■住宅関連情報/2019年10月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/9月の新設住宅着工戸数-77,915戸、前年同月比4.9%減。3カ月連続で減少。内訳/持ち家-3.5%減の24,008戸、2カ月連続で減少。貸家-16.8%減の29,414戸、13カ月連続で減少。分譲-14.1%増の24,029戸、4カ月連続で増加。※日経QUICKニュ-ス10-31/19 14:04
  2. マンション動向:不動産経済研究所情報/2019年度上半期(4-9月)の首都圏マンション市場動向-平均価格は1991年上半期(6137万円)以来28年ぶりに6000万円を突破。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率も11年ぶりの低水準となった。需要低迷の中で価格が高騰する異常な事態となっている。※日経10-18/19P13
  3. マンション動向:同上/2019年4-9月の平均価格は前年同期比4%増の6006万円、東京都を中心に首都圏は全体的に上昇。前年同期の下落から反転。物件は売れていない/4-9月の契約戸数-前年同期比約15%減の13,463戸。契約率-売れ行きの好不調の目安である70%を下回る64.6%と、08年上半期(63.9%)以来11年ぶり低水準。※同上
  4. マンション動向:同上/9月末の販売在庫数-6780戸、1年前より730戸多い。4-9月の販  売戸数-11,996戸、前年同期比約22%減。4-9月期の販売戸数が前年同期を下回るのは6年連続、92年度上半期(10,357戸)以来27年ぶり低水準。売れ行きが鈍化して、不動産業者が新規の発売よりも在庫の圧縮を優先したが、契約率は低迷している。※同上
  5. マンション動向:同上/「価格上昇で消費者に慎重な姿勢が見られる」(同研究所)。東京カンテイ情報/18日発表の調査結果-各地区の新築マンション価格が年収の何倍という「年収倍率」が首都圏で約11倍に達した。特に東京都は約13倍と高い水準だ。五輪開催が決まった13年以降、都内でホテルや公共施設の工事が急増。人気エリアの住宅用地取得困難に。※同上
  6. 住宅:マンション/クライシス(上)/修繕費も管理費も不足。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクは高まっている。外国人住民が増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終の住み処」が脅かされている。※日経10-17/19P1
  7. 住宅:マンション/クライシス(上)/国土交通省のマンションの2018年度マンション総合調査情報-現在の修繕積立金が計画より少ないところは35%。3カ月以内の滞納は25%。老朽化対策を議論している管理組合は4割以下。都市部に廃墟マンションが林立する未来は絵空事ではない。我が家は大丈夫か。居住者の自覚が、終の住み処の荒廃を防ぐ。※同上
  8. 住宅:マンション/クライシス(中)/機能不全の管理組合。日本語の資料が読めない-東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。「管理規定が改正できず、修繕工期もままならない」(管理組合理事)と。※日経10-18/19P1
  9. 住宅:マンション/クライシス(下)/タワマンに死角あり。首都圏中心に増えてきたタワ-マンション(タワマン)。新築マンション購入者の5人に1人がタワ-型となるなか、様々なリスクが浮上。浸水リスク/配電設備は地下2-3階に設置するのが一般的。復旧費捻出の壁/一時金が必要となれば、総会で3/4以上の賛成が必要。費用発生は災害だけではない。※日経10-19/19P2
  10. 住宅:マンション/クライシス(下)/国土交通省の2018年のマンション総合調査情報-タワマンには見えないリスクが潜んでいる。12-15年ごとに行う大規模修繕工事には莫大な資金が必要。1戸当たりの費用は一般的なマンションの2倍。20階建て以上のうち修繕資金が計画より不足しているのは28%。管理費などの滞納は40%と、タワマンでも資金不足が鮮明。※同上
  11. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-首都圏の戸建て住宅価格が下落基調。首都圏(1都3県)の新築1戸建ての平均価格/8月-前月比8%安い3675万円、2カ月連続下落。東京都の下げ幅が大きく、3カ月連続のマイナス。中古も4.1%安い3268万円。高いと言われた販売価格が調整局面に入った可能性もありそうだ。※日経10-8/19P21
  12. 住宅:住宅価格/同上-調査の対象は敷地面積が100~300㎡の木造(土地含む)1戸建て住宅で、最寄り駅まで徒歩で30分かバスで20分以内の物件。※同上
