■住宅関連情報／2018年10月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－81,903戸､前年同月比1.5％減｡２ｶ月ぶりに減少｡内訳／持ち家－24,873戸､0.0％減｡貸家－35,350戸､5.8％減｡２ｶ月ぶりに減少｡分譲－21,064戸､4.3％増｡２ｶ月連続で増加｡※日経QUICK10-31/18　14:02
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2018年度上期(4-9月)の首都圏１都３県の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－15,323戸､前年同期比５％減｡価格の高止まりで､1992年以来の低水準｡同期の前年割れは５年連続｡契約率／3.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下し65.2％と好不調の目安の70％を下回る｡下期は複数の大型物件の販売が予定／持ち直すか｡※※日経10-17/18P14
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／今年は買い控えに対応し､販売時期を細かく区切り売り出す戸数を減らす事業者が多い｡秋以降に販売がずれる物件が多くなり､直近では7,8月の発売戸数が減少｡人気ｴﾘｱでは用地取得でﾎﾃﾙなどとの競争が激しく､採算を確保できる水準での用地購入が難しくなっている｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１戸当たりの平均価格－割安な郊外物件の比率が高くなり､5762万円と3.8％下落｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－８月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3466万円｡７月比1.4％安､２ｶ月ぶりに下落｡神奈川県／3620万円､2.9％ 下落｡5000万円以上の高額物件の成約の割合が減少｡埼玉県／3049万円､2.5％下落｡東京都区部／5087万円と５％上昇｡３ｶ月ぶりに5000万円を超えた｡※日経10-15/18P22
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏で１㎡当たり2764円と前月比1.1％上昇｡東京都／賃料水準の高い都区部からの募集増加､1.5％高の3336円｡埼玉県や千葉県も上昇｡秋の引っ越しｼ-ｽﾞﾝを迎える｡近畿圏／1805円と0.8％下落､７ｶ月連続下落｡中部圏／1739円と0.9％上昇｡※日経10-18/18P18
  7. 住宅：高陽建設(高松市)／住宅用の柱や家具などを製造する新工場建設､生産能力を25％程度引き上げる｡老朽化進む既存の２工場集約｡新規設備も入れ製造効率高める｡同社の住宅平均販売価格／約3200万円､高級住宅の部類に入るという｡同社／｢将来的に価格面で２極化が進む｣と予測､高価格帯での生き残り目指す｡※日経10-17/18P31
  8. 住宅：積水ﾊｳｽ／子会社を通じて平均販売価格が2000万円台の木造戸建て住宅を11月１日に発売｡同社／中高級住宅を主に手がけてきた。戸建て住宅の平均販売価格は3900万円で､新商品はこれに比べ3-5割安い｡国内の住宅市場の縮小が見込まれ､手ごろな価格帯で顧客の裾野を広げる｡※日経10-26/18P16
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／同上－新製品｢ﾊﾟﾙﾀ-ｼﾞｭ｣は全国18の施工子会社が手がける｡これまで各社が独自に運用していた商品開発や調達､物流を一本化することで､１坪(3.3㎡)単価を55万円(税抜き)に抑えた｡30-40代のﾌｧﾐﾘ-層を狙う｡共働き世帯を見込んで室内干し用のｳﾍﾟ-ｽを設けるﾌﾟﾗﾝなどを用意した｡年間300棟の販売を目座す｡※同上
  10. 住宅：太東建託／2018年９月中間期連結見込み－営業利益は760億円程度と､前年同期比４％ほど減｡従来予想(２％減）を20億円ほど下回り､同期間として６年ぶりの減益｡建設ｺｽﾄの上昇や受注の減少が響いた｡売上高は２％増の8000億円程度､５％増を見込んでいた従来予想を210億円強下回る｡ｱﾊﾟ-ﾄ建設受注／苦戦｡※日経10-26/18P19
  11. 住宅：大京／2018年９月中間期連結－最終赤字｡売上高1306億円(前年同期／1336)､経常益10.23億円(同／13.73)､利益▲2.97億円(同／6.50)｡19年３月期連結見通し／売上高3650億円､経常益205.00億円､利益140.00億円｡※日経10-27/18P13
  12. 住宅：ｵﾘｯｸｽ／連結子会社で67.95％の株式を保有する大京の株式へのTOBを実施し､同社を完全子会社にする｡大京が主力とするﾏﾝｼｮﾝは人口減で市場が縮小するとみられている｡ｵﾘｯｸｽは大京との一体化を進め､再開発など需要の高まる住居やｵﾌｨｽを複合した大型開発を強化｡不動産事業を効率化する動きが広がりそう｡※日経10-27/18P7
  13. 住宅：ｵﾘｯｸｽ／同上－TOBが成立すれば､大京は上場廃止となる｡買い付け期間／29日から12月10日までの予定｡買い付け価格／１株あたり2970円で､総額は約770億円に上がる見通し｡※同上
