■住宅関連情報/2017年5月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:戸建て住宅メ-カ-大手7社/4月の受注状況(金額ベ-ス、速報値)-7社中4社が前年実績を下回った。前年同月比で住友林業は10%、積水ハウスは9%それぞれ減少、ミサワホ-ムと旭化成ホ-ムズも前年水準を下回った。※日経5-16/17P14
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報/4月の新設住宅着工戸数-83,979戸で、前年同月比で1.9%増。季節調整済年率換算/1,004,000戸(前月比2.0%増)。住宅着工の動向/前年同月比で2カ月連続の増加。※国交省/4月建築着工統計
  3. 住宅着工動向:同上/利用関係別-持家は23,751戸(0.8%増)。貸家は36,194戸(1.9%増)、18カ月連続増。分譲住宅は23,007戸(2.9%増)、3カ月ぶりの増加、うちマンションは12,097戸(1.3%増)で3カ月ぶりの増加。1戸建て住宅は11,504戸(5.2%増)で18カ月連続の増加。※同上
  4. マンション動向:不動産経済研究所情報/マンション市場動向-4月の首都圏の新規発売戸数は前月比38.6%増の2741戸と3カ月連続で増加。1992年以来の低水準だった前年からの反動増が主因。月間契約率/0.1ポイント低下の66.3%で好不調の分かれ目とされる70%を4カ月連続で下回った。※日経5-19/17P14
  5. 住宅価格動向:東京カンテイ情報/分譲マンション賃料-首都圏の分譲マンション賃料が2カ月ぶりに下落。4月の平均賃料/1㎡2654円と3月に比べ1.0%下がり、年初来で最も低い水準。近畿圏や中部圏の賃料も下落。エリア別/東京23区-0.6%下落の3321円。さいたま市-1845円と3.3%上昇、平均築年数が浅くなった影響。※日経5-19/17P21
  6. 住宅価格動向:アットホ-ム情報/4月の首都圏の新築戸建て平均成約価格-1戸あたり3509万円と3月比2.8%上昇。上昇は2カ月連続。成約件数が3割以上を占める神奈川県で価格が上昇。横浜市、川崎市など人気エリアの成約好調、3653万円と4.4%上昇。23区除く東京都/3860万円と4.3%上昇。23区/4732万円と3.7%下落。※日経5-31/17P20
  7. 住宅:デザイン住宅を設計・販売する旺建(高松市)/香川県外での営業に乗り出す。第1弾/岡山市でモデル住宅とデザインオフィスを兼ねた拠点を開設。同社/インテリアや庭を含めて顧客の要望に応えるフルオ-ダ-の戸建て住宅を手ごろな価格で提供し、香川県内で販売を伸ばしてきた(施工実績/約15年間で累計600棟)。事業規模の拡大へ。※日経5-2/17P31
  8. 住宅:大和ハウス工業/2019年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を見直す。同期の連結純利益を2200億円程度にする方針。16年に計画した中期計画(1800億円)から2割以上積み上げとなる。売上高は3兆9000億円程度と、従来計画から2000億円(5%)ほど増やす。17年3月期純利益/1800億円強の見込み。※日経5-3/17P17
  9. 住宅:大和ハウス工業/2017年3月期連結-増収増益。売上高35129億円(前期/31929)、経常益3005.29億円(同/2335.92)、利益2017.00億円(同/1035.77)。18年3月期連結見通し/売上高37500億円、経常益3120.00億円、利益2100.00億円。純利益/商業施設や物流施設などの建設・運用が好調で、2期連続で最高益更新。※日経5-12/17P17,19
  10. 住宅:三井ホ-ム/2017年3月期連結-減収増益。売上高2549億円(前期/2561)、経常益50.54億円(同/45.47)、利益30.99億円(同/16.80)。18年3月期連結見通し/売上高2600億円、経常益51.00億円、利益31.00億円。※日経5-9/17P19
  11. 住宅:ミサワホ-ム/2017年3月期連結-増収増益。売上高3998億円(前期/3993)、経常益81.46億円(同/67.95)、利益44.22億円(同/34.38)。18年3月期連結見通し/売上高4000億円、経常益65.00億円、利益40.00億円。※日経5-10/17P18
  12. 住宅:ミサワホ-ム/新社長-磯貝匡志氏(いそがい・まさし)。京大法卒、トヨタ自動車入社。11年トヨタホ-ム専務。14年ミサワホ-ム副社長。愛知県出身。60歳(6月29日就任。竹中宣雄社長は代表権のない会長に)。※日経5-10/17P14
  13. 住宅:ア-バンライフ/2017年3月期連結-増収増益。売上高33億円(前期/28)、経常益4.05億円(同/4.86)、利益3.32億円(同/4.43)。18年3月期連結見通し/売上高35億円、経常益4.10億円、利益3.40億円。※日経5-10/17P18
  14. 住宅:コスモスイニシア/2017年3月期連結-経常増益。売上高923億円(前期/870)、経常益34.82億円(同/29.59)、利益30.30億円(同/36.39)。18年3月期連結見通し/売上高980億円、経常益39.00億円、利益33.00億円。※日経5-11/17P20
  15. 住宅:エムジ-ホ-ム/2017年3月期連結-増収増益。売上高69億円(前期/63)、経常益5.02億円(同/2.77)、利益4.09億円(同/2.32)。18年3月期連結見通し/売上高93億円、経常益6.00億円、利益5.00億円。※日経5-11/17P20
  16. 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2017年3月期連結-黒字化。売上高555億円(前期/477)、経常益15.54億円(同/▲0.76)、利益9.72億円(同/▲2.97)。18年3月期連結見通し/売上高686億円、経常益17.20億円、利益11.00億円。※日経5-11/17P19
  17. 住宅:細田工務店/2017年3月期連結-減収減益。売上高196億円(前期/2.38)、経常益2.38億円(同/11.09)、利益2.40億円(同/10.74)。18年3月期連結見通し/売上高221億円、経常益2.94億円、利益2.38億円。※日経5-11/17P19
  18. 住宅:ヤマダ電機/2018年3月期連結見通し-純利益は前期比36%増の470億円。不振の注文住宅事業で立て直しのための店舗改装が前期で終わり、今期から受注の伸びが見通せるようになったためだ。住宅関連で70億円ほど利益を押し上げる。ヤマダ・エスバイエルホ-ム/最終損益は3億円弱の赤字から2億円の黒字に転換。※日経5-11/17P21
  19. 住宅:セキスイハイム中四国(岡山市)/中四国エリア向けユニット住宅生産工場がリニュ-アル工事を終え、本格稼働開始。生産ラインの集約や溶接などロボット11台の新設で、生産能力を20%向上。工場見学ル-トも新設/今年度は前年度比42%増の3000組の来場を見込む。投資額/約10億円。中国5県と愛媛県に新築物件を年間約1000棟供給。※日経5-11/17P39