  13. 住宅:住宅価格/同上-東京23区の新築の販売価格は今年2月に直近でピ-クとなる7098万円を付けて以降、7月まで前月比マイナスが続き5971万円に下落。8月は6591万円に上昇したものの「一時的な動きと考えられる」(同社)と。※同上
  14. 住宅:住宅価格/同上-首都圏の平均価格で新築と大差のない水準の中古は東京都の8月で、若干のプラスとなったが、23区では7月に10.1%下がって9000万円を割り込み、8月も3.5%安い8288万円。神奈川、千葉、埼玉県の8月は前月から下落。「今年に入り客足鈍化、売れ行きにややブレ-キ。強気な価格設定に見直しの動き」(同社)。※同上
  15. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-9月の分譲マンションの平均募集賃料は首都圏で1㎡あたり2866円で、前月から2.9%下落。東京都の物件を中心に販売価格の高騰が賃料の上昇傾向につながっていたが、一服した。※日経10-24/19P22
  16. 住宅:住宅価格/同上-首都圏の内訳。東京都/1%安い3492円と4カ月ぶりに下落。東京23区/0.2%安の3675円。古い物件が増えた神奈川県や埼玉県/下落率が大きかった。千葉県/小幅ながら3カ月ぶりに上昇に転じた。→新しい物件が多くなった近畿圏/2%高い1918円。中部圏/2.7%安の1672円、年初来の最低値更新。※同上
  17. 住宅:ZEHマンション/これまで戸建て住宅が中心だった省エネ型の「ゼロ・エネルギ-・ハウス(ZEH)」がマンションに広がり始めた。太陽光パネルや断熱材で熱効率を高め、最終的に光熱費ゼロを目指す。今年度/野村不動産など12社が参入、数年で4000戸に増える見通し。マンション販売が約30年ぶりの不振にあえぐなか不動産各社が熱い視線を送る。※日経10-2/19P15
  18. 住宅:大和ハウス工業/11月から、顧客がインタ-ネット上で戸建て住宅のデザインや設備などを決め、概算価格を示す商品を販売する。展示場や紙のカタログをなくして販売コストを削り、価格を2000-2500万円と同社の平均購入額より3-5割安くする。※日経10-3/19P14
  19. 住宅:大和ハウス工業/同上-顧客はウェブ上で約90パタ-ンの間取りと10の外観デザイン、5つのインテリアスタイルを選ぶ。台所など住設機器も組み合わせると、概算の価格が出る。顧客が建てたい家をある程度固めたうえで、概算の価格が出る。顧客が建てたい家をある程度固めたうえで、営業担当者らと面談して詳細を決める。※同上
  20. 住宅:三菱地所/住民同士の交流の機会を活発に設けることを売りにした共同住宅のの運営を始める。シンガポ-ルの共同住宅の運営会社と合併会社を設立し、近く都内に最初の物件を開業する。大阪や名古屋など他の都市圏にも広げ、2022年をめどに2000室を開業することを目指す。※日経10-8/19P15
  21. 住宅:積水ハウス/住む人の健康状態を見守る技術を米国のマサチュ-セッツ工科大学(MIT)と共同で研究する。MITに研究拠点を設けるほか、米国で実際の住宅で実証実験を進める。脈拍数や呼吸数を測るセンサ-を設置し、脳卒中や心筋梗塞の早期発見を目指すサ-ビスを日本で2020年に始める予定。MITの医工学研究所と連携。※日経10-19/19P11
  22. 住宅:タカラレ-ベン/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高579億円(前年同期/496)、経常益34.14億円(同/19.25)、利益22.60億円(同/12.09)。20年3月期連結見通し/売上高1600億円、経常益118.00億円、利益80.00億円。※日経10-29/19P19
  23. 住宅:フジ住宅/2019年9月中間期連結-減収減益。売上高511億円(前年同期/543)、経常益19.99億円(同/25.64)、利益12.87億円(同/17.07)。20年3月期連結見通し/売上高1070億円、経常益50.00億円、利益33.00億円。※日経10-30/19P21
  24. 住宅:大東建託/2019年9月中間期連結見込み-営業利益は600億円程度と前年同期より2割ほど減少。主力の建設事業で金融機関のアパ-ト融資厳格化などで受注が低迷した影響が出た。アパ-ト賃貸が好調に推移するなどで、会社計画の580億円を上回った。売上高は2%減の7800億円程度。建設事業の売上高/14%減。※日経10-29/19P17
  25. 住宅:大東建託/2019年9月中間期連結-減収減益。売上高7700億円(前年同期/7992)、経常益625.45億円(同/786.61)、利益428.84億円(同/546.61)。20年3月期連結見通し/売上高16400億円、経常益1330.00億円、利益900.00億円。※日経10-31/19P21