  14. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2018年９月中間期連結－増収増益｡売上高534億円(前年同期／488)､経常益25.64億円(同／22.85)､利益17.07億円(同／15.38)｡19年３月期連結見通し／1100億円､経常益65.00億円､利益43.50億円｡※日経10-30/18P17
  15. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高496億円(前年同期／322)､経常益19.25億円(同／25.23)､利益12.09億円(同／16.24)｡19年３月期連結見通し／売上高1300億円､経常益96.00億円､利益63.00億円｡※日経10-30/18P17
  16. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2019年３月期連結見通し－最終損益は50億～70億円の赤字｡従来予想は前期比22％減の115億円の黒字｡一転して８年ぶりの赤字｡過去に建設したｱﾊﾟ-ﾄの不備が当初の想定より増える見通しとなり､補修工事などの損失引当金を積み増す｡ｱﾊﾟ-ﾄの入居率の低下や､建設受注減少も響く｡売上高も減収｡※日経10-30/18P17
  17. 住宅：積水化学工業／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高5549億円(前年同期／5341)､経常益458.60億円(同／486.03)､利益325.72億円(同／342.06)｡19年３月期連結見通し／売上高11630億円､経常益1000.00億円､利益670.00億円｡※日経10-30/18P17
  18. 住宅：大東建託／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高7992億円(前年同期／7820)､経常益786.61億円(同／819.05)､利益546.61億円(同／560.06)｡19年３月期連結見通し／売上高16400億円､経常益1330.00億円､利益900.00億円｡※日経10-31/18P17
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比4.6％高い3534万円｡上昇は２ｶ月連続｡東京都／1.1％高の5426万円となるなど､１都３県すべてで上昇｡東京都区部／1.4％高の8673万円と４ｶ月ぶりに上昇｡近畿圏／3.2％安い2518万円｡中部圏／0.6％高の2329万円｡※日経10-11/18P18
  20. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)､首都圏で3636万円と前月比0.1％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡価格水準の高い東京都は0.2％安の4894万円と弱含み｡東京23区は5389万円と0.3％下落｡引っ越しｼ-ｽﾞﾝを迎え､｢募集件数は増加､１億円超の高額物件が値下げの傾向｣｡※日経10-25/18P22
  21. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2223万円と0.8％上昇｡上昇は８ｶ月連続｡大阪市などでは投資ﾏﾈ-の流入がﾏﾝｼｮﾝ相場を押し上げている面もあるという｡中部圏は0.9％高の1838万円｡※同上
  22. 住宅：政策／国土交通省と財務省－住宅の新築･改築にﾎﾟｲﾝﾄを付与する仕組みを導入する検討に入った。2015年に実施した｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣を参考に制度の詳細を詰める｡19年10月の消費増税を前に､消費者の負担を軽減し､住宅や消費の需要落ち込みを抑える具体策の検討が本格化｡19年度中にも始める可能性がある｡※日経10-22/18P3
  23. 米国：米商務省発表／９月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)－約1,201,000戸､前月の改定値より5.3％減｡３ｶ月ぶりの減少で、ﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞまとめの市場予測(1,250,000戸)を下回った｡前年同月比では3.7％増｡主力の１戸建て／871,000戸､前月比0.9％減､５世帯以上の集合住宅／12.9％減の324,000戸｡※日経10-18/18P9
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2018年８月中間期連結－増収減益｡売上高1687億円(前年同期／1612)､経常益97.58億円(同／97.70)､利益51.45億円(同／60.24)｡営業利益／前年同期比５％増の107億円｡大阪北部地震などで､防災用品伸びた｡19年２月期連結見通し／売上高3237億円､経常益170.00億円､利益102.00億円｡※日経10-13/18P13
  2. HC：ｺﾒﾘ／2018年９月中間期連結－増収増益｡売上高1800億円(前年同期／1759)､経常益123.52億円(同／114.55)､利益82.41億円(同／76.02)｡19年３月期連結見通し／売上高3580億円､経常益188.00億円､利益117.00億円｡※日経10-31/18P17
  3. HC：LIXILﾋﾞﾊﾞ／2018年９月中間期単独－連結初公開｡売上高934億円､経常益55.35億円､利益154.91億円｡19年３月期単独見通し／売上高1898億円、経常益101.59億円､利益185.10億円｡※日経11-1/18P20
