■住宅関連情報／2021年9月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－74,303戸､前年同月比7.5％増｡季節調整済み年率換算値／855,000戸｡内訳／持ち家－25,014戸で､前年同月比14.5％増｡10ｶ月連続の増加｡貸家－28,733戸で､同3.8％増｡６ｶ月連続増加｡分譲住宅－19,936戸で､同5.3％増｡※国交省9-30/21配信
  2. 住宅着工動向：同上／分譲住宅の内訳－ﾏﾝｼｮﾝは7,968戸で､同15.0％減｡一戸建て住宅は11,783戸で､同24.6％増｡※同上
  3. 住宅：積水ﾊｳｽ／2021年７月中間期連結－増収増益｡売上高12236億円(前年同期／11679)､経常益1113.70億円(同／906.71)､利益725.52億円(同／594.42)｡21年12月期連結見通し／売上高25530億円､経常益2180.00億円､利益1480.00億円｡純利益／従来予想を130億円上回り､過去最高を見込む｡国内外で受注が好調｡※日経9-10/21P17
  4. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2021年７月期連結－増収増益｡売上高101億円（前期／99)､経常益9.61億円(同／4.44)､利益8.25億円(同／3.05)｡22年７月期連結見通し／売上高123億円､経常益6.20億円､利益3.80億円｡※日経9-15/21P16
  5. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／2021年９月期連結見込み－純利益は前期比16％増の690億円｡過去最高を見込む従来予想670億円を上回る｡国内や米国の投資用不動産事業を手がける子会社の業績が想定よりも好調。売上高は前期比40％増の8050億円､営業利益は61％増の1000億円｡それぞれ従来予想を170億円､40億円上回る｡※日経9-18/21P14
  6. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(GHD)／2022年３月期の年間配当を前期比16円増の90円に修正｡従来予想は横ばいの74円｡ｺﾛﾅ禍下における在宅勤務の普及などで主力の戸建て住宅の需要が伸びており､増配で株式還元を強化する｡業績予想／｢先行きの見通しが不透明｣(同社)として据え置いた｡※日経9-22/21P18
  7. 土地：国土交通省／空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる｡空き地の管理や仲介を担う法人を指定し､土地の売買など民間取引を後押しする｡少子高齢化などで相続されずに放置される土地の増加にも対応する｡法律にもとづく｢ﾗﾝﾄﾞﾊﾞﾝｸ制度｣の創設を目指す｡※日経9-17/21P5
  8. 土地：国土交通省／同上－所有者の分からない土地(2016年時点／九州を上回る規模の約410万ﾍｸﾀ-ﾙ)を活用するための特別措置法の改正案を2022年の通常国会に提出する方針だ｡まずは指定法人の所有者の分かる空き地や空き家を対象に売買を仲介したり､買い取るなどして一時的に管理して売却したりする仕組みを想定｡※同上
  9. 土地：国土交通省情報／2021年度の基準地価－住宅地や商業地など全用途の平均は前年比0.4％下がり(住宅地／0.5％､商業地／0.5％、それぞれ下落)､２年連続の下落｡際立ったのが２年目のｺﾛﾅ禍の下で進む地価の｢地殻変動｣だ｡※日経9-22/21P1
  10. 土地：同上／地殻変動－全国的に下落する中で上昇した地点に目を向けると､緩和ﾏﾈ-の流入や在宅勤務による住環境の再評価というけん引力が浮かびあがる｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄ／2021年８月中間期連結－増収増益｡売上高1614億円(前年同期／633)､経常益127.40億円(同／81.25)､利益139.43億円(同／47.24)｡22年２月期連結見通し／売上高3650億円､経常益231.00億円､利益195.00億円｡※日経9-22/21P18
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2021年８月中間期連結－減収減益｡売上高2350億円(前年同期／2530)､経常益197.62億円(同／222.37)､利益134.94億円(同／151.36)｡純利益は前年同期比11％減／巣ごもり需要でDIY商品の販売が伸びた反動｡22年２月期連結見通し／売上高4579億円､経常益307.00億円､利益190.00億円｡※日経9-30/21P20