  26. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-中古マンションの価格が高騰している。9月の平均希望売り出し価格(70㎡換算)/東京都都心部-2002年の集計開始以来初めて8000万円を超えた。都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)/前月比1.3%高い8065万円。8カ月連続で上昇。築年数の浅い物件が多く売りに出たのも影響。※日経10-25/19P24
  27. 住宅:中古住宅/同上-東京23区は2.3%高い5764万円、東京都は2.7%高い5165万円。東京や神奈川県が大幅に値上がして、首都圏は0.6%高い3727万円。→近畿圏/2367万円で横ばい。中部圏/2.1%高い1988万円。愛知県が最高値高新。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:コ-ナン商事/2019年8月中間期連結-増収増益。売上高1844億円(前年同期/1687)、経常益112.40億円(同/97.58)、利益64.21億円(同/51.45)。純利益/前年同期比25%増。暑さ対策で着用する小型ファン付きの服が売れた。20年2月期連結見通し/売上高3643億円、経常益190.00億円、利益110.00億円。※日経10-12/19P13,15
  2. HC:コメリ/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高1860億円(前年同期/1800)、経常益129.11億円(同/123.52)、利益86.83億円(同/82.41)。20年3月期連結見通し/売上高3580億円、経常益200.00億円、利益117.00億円。※日経10-30/19P21
  3. HC:LIXILビバ/2019年9月中間期単独-経常増益。売上高1011億円(前年同期/934)、経常益62.08億円(同/55.35)、利益42.08億円(同/154.91)。20年3月期単独見通し/売上高2000億円、経常益86.15億円、利益51.83億円。※日経11-1/19P18
住宅ロ-ン関連
  1. 火災保険:損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興和、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)/火災保険料-2021年1月にも上げる方向になった。保険料率を決める目安となる「参考純率」が2年連続で上昇。目安の引き上げ幅/平均5%程度に、これをもとに各社が保険料率を設定。※日経10-6/19P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:建設用鋼材/国内の薄鋼板(薄鋼)の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の8月末の在庫(メ-カ-と流通の合計、速報値)-456万8000トンと、7月末比149,000トン(3.4%)増。前月末を上回るには3カ月ぶり。月遅れ盆の休みで荷動き鈍化。8月の輸入材の入着量/269,000トンと7月比17,000トン減。今年前半の月間30万トンは一服。※日経10-3/19P27
  2. 建材:建設用鋼材/「きわ会」情報-9月末時点のH形鋼在庫は8月末より6700トン(3.4%)少ない191,300トン。4カ月連続で前月より減少、需給均衡の目安とされる20万トンを2カ月連続で下回った。9月の入庫量/前月より23.5%多い74,100トン。出庫量/18.1%多い80,800トン。秋の建築鋼材の需要期に伴う出荷も出てきた。※日経10-11/19P20
  3. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-11月契約分の鋼材価格を10月契約と同値に据え置く。据え置きは2カ月ぶり。前月に値下げを表明しており、市況の推移を見極める考えだ。契約価格/H形鋼-1トン83,000円、熱延コイル-67,000円、厚鋼板-77,000円。同社/国内需給-鋼板類は「在庫調整に時間がかかっている」と指摘。※日経10-22/19P28
  4. 鋼材:建設用鋼材/建設用鋼材の流通価格が一段安。建築用は夏までの荷動き停滞を引きずる形で出荷ペ-スは盛り上がりを欠ぐ。東京地区のH形鋼流通価格/1トン85,000円前後。前月比で2000円(約2%)安い。異形棒鋼の東京地区の流通価格(16mm品・大口需要家渡し)/1トン70,000円前後、前月比2000円(約3%)下落。※日経10-25/19P24
  5. 建材:熱延コイル/自動車や家電などに幅広く使う鋼板の母材となる熱延コイルのアジア価格が一段と下落。背景/中国景気減速が鮮明になった。中国を中心に、市況の軟化から、アジア各地で値下がりした鋼材が出回り始めている。東南アジアでの日本製品などの熱延コイルの取引価格(運賃込み)/1トン515ドル前後。夏に比べ約7%下落。※日経10-12/19P16