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行／15分で住宅ﾛ-ﾝの事前審査ができるｻ-ﾋﾞｽを始めた｡ﾘｸﾙ-ﾄｸﾞﾙ-ﾌﾟの物件検索ｻｲﾄ｢ｽ-ﾓ｣の利用者が対象で､顧客が勤務先や年収を入力すると､AIが過去の貸し出し実績をもとに融資の可否を判断して回答｡AIによる住宅ﾛ-ﾝ審査の自動化は３ﾒｶﾞ銀行では初｡※日経10-4/18P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：政策／政府－2019年10月の消費増税にあたり､住宅購入の支援策として住宅ﾛ-ﾝ減税が受けられる期間を現行の10年から1-5年ほど延長する調整に入った｡消費増税前に駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い｡年末の税制調査会で詳細を議論し､最終決着させる｡※日経10-26/18P1
  3. 融資：不動産融資／個人による不動産投資ﾌﾞ-ﾑに陰りが出てきた｡ｽﾙｶﾞ銀行による不適切融資問題などの影響で投資用不動産向け融資を得るのが難しくなり､物件価格は2018年に入って下落に転じた｡個人の賃貸業への融資残高／約23兆円にのぼり､資金の流れが逆回転する事態になれば､思わぬ余波が広がる可能性が｡※日経10-7/18P1
  4. 融資：不動産融資／同上－個人の投資家向けの新規融資は18年4-6月で5600億円と前年同期比で22％減少｡ﾋﾟ-ｸの16年7-9月(１兆889億円)比でほぼ半減､ﾌﾞ-ﾑ初期の12年4-6月(4719億円)以来の水準に落ち込んでいる｡健美家情報／１棟ｱﾊﾟ-ﾄの平均価格－18年7-9月で6613万円と､1-3月(6882万円)をﾋﾟ-ｸに２四半期連続減｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の８月末在庫(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－439万ﾄﾝと前月比188,000ﾄﾝ(4.4％)増｡自動車向けをはじめ需要は堅調な半面､台風などの影響で出荷がやや停滞｡８月は月遅れ盆の休暇で需要家の稼働日数が少なく､月末の在庫水準は前月比で増える傾向にある｡※日経10-2/18P20
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－９月末時点のH形鋼在庫は８月末比5800ﾄﾝ(2.8％)少ない198,300ﾄﾝ｡堅調な建築需要を映し､４ｶ月ぶりに20万ﾄﾝを割り込んだ｡９月の出庫量／84,500ﾄﾝで前月比0.4％増｡入庫量／78,700ﾄﾝと前月比1.6％減｡台風など天候の影響でﾒ-ｶ-からの入荷に時間がかかったという｡※日経10-12/18P21
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－11月契約分の鋼材価格を前月から据え置く｡価格の据え置きは９ｶ月連続｡国内／条鋼や厚鋼板の需要が堅調な半面､市中の在庫が多い商品もみられ値上げを見送った｡H形鋼／１ﾄﾝ89,000円｡厚鋼板／１ﾄﾝ81,000円｡海外市況は調整局面と判断し､国内への影響も考え全品種を据え置いた｡※日経10-23/18P19
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高968億円(前年同期／785)､経常益76.49億円(同／79.21)､利益67.22億円(同／72.93)｡19年３月期連結見通し／売上高2060億円､経常益130.00億円､利益120.00億円｡税引き利益／18年度比６％増｡鋼材需給の引き締まりで市況回復､採算改善｡※日経10-24/18P17
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の11月の販売価格を１ﾄﾝあたり2000円(約３％)引き上げる｡原材料や副資材の価格が上昇しているため､採算改善を目指す｡値上げは２ｶ月ぶり｡共英製鋼／今年度に入り､１ﾄﾝあたり計5000円の値上げを実施｡この分の浸透も図る｡※日経10-24/18P20
  6. 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙや工場の鉄骨に使う鋼材の流通価格が一段と上昇｡都市再開発や五輪の需要に加え､災害復旧の動きが出るなか､流通業者の値上げが浸透｡H形鋼の店売り(一般流通)価格／１ﾄﾝ88,000－90,000円程度｡今夏比2500円(３％)上昇｡棒鋼の取引価格／１ﾄﾝ74,000円前後(16mm品)と、春以来同値続く｡※日経10-30/18P22
  7. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－８月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比0.4％減の40,668,000㎡｡前月実績を下回るのは３ｶ月連続｡2018年前半に住宅投資が落ち込んだのが響いた｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞの出荷量／新設住宅着工数から４ｶ月ほど遅れて連動する傾向がある｡※日経10-4/18P27
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2018年度上半期(4-9月)のｾﾒﾝﾄの国内販売量は2070万3314ﾄﾝと前年同期比0.1％減｡上半期として前年実績を２年ぶりに下回った｡９月に発生した台風や地震などの影響で､北海道や西日本を中心に出荷が鈍ったのが響いた｡※日経10-26/18P23
