■住宅関連情報/2021年1月 ■            
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2020年12月の新設住宅着工戸数-65,643戸、前年  同月比9.0%減で、18カ月連続で減少。QUICKまとめ/市場予測の中央値-3.7%減だった。※日経QUICKニュ-ス1-29/21 14:09
  2. 住宅着工動向:同上-内訳。持ち家/2.4%増の22,819戸、2カ月連続で増加。貸家/11.5%減の24,423戸で28カ月連続で減少。分譲-18.4%減の17,622戸と14カ月連続で減少。20年の新設住宅着工戸数/前年比9.9%減の815,340戸だった。4年連続で減少した。※同上
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/2020年の首都圏の新築マンション発売戸数-前年比12.8%減の27,228戸。新型コロナウイルスで営業を自粛したことが響いた。3万戸を下回るのは、バブル崩壊後の1992年以来。20年12月の発売戸数/前年同月比15.2%増の7362戸。月単位では2年ぶりに7000戸を超えた。※日経1-26/21P14
  4. マンション動向:同上/在宅勤務の普及に伴い郊外の物件が人気を集めたといった新たな動きもあった。人気の物件も変わった。テレワ-クが増えた人を中心に、部屋数が多くても比較的安い郊外物件が注目を集めた。それまでは都心部の駅に近く資産性の高いタワ-マンションが人気だった。※同上
  5. マンション価格動向:東京カンテイ情報/2020年12月の分譲マンション賃料-東京23区は1㎡3822円、前月比0.1%下落。20年8月まで上昇、その後4カ月連続下落。都内で賃貸マンション需要がやや弱まる傾向。都県別/東京都-0.2%安の3690円、神奈川県-0.3%安い2352円。千葉県-1%安の1680円。首都圏全域-0.4%高の3164円。※日経1-26/21P20
  6. 住宅:東京郊外移住/新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出している。移住先として浮かぶのは主に東京都心から50-100km圏内。コロナ禍が東京一極集中に変化をもたらしつつある。背景/テレワ-クの浸透や2拠点生活など。※日経1-2/21P3
  7. 住宅:同上/横浜銀行情報-最近の住宅ロ-ンの申込者の特徴は、同行の2020年9-11月の住宅ロ-ン受付件数が前年同期比4割増で、湘南地域や東京湾岸沿いが人気。総務省情報-20年11月に東京都から転出した人は約28,000人で、前年同月比19%増、転出超過数(転出人数-転入人数)も約4000人。20年10月から増えた。※同上
  8. 住宅:同上/不動産物件を扱うネット情報サ-ビス「SUUMO」の地域別閲覧数の分析情報-中古の戸建てと中古のマンションを対象に、コロナ禍の深刻化前の20年1-3月と20年9-11月の平均で、閲覧数がどれだけ伸びたか調査。中古戸建てで最も閲覧数が伸びたのが千葉県館山市の2.4倍、栃木県那須町が1.8倍増加。※同上
  9. 住宅:同上/SUUMO-「郊外の広い家や、2拠点居住向きの東京近郊のリゾ-ト地に住宅を購入しようと考える人が明らかに増えている」と指摘。都の足元の転出超過数は毎月数千人程度。大きな流れではないが、都心から100km圏内で起きている新たな動きは、人口獲得の自治体間競争の力学の変化を示している。※同上
  10. 住宅:ヒノキヤグル-プ/親会社のヤマダホ-ルディングス(HD)と販売面での連携を強化。独自の冷暖システム「Z空調」の受注をヤマダHDの住宅販売子会社ヤマダホ-ムズでも始めた。ヤマダデンキで購入した家電などの代金を住宅ロ-ンに組み込むサ-ビスも始める。販売網を掛け合わせた相乗効果で、ヤマダHD全体で年間10,000棟の住宅販売につなげる。※日経1-5/21P14
  11. 住宅:積水ハウス/2021年1月期連結予想-最終減益、コロナ禍による営業自粛の影響を受ける。住宅展示場での販促イベントが20年春に開催できず、戸建て住宅販売などが減少。リフォ-ム事業もマイナスに。19年10月に中堅ゼネコンを連結子会社にし建築・土木事業が大きく伸びるが、全体の落ち込みを補えず最終減益。※日経1-13/21P23
  12. 住宅:積水ハウス/2022年1月期連結見通し-海外事業強化、20年秋以降、戸建て住宅が回復基調。営業員がオンライン商談に習熟し、新しい生活様式を取り入れた住宅提案なども追い風に。米国など海外事業も堅調。米マリオットと展開の「道の駅」併設ホテルは21年度までに約1150室に拡充。増収増益へ。※同上