  6. 建材:セメント/セメント協会情報-8月のセメントの国内販売量は前年同月比6.8%減の305万5009トン。前年を下回ったのは2カ月ぶり。全国11地区すべてが前年割れ。五輪の関連施設向け需要の反動減が続く東京など「関東一区」は4.3%減。火力発電所などの工事が一巡した「東海」も12.9%減。※日経10-3/19P27
  7. 建材:セメント/セメント協会情報-2019年度上半期(4-9月)のセメントの国内販売量は前年同期比1.7%減の20,352,200トン。前年より稼働日が2日少なかったことに加え、台風や地震の影響で出荷が減った。※日経11-1/19P22
  8. 建材:産業資材/景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値-178.414、前年同月比6.378ポイント(3.5%)下落。下落幅は9月末の4.3%から縮小したが、米中貿易摩擦の長期化で世界景気が減速するなか、内需の停滞感が台頭。鋼材などが下げ幅を広げた。※日経11-1/19P22
  9. 建材:竹の平板/木製家具の製造などを手がけるウッドスタイル(松江市)-独自技術で竹を平板にする事業を拡大。プレス加工機を年内に改良し、自社製造の家具向け建材などを3-4割増産できるようにする(長さ2m×幅10㎝の建材/日産30枚以上へ)。製品価格/すしトレ-で1万円前後。イスで10万円前後。加工機は販売もする。※日経10-10/19P31
  10. 建材:難燃性の発砲スチロ-ル/潮冷熱(今治市)-燃えにくい発砲スチロ-ル「カルック」の製造・販売事業を本格化。材料の粒を特殊な樹脂でコ-ティングし難燃性を高め、軽くて加工しやすい素材として、天井の建築部材などの需要見込む。厚さ5mmの1㎡あたりの重さ/720g程度。強度/通常の発泡スチロ-ルの2倍程度、製造コスト/約4倍。※日経10-10/19P31
  11. 建材:東京製鉄/2019年9月中間期単独-減収増益。売上高959億円(前年同期/968)、経常益79.79億円(同/76.49)、利益73.23億円(同/67.22)。20年3月期連結見通し/売上高1830億円、経常益140.00億円、利益130.00億円。税引き利益/前期比16%減。従来予想(26%減の115億円)を上方修正。鉄スクラップ価格が下落。※日経10-25/19P19
  12. 建材:東洋シャッタ-/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高107億円(前年同期/89)、経常益5.23億円(同/1.69)、利益3.66億円(同/1.01)。20年3月期連結見通し/売上高210億円、経常益8.00億円、利益4.80億円。※日経10-29/19P17
  13. 建材:三和ホ-ルディングス/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高1991億円(前年同期/1839)、経常益107.86億円(同/92.48)、利益69.45億円(同/59.33)。20年3月期連結見通し/売上高4250億円、経常益330.00億円、利益220.00億円。※日経11-1/19P18
  14. 建材:ニホンフラッシュ/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高122億円(前年同期/96)、経常益14.72億円(同/11.81)、利益10.75億円(同/8.72)。20年3月期連結見通し/売上高310億円、経常益42.00億円、利益30.00億円。※日経10-31/19P20
  15. 建材:セブン工業/2019年9月中間期単独-増収増益。売上高72億円(前年同期/69)、経常益1.52億円(同/0.84)、利益1.27億円(同/0.21)。20年3月期単独見通し/売上高150億円、経常益3.70億円、利益3.20億円。※日経11-1/19P18
  16. 建材/住設:LIXILグル-プ/2019年9月中間期連結-最終黒字。売上高9255億円(前年同期/8881)、経常益408.21億円(同/139.10)、利益231.35億円(同/▲86.29)。足元の業績は大きく改善したが、幹部に笑顔はない。20年3月期連結見通し/売上高18500億円、経常益440.00億円、利益150.00億円。※日経11-1/19P17,18
  17. 住設:タカラスタンダ-ド/自社の業務改善のためマンションのキッチンを自動で設計するシステムを富士通と開発した。投資額/10億円。間取りなどを入力すると、適切な大きさの扉や引き出しを選び、製作図や商品の見積書を作る。経験者が手作業でしていた設計業務の負担を減らすことができる。設計部門で9月稼働、全体の業務が15%減。※日経10-9/19P35