  9. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資料や燃料の企業間取引価格を基にした日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値－前年同月比4.097ﾎﾟｲﾝﾄ(2.3％)高い184.792｡前月比ﾌﾟﾗｽは24ｶ月連続だが､上昇率は６ｶ月連続で縮小｡鋼材や石油などは上昇が続く一方､銅やｱﾙﾐなど非鉄の鈍化が鮮明になるなど明暗が分かれた｡※日経11-1/18P26
  10. 建材：ｱｲｶ工業／2018年９月中間期連結－増収増益｡売上高908億円(前年同期／780)､経常益101.09億円(同／95.95)､利益60.44億円(同／57.26)｡19年３月期連結見通し／売上高1850億円､経常益210.00億円､利益134.00億円｡※日経10-26/18P19
  11. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2018年９月中間期連結－増収増益｡売上高89億円(前年同期／85)､経常益1.69億円(同／1.29)､利益1.01億円(同／0.66)｡19年３月期連結見通し／売上高190億円､経常益5.00億円､利益3.00億円｡※日経10-27/18P13
  12. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年９月中間期連結－増収増益｡売上高1839億円(前年同期／1731)､経常益92.48億円(同／87.98)､利益59.33億円(同／57.26)｡19年３月期連結見通し／売上高4070億円､経常益310.00億円､利益206.00億円｡※日経11-1/18P20
  13. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高96億円(前年同期／86)､経常益11.81億円(同／12.51)､利益8.72億円(同／8.96)｡19年３月期連結見通し／売上高250億円､経常益35.80億円､利益26.20億円｡※日経11-1/18P20
  14. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2018年９月中間期単独－増収減益｡売上高69億円(前年同期／67)､経常益0.84億円(同／1.53)､利益0.21億円(同／1.03)｡19年３月期単独見通し／売上高146億円､経常益2.90億円､利益2.00億円｡※日経11-1/18P20
  15. 建材／住設：LIXIL／対米外国投資委員会(CFIUS)はLIXILのｲﾀﾘｱ建材子会社の中国企業への売却を承認しなかった｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領が対中制裁でCFIUSによる企業審査を厳しくしており､影響を受けた可能性がある｡安全保障に直結する国防や通信といった事業以外でも､米中貿易摩擦のあおりを受けるﾘｽｸが高まる｡※日経10-23/18P1,13
  16. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2018年９月中間期連結－最終赤字｡売上高8881億円(前年同期／8904)､経常益139.10億円(同／123.63)､利益▲86.29億円(同／128.43)｡19年３月期連結見通し／売上高18450億円､経常益240.00億円､利益15.00億円｡※日経11-1/18P20
  17. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／新社長－山梨広一氏(やまなし･ひろがず)｡瀬戸欣哉社長(58)が2019年３月末で退任｡後任の社長に山梨宏一社外取締役(64)が就任｡創業家の潮田洋一郎取締役会議長が18年11月１日付で会長兼最高経営責任者に就任して指導力を再び強める｡名実ともに｢潮田体制｣に移行｡※日経11-1/18P20
  18. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／山梨宏一氏－1978年(昭53年)東大経卒､富士写真ﾌｨﾙﾑ(現富士ﾌｨﾙﾑﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)入社｡16年LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ取締役｡東京都出身｡※同上
  19. 住設：TOTO／2018年９月中間期連結－減収減益｡売上高2810億円(前年同期／2813)､経常益201.25億円(同／239.69)､利益132.97億円(同／150.82)｡19年３月期連結見通し／売上高5920億円､経常益480.00億円､利益340.00億円｡純利益／従来予想(３％増の380億円)から一転､減益となる｡※日経10-30/18P17
  20. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高344億円(前年同期／330)､経常益5.09億円(同／11.14)､利益2.99億円(同／7.63)｡19年３月期連結見通し／売上高780億円､経常益43.00億円､利益32.00億円｡※日経11-1/18P20