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：ｱﾊﾟ-ﾄ融資／2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ﾛ-ﾝ(ｱﾊﾟ-ﾄ融資)に､底打ちの兆しが出ている｡21年4-6月期の銀行による新規貸出額は４年ぶりに前年同期比で増加に転じた｡個人の資産形成への関心が高まり､地方銀行を中心に融資を拡大する動きが広がっている｡※日経9-3/21P7
  2. 融資：ｱﾊﾟ-ﾄ融資／日銀情報－21年4-6月期の｢個人による貸家業｣への新規融資額は約5500億円と２割増｡前年同期比ﾌﾟﾗｽは17年1-3月以来だ｡20年4-6月期は１回目の緊急事態宣言で取り引きが大きく減り､今年はその反動が出た面もある｡金融機関の事情も透ける／不動産に代わる収益源の開拓が難しくなっている｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏ-ｹﾃｩﾝｸﾞを手がけるｲﾝﾌﾆﾃｨｴ-ｼﾞｪﾝﾄ／AIを活用した住宅ﾛ-ﾝの借り換えｻ-ﾋﾞｽを開発し､特許を出願した｡顧客の抱える既存の住宅ﾛ-ﾝと､国内750行以上の金融機関､16,000件以上のﾌﾟﾗﾝを比較し､AIが顧客の属性に合わせた最適な借り換えﾌﾟﾗﾝを提供する｡ｻ-ﾋﾞｽ名／｢KARIKARU(ｶﾘｶﾙ)｣｡法人向けも展開｡※日経9-9/21P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙの柱に使う大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)の取引価格が一段と上昇｡東京地区の問屋仲間価格／現在－１ﾄﾝ151,000円前後と８月上旬比13,000円(９％)上昇｡前年同月比では48,000円(47％)高い｡材料の値上がりから建材ﾒ-ｶ-が製品価格を引き上げており､流通市場で販売価格への転嫁が進んでいる｡※日経9-2/21P18
  2. 建材：建設用鋼材／同上－日鉄建材は材料となる薄鋼板の値上がりを受け､ｺﾗﾑなどの建材製品の価格を2020年11月から累計で１ﾄﾝ60,000円以上引き上げている｡国内の建築着工の持ち直しによる需要の増加で建材の需給が引き締まっていることもあり､流通市場ではこれまでのﾒ-ｶ-値上げが段階的に浸透している｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／鉄骨造(S造)などの建物に使う建築用鋼材の取引価格－12年9ｶ月ぶりに１ﾄﾝ10万円台に浮上した｡代表品種は前月比５％高い｡低調だった中小ﾋﾞﾙの着工が持ち直しつつあり､需要が底入れした｡鉄鋼ﾒ-ｶ-の供給には限りがあり､流通市場では鋼材の需給が引き締る｡ﾒ-ｶ-値上げが段階的に浸透した｡※日経9-4/21P18
  4. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼の東京地区の問屋仲間卸価格は現在､5.5✕８✕200✕100mm品で１ﾄﾝ103,500円前後｡前月中旬比5000円(５％)高く､昨年の底値(同76,000円前後)からは27,500円(36％)上昇した｡10万円台の大台乗せは2008年12月以来｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／同上－山形鋼の６✕50mm品､みぞ形鋼の６✕56✕125mm品は､ともに１ﾄﾝ102,500円前後で前月中旬から5000円(５％)上がった｡需給の逼迫が相場水準を押し上げた｡国土交通省統計情報／建築物全体の着工床面積－直近７月まで５ｶ月連続で前年同月の実績を上回った｡S造／７ｶ月連続で前年同月比ﾌﾟﾗｽ｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の10月分の契約価格、全品種で前月分から据え置く｡熱延鋼板／１ﾄﾝ114,000円､H形鋼／同106,000円で推移｡これまでの値上げの流通市場への浸透度合いを見極めるという｡※日経9-15/21P17
  7. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通価格(店売り)向け価格について､９月契約分から１ﾄﾝ5000円引き上げる｡原料価格が上昇しており､製品価格に転嫁し採算を改善する｡国内外の鋼材需給の逼迫も踏まえた｡値上げは７月契約分以来､２ｶ月ぶり｡※日経9-15/21P17
  8. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－８月末時点のH形鋼在庫は全体で182,700ﾄﾝと前月末から5800ﾄﾝ(3.1％)減｡2020年12月以来､８ｶ月ぶりの低水準｡小規模物件向けの需要が伸び､５ｶ月連続で減少した｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／鉄骨造(Ｓ造)などの建物に使う建築用鋼材の取引価格が一段高となった｡代表品種のH形鋼の東京地区の問屋仲間価格(5.5✕８✕200✕100mm品)／現在－１ﾄﾝ105,500円前後｡９月上旬時点から2000円(２％)上昇｡鉄鋼ﾒ-ｶ-の値上げ分の転嫁が進んでいる｡※日経9-16/21P21