  18. 住設:TOTO/2019年9月中間期連結-増収減益。売上高2963億円(前年同期/2810)、経常益179.24億円(同/201.25)、利益124.05億円(同/132.97)。20年3月期連結見通し/売上高6070億円、経常益390.00億円、利益265.00億円。※日経11-1/19P18
  19. 住設:ニフコ/2019年9月中間期連結-増収減益。売上高1453億円(前年同期/1394)、経常益146.38億円(同/151.99)、利益96.99億円(同/117.29)。20年3月期連結見通し/売上高2920億円、経常益295.00億円、利益202.00億円。※日経10-31/19P20
  20. 住設:ホ-チキ/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高379億円(前年同期/344)、経常益18.16億円(同/5.06)、利益12.14億円(同/2.99)。20年3月期連結見通し/売上高815億円、経常益51.00億円、利益34.00億円。※日経11-1/19P18
  21. 家具:ニトリ/2019年8月中間期連結-増収減益。売上高3215億円(前年同期/3016)、経常益565.40億円(同/567.59)、利益368.47億円(同/379.58)。営業利益/前年同期比1%減の555億円。2年ぶり減益。20年2月期連結見通し/売上高6430億円、経常益1060.00億円、利益715.00億円。※日経10-3/19P17
  22. 家具:パラマウントベッドホ-ルディングス/2019年9月中間期連結-増収減益。売上高389億円(前年同期/367)、経常益49.21億円(同/52.87)、利益34.50億円(同/36.93)。20年3月期連結見通し/売上高830億円、経常益114.00億円、利益78.00億円。※日経11-1/19P18
  23. 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2019年9月中間期連結-増収減益。売上高263億円(前年同期/252)、経常益10.83億円(同/11.56)、利益6.66億円(同/6.89)。20年3月期連結見通し/売上高530億円、経常益28.00億円、利益18.00億円。※日経11-1/19P18
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/農林水産省情報-9月の国産針葉樹合板の在庫量は136,501立方mと前月比2.4%減少。減少は2カ月ぶり。分譲の住宅着工が上向いたうえ、学校など非住宅の需要が底堅く、出荷が伸びているためだ。出荷量/273,373立方mと2カ月ぶりの増加。生産量/269,852立方m。大手メ-カ-/荷動きよく、納期遅れも。※日経10-31/19P24
  2. 木材:製材品/木造住宅やアパ-トに使う製材品の日本向け価格の下げが一服。主力のカナダ産の10-12月期価格/7-9月比2%高。米国向け需要の停滞でカナダのメ-カ-が減産に取り組み、日本への供給も絞られた。買い手/需要期を控え必要量の確保を優先し、値上げを受け入れた。内需は振るわず、上げ幅は限られた。※日経10-3/09P27
  3. 木材:製材品/同上-指標のSPF(トウヒ・マツ・モミ類)材は日本向け価格(Jグレ-ド)で1000ボ-ドメジャ-(BM=2.36立方m)あたり500-510ドル(運賃込み)。7-9月比10ドル高。現時点/住宅用に目立った需要の盛り上がりはない。値上げは2018年7-9月期以来。壁などに使う針葉樹合板/大手メ-カ-が5月に打ち出した値上げ浸透していない。※同上
  4. 木材:国産集成材/価格が一段と下落。欧州で加工した集成材の輸入価格の下落に加え、原料の引き板材「ラミナ」の輸入価格が下がり、国産集成材の価格を下押しした。欧州産集成材値下がりの背景/中国の需要が落ち込み供給過剰。欧州のメ-カ-が一定の需要が見込める日本に価格を下げてでも売りたいという観測もある。※日経10-29/19P21
  5. 木材:国産集成材/住宅の梁に使う集成平角の問屋卸価格(東京地区)-1立方mあたり58,000-59,000円。前月比3000円(5%)安。2017年9月以来2年1カ月ぶりの安値。住宅の柱に使う集成管柱-1本あたり1850-1880円、同30円(2%)安。13年3月以来の安値。ラミナの対日輸出価格/1立方mあたり230ユ-ロ、7-9月比約10ユ-ロ安。※同上
  6. 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日輸出価格の下落が続いている。指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)/1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり800ドル(FAS=船側渡し)、前月比10ドル(1%)安い。4年4カ月ぶりの安値。米松小径木(SLC級、直径20-28㎝)/前月と同じ780ドル。原木価格は上昇基調。※日経10-25/19P41