  13. 住宅:中古住宅/リコ--AIを使い、中古住宅の売却物件向けに部屋の内部の写真を自動で装飾できるサ-ビスを2021年度中に始める。360度カメラで撮影した写真を使い、天井や壁などから部屋の構造をAIで識別して、ベッドや机を置いた画像を合成する。※日経1-20/21P12
  14. 住宅:中古住宅/同上-合成写真を見せることで買い手側の顧客に暮らしを想像しやすくする。物件を扱う不動産会社に提供する。1月内にも不動産の内覧や営業を支援する自社サ-ビスの顧客約8000社にテスト版を無償で公開する。デザイナ-が家具の画像を加えるサ-ビスは画像1枚につき税別34,000円だが、料金水準は1/10以下を見込む。※同上
  15. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-2020年12月の中古一戸建て住宅の平均希望売り出し価格/首都圏-前月比8.2%高い3284万円。上昇/2カ月ぶり。東京都をはじめ需要が旺盛。都県別/東京都-11.9%高い5223万円で6カ月ぶりに5000万円超。高額物件増に加え、東京23区以外でも16%上昇し、平均価格を押し上げた。※日経1-21/21P22
  16. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-2020年12月の中古マンション平均希望売り出し価格(70㎡換算)は都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で前月比1.1%高い8662万円と調査開始以来の最高値。新築も含めた流通数が少ないなかで需要は堅調なため価格が上がっている。※日経1-26/21P20
  17. 住宅:中古住宅/同上-東京23区は1.1%高の5997万円、都全体は1.1%高い5385万円。首都圏/1%高い3839万円と、4カ月連続で上昇。20年2月以来の最高値を更新。近畿圏/0.6%高の2499万円。大阪府で直近の最高値を超えた。中部圏/0.4%高い1957万円。※同上
  18. 住宅:空き家/解体工事のフクブル(徳島市)-放置されている危険家屋を特殊フィルムでまるごと覆い、5年以上の保管を可能にする技術を開発。少子高齢化が進み、空き家は増加傾向で、管理されずに倒壊リスクの高い家屋は多い。解体工事までの保管方法として、空き家問題に悩む自治体などと連携してサ-ビスの全国展開を目指す。※日経1-26/21P35
  19. 住宅:空き家/同上-フクブルは2020年に「ハウスパッキング」の特許を出願済み。一定の温度で収縮する厚さ0.25mmの特殊フィルムを建物全体、もしくは屋根などの一部にかぶせ、専用のガスバ-ナ-で熱を加えながら圧縮固定する。屋根瓦や外壁の周辺への飛散を防ぐだけでなく、建物内部への風雨の侵入を遮断することで長期保管が可能になる。※同上
  20. 住宅:空き家/同上-作業時間は一般的な戸建て住宅で約1日かかる。建物全体を覆う料金は30-40万円を想定している。総務省情報-全国の空き家は2018年850万戸弱と20年間で1.5倍になった。長期間の不在や建て替えなどの理由から取り壊される予定の住宅は約350万戸と同2倍近くに増えている。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:株式会社シェルタ-の木質耐火部材「ク-ルウッド」が2020年日経優秀品・サ-ビスの<生産財>部門で受賞。業界で唯一、3時間耐火性能試験を経て大臣認証を受けた木造建築部材。2013年に1時間の耐火認定を取得し、17年には3時間の認定を取得した。15階建て以上のビルには3時間耐火が求められ、純木造の高層建設が可能に。※日経1-3/21P1,13
  2. 建材:三協立山/2020年11月中間期連結-減収減益。売上高1450億円(前年同期/1619)、経常益23.84億円(同/29.31)、利益7.91億円(同/11.03)。21年5月期連結見通し/売上高2930億円、経常益17.00億円、利益4.00億円。※日経1-9/21P13
  3. 建材:ノダ/2020年11月期連結-減収減益。売上高622億円(前期/678)、経常益29.12億円(同/37.67)、利益16.91億円(同/23.30)。21年11月期連結見通し/売上高640億円、経常益30.00億円、利益19.00億円。※日経1-16/21P13
  4. 建材:南海プライウッド/収納材などを手掛ける同社-BtoC(消費者向け)事業に参入。従来は施工業者など法人向け製品を製造・販売してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きも不透明なことから新規事業に取り組む。第1弾/4月にも飾り棚を発売。法人向け製品にはないラインアップとし、個人のDIY需要を取り込んでいく。※日経1-29/21P31