  21. 家具：大塚家具／16日－貸会議室大手のﾃｨ-ｹ-ﾋﾟ-(TKP)の河野社長､日経取材に対し､資本業務提携を結んでいる大塚家具に対して｢追加出資は検討していない｣と｡現状の提携に基づき､家具店の空きｽﾍﾟ-ｽを貸会議室に転用するなどの方法で､大塚家具の経営を支援｡TKP／大塚家具の発行済み株式の6.65％保有､大株主｡※日経10-17/18P14
  22. 家具：大塚家具／空きｽﾍﾟ-ｽ仲介のﾘﾍﾞ-ｽ(東京)と業務提携｡全国約4500件の物件を扱うﾘﾍﾞ-ｽのｻ-ﾋﾞｽを通じ､遊休ｽﾍﾟ-ｽを貸し出す個人･企業に対し､大塚家具は備品用家具を販売｡ﾘﾍﾞ-ｽ／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで空いたｽﾍﾟ-ｽを貸したい人と借りたい人をﾏｯﾁﾝｸﾞするｻ-ﾋﾞｽを提供｡大塚家具／会議室やｲﾍﾞﾝﾄ会場など用途に合った家具を提案｡※日経10-18/48P12
  23. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年９月中間期連結－減収減益｡売上高252億円(前年同期／254)､経常益11.56億円(同／11.83)､利益6.89億円(同／7.51)｡19年３月期連結見通し／売上高530億円､経常益27.30億円､利益17.00億円｡※日経11-1/18P20
  24. 家具：ﾊﾟﾗﾏﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高367億円(前年同期／347)､経常益52.87億円(同／57.69)､利益36.93億円(同／39.75)｡19年３月期連結見通し／売上高810億円､経常益119.00億円､利益81.00億円｡※日経11-1/18P20
合板･木材関連
  1. 木材：製材品／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品価格が下落｡主要輸入国の米国の金利上昇で住宅投資頭打ち／現地の製材品価格が下落｡指標のｶﾅﾀﾞ西部内陸産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の10-12月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり680ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡前四半期比25ﾄﾞﾙ(４％)安｡※日経10-13/18P17
  2. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の日本向け輸出価格が２ｶ月連続で下落｡米国の住宅投資が金利上昇や人手不足で減り､現地の製材品価格が下落｡丸太も連動して安くなる。住宅着工戸数が低調な日本の製材会社／値下げ要請を強めたことも影響｡※日経10-19/18P20
  3. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)価格／１ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり970ﾄﾞﾙ(船側渡し)､前月比30ﾄﾞﾙ(３％)安｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)／940ﾄﾞﾙと50ﾄﾞﾙ（５％）下落｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率の低下が続いている｡９月の空室率／2.33％と前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡月次ﾃﾞ-ﾀ-が残る2002年１月以来の最低値を２ｶ月連続で更新､2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の水準を下回った｡企業の移転･増床需要が強いほか共用ｵﾌｨｽ業者の台頭が背景にある｡※日経10-12/18P21
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－９月の平均募集賃料は3.3㎡当たり20,438円と前月比0.72％(147円)上昇｡上昇は57ｶ月連続だが､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前に比べると１割低い水準にとどまる｡ﾆｯｾｲ基礎研究所／｢19年以降も大型ﾋﾞﾙの供給が相次ぐため､貸し手側も賃料の大幅引き上げに動きづらい面がある｣と指摘｡※同上
  3. 不動産：NTT／67.30％を保有する子会社のNTT都市開発に対しTOP実施｡約1800億円を投じ､子会社化｡TOP成立すればNTT都市は上場廃止｡電話局など保有不動産の活用をｸﾞﾙ-ﾌﾟ一体で進め､通信事業に次ぐ収益源に育てる狙い｡期間／10月13日～11月27日｡買い付け価格／１株1680円(15日値の30％ｱｯﾌﾟ)｡※日経10-16/18P13
  4. 不動産：不動産各社／海外に活路－三井不動産はﾆｭ-ﾖ-ｸで準備していた大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙが完成｡三菱地所はｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙで商業施設などの開発に携わる｡各社は縮小する国内市場を補うため海外に活路を見いだそうとしている｡不動産ﾌﾞ-ﾑを支えたｶﾈ余りの行方は不透明で､ｼｪｱｵﾌｨｽのような新たな競合も登場｡道は平坦ではない｡※日経10-20/18P7