  7. 木材:京都大学の生存圏研究所など/木造住宅の耐震性能を明らかにして木材の利用を促そうと、奈良県川上村と連携協定締結。川上村/吉野スギやヒノキの一大産地、同村産の吉野材を地震に強い建材として、ブランド化などの方策を探る。京大の中川准教授が開発の木造住宅の耐震シミュレ-ションを行う数値解析ソフト「Wallstat」を活用。※日経10-16/19P25
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/ザイマックス不動産総合研究所情報-東京23区のオフィスで働く1人あたりの面積が最も小さくなった。空室率が過去最低水準で推移する旺盛なオフィス需要や賃料上昇で十分な広さを確保しにくい。自席を設けないフリ-アドレスや自宅などで仕事をするテレワ-クの普及で小さめの物件に入居する企業の増加も背景にある。※日経10-9/19P20
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の9月の空室率は1.64%、過去最低水準。9月に完成した新築ビルはなく、前月までに完成した物件で入居が進んだ。既存ビルはほとんど空きが出なかった。※日経10-11/19P20
  3. 不動産:オフィスビル/同上-新築ビルの空室率は6.19%で前月比1.45ポイント下落。既存ビルは1.56%で同0.03ポイント下落。当面は空室率の底ばい状態が続きそうだ。9月の都心5区の平均賃料/3.3㎡あたり21,855円、前月比71円上昇。平均賃料上昇は69カ月連続。新築ビルの平均賃料/30,240円で321円上昇。既存ビル/同68円高い21,601円。※同上
  4. 不動産:明治安田生命保険/東京都の新宿駅前で大規模なオフィスビルを開発。西口広場の正面にある約6000㎡の区画で土地取得中で、このほど全体の8割超を取得。ホ-ルを併設し、文化施設としても活用するもよう。都心部でありながらオフィス賃料がやや安い新宿で開発が動き出す。計画/今後10年間で約3500億円を不動産に投資。※日経10-9/19P5
  5. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2019年9月中間期連結-増収減益。売上高2470億円(前年同期/2313)、経常益178.44億円(同/215.46)、利益124.68億円(同/130.02)。今期、分譲マンションを中心に売上計上時期が20年1-3月に集中。20年3月期連結見通し/売上高7390億円、経常益700.00億円、利益460.00億円。※日経10-29/19P17
  6. ゼネコン:大成建設/2019年9月中間期連結見込み-純利益は448億円、前年同期比27%増。9%減の320億円としていた減益予想から一転増益、同期間としては過去最高。インフラ整備関連の土木事業で新たな追加工事を獲得、採算が改善。売上高は7660億円、9%増。従来予想を40億円下回った。営業利益は25%増の598億円。※日経10-25/19P19
塗料・素材・原油関連
  1. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/塩ビ樹脂の輸出価格の上昇が止まった。日本の塩ビ大手の10月積みのインド向け価格/1トン960-970ドルと9月比で横ばい。インドは世界最大の輸入国。インフラ関連を中心に需要が旺盛な一方、中国は消費が伸び悩む。アジア輸出市場で塩ビの需給が緩んだ。先行する台湾大手の輸出価格も、インド向けは同値。※日経10-3/19P27
  2. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/建材やパイプなどに使う塩化ビニ-ル樹脂の11月積みのアジア向け輸出価格が下落。日本の塩ビ大手がインドに輸出する価格/1トン930ドルと、前月比30ドル下落。下落は6カ月ぶり。中国向けは30ドル安の840ドル。背景/アジア市場でのエチレン価格の下落。日本に先行する台湾大手も輸出価格を30ドル引き下げた。※日経10-29/19P21
  3. 素材:合成樹脂/合成樹脂の国内需要に変調の兆しが表れている。2019年前半は堅調な自動車生産が下支え役になっていたが、足元では国内出荷の落ち込みが目立ち始めた。米中貿易摩擦や中国経済の減速もあり、世界的に製造業は調整局面に入っている。日本の化学業界にもその影響がじわじわ広がろうとしている。※日経10-8/19P21
  4. 素材:合成樹脂/同上-石油化学工業協会情報。主要合成樹脂(低密度・高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの合計)の国内出荷量/8月-36万トン。前年同月比3%減、単月では2014年8月以来の低水準。東南アジア市場/低密度ポリエチレンが足元で1トン900ドル台前半と、5月の高値に比べ1割強安い。国内価格は横ばい圏。※同上