  5. 建材:東京製鉄/2021年3月期連結見込み-税引き利益は前期比78%減の30億円。従来予想から18億円引き下げ、7期ぶりの低水準。原料の鉄スクラップ価格が大幅に上がり、利益を圧迫。年間配当予想/前期比1円増の16円に据え置く。※日経1-23/21P13
  6. 建材:産業資材/アジアの素材市場-中国の内需や米国の自動車・住宅市場の回復を映し、上昇基調で2021年を迎えた。中国/20年に鋼材や合成樹脂の輸入を増やすのと並行し、年後半にはアジア各国でも内需が急回復。供給が追いつかず、品薄感から値上がりが加速。しばらくこの流れは続きそうだ。コロナ禍の状況次第で変化も。※日経1-6/21P20
  7. 建材:産業資材/同上-中国の20年1-11月の輸入実績、鉄鉱石は前年同期比10.9%増、インフラ関連に加え自動車向けの旺盛な需要を背景に粗鋼生産が増加。自動車や建材向けの鋼板を中心に鉄鋼製品も国内産の不足を補う形で7割超増えた。合成樹脂もフィルム・包装材などの用途が多いポリエチレンや自動車部品に使うポリプロピレンが1-3割増加。※同上
  8. 建材:産業資材/鉄鋼や燃料などの企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年=100)/2年2カ月ぶりに前年比プラスに転じた。1月末値/182.325、前年同月比4.694ポイント(2.6%)上昇。国内外の製造業の回復や原料高を背景に非鉄金属や鋼材の卸値などの上昇を反映。製品価格の押し上げ圧力に。※日経1-30/21P5,18
  9. 建材:鋼板/薄鋼板の国内在庫が6カ月連続で減少。主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通在庫の合計/2020年末時点の速報値-3,535,000トン。10月末時点から26,000トン(0.8%)減少。※日経1-8/21P15
  10. 建材:鋼板/自動車や家電など幅広い産業に使う鋼材「熱延コイル」の東アジア価格が2011年10月以来、9年3カ月ぶりの高値をつけた。中国の旺盛な需要を背景に需給が引き締まるなか、主要生産国のメ-カ-が値上げを進めている。原料価格の高止まりもあり、当面は上昇基調が続く見込みだ。※日経1-9/21P16
  11. 建材:鋼板/同上-熱延鋼板の東アジアでの取引価格は1トン700-730ドル前後。直近1カ月間で18%上昇。コロナ禍が深刻化した20年4月半ば~5月前半に付けた底値(435ドル)からは64%高い。日本産の鉄スクラップの韓国向け輸出価格/原料の鉄筋くずなどの標準品種「H2」-直近3カ月間で60%近く上昇。鉄鉱石も国際価格は高止まり。※同上
  12. 建材:鋼板/日本製鉄-自動車や家電などで幅広く使う薄鋼板(薄鋼)の一般流通(店売り)向け価格を2月出荷分から1トン15,000円(約2割)引き上げる。問屋や商社、加工業者(コ-ルセンタ-)が市中で販売する熱延、冷延、表面処理など薄鋼の全品種が対象。原料相場の高騰を受け、製品価格への転換を一段と進める。※日経1-13/21P18
  13. 建材:鋼板/日本製鉄-造船や建材、産業機械などに使う厚鋼板の価格を1月引き受け分から1トン当たり10,000円値上げする。主原料の鉄鉱石が高騰しており、製品単価への転嫁を進めて採算を改善する。一般流通(店売り)向けのほか、建築や橋梁分野で受注案件ごとに加工事業者に納める「プロジェクト」向けも値上げする。※1-26/21P20
  14. 建材:建設用鋼材/建物の鉄筋に使う異形棒鋼の流通価格が一段と上昇した。16mm品の大口需要家向け価格/現在-1トン77,000円前後と2020年末比9%高。小口向けのスポット価格/4%ほど上昇。原料価格の高騰を受けたメ-カ-の値上げが流通段階でさらに浸透してきた。足元の需要/年度内着工物件-おおむね終わった。※日経1-9/21P16
  15. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材全品種の2月契約価格を据え置く。1月契約分で全品種1トン10,000円の値上げを実施した経緯があり、市場への浸透度合いを見極めたいとしている。全品種の価格を据え置くのは2020年9月契約分以来、5カ月ぶり。2月の契約価格/H形鋼-1トン93,000円、熱延コイル/79,000円で維持。※日経1-19/21P20