  5. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年９月中間期連結－減収減益｡売上高2313億円(前年同期／2730)､経常益215.46億円(同／303.75)､利益130.02億円(同／201.15)｡19年３月期連結見通し／売上高6870億円､経常益720.00億円､利益470.00億円｡※日経10-30/18P17
  6. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／油圧機器ﾒ-ｶ-のKYB－建物の免震･制震装置で性能検査記録ﾃﾞ-ﾀを改ざんしていた｡国土交通省の認定に適合しない製品などを､全国のﾏﾝｼｮﾝや病院､事務所､庁舎など調査中を含め986物件に設置していた｡国交省情報／震度７程度の地震での倒壊の恐れはない｡同社／交換する方針｡※日経10-17/18P1,15
  7. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／KYBによる免震･制震装置の検査ﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で､各地の自治体は17日､不正の疑いのある装置が使われている庁舎などを次々に公表｡対象は全国で109庁舎｡さらに件数が多い住宅や医療･福祉施設など民間物件の実態は明らかになっていない｡関係者／｢早く全容を明らかにしてほしい｣と｡※日経10-18/18P39
  8. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／KYBによる免震･制震装置の検査ﾃﾞ-ﾀ改ざん問題の影響が広大傾向｡日銀本店や羽田空港国際線ﾀ-ﾐﾅﾙなど､都市機能を支える社会ｲﾝﾌﾗでも不正の疑いのある装置が使われていたことが判明｡KYB／装置交換の完了は最短で2020年９月までかかり､交換工事では一時的に使用不可の建物もある｡※日経10-19/18P3
  9. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／19日－KYBは国の認定などに適合しない免震装置を出荷した問題で､ﾃﾞ-ﾀの改ざんの疑いのある製品を設置した物件名を一部公表｡24都道府県の70件で財務省や内閣府､大阪府などの庁舎を含む｡日本以外に台湾など海外への輸出品もある｡影響は広範囲に及び長期化の様相を呈してきた｡※日経10-20/18P1,3
  10. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／川金ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－子会社の高陽精機(茨城県)が製造し､川金ｺｱﾃｯｸ(埼玉県)が出荷する免震･制震装置で検査ﾃﾞ-ﾀの書き換えがあった｡顧客との契約内容に適合しないものが93件､国の認定基準に不合格な装置はないという｡同社／所有者らの意向を踏まえながら耐震装置の交換を進める方針だ｡※日経10-24/18P38
  11. 建築：免震ﾃﾞ-ﾀ改ざん／三井不動産と三菱地所､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの３社－油圧機器ﾒ-ｶ-のKYBによる免震･制震装置の検査ﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で､KYBの製品が使われているﾏﾝｼｮﾝの契約を一時見合わせる｡不適合品かどうか確認している｡他の大手不動産各社もKYB製品の使用を確認中で､改ざんの波紋拡大｡※日経10-30/18P15
  12. 内装：乃村工芸社／2018年８月中間期連結－減収増益｡売上高522億円(前年同期／529)､経常益35.87億円(同／35.37)､利益27.67億円(同／26.84)｡19年２月期連結見通し／売上高1200億円､経常益85.00億円､利益59.00億円｡※日経10-12/18P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が全油種で上昇｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の９月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ78.76ﾄﾞﾙと４ｶ月ぶりに上昇｡前月積み比5.8％高。ｻｳｼﾞなど主要産油国は９月下旬に開いた会合で増産見送る｡供給不足が穴埋めできないとの見方から上昇圧力｡※日経10-2/18P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－一段と下落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ79.80ﾄﾞﾙ前後と前日比0.60(１％)安く､約２週間ぶりに80ﾄﾞﾙを割り込んだ｡世界的な株安の連鎖への警戒で､ﾘｽｸ資産の原油が先物市場で売られるのを映した｡需要拡大が鈍るとの見方も下落圧力に｡※日経10-13/18P17