  20. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2017年3月期連結-減収増益。売上高7723億円(前期/7873)、経常益888.27億円(同/673.27)、利益587.62億円(同/512.26)。18年3月期連結見通し/売上高8000億円、経常益910.00億円、利益630.00億円。※日経5-13/17P16
  21. 住宅:住友林業/2017年3月期連結-増収増益。売上高11133億円(前期/10405)、経常益578.41億円(同/305.07)、利益345.32億円(同/97.27)。18年3月期連結見通し/売上高12410億円、経常益525.00億円、利益330.00億円。※日経5-13/17P16
  22. 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス/2017年3月期連結-増収増益。売上高12324億円(前期/11360)、経常益1108.78億円(同/915.67)。利益767.41億円(同/649.14)。18年3月期連結見通し/売上高13559億円、経常益1158.00億円、利益792.00億円。国際基準。※日経5-16/17P19
  23. 住宅:大京/2017年3月期連結-減収増益。売上高3253億円(前期/3348)、経常益199.67億円(同/170.93)、利益140.44億円(同/126.31)。18年3月期連結見通し/売上高3400億円、経常益180.00億円、利益120.00億円。※日経5-16/17P19
  24. 住宅:レオパレス21/2017年3月期連結-増収減益。売上高5204億円(前期/5115)、経常益223.55億円(同/199.09)、利益204.01億円(同/196.31)。18年3月期連結見通し/売上高5400億円、経常益225.00億円、利益142.00億円。※日経5-16/17P19
  25. 住宅:タカラレ-ベン/2017年3月期連結-増収増益。売上高1035億円(前期/762)、経常益94.96億円(同/67.08)、利益61.07億円(同/43.08)。18年3月期連結見通し/売上高1100億円、経常益95.00億円、利益63.00億円。※日経5-16/17P18
  26. 住宅:東京建物/サ-ビス付き高齢者住宅(サ高住)事業を拡大する。このほど介護士らが対象の人材派遣会社のケアライク(東京・豊島)を買収。買収を機に展開スピ-ドを加速して2017年には東京都や神奈川県の5カ所で同住宅を開業。高齢化が進む一方で、介護関連の人手不足が続いており、買収で人材を確保して同住宅を強化。※日経5-16/17P15
  27. 住宅:野村不動産/現実と仮想の情報を混ぜて表示するMR(複合現実)技術を活用したサ-ビスをマンション販売に導入。ITベンチャ-のネクストスケ-プなどと共同で米マイクロソフトのゴ-グル型端末「ホロレンズ」を利用し、建設予定地に原寸大の完成イメ-ジを映し出す技術を開発。仮想現実(VR)技術に比べ、周辺の生活環境がよりイメ-ジしやすい。※日経5-23/17P14
  28. 住宅:住居用定期借家/アットホ-ム情報-2016年度に契約が成立した首都圏の居住用の定期借家物件は6068件と15年度比7.1%減。減少は2年連続。定期借家/賃貸期間の終了時に原則、契約を更新しない条件で賃貸する仕組み。市場で制度の認知度が依然として高まっていないことが背景とみられる。※日経5-23/17P21
  29. 住宅:居住用賃貸物件/アットホ-ム情報-4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年同月比で5.9%減で19,461件。減少は14カ月連続。東京23区/8418件、4.4%減少が響いた。埼玉県/2057件と18.2%減少。昨年の成約件数が多かった反動で大幅減。首都圏全体/新築マンションの成約件数-14.2%減、アパ-トは0.5%増加。※日経5-27/17P18
  30. 住宅:積水ハウス/施工現場の廃棄物管理を効率化するシステムを導入。現場作業の負担を約1/5に抑えられるという。いつどの程度の廃棄物が発生するか予測できる仕組みで、運搬トラックなどの人繰りを調整しやすくなる。※日経5-26/17P15
  31. 住宅:エムジ-ホ-ム/新社長-長谷川克彦氏(はせがわ・かつひこ)。04年(平16年)J-netレンタリ-ス入社。11年トラスト管理部長、14年社長。愛知県出身。48歳(6月26日就任予定。辻本正人社長はトラスト社長に就任)。※日経5-27/17P12
  32. 住宅:木造戸建て注文住宅の建築・販売の中庭住宅(高松市)/住宅購入者向けに、仮想現実(VR)技術を使い完成後の住まい体験できるサ-ビスを導入。着工前に入居後の生活をイメ-ジしてもらう。棚やコンセントの位置、壁紙の色など変更の要望があれば反映し、住宅入居後の満足度を高める。※日経6-1/17P31
  33. 住宅:中古住宅/4月の中古マンションの希望売り出し価格(70㎡換算)-首都圏は3560万円と3月比0.6%下落。下落は2カ月連続。価格が依然として高く、様子見姿勢を強める消費者が増えたとみられる。近畿圏/2115万円と0.5%下落。中部圏/1700万円と0.5%上昇。※日経5-26/17P22
  34. 住宅:中古住宅/同上-都市別。横浜市/2977万円と1.0%下落。千葉市/築年数が浅い物件の売り出し事例が減った影響もあり、1719万円と3.6%下落。東京23区/5323万円と0.2%上昇。※同上
  35. 住宅:中古住宅/中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。東京23区の売り出し価格/2016年末をピ-クに伸び悩み、大阪市は下落に転じ始めた。新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性が。※日経5-30/17P20
  36. 住宅:香川県/県産ヒノキ材を使った新築住宅に対する補助制度を新設。5月から申請受付。県内に住宅を建てる施主に1棟当たり最大50万円を助成。事業費/600万円。条件/製材業者らでつくる協議会が認定したヒノキを新築住宅に3立方m以上使うこと。1立方m当たり1万円助成。15立方m超えると4万円特別加算。※日経5-10/17P35
  37. 住宅:国土交通省/団地建て替え育児支援-2017年度に、団地建て替えによって子育て世代を支援する枠組みをつくる。建て替え後に優先的に入居させたりする場合、整備費用の半分を補助。若くて給与が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供。老朽化団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちを活性化。※日経5-19/17P5