  5. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサの需給がアジア市場で引き締まっている。背景/9月中旬に起きたサウジアラビアの石油施設攻撃で、同国からのナフサ供給が減ったため。原油に比べた割高感は残ったまま。ナフサのスポット価格/10日時点-1トン505ドル前後。同施設攻撃後は4カ月ぶりに500ドル台半ばまで上昇していた。※日経10-11/19P20
  6. 素材:コニシ/2019年9月中間期連結-増収増益。売上高651億円(前年同期/630)、経常益31.25億円(同/29.72)、利益19.68億円(同/18.10)。20年3月期連結見通し/売上高1410億円、経常益81.00億円、利益50.00億円。※日経11-1/19P18
  7. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス(HD)/2020年4月にグロ-バル本社を東京都中央区に置く。大阪市内の現本社は登記上の本社のままだが、「大阪本社」と改め機能を一部縮小。海外事業やM&Aを広げるため、海外からのアクセスしやすい東京に関連部門を集める。※日経10-26/19P11
  8. 塗料:神東塗料/2019年9月中間期連結-最終黒字。売上高116億円(前年同期/110)、経常益4.43億円(同/3.61)、利益2.62億円(同/▲5.34)。20年3月期連結見通し/売上高227億円、経常益7.90億円、利益5.00億円。※日経11-1/19P18
  9. 塗料:中国塗料/2019年9月中間期連結-最終黒字。売上高444億円(前年同期/431)、経常益17.60億円(同/▲0.64)、利益9.43億円(同/▲5.05)。20年3月期連結見通し/売上高890億円、経常益34.00億円、利益18.00億円。※日経11-1/19P18
環境関連
  1. 蓄電池:京セラ/従来よりも原材料費を約3割抑えられる次世代型リチウムイオン電池を2020年秋から量産する。滋賀県内の工場に約100億円を投じて専用ラインを設ける。まず20年1月に発売する住宅用蓄電システムに採用する。同社/リチウムイオン電池は他社から調達していた。FITの買い取り期間が11月で終わり、家庭用が増えると見込む。※日経10-2/19P15
  2. 蓄電池:米テスラの日本法人テスラモ-タ-ズジャパン/日本で家庭用蓄電池の販売、設置を2020年春に始める。システム価格を100万円以下に抑え、対日本勢で価格競争力を高めた。11月から家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度の期間が終了する家庭が出始め、自家消費の需要が高まるとみて日本市場に本格参入する。※日経10-16/19P13
  3. 蓄電池:同上/製品名は「powerwall(パワ-ウォ-ル)」-本体と関連機器を合わせたシステム価格は税別99万円。施工費用は別途必要。蓄電池容量/4人世帯の約1日分の電力消費量に相当する13.5kw時。屋根上などの太陽光発電と連携し、発電分を蓄電する。出力/5kw。災害時のバックアップ用電源としての用途も見込める。※同上
  4. 蓄電池:蓄電池商戦の号砲/家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が11月から順次終了。売電収入を得ていた家庭が自家消費にシフトする動きや防災需要をにらみ、国内外の蓄電池メ-カ-が新製品を相次ぎ投入している。10年間の買い取り期間が終わる家庭/2019年53万戸、23年までの累計165万戸。※日経10-18/19P15
  5. 蓄電池:同上/各社-市場参入動向。△テスラ/25)参照。△車載電池世界最大手の中国・CATL/20年夏をめどに、日本で蓄電池を販売。ネクストエナジ-・アンド・リソ-スが電池セルを輸入し組み立てる。3-4年後にコストを1/4程度に引き下げる。△太陽光パネルで国内シェア首位の韓国ハンファQセル/20年から蓄電池の新製品を投入し、本格的な拡販を目指す。※同上
  6. 蓄電池:同上/日本メ-カ-の動向。△19年に卒FITを迎える世帯のうち、半数の30万戸弱に太陽光パネルを供給するシャ-プ/20年1月に、出力を高めるなどした蓄電池の新製品を発売。△京セラ/長寿命の蓄電池を独自開発し、20年1月に発売。△パナソニック/複数機種を展開し、蓄電池容量によっては100万円台の家庭用製品を販売する。※同上
  7. 燃料電池:東京ガスと京セラ/東京ガスの従来製品よりも容積を6割小型化した家庭用燃料電池「エネファ-ムミニ」を30日に発売。エアコンの室外機程度の大きさ/世界最小のサイズを実現(横80×高さ70×奥行き50㎝)。狭い場所への設置が可能/設置が難しかった集合住宅などでの需要を見込む。年度内に3000-4000台の販売を目指す。※日経10-11/19P13