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－続落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ78.10ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.60ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡需給逼迫への懸念が後退し､18日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経10-20/18P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－大幅に続落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ75.70ﾄﾞﾙ前後と前日比2.50ﾄﾞﾙ安く､約１ｶ月半ぶりの安値圏にある｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが供給を増やすとの観測から､25日の欧米市場で原油先物が下落したのを映した｡※日経10-25/18P19
  5. 素材：合成樹脂／石油化学ﾒ-ｶ-による合成樹脂の値上げが相次いでいる｡原油高による主原料ﾅﾌｻの価格上昇が主因｡今夏の値上げに続くもので､樹脂加工ﾒ-ｶ-のｺｽﾄ負担が重くなりそう｡ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝを中心に販売価格を１割程度引き上げる｡日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝを15日納入分から１ｷﾛ10円(５％)引き上げる｡※日経10-2/18P20
  6. 素材：合成樹脂／同上－日本ﾎﾟﾘﾌﾟﾛはﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを15日納入分から１ｷﾛ12円(５％)以上引き上げる｡ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-はﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを１ｷﾛ15円(１割)前後値上げすることを決めた｡東リ-や住友化学など他の大手も追随する見通し｡ﾒ-ｶ-の出荷価格の引き上げ表明は５～６月以来｡※同上
  7. 素材：合成樹脂／合成樹脂ﾒ-ｶ-が進めてきた製品値上げに逆風が吹き始めた｡高騰が続いた原油相場が下落､値上げ根拠としていた基礎原料ﾅﾌｻが急落したためだ｡ﾅﾌｻ価格／１ﾄﾝ600ﾄﾞﾙ台後半～700ﾄﾞﾙ台で推移するとみていたが､足元では１ﾄﾝ640ﾄﾞﾙ台と９月の高値から１割下落､８月の水準に戻った｡※日経10-31/18P22
  8. 素材：ﾅﾌｻ／東ｱｼﾞｱの輸出市場でﾅﾌｻの取引価格－10月初旬時点で１ﾄﾝ729ﾄﾞﾙ前後｡原油高を受け､年初に比べ５割高い｡前回樹脂値上げが相次いだ５月末～６月初旬に比べても１割値上がりした｡国内で流通するﾅﾌｻの過半は輸入品とみられる｡※日経10-2/18P20
  9. 素材：ｺﾆｼ／2018年９月中間期連結－増収減益｡売上高630億円(前年同期／602)､経常益29.72億円(同／30.54)､利益18.10億円(同／19.20)｡19年３月期連結見通し／売上高1350億円､経常益77.60億円､利益49.20億円｡※日経11-1/18P20
  10. 塗料：神東塗料／2018年９月中間期連結－最終赤字｡売上高110億円(前年同期／109)､経常益3.61億円(同／5.00)､利益▲5.34億円(同／3.04)｡19年３月期連結見通し／売上高223億円､経常益0.50億円､利益▲3.50億円｡※日経11-1/18P20
  11. 塗料：中国塗料／2018年９月中間期連結－最終赤字｡売上高431億円(前年同期／398)､経常益▲0.64億円(同／24.65)､利益▲5.05億円(同／14.67)｡19年３月期連結見通し／売上高880億円､経常益▲2.00億円､利益▲5.00億円｡※日経11-1/18P20
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／住友商事－米国ﾃｷｻｽ州ﾋｭ-ｽﾄﾝで宅地造成を開始｡総事業費／約400億円見込む｡８万㎡の土地取得｡｢ｼｪ-ﾙ革命｣に沸く同州では液化天然ｶﾞｽの需要増から企業の拠点開発が進む｡人口増が続く成長ｴﾘｱとして住宅需要を取り込む｡約20年かけて住宅地を4000区画造るほか商業用施設を１万㎡にわたり開発する｡※日経10-11/18P13
  2. 海外：米国／三井不動産－ﾆｭ-ﾖ-ｸのﾏﾝﾊｯﾀﾝ島西側で､鉄道捜査場の上に人工地盤を築くなどして東京ﾄﾞ-ﾑ2.4個分､約11万㎡の敷地を捻出して開発が進むのが｢ﾊﾄﾞｿﾝﾔ-ﾄﾞ｣｡複数の高層ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや約4000戸の住宅､ﾎﾃﾙ､商業施設などが誕生｡51階建て｢55ﾊﾄﾞｿﾝﾔ-ﾄﾞ｣が完成｡その隣､58階建て｢50ﾊﾄﾞｿﾝﾔ-ﾄﾞ｣の建設も進行中｡※日経10-20/18P7
  3. 海外：米国／三井不動産－同上の総投資額は三井不動産だけで5500億円｡日本の不動産会社の海外開発では最大とみられる｡同社の今後の投資（７年で３兆円)の半分を欧米などに振り向けて海外ｼﾌﾄを進める方針で､その先人を切る重要案件だ｡東急不動産／ﾏﾝﾊｯﾀﾝで複合ﾋﾞﾙの再開発事業に参画｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／東南ｱｼﾞｱで交通渋滞や大気汚染､治安悪化などの都市問題をITを使って解決する試みが始まった｡中国･ｱﾘﾊﾞﾊﾞ集団や韓国財閥･SKｸﾞﾙ-ﾌﾟ､日本の商社など域外企業が地元自治体と連携､自国で培った技術やﾉｳﾊｳを導入｡東南ｱｼﾞｱ／都市人口急増などで都市問題が深刻化､力をつけた地元企業も商機を探る｡※日経10-18/18P11