  38. 住宅:国土交通省/同上-住宅団地は全国に約5000団地で、200万戸。1981年5月以前の旧耐震基準で建てられたものが1600団地、郊外にできた大規模な団地が相次ぎ更新の時期を迎える。10年後には全団地の半数が築35年を超える見込み。補助対象拡大/従来条件の総戸数1000戸以上から100戸以上の団地にも拡大。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:ナフコ/2017年3月期連結-経常減益。売上高2310億円(前期/2299)、経常益91.70億円(同/93.08)、利益43.58億円(同/52.03)。18年3月期連結見通し/売上高2112億円、経常益99.00億円、利益56.00億円。※日経5-13/17P16
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型住宅ロ-ン「フラット35」の利用動向-四国4県の16年度の融資申請は主力の買い取り型で3251戸と前年度比29%増。金融機関の融資実績/72%増の3007戸。低金利による住宅着工の復調に加え、借り換え需要も高まった。県別/愛媛49%増、高知30%増、香川20%増、徳島18%増。※日経5-9/17P35
  2. 住宅ロ-ン:同上/全国-フラット35の16年度の利用戸数は申請が13%増、それ以前からの申請分を含む金融機関の融資実績が36%増。いずれも伸び率は四国が上回った。金額ベ-スの四国での融資実績/約731億円で69%増加。※同上
  3. 住宅ロ-ン:3メガバンク/6月の住宅ロ-ン金利-三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は長期金利上昇を反映、10年固定型の最優遇金利を0.05%引き上げ、それぞれ0.75%、1.05%とした。みずほ銀行は5月から据え置いた。三井住友信託銀行やりそな銀行も0.05%上げる。10年物など固定型住宅ロ-ン金利/長期金利をもとに決める。※日経6-1/17P7
  4. アパ-トロ-ン:日本銀行情報/国内銀行のアパ-トロ-ンの新規融資額-2017年1-3月期に前年同期比0.2%減の1兆508億円。前年比で新規融資が減るのは14年10-12月期以来、約2年ぶり。相続税対策を中心としたアパ-ト建設が広がり、ミニバブルの様相を見せたが、当局の監視強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出た。※日経3-31/17P5
  5. アパ-トロ-ン:同上/新規の融資の伸びは足元で急減速したが、統計を取り始めてから、四半期の新規融資額が1兆円を超えるのは今回を含めて3度だけ。依然として高水準を維持している。空室率上昇の懸念。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:ニチアス/2017年3月期連結-増収増益。売上高1803億円(前期/1704)、経常益197.56億円(同/154.80)、利益134.09億円(同/66.69)。18年3月期連結見通し/売上高1900億円、経常益199.00億円、利益135.00億円。※日経5-9/17P19
  2. 建材:ニチハ/2017年3月期連結-増収増益。売上高1182億円(前期/1113)、経常益131.17億円(同/82.12)、利益95.94億円(同/53.73)。18年3月期連結見通し/売上高1190億円、経常益140.00億円、利益100.00億円。※日経5-11/17P20
  3. 建材:大建工業/2017年3月期連結-増収増益。売上高1688億円(前期/1681)、経常益90.21億円(同/52.81)、利益51.16億円(同/39.88)。18年3月期連結見通し/売上高1730億円、経常益92.00億円、利益56.00億円。※日経5-12/17P18
  4. 建材:永大産業/2017年3月期連結-増収増益。売上高665億円(前期/617)、経常益26.36億円(同/20.63)、利益23.34億円(同/12.90)。18年3月期連結見通し/売上高670億円、経常益28.50億円、利益20.00億円。※日経5-13/17P9
  5. 建材:ウッドワン/2017年3月期連結-増収増益。売上高663億円(前期/655)、経常益20.02億円(同/3.03)、利益11.61億円(同/0.62)。18年3月期連結見通し/売上高665億円、経常益17.00億円、利益10.00億円。※日経5-13/17P19
  6. 建材:南海プライウッド/2017年3月期連結-黒字化。売上高168億円(前期/161)、経常益7.64億円(同/▲3.42)、利益4.46億円(同/▲3.41)。18年3月期連結見通し/売上高172億円、売上高13.00億円、利益8.00億円。※日経5-13/17P19
  7. 建材:名古屋木材/2017年3月期連結-最終赤字。売上高49億円(前期/45)、経常益0.23億円(同/0.09)、利益▲0.23億円(同/0.78)。18年3月期連結見通し/売上高52億円、経常益0.52億円、利益0.36億円。※日経5-16/17P18
  8. 建材:住友大阪セメント/2017年3月期連結-経常減益。売上高2340億円(前期/2341)、経常益226.27億円(同/245.60)、利益162.10億円(同/161.10)。18年3月期連結見通し/売上高2515億円、経常益230.00億円、利益155.00億円。※日経5-12/17P18
  9. 建材:太平洋セメント/2017年3月期連結-経常減益。売上高7985億円(前期/8353)、経常益598.02億円(同/602.25)、利益475.97億円(同/364.04)。18年3月期連結見通し/売上高8530億円、経常益610.00億円、利益350.00億円。※日経5-12/17P18
  10. 建材:文化シャッタ-/2017年3月期連結-増収減益。売上高1458億円(前期/1431)、経常益84.63億円(同/105.24)、利益59.67億円(同/63.49)。18年3月期連結見通し/売上高1600億円、経常益95.50億円、利益64.00億円。※日経5-12/17P18
  11. 建材:不二サッシ/2017年3月期連結-減収増益。売上高943億円(前期/977)、経常益23.68億円(同/22.33)、利益43.50億円(同/12.76)。18年3月期連結見通し/売上高980億円、経常益19.00億円、利益12.00億円。※日経5-12/17P18
  12. 建材:三和ホ-ルディングス/2017年3月期連結-経常減益。売上高3539億円(前期/3656)、経常益252.78億円(同/261.61)、利益170.70億円(同/146.27)。18年3月期連結見通し/売上高3830億円、経常益297.00億円、利益192.00億円。※日経5-13/17P16
  13. 建材:東洋シャッタ-/2017年3月期連結-経常減益。売上高178億円(前期/185)、経常益7.09億円(同/11.06)、利益4.40億円(同/2.80)。18年3月期連結見通し/売上高190億円、経常益7.00億円、利益4.50億円。※日経5-13/17P16
  14. )建材:YKKAP/四国製造所(香川県宇多津町)に樹脂製の枠を採用した窓製品の生産ラインを新設。早ければ2017年中に稼働。投資額/約11億円、新規採用/20人。アルミ窓に比べて省エネ効果に優れた樹脂窓の需要拡大に対応し、神戸市にある西日本向けの基幹工場を補完して増産体制を築く。主力ブランド「APW」シリ-ズの新ライン。※日経5-17/17P31