アジア関係/その他
  1. アジア:ベトナム/住友商事とベトナム不動産大手のBRGグル-プ-ベトナムの首都ハノイ市でスマ-トシティ開発に乗り出す。2020年にも着工、第1期は約7000戸のマンションや居住などを建設。最終的な投資額は4500億円規模の見通し。約270ヘクタ-ルを開発するために折半で合併会社を設立。第2期はオフィスビルや大型商業施設、将来は都市交通の駅。※日経10-7/19P5
  2. アジア:中国/国家統計局情報-2019年9月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況。①新築住宅価格は前月比上昇幅は若干拡大、中古住宅上昇は前月並み。②1線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格の前年同月比上昇幅はやや拡大、2&3線都市は軒並み縮小。※京貿
  3. その他:積水ハウスなど/人材育成-4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを増やそうとする動きが建設や介護分野で相次ぐ。積水ハウスや介護大手のウチヤマホ-ルディングス/母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる。※日経10-18/19P14
■トピックス
 10-12月産業天気図/アパレルなど5業種で悪化       <日経10-7/19P1,18,19>
  • 日経/まとめ:主要30業種を対象にまとめた2019年10-12月期の産業天気図予測/アパレル、食品・飲料、鉄鋼・非鉄、貨物輸送、アミュ-ズメントの5業種が悪化する。10月の消費増税で駆け込み需要の反動減が危惧されるほか、米中貿易戦争の影響もあり企業の慎重な姿勢は続きそうだ。主要30業種の天気図/10-12月産業景気予測<( )内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、-は横ばい>。「晴れ」2(-)、「薄日」8(▲2)、「曇り」10(-)、「小雨」6(2)、「雨」4(-)。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:マンション発売低調/消費増税前の新築分譲マンションや戸建て住宅の駆け込み需要は、2014年の前回増税時に比べ少ない。10月以降、大幅な落ち込みはないとの見方が広がる。首都圏の新築分譲マンションは価格が高止まりし、全体的に売れ行きが鈍い状況が続く見通し。19年通年のマンション発売戸数は18年を下回る可能性が高い。
  • 建設・セメント/「晴れ」→「晴れ」:都心再開発など堅調/消費増税前の駆け込み契約があった影響で、反動減が続いた建設は7月に増加に転じた。JR山手線の新駅周辺や東京駅周辺の再開発で大型の発注が予定され、好調な受注環境は続く。セメントは前年に自然災害で伸び悩んだ反動から国内販売が増加する。政府の公共予算拡大で防災・減災工事向けの供給も増える。
  • 鉄鋼・非鉄/「曇り」→「小雨」:鋼材価格が下落/米中貿易戦争の長期化による景気後退で、世界的に鋼材価格が下落している。鉄鉱石など原材料価格の高騰は落ち着きつつあるが、景気刺激策を打ち出す中国による鉄鋼の増産が続き、変動が大きい。非鉄も中国の景気減速や米中戦争の影響で銅やアルミの需要が低下する。内需も建材を中心に荷動きが停滞する。
  • 石油/「曇り」→「曇り」:サウジ情勢に懸念/9月中旬に発生したサウジアラビアの石油施設への攻撃が原油価格などに影響を与える可能性がある。他の産油国での増産余地などもあり、原油価格は一時的な高騰で落ち着いている。ただ、自体が悪化して世界的な供給不足に陥れば、国内のガソリン市場が打撃を受けるリスクがある。
  • 化学・繊維/「薄日」→「薄日」:エチレン設備高稼働/米中貿易戦争の長期化による海外経済の減速で汎用樹脂などの輸出は低調に推移する。エチレン設備の高稼働は維持されており、国内在庫は増勢にある。年末にかけて生産調整の可能性は残る。化学品の国際市況は低迷している。中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇すれば、メ-カ-の収益を一段と圧迫しそうだ。
  • 産業・工作機械/「小雨」→「小雨」:投資減退で大台割れ/工作機械受注は8月に6年4カ月ぶりに900億円を下回った。米中貿易戦争の長期化で企業の設備投資意欲が回復しない。電機や自動車向けの受注が減り、中国や欧州向けが低迷。業界団体は2019年の受注見通しを18年比3割減の1兆2500億円に下方修正。回復は20年春頃になるとの見方も出ている。
  
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