  16. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-異形棒鋼の1月契約分の販売価格を1トンあたり4000円引き上げ、82,000円とする。値上げは1月に入り2回目。地域によるが約5%の値上げ幅となる。原料の鉄スクラップ価格が高騰しており、採算を改善する。※日経1-19/21P20
  17. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の一般流通(店売り)向け販売価格を1月分から1トン当たり10,000円引き上げる。値上げは2カ月連続。原料価格上昇などの転嫁を一段と進める。同社/2020年7月契約以降、H形鋼を断続的に値上げしてきた。21年1月契約分までの値上げ幅/累計で23,000円に達する。※日経1-19/21P20
  18. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼の流通価格が一段と上昇。直径16mm品の東京地区の大口需要家向け価格/現在-1トン78,000-80,000円前後、前週比2000円(3%)高い。小口向けのスポット価格も上昇。原料の鉄スクラップ高を背景にメ-カ-が打ち出した値上げがさらに浸透。ただ、足元では鉄スクラップ価格急落、価格の先行き不透明感も。※日経1-30/21P18
  19. 建材:鋼材市況/薄鋼板(薄鋼)やH形鋼といった幅広い鋼材の流通価格が上昇した。生産量の減少で在庫の少ない状況が続くなか、原料高を背景としたメ-カ-の値上げが一部浸透した。需要には濃淡があるが、当面は上昇傾向が続きそうだ。※日経1-26/21P20
  20. 建材:同上/薄板(厚さ3mm未満)の代表品種の熱延鋼板の1.6mm品-1トン83,000円前後。2020年末比6%上がり、19年11月上旬以来、1年3カ月ぶりの高値に。冷延鋼板や表面処理鋼板も5-6%値上がりした。薄板の主要品種の国内在庫/20年11月末時点-3,535,000トン。需給均衡の目安の400万トンを大幅に下回る状況が続く。※同上
  21. 建材:同上/造船や機械に使う厚鋼板(厚さ6mm以上の鋼板)の東京地区の流通価格-1月に6%上がり、現在は1トン86,000円前後。「土木向けなど一部を除いと需要は盛り上がりに欠けるが、供給が減ってきた」(厚板問屋)。※同上
  22. 建材:同上/H形鋼の東京地区の流通価格-現在は1トン83,000円前後。20年末比6%上昇、20年3月上旬以来の高値へ。日本製鉄や東京製鉄は20年夏から出荷価格を断続的に引き上げており、一部浸透した。建物の補強材などに使う軽量C形鋼も2%値上がりした。「ときわ会」情報/H形鋼の在庫-需給均衡の目安の20万トン割れ。※同上
  23. 建材:日鉄ステンレス/厨房機器などに使うニッケル系のステンレス冷延薄鋼板を2カ月ぶりに値上げする。国内流通市場(店売り)向けの1月契約価格/2020年12月契約分に比べ1トン10,000円(3%)引き上げる。石化プラントなどに使う厚鋼板の1月契約価格も、原料高を受けて1トン10,000円(2%強)上げる。クロム系の冷延鋼板は据え置く。※日経1-16/21P16
  24. 建材:セメント/セメント協会情報-2020年のセメント国内販売量は前年比5.2%減の39,235,876トン。54年ぶりに国内需要が4000万トンを下回った。新型コロナウイルスの感染拡大による建設工事の中断や、東京都心部の再開発案件の端境期などが影響。輸出は堅調/20年の輸出量-10,979,000トンと前月比0.4%増。増加は3年ぶり。※日経1-30/21P18
  25. 建材:セメント/同上-20年12月単月の国内販売量は3,410,363トン。2カ月連続で前年を下回った。地区別/東京を含む関東1区-772,363トンと同0.5%減少。北陸地区-北陸新幹線の延伸工事が滞り19%減の150,450トンと大幅に減少。輸出/前年同月比17.1%増の1,125,000トンと好調が続いている。※同上
  26. 住設:アサヒ衛陶/2020年11月期連結-黒字化。売上高20億円(前期/24)、経常益0.13億円(同/▲3.16)、利益0.17億円(同/▲3.71)。21年11月期連結見通し/未発表。※日経1-20/21P14
  27. 家具:くろがね工作所/2020年11月期連結-赤字。売上高82億円(前期/95)、経常益▲2.52億円(同/▲2.38)、利益▲5.08億円(同/▲2.84)。21年11月期連結見通し/売上高88億円、経常益0.80億円、利益0.35億円。※日経1-20/21P14
合板・木材関連