  10. 建材：建設用鋼材／同上－山形鋼(６✕50mm品)やみぞ形鋼（６✕65✕125mm品)はともに１ﾄﾝ104,500円前後で９月上旬時点から2000円(２％)上がった｡平鋼(６✕50mm品)は１ﾄﾝ125,500円前後と､前月比5000円(４％)高い｡鉄鋼ﾒ-ｶ-／鉄鉱石や原料炭､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟといった原料価格の上昇を理由に､昨秋から断続的に値上げ｡※同上
  11. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の10月契約分の販売価格を１ﾄﾝあたり3000円(３％)引き上げ､93,000円とする｡値上げは６月以来｡※日経9-23/21P15
  12. 建材：鋼板／阪和興業まとめ－輸入鋼材(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｳﾙ)の７月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で128,000ﾄﾝと前月末から横ばいだった｡前年同月比では30,000ﾄﾝ(19％)少ない｡ｱｼﾞｱの鉄鋼ﾒ-ｶ-の日本向けの供給余力が限られており､輸入品の需給は逼迫している｡※日経9-2/21P15
  13. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－７月末時点の速報値は､全体で3,881,000ﾄﾝと前月末比1000ﾄﾝ減｡出入庫いずれも前月から大きな変化はなく､ほぼ横ばい｡前年同月比では91,000ﾄﾝ(2.3％)少ない｡※日経9-7/21P17
  14. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／厨房機器や自動車部品などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格－９月契約分から引き上げる｡上げ幅／ﾆｯｹﾙ系－１ﾄﾝ20,000円(５％程度)､ｸﾛﾑ系－同10,000円(３％程度)｡ﾆｯｹﾙ系は４ｶ月連続､ｸﾛﾑ系は２ｶ月ぶり｡厚鋼板－同20,000円､ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ使用量の多い製品－同30,000円引き上げる｡※日経9-10/21P21
  15. 建材：産業資材／景気動向に敏感な企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／３ｶ月連続で最高値を更新｡原料高で鋼材の値上がりが続く｡為替の円安で石油や非鉄も上昇し､全体を押し上げた｡※日経10-1/21P28
  16. 建材：産業資材／同上－日経42種の９月末値は214.344と､８月末の211.430を超えた｡2020年９月比では43.18ﾎﾟｲﾝﾄ(25.2％）高い｡４月以降は20％を超える大幅な伸びが続き､９ｶ月連続で前年を上回った｡鋼材／前年同月比で37.7％上がった｡H形鋼や山形鋼をはじめ７品目のうち６品目が前月から値上がりした｡※同上
  17. 建材：産業資材／同上－建築着工は大都市部の再開発案件を中心に堅調｡鉄鋼ﾒ-ｶ-の供給余力には限りがあり､流通市場で鋼材の供給が引き締まる｡鉄鉱石や鉄ｽｸﾗｯﾌﾟといった原料高の転嫁が進む｡非鉄／46.2％上昇｡化学／前年同期を27.9％上回ったが､原油相場が一服｡ﾍﾞﾝｾﾞﾝが値下がりし､前月比でみると騰勢は一時落ち着いた｡※同上
  18. 住設：LIXIL／ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽﾙ-ﾑのﾒ-ｶ-希望小売価格を2-27％程度引き上げる｡12月１日以降の受注が対象｡ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの枠組みなどに使われる鋼材や樹脂といった原材料価格が高騰しており､製品価格への転嫁に踏み切る｡同社／４月にもﾕﾆｯﾄﾊﾞｽやﾄｲﾚ､ｷｯﾁﾝなどの値上げを実施している｡※日経9-22/21P19
  19. 家具：内田洋行／2021年７月期連結－増収増益｡売上高2910億円(前期／2003)､経常益110.18億円(同／78.34)､利益61.60億円(同／34.90)｡22年７月期連結見通し／売上高2100億円､経常益59.00億円､利益32.50億円｡※日経9-2/21P15