  15. 建材:岐阜プラスチックス工業/吸音や遮音効果のあるパネル材を開発。蜂の巣状の六角形をした中空の間仕切りが内部に幾つも並ぶパネルに穴を開けて音を吸収。一般的な小型発電機を囲うと、75デシベルの音が60デシベルに低下。住宅街中の夜間工事などに活用。標準タイプの板材価格/縦1m×横2m(重さ5.6kg)-2万円(税抜き)。※日経5-29/17P9
  16. 建材:建設用鋼材/自動車や家電製品、建材に使う薄鋼板の在庫が減少している。3月末/前月末比2%減の380万トン、3年9カ月ぶりの低水準。高炉各社/店売り(流通)市場向けの供給を抑制し、鋼板の値上げにつなげる構えだ。主要3品目(熱延、冷延、表面処理)の在庫/適正とされる400万トンを7カ月連続で下回った。※日経5-9/17P23
  17. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-4月末時点のH形鋼在庫量は前月比2.4%減の196,600トン。減少するのは5カ月ぶり。H形鋼の荷動きが低調ななか、流通業者はメ-カ-からの仕入れに慎重な姿勢を強めた。入庫は13%減の76,000トン。※日経5-17/17P20
  18. 建材:建設用鋼材/日本鉄鋼連盟情報-3月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比7.5%減の571万トン。前年同月を下回るのは2カ月連続。国内の建設向けや部品類を除く製造業向けなど内需はおおむね堅調だったが、輸出が2割近く減少したのが響いた。国内高炉メ-カ-/旺盛な需要が続く国内向けの供給を優先。※日経5-17/17P13
  19. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-6月契約分の鋼材販売価格を全品種、前月と同水準に据え置く。据え置きは4カ月連続。5月現在の荷動きは鈍いが、夏場以降国内外で需要が拡大すると判断し価格を維持した。H形鋼/1トン78,000円。競合する新日鉄住金は16日、H形鋼の一般流通市場向けで、5月の契約価格引き上げを表明。※日経6-23/17P21
  20. 建材:建設用鋼材/新日鉄住金-建築や土木に使う薄鋼板(主要3品種/熱延、冷延、表面処理)の流通市場(店売り)向け価格を6月出荷分から引き上げる(値上げ率/8%)。上げ幅/1トン5000円で、2016年度からの値上げ幅は累計で26,000円。流通各社/価格転嫁を進めるが、浸透には時間がかかる可能性がある。※日経5-25/17P21
  21. 建材:セメント/セメント協会情報-4月のセメントの国内販売量は327万トンと前年同月比0.7%減。前年を下回ったのは2カ月ぶり。稼働日数が前年同月より少なかった影響があるようだ。輸出/前年同月比16%増の90万トン。香港向けなどが伸びた。※日経5-26/17P22
  22. 建材:産業資材/景気動向に敏感な産業資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年=100)の5月末値/前年同月比13.569ポイント(8.6%)上昇の172.234、7カ月連続のプラス。原油高を反映、石油製品や石油化学の値上がりが指数を押し上げた。消費者物価を上げる最終製品への波及には時間が。※日経6-1/17P20
  23. 建材/住設:LIXILグル-プ/2017年3月期連結-黒字化。売上高17864億円(前期/18904)、経常益660.07億円(同/▲70.87)、利益425.03億円(同/▲256.05)。事業利益(営業利益に相当)/前期比26%増の883億円、過去最高更新。18年3月期連結見通し/売上高18500億円、経常益700.00億円、利益430.00億円。※日経5-9/17P18,19
  24. 建材/住設:LIXILグル-プ/傘下の事業会社のLIXILの井植敏雅副社長が6月21日付で退任。副社長も退く。井植氏/三洋電機創業家の出身、25年に42歳で同社社長に就任、経営不振の責任をとり07年辞任。10年に住生活グル-プ(現LIXILグル-プ)の副社長に就いた。※日経5-9/17P16
  25. 住設:クリナップ/2017年3月期連結-減収増益。売上高1136億円(前期/1144)、経常益17.95億円(同/8.67)、利益13.39億円(同/3.40)。18年3月期連結見通し/売上高1160億円、経常益21.00億円、利益13.50億円。※日経5-10/17P18
  26. 住設:タカラスタンダ-ド/2017年3月期連結-増収減益。売上高1831億円(前期/1802)、経常益126.77億円(同/134.12)、利益87.15億円(同/89.01)。18年3月期連結見通し/売上高1890億円、経常益142.00億円、利益97.00億円。※日経5-16/17P18
  27. 住設:ジャニス工業/2017年3月期連結-初連結。売上高55億円、経常益1.34億円、利益1.30億円。18年3月期連結見通し/売上高56億円、経常益1.40億円、利益0.80億円。※日経5-16/17P18
  28. 住設:能美防災/2017年3月期連結-経常減益。売上高953億円(前期/1006)、経常益104.25億円(同/108.29)、利益69.42億円(同/66.33)。18年3月期連結見通し/売上高1010億円、経常益104.50億円、利益70.00億円。※日経5-11/17P20
  29. 住設:パナソニック/高級オ-ディオブランド「テクニクス」を活用した、住宅と一体型のオ-ディオシステムを2018年にも試験販売。テクニクスのブランドを住宅向けに展開するのは初。テクニクスのスピ-カ-を部屋の天井や家具の中へ埋め込み、リビングなどで高音質の音楽を楽しめるようにする。まずは音にこだわる顧客に試験販売し、需要があれば事業を本格化。※日経5-19/17P14
  30. 住設:TOTO/洗面化粧台の高価格帯ブランドを13年ぶりに刷新。6月1日/デザイン性を高めた新ブランド「ESCUA(エスクア)」を発売。新築住宅着工戸数が減少するなか、リフォ-ム需要の取り込みを狙う。3年後に高価格帯品の販売台数を2016年度比2倍に増やす目標を掲げる。最低価格帯で27万円程度(施工費除く)を想定。※日経5-25/17P14
  31. 家具:ニトリホ-ルディングス(HD)/資本提携による成長戦略を打ち出した。中古住宅販売のカチタス(桐生市)に出資(持ち分適用会社へ)/住宅のリフォ-ム・販売を協同で拡大する。ニトリ/巧みな出店とニ-ズを捉えた家具などの商品開発で31年連続の増収増益を見込む。好業績のもとであえて新たな販路を開拓し、成長の鈍化に備える。※日経5-2/17P13
  32. 家具:岡村製作所/2017年3月期連結-減収減益。売上高2367億円(前期/2407)、経常益127.61億円(同/135.90)、利益82.95億円(同/90.67)。18年3月期連結見通し/売上高2430億円、経常益132.00億円、利益89.00億円。※日経5-11/17P20