  1. 合板:セイホク/針葉樹合板の出荷価格-1月から3-5%引き上げた。値上げは2019年6月以来1年7カ月ぶり。スギなど原木丸太価格の上昇分を転嫁する。厚さ12mm品の構造用合板など全ての合板を値上げする。分譲住宅のほか病院など住宅以外の着工が旺盛だ。プレカットメ-カ-向けでも既に一部の値上げを受け入れているという。※日経1-9/21P16
  2. 合板:農林水産省情報/2020年11月末の国産針葉樹合板の在庫-112,007立方mと10月末比4.4%減。プレカット向けの出荷が好調で前年同月比でも5.9%少ない。11月の生産量/メ-カ-の減産緩和で263,379立方mと10月比で3.1%増えたほか、前年同月比では6%減少。セイホクの足元の出荷価格/19年比約1割安く、収益改善を目指す。※同上
  3. 合板:農林水産省情報/2020年12月末の国産針葉樹合板の在庫量-112,856立方mと、11月末から0.8%増。在庫増は7カ月ぶり。年末を控えて荷動きが減ったことが影響した。※日経1-27/21P18
  4. 合板:農林水産省情報/2020年通年の出荷量-2,896,642立方mと19年比10.4%減。2年ぶりに減少した。生産量/2,887,729立方mと同9.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住宅着工数が落ち込み、需要は低迷した。※日経1-27/21P18
  5. 木材:輸入木材/住宅に使う木材の価格が軒並み上昇している。米国市場で製材品価格が再び高騰したことを受けた。米国では住宅需要が極めて旺盛で、製材品は2020年夏の最高値に迫る。米国の高値が、日本や欧州など世界各地の木材価格を押し上げている。国内加工・米松製材品/12月流通価格-3年1カ月ぶりに上昇。※日経1-14/21P19
  6. 木材:輸入木材/ツ-バイフォ-住宅に使うSPF(トウヒ・マツ・モミ類)の日本向け規格品-1-3月期の対日価格が期中に上昇した。「決着後に1割以上上がるのは異例」(市場関係者)だ。年明けに決着した2-3月積み/1000ボ-ドメジャ-(BM=2.36立方m)700ドル(20年12月上旬/同630ドル)。700ドル台は最高値を付けた18年7-9月以来2年半ぶり。※同上
  7. 木材:輸入木材/欧州産の木材も値上がりしている。米松製材品と用途が同じ集成材の原料の「ラミナ」/主力の欧州産の対日価格-1立方m270-275ユ-ロ。前四半期比20ユ-ロ(7.9%)高い。欧州メ-カ-にも米国からの需要が強く、これが欧州産の対日価格にも波及。海上運賃の上昇も押し上げ材料。日本は必要量確保のため値上げ受け入れた。※同上
  8. 木材:輸入木材/ラミナ高を受け-大手集成材メ-カ-の銘建工業は1月出荷分から集成平角を1立方m2000-3000円値上げした。さらに3-4月に値上げする計画だ。米国では製材品の先高感が根強く、日本の木材価格も一段と上がる可能性がある。※同上
  9. 木材:古材/古材日和グル-プ(古材の仕入れ・販売を手掛ける坂出市の塚田木材を中心に5社で構成)/新型コロナ禍を契機に国産古材の販売を強化。海外古材の輸入が感染症の影響で滞ったので、国内の空き家などを解体する際に出る古材の仕入れ先や販路を開拓。売上げの半分を古材が占める。5年以内に国産古材を4割に。※日経1-19/20P35
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-2020年12月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は4.49%で、前月から0.16ポイント上昇。解約は落ち着いたが上昇は10カ月連続。この1年で空室面積は約3倍に増加。賃料も急な下落が続く。調査対象ビル(基準階面積330㎡以上)2597棟のうち34.04%が空室を抱える。※日経1-15/21P22
  2. 不動産:オフィスビル/ザイマックス不動産総合研究所情報-オフィス新規供給量の調査結果。2021年に東京23区では346,500㎡と、11年以降で最小になる見通し。直近で最大だった20年比では6割少なく、過去10年平均(607,200㎡)をも大きく下回る。※日経1-16/21P16
  3. 不動産:オフィスビル/21-24年の4年間の見込み-東京23区は年平均343,200㎡の新規  供給が見込まれる。やや低調になりそうだ。大阪市は4年間の供給量は過去10年の平均(56,100㎡)の2倍の112,200㎡が見込まれている。※同上