  20. 家具：ﾐｻﾜ／2021年７月中間期単独｡売上高57億円､経常益5.87億円､利益3.99億円｡22年１月期単独／売上高117億円､経常益7.50億円､利益4.65億円｡※日経9-15/21P16
  21. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2021年８月中間期連結見込み－本体のもうけを示す営業利益は前年同期比４％減の770億円｡上期の営業減益は２年ぶり｡ｺﾛﾅ禍下の巣ごもり消費で好調だった前年の反動が出た｡ｺﾛﾅ下の消費の変化をとらえた勝ち組企業の業績拡大が減速する｡売上高は14％増の4140億円程度｡島忠買収効果｡※日経9-25/21P1
  22. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2021年８月中間期連結－経常減益｡売上高4145億円(前年同期／3624)､経常益790.78億円(同／810.67)､利益538.91億円(同／497.64)｡純利益／前年同期比８％増－既存店売上高は減､電子商取引が増｡22年２月期連結見通し／売上高8736億円､経常益1464.00億円､利益986.00億円｡※日経10-1/21P23
  23. 家具：ｲﾄ-ｷ／新社長－湊　宏司氏（みなと･こうじ)｡1994年(平６年)東大経卒､NTT入社｡18年日本ｵﾗｸﾙ副社長｡21年９月からｲﾄ-ｷ顧問｡大阪府出身｡51歳(22年３月下旬就任｡平井嘉朗社長は退任)｡※日経9-28/21P19
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板－流通価格が一段高となった｡構造用合板の指標である12mm品の東京地区の問屋卸値／現在－１枚1100円(中心値)｡前月より25円(２％)高く､東日本大震災の復興需要が急増した2011年４月以来の高値をつけた｡※日経9-9/21P17
  2. 合板：国産合板／同上－欧州産材を中心に梁や柱などの製材品の入荷が増え､受注を制限していた木材のﾌﾟﾚｶｯﾄﾒ-ｶ-が一気にﾌﾙ稼働に切り替えた｡一方､国産合板ﾒ-ｶ-の生産は追いつかない｡農林水産省情報／７月の合板生産量－270,000立方mと６月比微減｡大手ﾒ-ｶ-／盆休みや機械の点検修理で稼働率低下､品薄になった｡※同上
  3. 合板：国産合板／同上－国産合板ﾒ-ｶ-は丸太や接着剤の価格上昇を理由に､年明けから断続的に値上げを表明｡需給逼迫で値上げの浸透が進んだ｡※同上
  4. 合板：輸入合板／輸入品も高い－型枠用合板の指標の12mm品の問屋卸価格(東京地区)は１枚1520円(中心値)と前月比50円(３％)高く､最高値を更新｡主産地の東南ｱｼﾞｱのﾛｯｸﾀﾞｳﾝの影響で工場の稼働率が下がった｡※日経9-9/21P17
  5. 合板：輸入合板／ﾏﾝｼｮﾝの基礎工事に使う型枠用合板の流通価格が一段と上昇｡指標となる厚さ12mmの輸入品の問屋卸価格(東京地区)／１枚1530円(中心値)と９月上旬比10円(１％)高く､８月に付けた最高値を再び高新｡生産地の東南ｱｼﾞｱで新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染が拡大､工場の稼働率が低下｡入荷遅れも発生／先高感強い｡※日経9-17/21P25
  6. 木材：新素材／伊藤忠商事－木材由来の新素材を開発するﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞのｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟに出資｡出資先のﾊﾟﾌﾟﾃｨｯｸが開発した素材は紙と同じ原料を使いながら､より耐久性が高い素材をつくる｡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの代わりと買い物袋や包装材を中心に需要を見込む｡日本での独占販売権を取得し､環境配慮型の素材として販売する｡※日経9-4/21P12
  7. 木材：樹木／林野庁情報－世界的に木材価格が高騰する｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣の動きを受け､国産材供給の体制を強化｡通常より２倍程度の速さで育ち､国産材に使える樹木(｢ｺｳﾖｳｻﾞﾝ｣｢ｾﾝﾀﾞﾝ｣など想定／今は日本のごく一部の地域に)を2023年度にも実用化する｡樹木の育成にかかるｺｽﾄや時間を減らし､国産材の供給拡大につなげる｡※日経9-7/21P5