  33. 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2017年3月期連結-経常減益。売上高521億円(前期/526)、経常益22.93億円(同/25.66)、利益19.31億円(同/14.02)。18年3月期連結見通し/売上高530億円、経常益27.00億円、利益18.00億円。※日経5-13/17P16
合板・木材関連
  1. 合板:輸入合板/指標となるマレ-シア・サラワク州産合板の6月積み提示価格/1立方m当たり465~475ドル(C&F=運賃込み)。5月積みに比べ約5%(25ドル前後)の引き上げとなる。2016年のマレ-シア産合板の輸入量/前年比10.3%減の1,075,798立方m。政府/25年までに合板用で国産材600万立方mの利用を目指す。※日経5-19/17P21
  2. 合板:輸入合板/コンクリ-ト型枠や住宅の内装材に使うマレ-シア産合板の6月積み対日輸出価格-5月比5%引き上げが決まった。指標となるマレ-シア産コンクリ-ト型枠用合板(厚さ12mm)の6月積み価格/1立方m460-470ドル(C&F=運賃込み)と25ドル前後(約5%)上昇。現地/7月にもサラワク州で原木の伐採税が上がる見通し。※日経5-26/17P22
  3. 合板:輸入合板/コンクリ-トの型枠に使う南洋材合板の対日輸出価格が7月以降も上がる可能性が出てきた。主産地のマレ-シア・サラワク州では7月にも伐採税が上がる見通し。すでに6月積みは増税を織り込んで値上げで決着。指標となるマレ-シア産(厚さ12mm)の6月積み価格/1立方m460-470ドルと5月比で約5%上昇。※日経-31/17P20
  4. 合板:国産合板/林野庁の需給見通し-16年の国産合板の生産量は約300万立方m。国内シェアは年々上昇傾向にあり、16年に52%と1995年以来、21年ぶりに輸入合板を超えた(推定値)。「南洋材の価格上昇で、合板や内装材分野で国産材シフトが進む」(市場関係者)との声が多い。※同上
  5. 合板:国産合板/農林水産省まとめ-4月末の国産針葉樹在庫は前年同月比25%少ない94,758立方m。公共施設向けの堅調な出荷を反映。前月比でも0.2%減。出荷量/前年同月比2%増の252,018立方m。生産量/2016年4月にセイホクグル-プの工場で火災があった反動で252,192立方mと6%増。※日経5-31/17P20
  6. 木材:林業/高知県-2018年4月開校の県立林業大学校(香美市)の初代校長に建築家の隈研吾氏が就任。知名度の高い隈氏の起用で林業への関心を高める。担い手確保や専門家育成をすすめ林業の活性化につなげる。林業大学校/15年開業の県立林業学校を改名。定員/20人から50人へ。基礎過程に加え、専攻過程を設置。※日経5-10/17P35
  7. 木材:林業/高知県-16日に、2018年4月開校の県立林業大学校の初代校長となる建築家・隈研吾氏の記者会見を、東京都内のホテルで開いた。隈氏/「高知は人々の生活と森が一体となっている。ここから新しい森の文化、技術を育成し、世界に発信したい」と抱負を語った。知事/「日本の林業を担う人材を育成してほしい」と。※日経5-11/17P31
  8. 木材:林業/住友林業-高知県本山町に「本山樹木育苗センタ-」が竣工。スギやヒノキのコンテナ苗をビニ-ルハウス内で年間20万本栽培し、高知県を中心に中四国や近畿エリアに供給。全国的に森林が伐採期を迎えるなか、不足している苗木を安定供給し再造林につなげる。同社/本山町以外の3カ所の設備も増強-計130万本の供給見込む。※日経5-25/17P35
  9. 木材:輸入丸太/主に戸建て住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格-3カ月連続の据え置きで決着。指標となる米松丸太の5月積み/1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり860ドル前後(FAS=船側渡し)。2015年2月以来の高値水準を維持。競合する欧州産製材品が価格を据え置き、米産も横ばいにとどまった。※日経5-18/17P20
  10. 木材:輸入丸太/住宅の内装材や合板に使う南洋材の対日輸出価格が上昇する見通し。主産地のマレ-シア・サラワク州が森林資源保護を目的に7月にも丸太の伐採税(ティンバ-プレミアム/TP)を引き上げる方針(1立方m/0.2-07ドルから一律約12ドルへ)。南洋材/環境規制の強化で輸入量減少傾向、国産材へのシフト、一段と進む可能性が。※日経5-19/17P21
  11. 木材:輸入丸太/南洋材丸太-メランティ・レギュラ-の6月積みは1立方m300ドル程度(FOB=本船渡し)。4月と5月積みの成約はなかったため、3月積み比で3.5%程度(10ドル)程度の値上げを打ち出している。マレ-シア産丸太の輸入量/1990年後半から年々減少傾向。16年の同国丸太の輸入量/前年比8.2%減の167,675立方,m。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:不動産大手3社(三井不動産、三菱地所、住友不動産)/業績が拡大-今期営業利益。都心のオフィスビルで賃料収入が拡大傾向、企業の採用増などを背景にほぼフル稼働が続いている。三井不動産/2500億円と4年連続の過去最高。三菱地所/2000億円前後、2年連続の最高益。住友不動産/2000億円前後と、6-7%増見込む。※日経5-3/17P13
  2. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2018年3月期連結見通し-営業利益は前期推定比1%増の740億円程度。マンションなどの管理・仲介事業が伸びる。新規開業するオフィスや商業施設は少なく、主力のビル賃貸は伸び悩むが増益を確保。売上高は1%増の8400億円程度。住宅事業/販売戸数が減少傾向のため、利益は前年並み。※日経5-9/17P18
  3. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2017年3月期連結-減収増益。売上高8085億円(前期/8154)、経常益636.31億円(同/563.79)、利益315.18億円(同/287.18)。18年3月期連結見通し/売上高8400億円、経常益640.00億円、利益345.00億円。純利益/14年3月期以降、4期連続の増益、6期ぶり最高益(移行前含め)。※日経5-12/17P19
  4. 不動産:三菱地所/2017年3月期連結-増収増益。売上高11254億円(前期/10094)、経常益1698.51億円(同/1448.51)、利益1026.81億円(同/834.26)。18年3月期連結見通し/売上高12000億円、経常益1710.00億円、利益1080.00億円。純利益/2期連続で過去最高高新。オフィスビル需要/進展。住宅事業/4%の営業増益。※日経5-11/17P19,20
  5. 不動産:三菱地所/2020年3月期が最終年度の3カ年の中期経営計画-事業モデル革新に向けてグル-プ横断の投資枠として1000億円を新設。訪日外国人や賃貸ビジネスの付加価値向上に向けた投資、M&Aへの活用を視野に入れる。東京駅周辺の保有ビル賃貸収入で稼ぐ「丸の内の大家」からの脱却を狙う。※日経5-12/17P15