  4. 不動産:シェアオフィス/三井不動産-シェアオフィスを拡大。3月末に出店を全国約115拠点と、前年同月比倍増。コロナ禍を機に出勤を抑える企業の需要に対応/遠隔会議ができる個室などをそろえる。野村不動産-2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針。企業がオフィスを縮小するなか、新たな働き方をとらえたビジネスが拡大傾向。※日経1-30/21P1
  5. 不動産:電通グル-プ/東京都港区の本社ビル(汐留/地上48階建て、高さ約210mの超高層ビル。低層部/商業施設「カレッタ汐留」。2002年に完成)を売却する検討へ。売却額/国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる)。コロナ禍で、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。多様な働き方を後押し。※日経1-21/21P1
  6. 不動産:ヒュ-リック/2020年12月期連結見込み-営業利益は1000億円強と、前の期比15%増。昭栄との合併後、9期連続の最高益。市場予測平均(QUICKコンセンサス)986億円を上回る。新型コロナウイルス下でも主力のオフィス賃貸が堅調だった。物件の売却駅を積み上げてホテルや飲食ビルの不振を補った。売上高は3200億円前後と同1割程度減。※日経1-27/21P15
  7. 不動産:ヒュ-リック/短期での賃貸借契約が可能な中規模オフィスビルの展開を開始。契約期間が最短3カ月。敷金、入居時の内装工事費、退却時の現状回復工事費不要。オフィスの拡張移転を繰り返す成長企業やプロジェクトなどの短期利用、在宅勤務導入などに伴いオフィスを縮小する企業の需要を狙う。2027年メドに約30棟めざす(8月1棟)。※日経1-29/21P13
  8. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス(HD)/2021年3月期連結見込み-純利益は前期比24%減の370億円。従来予想の310億円から上方修正。住宅分譲や収益不動産の売却が好条件で進み利益率向上。40億円を上限とする自社株買も実施。売上高-同14%減の5800億円と従来予想から200億円引き上げる。営業利益-710億円。※日経1-29/21P17
  9. ゼネコン:大成建設/CO2の排出量が少ないコンクリ-トを使った二次製品の開発に本格参入-建築資材メ-カ-などの提携企業に材料や施工のデ-タを提供し、製品を共同開発。同社が受注した工事で二次製品を採用し、投資家などに環境配慮の姿勢を示す。コンクリ-ト製品を手掛ける金沢高圧コンクリ-ト(苫小牧市)など8社と提携、共同開発へ。※日経1-11/21P5
  10. 内装:丹青社/2021年1月期連結予想-工期遅れ減収減益、新型コロナの感染拡大で内装工事が中断し延期した案件が来期にずれ込む。コロナ禍で営業活動を抑えたことで、商業施設向けなどで受注も伸び悩み減収。工期の管理しやすい高収益案件を増やし改善しているが、補えない。減収減益。※日経1-13/21P23
  11. 内装:丹青社/2022年1月期連結見通し-受注苦戦が続く、コロナの感染拡大が止まらず、飲食店や商業施設が出店計画を見直せばさらなる受注減に。旅行者の減少で空港施設やホテル向けも逆風が続く。採算重視の案件受注は継続し、プロジェクションマッピングなどデジタル技術を使った案件にも注力するが、減収減益の公算。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:輸入原油価格が大幅上昇/日本の石油会社がサウジアラビアから長期契約で輸入する2020年12月積みの原油(DD原油)価格-全油種で前月から14%超上がり、2月積み以来10カ月ぶりの高値。代表油種「アラビアンライト」の12月積み価格/1バレル49.4ドルと、11月積み比14.3%高。軽質の「エキストラライト」/49.2ドルで、14.4%上昇。※日経1-6/21P20
  2. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物価格/大幅に上昇し、約10カ月ぶりに1バレル50台を付けた。サウジアラビアが2-3月に自主的な追加減産に取り組むことを表明。需給引き締まりの期待から買いが膨らんだ。イランを巡る地政学リスクも意識された。WTI期近物/5日終値-1バレル49.93ドルと前日比2.31ドル(4.9%)上昇。※日経1-17/21P17
  3. 原油:東京原油/東京商品取引所の原油先物価格-4営業日続伸し、約10カ月半ぶりに高騰。12月の清算値(期先)/1キロリットル35,310円と前週末から810円(2.3%)上昇。終値で35,000円台を付けたのは2020年2月下旬以来。米国の追加景気対策による景気回復期待から前週末のニュ-ヨ-ク先物が大幅に上昇した流れを反映。※日経1-13/21P17