  8. 木材：国内価格動向／住宅に使う木材の国内価格の上昇が鈍り始めた｡米国発の相場高｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣で今春から軒並み高騰していたが､輸入量が徐々に回復した輸入材､国産材ともに逼迫感が薄れつつある｡輸入材は上昇幅が緩み､国産の製材品は値上がりが止まった｡ただ､輸入材は最高値で契約した素材が入港し始めた｡※日経9-9/21P17
  9. 木材：国内価格動向／輸入素材の集成材－上昇ﾋﾟｯﾁ鈍化。指標となる集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の流通価格／現在－１立方m135,000円(中心値)｡春以降は毎月､前月比で約２割上昇し､４ｶ月連続で最高値を更新したが､９月の上昇幅は前月比5000円(４％)にとどまった｡※同上
  10. 木材：国内価格動向／集成材と競合する北米産の米松製材品－梁材の指標となる米松KD(乾燥)平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)は現在､１立方m95,000円と前月比4500円(４％)高くなったが､前月までは２桁増だった｡ｸﾞﾘﾝ材(未乾燥）は同75,000円と横ばい｡理由／輸入量の回復－７月の集成材輸入量は88,000立方m､５ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡※同上
  11. 木材：国内価格動向／ｽｷﾞやﾋﾉｷなど国産材も値上がり止まった｡７月に23年ぶりの高値を付けたﾋﾉｷのｸﾞﾘﾝ材正角(３m✕10.5㎝角)／首都圏の問屋卸価格－９月に１立方m90,000円と２ｶ月連続で同値｡KD(同)平角／現在－１立方m150,000円と前月比横ばい､４月以降続いた上昇止まる｡輸入量回復で製材品全体の逼迫感が薄らぐ｡※同上
  12. 木材：木材高騰／林野庁－木材の供給不足や価格高騰が深刻化している｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣の影響について､関係業界と意見交換した｡資金繰りに不安を抱える中小工務店が増えているという報告があり､住宅業界への打撃が浮き彫りになった｡林野庁／国産材の供給力強化を目指すが､林業従事者の人材不足など課題は多い｡※日経9-11/21P7
  13. 木材：木材高騰／全国建設労働組合連合会情報－８月に工務店調査実施｡32都道府県の273社が回答｡約半数／５月から木材の調達状況が悪化｡資金繰りへの影響(複数回答)は､３割超がｳｯﾄﾞｼｮｯｸの長期化を心配とし､１割弱は既に逼迫している｡※同上
  14. 木材：木材高騰／農林水産省の統計情報－住宅の梁などに使われる輸入材の米松平角の８月の全国平均価格が前年同月比79％上昇｡柱に使われる国産材のｽｷﾞ正角(10.5㎝角／乾燥材)は２倍近くに達している｡日本／木材の輸入依存度が高く､国産材の供給が追いついていない｡住宅販売価格を大幅に引き上げる例もある｡※同上
  15. 木材：輸入木材／住宅の壁や床に使うｶﾅﾀﾞ産木材の対日価格が２年ぶりに下落に転じた｡製材品の10-12月期価格／7-9月期比２割安い水準｡世界的な木材高騰｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣を引き起こした米国で相場が急落したことが大きい｡国内でもｳｯﾄﾞｼｮｯｸの緩和の兆しが出つつあるが､依然高値圏のため住宅業界のｺｽﾄ負担は当面重い｡※日経9-30/21P21
  16. 木材：輸入木材／同上－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅に使う指標のｶﾅﾀﾞ西部内陸産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)材の10-12月価格／日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり1400-1420ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡史上最高値を付けた7-9月期より420-430ﾄﾞﾙ(23％)安い｡米国でｳｯﾄﾞｼｮｯｸが緩和された影響が大きい｡※同上
  17. 木材：輸入木材／北米市場でSPF材も値下がりした｡米業界紙のﾗﾝﾀﾞﾑ･ﾚﾝｸﾞｽ情報／主流の２✕４製材品｢NO.２＆ﾍﾞﾀ-｣－９月下旬に1000BMあたり498ﾄﾞﾙ｡５月の最高値より７割安い｡対日価格の下落につながった｡在来工法に使う米松製材品や集成材は､値上がりﾋﾟｯﾁは鈍化傾向だが､まだ上昇基調にある｡まだ木材は高止まりだ｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ予測－東京都心でｵﾌｨｽ市場の需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れつつある｡背景／ｺﾛﾅ禍を機に企業がｵﾌｨｽを縮小する動きが広がる一方､2023年以降に都内で大型ﾋﾞﾙが相次ぎ完成する｡不動産大手などﾋﾞﾙ所有者は賃料引き下げなどで入居企業獲得を競っている｡25年の空室率／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯ後の水準を超える｡※日経9-7/21P15
