/2015年9月中間期連結-増収増益。売上高206億円(前年同期/190)、経常益23.72億円(同/16.42)、利益18.62億円(同/13.92)。16年3月期連結見通し/売上高424億円、経常益42.00億円、利益30.50億円。※日経11-12/15P18
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:インド/パナソニック-インドにある配線器具の工場(07年に買収したアンカ-エレクトリカルズ)の生産能力を2020年までに倍増する。新工場/2016年10月に稼働させる。増産するのは住宅向けのスイッチやコンセントなどでインド国内の高まる需要に対応。※日経11-6/15P15
  2. アジア:オ-ストラリア/ミサワホ-ム-豪州に進出。まず2016年夏にもシドニ-とメルボルンの2地域を軸に試験的に10-20棟程度の戸建て住宅を建て販売する計画(2地域/各5-10棟)。日本国内は少子高齢化と人口減少で新築住宅市場の縮小は避けられない。堅調な豪州の住宅市場の成長を取り込む。海外住宅事業から撤退していた/再参入。※日経11-13/15
  3. アジア:インドネシア/大建工業-インドネシアに住宅用ドア工場を現地大手のダルマ・サティア・ヌサンタラ(DSN)などと合併で建設。年産能力/18万セットで投資額は約13億円。2016年7月稼働予定。生産するドアは現地向けで取り付けまで一貫して手掛ける。20年までに現地市場で1割のシェア目指す。2014年出資の現地内装施工会社を通じ販売。※日経11-21/15P11
  4. アジア:アジア/パナソニック-アジアで住宅事業を強化。早ければ2015年度中に、マレ-シアに工期を短縮し価格を2500万円程度に抑えた戸建てを投入。現地業者と組み、中間所得層向けに売り込む(富裕層中心から転換)。台湾などでは内装の施工まで手掛けて品質を高めたマンションも開発し分譲。アジア圏の営業担当者/370人と2倍へ。※日経11-24/15P7
  5. アジア:アジア/同上-住宅子会社のパナホ-ムと一体でアジア市場を開拓。東南アジアではこれまで7000万円を超す富裕層向けの高級戸建て住宅を主に手掛けてきたが、市場規模がまだ小さいため、主力タイプを中間所得層に転換。製品戦略/あらかじめ造ったコンクリ-ト部材を建設現場で組み立てる新型住宅を販売。部材/日本からの輸出と現地調達。※同上
  6. アジア:中国/製材品輸入が堅調に推移-2015年1-9月の輸入量は19,896,000立方mと前年同期比4%増。丸太輸入が減る一方、製材品は住宅の内装材用が堅調。中国/9月の主要70都市新築住宅価格指数-上海など大都市で上昇幅が広がった。製材業でも人件費が上昇し、輸入品を使ったほうが安いことも背景にある。※日経11-10/15P23
  7. アジア:中国/国家統計局情報-主要70都市の10月の新築住宅価格動向によると、価格が前月比で上昇したのは27都市、9月より12都市減。在庫が過剰になっている地方都市で下落が目立った。一方、上海や北京など大都市では上昇が続いた。前年同月比では、広東省深センが40.5%の上昇を記録。※日経11-19/15P7
  8. 海外:米国/積水ハウス-2018年度までに約3000億円を投じて米国の住宅事業を拡大。大都市の郊外の43カ所で宅地開発を進めるほか、4都市の都市部で賃貸マンションを建設。同社/海外事業の拡大を目指し、中長期にわたり世界からの人口流入が予想される米国をその柱に据える。※日経11-19/15P13
  9. 海外:米国/積水ハウス-18年度の米国事業の営業利益-14年度比4倍の200億円となり、海外事業の利益全体の5割以上を稼ぐ見込み。米国ではテキサス州ヒュ-ストンの近郊などで100万㎡超の大規模な新興の住宅地を開発してきた。家の設計などは地元の事業者に任せ、積水ハウスは宅地開発の専念。累計開発面積/26年に2億㎡超の見込み。※同上
■トピックス
住宅着工/10月2.5%マイナス-8カ月ぶり減少 くい打ち問題が影 <日経12-1/15P2>
  • 国土交通省/30日発表:10月の新設住宅着工戸数/前年同月比2.5%減の77,153戸となり、8カ月ぶりに減少。首都圏/前年同月に大型物件の着工があった反動で、分譲マンションが17.2%の大幅減となったことが響いた。不十分な基礎のくい打ちによる横浜マンション傾斜問題が10月半ばに明らかになったことが影を落とした可能性もある。
  • 概要:△10月の住宅着工/直近ピ-クの6月(88,118戸)に比べ1割以上減少。△マンションを含む分譲住宅/前年同月比9.5%減。このうち分譲マンションは8690戸にとどまり、9月の22.4%減に続く大幅減だった。市場をけん引してきた首都圏のマンション販売に減速感が出ていることが背景にある。△アパ-トなどの貸家/10月は2.6%減少。△注文  住宅などの持ち家/2.4%増と増加基調を維持した。
  • 傾いたマンションの影響:今回は10月半ばに横浜のマンション傾斜問題が発覚したのを受けた初の統計だが、国交省は「傾斜問題の影響が10月に出たとはいえない」としている。分譲マンション着工数は首都圏で落ち込む一方、横浜市を含む神奈川県や中部圏、近畿圏では増えたためだ。野村不動産は「10月の着工・販売計画は予定通りだった」という。ただ「消費者心理を見極めたい業者が着工を先送りする動きが出ていないと言い切れない」(三井住友アセットマネジメント)との見方もある。
  • 今後の影響:11月以降は影響が本格化する可能性もあり、国交省/動向を注視していく姿勢だ。不動産各社/今後の販売計画を見直す計画はないとしているが、三井不動産では11月のモデルル-ムの来客数が10月と比べて「減っている」という。横浜のマンション傾斜問題の発覚後は物件の広告を控えたためと同社はみている。68-160

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