  4. 原油:東京原油/東京商品取引所のドバイ原油先物-20日の清算値(期先)は1キロリットル35,610円と前日比590円(1.7%)上昇。米国のバイデン新政権下で大型の経済対策が進むとの観測から、原油需要の回復を見込んだ買いが優勢になった。ニュ-ヨ-ク原油先物が上昇した流れを引き継いだ。※日経1-21/21P19
  5. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料ナフサのスポット価格が騰勢を強めている。アジア市場/1トン500ドル台に乗せ、1年ぶり高値を付けた。原油価格の上昇に加え、合成樹脂など化学製品の需要増を反映する。国産ナフサも先高感が強く、合成樹脂の国内価格を押し上げそうだ。アジア市場のスポット価格/18日時点-1トン520ドル前後。※日経1-19/21P20
  6. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/インフラや日用品などに使う塩ビの輸出価格が一段と上昇。日本の塩ビ大手がインドや中国などに輸出する価格/前月比3-10%程度高い。主な用途である住宅建材やパイプなどの需要などが新興国に加え、米国でも強い。需給面では定期修理が相次ぐ春を迎え、需給の引き締まりが意識されている。※日経1-27/21P18
  7. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/日本の塩ビ大手の輸出価格-インド向けは前月比50-150ドル高い1トン1550-1610ドル程度。中国向け-1190-1400ドルと、30-100ドル上昇。中国向けの上昇は9カ月連続。日本勢に先立って決まる台湾大手の2月積み価格/インド、中国向けともに30ドルの引き上げとなった。上下水管などパイプ関連需要は底堅い。※同上
  8. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス(HD)/シンガポ-ル塗料大手ウットラムグル-プとの塗料事業の統合を完了。総額約1兆3000億円でウッドラムと運営していたアジアの合併会社とウッドラムのインドネシア子会社を取得した。一体化で競争力を高め、世界市場を開拓する。※日経1-26/21P15
  9. 塗料:同上/塗料事業の取得に必要な資金-ウッドラムを割当先とする第三者割当増資と、銀行からの1000億円の借入で調達。ウッドラムの日本ペイントHDへの出資比率/従来の4割から約6割に高まった。※同上
環境関連
  1. 脱炭素:不動産大手会社/保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギ-に切り替える。三菱地所/2022年度中にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産/25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。都市部での再生エネ活用を後押ししそうだ。※日経1-18/21P1
  2. 脱炭素:三菱商事/地球環境に配慮したコンクリ-ト生産手法の確立に乗り出す。コンクリ原料のセメント製造時に出るCO2を建物の壁などに封じ込める。封入技術を持つカナダ企業カ-ボンキュアに出資した。日本のCO2排出量の約3%はセメント業界が占める。三菱商事はほかの出資先のノウハウとともに脱炭素技術として関連設備を販売する。※日経1-29/21P13
  3. 脱炭素:同上/コンクリ-石灰石を焼いて取り出したセメントに、水と強度を高める原料を混ぜて生産する。固まる前の泥のような状態が生コン。カ-ボン社は石灰石を焼いた際に発生したCO2を回収してセメントに注入する技術を持つ。同社には米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトも出資。セメント/1立方mを製造するのに約300kgのCO2を発生する。※同上
アジア関係/その他
  1. 海外:アメリカ/アマゾン・ドット・コム-米国内の本社や拠点の周辺地域に約2060億円(20億ドル)を投じ、中低所得者向けの低価格の住宅を建設する。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響の大きさからハイテク大手への逆風が強まるなか、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。※日経1-8/21P11