  5. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／三菱地所－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙでｵﾌｨｼﾋﾞﾙや商業施設を含む複合ﾋﾞﾙ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに加わる｡野村不動産／ﾌｨﾘﾋﾟﾝで三越伊勢丹ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなどと住宅を含む商業施設を開発する｡東京建物／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのｼﾞｬｶﾙﾀでｵﾌｨｽやﾏﾝｼｮﾝを複数棟開発している｡※日経10-20/18P7
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－①１線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格は前月比でいずれも下落し､2,3線都市では上昇幅が縮小｡②1,2,3線都市では前３四半期の分譲住宅販売価格の前年同期に比べた平均上昇幅がいずれも縮小｡③人気15都市の新築分譲住宅価格は上昇した都市の数が減り､上昇幅は縮小｡※京貿
■トピックス
産業天気図10-12月／工作機械など３業種で悪化　　　　　　＜日経10-3/18P1,26,27＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2018年10-12月期の産業天気図予測／産業･工作機械、自動車、精密機械が悪化。米中の貿易戦争が深刻化するなかで輸出を取り巻く環境が厳しさを増している。内需型産業は横ばいだが、相次ぐ大型の自然災害の影響が長引く恐れもあり、予断を許さない。→産業･工作機械は「晴れ」から５四半期ぶりに「薄日」に下がる。足元の受注額はなお堅調だが、主力の中国向けに限れば６ｶ月連続で前年割れと厳しい。ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ向け特需が一服した面もあるが、米中間の貿易摩擦の影響が徐々に広がっている。→10-12月主要30業種の天気図分布＜（　）内は業種数／▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」５（▲１）、「薄日」13（▲１）、「曇り」７（２）、「小雨」３（－）、「雨」２（－）。→住宅関連業種の産業景気予測（前四半期から）は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：供給量を調整／地価の高止まりと契約率低調を反映し、ﾏﾝｼｮﾝの新規発売を遅らせたり、時期を細かく区切って１回の供給戸数を減らしたりする動きが顕著になる。首都圏では利便性の高い近郊物件が需要をけん引。駅から遠い物件は価格調整も。戸建て注文住宅は消費増税をにらんだ駆け込み需要が徐々に出る可能性がある。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→｢晴れ」：工場受注が好調／国内の建設受注は、製造業の旺盛な工場への投資意欲が下支え。東京都心でもJR東京駅周辺や虎ノ門、渋谷などでｵﾌｨｽﾋﾞﾙの再開発案件が高水準に推移する。人手不足もあり受注単価は高止まり。ｾﾒﾝﾄは自然災害の影響で一部地域で出荷が一時的に伸び悩んでいるが、五輪需要が旺盛で全体的には堅調。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：建設向けなど堅調／国内では首都圏のﾋﾞﾙ再開発や倉庫など、建設向けの鋼材需要で堅調さが続く。自動車も底堅い。米国の鉄鋼輸入制限が懸念材料だが、日本から米国への鉄鋼輸出量は全生産量の２％で、直接の影響は限定的だ。直近の世界的な鋼材価格上昇は追い風だが、貿易摩擦の悪化による景気減速が不安材料。
  • 石油／「薄日」→｢薄日」：消費減退が懸念／米制裁によるｲﾗﾝ産原油の供給懸念などから原油高が続く見通し。３月末から１ﾘｯﾄﾙ150円超が続いているｶﾞｿﾘﾝ価格（全国平均）は、今後も高止まりの状況になりそうだ。ただ、ｶﾞｿﾘﾝ高は家計の負担になるため、供給量を減らしたり他の支出を抑えたりするなど消費の減退につながる懸念も。
  • 化学／「晴れ」→「晴れ」：高稼働を維持／ｱｼﾞｱの中間所得層が拡大し、中国の半導体生産も活況。需給が逼迫し製品市況も高水準で推移する。国内のｴﾁﾚﾝ設備稼働率は好不況の目安になる90％を超える高稼働を維持する見込み。ｲﾗﾝ産原油の供給減などで、原油高には警戒感。ｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝが複雑に入り組み、米中貿易摩擦の影響は把握が難しい。
  • 産業･工作機械／「晴れ」→｢薄日」：貿易摩擦が影／日本工作機械工業会がまとめた８月の工作機械受注額は前年同月比5.1％増の1403億円と、８月単月としては過去最高。ただ外需額が21ｶ月ぶりに前年割れとなるなど、需要の伸びは頭打ちになってきた。中国向けは８月まで６ｶ月連続で前年割れした。貿易摩擦の影響が強まれば一段の受注悪化も。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