  6. 不動産:住友不動産/2017年3月期連結-増収増益。売上高9251億円(前期/8549)、経常益1676.97億円(同/1484.24)、利益1034.88億円(同/877.97)。18年3月期連結見通し/売上高9500億円、経常益1800.00億円、利益1150.00億円。純利益/5期連続で過去最高。営業利益ベ-スで7割弱稼ぐビル賃貸が好調に伸びる。※日経5-12/17P18,19
  7. 不動産:NTT都市開発/2017年3月期連結-経常減益。売上高1886億円(前期/1830)、経常益287.10億円(338.32)、利益166.82億円(同/165.57)。18年3月期連結見通し/売上高1630億円、経常益270.00億円、利益175.00億円。※日経5-12/17P18
  8. 不動産:NTT都市開発/新社長-中川裕氏(なかがわ・ひろし)。1978年(昭53年)京大経卒、日本電信電話公社(現NTT)入社。12年NTT東日本副社長。16年NTT都市開発副社長。東京都出身。62歳(6月22日就任。牧貞夫社長は取締役相談役に)。※日経5-16/17P14
  9. 不動産:三井不動産/2017年3月期連結-増収増益。売上高17044億円(前期/15679億円)、経常益2196.07億円(同/1825.21)、利益1318.15億円(同/1177.22)。18年3月期連結見通し/売上高17900億円、経常益2270.00億円、利益1400.00億円。純利益/4期連続で過去最高更新。オフィスビルや商業施設の売却益が増える。※日経5-13/17P17,18
  10. 不動産:明和地所/2017年3月期連結-増収増益。売上高531億円(前期/451)、経常益35.46億円(同/26.21)、利益31.66億円(同/22.29)。18年3月期連結見通し/売上高526億円、経常益32.00億円、利益27.00億円。※日経5-13/17P18
  11. 不動産:日本郵便/不動産大手の野村不動産ホ-ルディングスを買収する検討に入ったことが分かった。郵政グル-プで都市部で持つ商業施設を活用して不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いもある。買収に伴う株式取得額/最大で数千億円規模になる公算が大きい。複数の関係者が認めた。※日経5-13/17P1
  12. 不動産:オフィスビル/日経調査-新築オフィスビルの賃料の上値が重くなっている。4月実施の調査/2017年上期の動きを示す指数-3年ぶりに前年同期を下回った。リ-マン・ショック前の08年上期以来の水準に高止まりしているが、18年以降に大規模ビルの新規供給が増えるのを控え、入居するビルを選別する動きが強まった。※日経5-5/17P3
  13. 不動産:オフィスビル/同上-ビルオ-ナ-がテナントを募集する際の賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)は、東京の新築ビルが159.74と前年同期比0.26ポイント下落。築1年以上の既存ビルは130.06と0.09ポイント上昇。※同上
  14. 不動産:ホテル/JR東日本-自社グル-プが運営するホテルの客室数を2020年度をメドに現在の6割増の1万室体制にする。首都圏を中心にビジネスホテルなどを積極的に開設。増加傾向の訪日外国人の宿泊需要を取り込む。グル-プ会社の日本ホテルが運営を担う。現在/首都圏中心に43カ所で計約6300室展開。今後、60カ所にする計画。※日経5-10/17P15
  15. 不動産:ホテル/東急不動産ホ-ルディングス(HD)-高級ホテル事業を本格展開。1979年開業の老舗の旧軽井沢ホテル(軽井沢町)をこのほど買収。沖縄県でもNTTグル-プなどと共同で開発する予定で、拡大するインバウンド需要を取り込む。不動産大手/ホテル事業の展開を加速させてきた。※日経5-11/17P16
  16. 不動産:不動産投資/不動産サ-ビス大手のCBRE情報-2017年1-3月の国内不動産投資額は前年同期比51%増の1兆3540億円。増加は7四半期ぶり。世界的に低金利が長期化しているのを背景に、安定した賃料が見込める日本の不動産に投資マネ-が流入。投資額が1兆円を超えるのは8四半期ぶり。※日経8-18/17P13
  17. 不動産:不動産投資/同上-海外からの投資が4660億円と前年同期比3.7倍に拡大しているのが寄与。国内の不動産投資信託の投資額は5810億円と10%増加。投資対象の不動産の種類でみると、住宅が3300億円と2.7倍に増え、オフィスビルや商業施設への投資も拡大。※同上
  18. 不動産:不動産投資/日本不動産研究所情報-4月に実施した不動産投資家へのアンケ-ト調査結果、調査は年2回実施。今後1年間の投資姿勢/「積極的に新規投資する」との回答は88%で前回調査2016年10月から3ポイント上昇。投資家が期待する利回り/丸の内・大手町で平均3.6%、赤坂や西新宿など横ばいエリアも目立った。※日経5-24/17P20
  19. ゼネコン:大成建設/人工知能を活用した無人化施工システムを開発する。建設機械を自立走行できるようにする制御システムと、従業員との接触を防止する検知システムの開発に着手した。建設作業の省人化につながると見込む。2018年度にも盛り土を固める建設機械で検証する。※日経5-6/17P9
  20. ゼネコン:大成建設/2017年3月期連結-増収増益。売上高14872億円(前期/15458)、経常益1445.91億円(同/1177.03)、利益905.66億円(同/770.45)。18年3月期連結見通し/売上高16100億円、経常益1260.00億円、利益870.00億円。※日経5-13/17P16
  21. ゼネコン:鹿島/2017年3月期連結-増収増益。売上高18218億円(前期/17427)、経常益1634.38億円(同/1133.76)、利益1048.57億円(同/723.23)。18年3月期連結見通し/売上高18300億円、経常益1200.00億円、利益820.00億円。※日経5-13/17P16
  22. ゼネコン:ゼネコン大手4社/2017年3月期の連結純利益-いずれも2期連続で最高益更新。工事原価の4割前後を占めるとみられる労務費が当初予想ほどに膨らまず、期初予想からの上方修正が相次いだ。4社合計の営業利益/5587億円、期初予想を45%上回った。今期は大林組を除く3社が労務費の増加を見込み減益予想。※日経5-13/17P15
  23. ゼネコン:ゼネコン/建設事業以外に収益源を広げようとしている。五輪関連の特需で財務が急改善しており、特需の反動減に備えて手を早めに打つ。鹿島/国内不動産開発の投資枠をつくり、2018年3月期は200億円を充て、同事業を本格的に推進。大林組/再生可能エネの発電事業に、22年3月期までの5年間で1000億円投資。※日経5-25/17P17
  24. 建設:海外建設協会/2016年度の課外での建設受注額-1兆5464億円と、15年度比8%減。規模の大きなアジアが18%減となり、北米などの伸びで補えきれなかった。※日経5-16/17P14