  2. アジア:中国/国家統計局情報-70大中都市の不動産市場の価格は落ち着きつつ若干上昇。①4つの一線都市の新築分譲住宅の販売価格-前月比0.3%上昇、上昇幅は前月比0.1ポイント拡大。31の二線都市-前月比0.1%上昇、上昇幅は前月並み。35の三線都市-前月比0.1%上昇、上昇幅は前月並み。②前年比はまちまち。※京貿
  3. その他:移住/東京からの転出40万人-2020年4.7%増。総務省情報/20年の住民基本台帳の人口移動情報-東京から出て行く人を示す転出者数は計401,805人と前年比4.7%増え、比較可能な14年以降で最大。東京への転入者は432,930人と7.3%減少。転入超過数(転入-転出)/31,125人、19年比62%減と大幅減。※日経1-30/21P5
■トピックス
 2021年1-3月産業天気図/半導体・情報-5業種改善    <日経1-3/21P1,12,13>
  • 日経/まとめ-概要:主要30業種を対象にまとめた21年1-3月期の産業天気図予測/電子部品・半導体、産業・工作機械、建設・セメント、情報、アパレルの5業種が改善する。一方、新型コロナウイルスの第3波の影響で、旅行・ホテルの1業種が悪化する見込み。→前回の20年10-12月期は「晴れ」と「薄日」が計4業種だったが、今回は計7業種に増えた。「雨」「小雨」の業種が過半を占めるものの、全体としては回復傾向が見える。→新型コロナウイルスによる働き方などの変化により、デジタルトランスフォ-メ-ション(DX)に向けた投資が続く。キオクシア(旧東芝メモリ)はフラッシュメモリ-増産に向けて、約1兆円を投じて新工場を建設する計画だ。→主要30業種の産業天気図の分布<( )内前期実績比の業種数/▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」2(-)、「薄日」5(3)、「曇り」7(▲2)、「小雨」12(▲1)、「雨」4(-)。住宅関連産業の天気図予想は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:郊外への関心高まる/首都圏新築分譲マンションや新築戸建て住宅の販売は、堅調に回復している。都心・駅近マンションの根強い人気に加え、新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の普及で郊外物件や戸建て住宅への関心が高まっている。コロナ「第3波」による感染者急増や所得の低迷で販売が再び落ち込む可能性もある。
  • 建設・セメント/「曇り」→「薄日」:国土強靱化が下支え/東京5輪・パラリンピック向けの建設需要が一巡し、ホテルや商業施設など民間工事の売上高は伸び悩む。公共工事は国土強靱化の追加予算が経済対策に盛り込まれ、堅調さを維持しそうだ。現場作業員の人手不足や高齢化が深刻化しており、ゼネコン各社は施工のデジタル化やロボットへの投資を進めている。
  • 鉄鋼・非鉄/「小雨」→「小雨」:高炉の再稼働始まる/自動車や家電といった主要な製造業で鋼材需要の回復が目立つ。日本製鉄やJFEスチ-ルは新型コロナウイルスに伴う需要の急減を受けて高炉を一時休止していたが、昨秋から再稼働しはじめた。世界的にも需要回復に伴い、鋼材市況が上向くなど追い風が吹いている。ただし、国内粗鋼生産量は前年割れが続いている。
  • 石油/「曇り」→「曇り」:需要回復に暗雲/一時は回復基調を見せていた燃料油需要だが、冬に入り暗雲が漂う。新型コロナウイルスの感染拡大が収まるという前提でも、1-3月は前年同期比でプラスマイナスゼロの水準にとどまりそう。航空機燃料は半減する可能性がある。ワクチンなど有効な対策ができれば持ち直しも見込めるが、低水準のまま春を迎えそう。
  • 化学・繊維/「小雨」→「小雨」:衣料用繊維に警戒感/化学業界では自動車生産の拡大で復調の兆しが見え始めている。化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備の稼働率は好不況目安の9割を超える水準を維持する。新型コロナウイルス対策でマスクやガウンなど衛生材料の需要も追い風だ。ただ、衣料用繊維などは感染拡大による消費停滞に警戒  感も広がる。
  • 産業・工作機械/「小雨」→「曇り」:36カ月ぶりプラスに/顧客の設備投資が回復し、業況が明るくなっている。11月の工作機械受注額は前年同月比8%増の886億円と、26カ月ぶりに前年同期比でプラスに転じた。北米市場で自動車関連の大口案件が決まり、中国はインフラや半導体向けの需要が引き続き旺盛だ。一方で国内は設備投資を控える動きも出始めた。  91-116
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