  2. 不動産：ｵﾌｼﾞｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の大型ﾋﾞﾙのｵﾌｨｽ空室率､25年は７％まで上昇する｡６月末時点では2.4％で､今後4-5年で３倍の水準まであがると予測｡直近の最悪期はﾘ-ﾏﾝ後の09年に6.2％に達したが､その水準を超える懸念があるとみる｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－東京23区ですぐに入居できるｵﾌｨｽの床面積は７月時点で約198万㎡と､20年１月に比べ３倍に拡大した｡ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ情報－６月時点で都心５区の大型ﾋﾞﾙの賃料は１坪(3.3㎡)あたり37,638円と１年前から１割弱下落｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は6.31％と､７月比0.03ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡供給過剰の目安となる５％を上回るのは７ｶ月連続｡ｺﾛﾅ禍拡大でｵﾌｨｽ需要の縮小が続く｡港区と渋谷区上昇｡港区／７月比0.19％高い8.49％と､５区で最も高い｡１万㎡近い面積のｵﾌｨｽの解約も｡※日経9-10/21P21
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－丸の内地区などで安定した需要がある千代田区は0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下がり4.49％｡中央区や新宿区も低下し､５区全域の上昇幅は６月(0.29ﾎﾟｲﾝﾄ)や７月(0.09ﾎﾟｲﾝﾄ)より縮小｡｢一時はﾃﾚﾜ-ｸ中心の体制にしたものの､ｵﾌｨｽが足りなくなり再び契約する動きもある｣(不動産関係者）と｡※同上
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾈｺﾝ13社(大手４と準大手９)／五輪特需と震災復興の収束に伴い､新規受注を積み増す｡上場13社単体の2022年３月期の受注高合計／前期比６％増の９兆1365億円と､ｺﾛﾅ禍の影響が出る前の20年３月期を超える見通し｡準大手や中堅が主体の分野にも大手が参入､価格競争と採算性の確保が厳しくなる可能性も｡※日経9-14/21P18
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの床張りを自動で作業できる機能ﾛﾎﾞｯﾄを開発した｡大坂市内で建設しているﾋﾞﾙの施工現場に導入｡床を支える支柱から床材の設置までを２台のﾛﾎﾞｯﾄで手掛け､７割の省人化につなげる｡2021年度内に10台を運用する体制を構築｡建設業の就業者数／2019年－97年度比約27％減の499万人｡※日経9-17/21P15
  8. 施設：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-(CBRE)まとめ／東京･銀座の商業施設の空室率は６月末時点で5.1％と､３月末時点から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下落。同地区の空室率が低下したのは2020年６月末以来１年ぶりとなる｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ終息後の需要をにらみ､人気地域に店舗を準備する事業者がみられる｡路面店１F(約200㎡)物件を調査｡※日経9-3/21P26
  9. 内装：丹青社／2021年７月中間期連結－減収減益｡売上高268億円(前年同期／367)､経常益2.07億円(同／35.53)､利益0.45億円(同／23.56)｡22年１月期連結見通し／売上高680億円､経常益21.50億円､利益14.10億円｡※日経9-11/21P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油(DD原油)が４ｶ月ぶりに下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／８月積み－１ﾊﾞﾚﾙ72.13ﾄﾞﾙと７月積み比2.58ﾄﾞﾙ(3.5％)下落｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染が世界的に再拡大したのを背景に､需要回復への懸念が生じて原油価格が下がったためだ｡８月のﾄﾞﾊﾞｲ原油の月間平均価格が５％近く下落した｡※日経9-2/21P18