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で輸入する原油価格/2カ月ぶり上昇。4月積みサウジ産代表油種「アラビアンライト」/1バレル52.39ドル、前月比1.6%高。軟調だったドバイ原油/3月下旬から切り返し、4月12日に1バレル約55ドルまで上昇。4月下旬は米国の原油供給増を警戒/売り優勢も、値下がり傾向に歯止め。※日経5-2/17P20
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/9日-反発。取引の中心となる7月渡し/1バレル48.30ドル前後と、前日比0.10ドル高。8日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が続伸した流れを引き継いだ。※日経5-10/17P22
  3. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/11日-反発。取引の中心となる7月渡し/1バレル49.40ドル前後と前日比1.50ドル高い。米国の原油在庫減少を受けニュ-ヨ-ク市場の原油先物が反発した流れを引き継いだ。※日経5-12/17P22
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/12日-続伸。取引の中心となる7月渡し/1バレル49.70ドル前後、前日比0.30ドル高。産油国の減産延長観測を背景に11日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が反発した流れを引き継いだ。※日経5-13/17P27
  5. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/16日-続伸。取引の中心となる7月渡し/1バレル50.90ドル前後と、前日比0.40ドル高。サウジアラビアとロシアが協調減産の延長で合意したことを受け、15日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が一時、約2週ぶりの高値をつけた流れを引き継いだ。※日経5-17/17P20
  6. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/17日-反落。取引の中心となる7月渡し/1バレル50.40ドル前後と、前日比0.50ドル安。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物が、日本時間17日の時間外取引で軟調に推移した流れを引き継いだ。※日経5-18/17P20
  7. 原油:原油価格の上昇が鈍い。25日の石油輸出国機構(OPEC)総会に先立ち、盟主のサウジアラビアが協調減産の9カ月延長を表明したが、減産を決めた直後の水準には戻らない。米国のシェ-ルオイル増産で減産が帳消しになるとの見方も根強い。OPECの「口先介入」は不発気味だ。※日経5-20/17P18
  8. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/24日-反発。取引の中心となる7月渡し/1バレル53.00ドル前後と前日比0.50ドル高く、5週ぶりの高値。石油輸出国機構が25日の総会で減産を延期するとの見方が強まり、ニュ-ヨ-ク先物が日本時間24日の時間外取引で堅調に推移した流れを引き継いだ。※日経5-25/17P21
  9. 原油:石油輸出国機構と非加盟の主要産油国が25日に合意した協調減産の9カ月延長で失望売りを誘った。減産幅の拡大には踏み込まなかったため、過剰在庫の圧縮に時間がかかり、上値は当面重いとの見方が強い。産油国が異例の協調を演出/政治的な理由から。弱含みの相場が続けば、もろい結束を保てるか分からない。※日経5-27/17P5
  10. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/26日-反落。取引の中心となる7月渡し/1バレル49.90ドル前後と前日比3.20ドル安い。原油輸出国機構/25日に協調減産延長を決めたが、減産幅拡大など在庫圧縮に向け踏み込んだ内容がなく、25日のニュ-ヨ-ク市場の原油先物が大幅に下げた流れを引き継いだ。※日経5-27/17P18
  11. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/29日-反発。取引の中心となる7月渡し/1バレル50.90ドル前後と前週末比1.00ドル高。先週の石油輸出国機構総会の結果を受け急落した反動で、買いが優勢だった。※日経5-30/17P20
  12. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/30日-横ばい。取引の中心となる7月渡し/前日と同水準の1バレル50.90ドル前後で推移。※日経5-31/17P20
  13. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料のナフサのアジア地域でのスポット価格が一段と下落。1トン当たり438ドル前後と4月平均に比べ9%安い。ナフサの原料である原油価格の下落を反映。※日経5-12/17P22
  14. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料であるナフサのスポット価格が上昇。指標となるアジア地域での取引価格/1トン440ドル前後と、先週から3%程度高い。今週に入り原油価格が小幅に反発したことを反映。※日経5-18/17P20
  15. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/建材や水道管の使う塩ビ樹脂の価格がアジアで下落。指標となる台湾大手石化メ-カ-のインド向け価格/5月-1トン940ドルと4月比1割安。中国の在庫増を映した。アジアの価格低迷が続けば、原料高や海外の高値を理由にした日本国内の塩ビ樹脂値上げに水を差す可能性もある。中国/住宅建設伸び悩み。※日経5-31/17P20
  16. 塗料:中国塗料/2017年3月期連結-減収減益。売上高823億円(前期/1150)、経常益60.26億円(同/104.16)、利益36.43億円(同/65.02)。18年3月期連結見通し/売上高850億円、経常益63.00億円、利益38.00億円。※日経5-10/17P18
  17. 塗料:イサム塗料/2017年3月期連結-減収増益。売上高79億円(前期/81)、経常益10.32億円(同/8.90)、利益6.92億円(同/5.70)。18年3月期連結見通し/売上高82億円、経常益9.00億円、利益5.00億円。※日経5-10/17P18
  18. 塗料:日本特殊塗料/2017年3月期連結-増収増益。売上高479億円(前期/438)、経常益67.41億円(同/55.33)、利益47.78億円(同/39.66)。18年3月期連結見通し/売上高546億円、経常益52.00億円、利益36.00億円。※日経5-11/17P20
  19. 塗料:ロックペイント/2017年3月期連結-減収増益。売上高242億円(前期/245)、経常益22.47億円(同/15.78)、利益14.79億円(同/9.45)。18年3月期連結見通し/売上高250億円、経常益19.00億円、利益12.00億円。※日経5-11/17P20
  20. 塗料:大日本塗料/2017年3月期連結-減収増益。売上高727億円(前期/763)、経常益66.00億円(同/55.59)、利益51.99億円(同/36.14)。18年3月期連結見通し/売上高740億円、経常益66.00億円、利益43.00億円。※日経5-13/17P16
  21. 塗料:関西ペイント/2017年3月期連結-経常増益。売上高3302億円(前期/3281)、経常益400.25億円(同/397.14)、利益241.68億円(同/283.43)。18年3月期連結見通し/売上高4050億円、経常益490.00億円、利益300.00億円。純利益増/インドで塗料事業が好調のほか、南アフリカの採算も改善。海外企業買収効果も出る。※日経5-13/17P15,16
  22. 塗料:アサヒペン/2017年3月期連結-減収増益。売上高135億円(前期/140)、経常益8.21億円(同/6.59)、利益5.82億円(同/4.22)。18年3月期連結見通し/売上高140億円、経常益6.50億円、利益4.30億円。※日経5-13/17P16
  23. 塗料:神東塗料/2017年3月期連結-経常減益。売上高214億円(前期/228)、経常益10.90億円(同/10.98)、利益6.49億円(同/4.54)。18年3月期連結見通し/売上高216億円、経常益7.50億円、利益4.90億円。※日経5-16/17P19
環境関連
  1. 太陽光発電:東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する改正法を4月に施行。合計2800万kwの発電計画が失効。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当。再生可能エネルギ-普及の難しさが改めて浮き彫りになった。※日経5-13/17P1
  2. 太陽光発電:太陽光発電協会情報/2016年度の太陽光パネルの国内出荷量-前年度比11%減の634kw。前年割れは2年連続。買い取り価格の引き下げで市場の縮小が続いている。特に国内で生産する日本メ-カ-の落ち込み鮮明(国産品が強いとされる住宅用パネルの出荷量/22%減)。海外品の国内出荷に占める比率/6割超。※日経5-25/17P13
  3. 省エネ:東京電力エナジ-パ-トナ-、デロイトト-マツコンサルティング、旭化成ホ-ムズ、オリックス自動車、東京大学など10団体/家庭を対象に国内最大規模の省エネ実証実験を7月から開始。環境省が支援/期間は5年間、費用は数十億円。約8万世帯で使う電力を常に監視して、スマホにエアコンの設定温度変更などを随時指示。電気代の2%以上の削減目指す。※日経5-31/17P13
アジア関係/その他
  1. 海外:米国/米商務省情報-4月の米住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)/前月の改定値より2.6%減少し、1,172,000戸。2カ月連続の減少で、ダウ・ジョ-ンズがまとめた市場予測(126万戸程度)を下回った。前年同月比では0.7%増加。※日経5-17/17P8
  2. アジア:中国/国家統計局情報-4月の新築分譲住宅価格は15の一線都市と人気二線都市で前年同月比の上昇幅が縮小し、9都市で前月比下落か横ばいとなった。前月比で下落か横ばいとなった都市/天津、上海、南京、合肥、福州、杭州、アモイ、深セン、成都。※京貿
  3. アジア:中国/住宅・都市農村建設部-「住宅賃貸及び販売管理条理(たたき台)」について一般の意見を求めた。中国初の住宅賃貸・販売法規。たたき台/総則、住宅賃貸、住宅販売、不動産仲介サ-ビス、監督管理<規制>、法的責任、付則の計7章47カ条から成っている。※京貿
  4. アジア:インドネシア/パナホ-ム-インドネシアの首都ジャカルタ郊外で住宅事業を始める。双日と大手財閥シナルマ・グル-プが都市開発を進める「デルタマス」内に戸建て住宅を建設・販売するほか、スマ-トシティ化する。インドネシアの旺盛な住宅需要を取り込む。※日経5-31/17P11
■トピックス
     <設備投資トレンド/他>
 (1)産業用ロボの生産額/3.3%増-国内           ※日経5-26/17P13
    □日本ロボット工業会/25日発表:2016年の産業用ロボットの国内生産額(会員・非会員の合計)/前年比3.3%増の7033億8700万円。米国の景気拡大に加えて中国でも投資意欲が旺盛で、9年ぶりに7000億円を超えた。17年の生産額の目標/7500億円と11年ぶりの過去最高を見込む。→16年の生産台数/前年比13.5%増の174,600台と、過去最高。出荷額/前年比4.8%増の7160億2200万円。       76-163
 (2)国内設備投資/伸び最高-今年度本社(日経)調査-13.7%増 人手不足へ対応急ぐ <日経5-27/17P1,7>
    □日経/まとめ:2017年度・設備投資動向調査/全産業の計画額-前年度比13.6増。4年ぶりの2ケタ増/16年度の3.8%減から大きく上昇。けん引するのは08年のリ-マン・ショック後で最高の伸び率を示した国内投資。人手不足への対応など、投資の中身に変化が生まれている。投資の主な背景/「人手不足対応」「働き手の負担減」「設備などの老朽化対応」「産業再編に伴う投資」「製造業/素材・電気-新市場に的<新素材向けの設備の新設や増強>」「不動産の海外投資」など。
    □産業用ロボット:人手不足に対する省力化投資は底堅い。産業用ロボットの1-3月期の受注額/前年同期比41%増。       76-187
 (3)日本の競争力/横ばい26位         <日経6-1/17P9>
     □ビジネススク-ルのIMD(経営開発国際研究所/スイス)/31日発表:2017年世界競争力年鑑/日本の総合順位-調査対象63カ国・地域のうち26位だった。前年から横ばい。海外投資や雇用が改善し「経済指標」が18位から14位に上昇したが、企業の生産性の低下などを受け「ビジネス効率」が29位から35位へ低下。上位順位は次の通り(カッコ内は前年)。
      2017年世界競争力年鑑の総合順位(10位までと東アジア3国)
      <順位>         <国・地域>
      1(1)         香 港
      2(2)         スイス
      3(4)         シンガポ-ル
      4(3)         米国
      5(8)         オランダ
      6(7)         アイルランド
      7(6)         デンマ-ク
      8(11)         ルクセンブルグ
      9(5)         スウェ-デン
      10(15)        アラブ首長国連邦(UAE)
      
      18(25)        中 国
      26(26)        日 本
      29(29)        韓 国
                                     76-184
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