  2. 原油：東京商品取引所のﾄﾞﾊﾞｲ原油先物が一段と上昇｡取引の中心となる2022年２月物／27日､一時前週末比2.8％高の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ50,760円をつけ､２年11月ぶりの高値｡供給不安などを背景に海外の原油先物相場が上昇しており､東京市場でも買いが優先となった｡27日の清算値／50,520円｡※日経9-28/21P21
  3. 原油：同上／前週末－ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物の期近物が一時１ﾊﾞﾚﾙ78.24ﾄﾞﾙと18年10月以来の高値まで上昇｡米国市場のWTIの期近物も７月に付けた年初来高値に近づいている。※同上
  4. 素材：ﾅﾌｻ／石化製品の基礎原料のﾅﾌｻの国際価格が一段と上昇､今年の高値を更新。原油高に加え､日用品向けを中心に需要が底堅い｡指標のｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－１ﾄﾝ727ﾄﾞﾙ前後｡先週末比19ﾄﾞﾙ(2.7％)高｡今年の最高値だった７月の価格を上回る｡年初の1.5倍／2018年10月上旬(746ﾄﾞﾙ前後)以来の水準｡※日経9-28/21P21
  5. 塗料：ﾅﾄｺ／新社長－粕谷太一氏(かすや･たいち)。1998年(平10年)成城大法卒､ﾅﾄｺ入社｡10年取締役､17年専務｡愛知県出身｡46歳(11月１日就任｡粕谷健次社長は会長に)｡※日経9-25/21P14
環境関連
  1. 脱炭素：住友不動産／東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の東京電力ｴﾅｼﾞ-ﾊﾟ-ﾄﾅ-(EP)と脱炭素に関する包括提携を締結｡まず住友不動産が受注した戸建てに初期費用なしで太陽光ﾊﾟﾈﾙや蓄電池を設置｡居住者は発電した電力を使いつつ､CO2を排出しないことを示す｢環境価値｣を東京電力EPに売却｡環境に優しい戸建ての普及を促す｡※日経9-3/21P13
  2. 太陽電池：印刷技術を使い､従来の｢ｼﾘｺﾝ型｣の半額で製造できる｢ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ型｣と呼ばれる新型太陽電池の世界初の量産が９月に始まる｡ﾎﾟ-ﾗﾝﾄﾞのｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟが建物の外壁などに設置する電池として出荷｡英国や中国の企業も2022年に量産を開始｡安く設置場所を選ばないため､普及すれば世界の再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-割合が高まる｡※日経9-3/21P14
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米住宅会社ｴｲﾍﾞｯｸｽ･ﾎ-ﾑｽﾞ(ﾌﾛﾘﾀﾞ州)の戸建て住宅事業買収｡買収額／100-200億円｡国内市場が伸び悩むなか､住宅着工が旺盛な米国で地盤拡大を急ぐ｡大和ﾊｳｽ工業の子会社ｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝ(ﾊﾞ-ｼﾞﾆｱ州)が９月下旬に取得｡ｴｲﾍﾞｯｸｽの買収で2021年の米国の戸建て販売数は6000戸(26年目標／１万戸)｡※日経9-14/21P17
  2. 海外：米国／同上－ｴｲﾍﾞｯｸｽは東海岸最大の戸建て住宅市場であるﾌﾛﾘﾀﾞ州が地盤｡年間200戸超の住宅を販売､売上高は約68億円(約6200万ﾄﾞﾙ)｡１戸あたりの平均価格は土地代含め3000-4000万円｡中価格帯の品ぞろえで､20代後半から40代のﾐﾚﾆｱﾙ世代を取り込む｡ﾌﾛﾘﾀﾞ州で約4700戸分の分譲住宅地を管理､今後の伸びも期待｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／格差是正で締め付け強く－中国大手銀行の不動産関連融資が悪化｡中国当局が過剰債務企業への監視を強めているためで､中国商工銀行の不動産向け不良債権比率は６月末に4.29％と前年同期の1.41％から急上昇した｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／同上－不動産大手の中国恒大集団の経営危機が金融市場を揺さぶるなか､当局は格差是正にむけた資産価格の抑制と不良債権問題というｼﾞﾚﾝﾏを抱えている｡米ｼﾞｪﾌﾘ-ｽﾞ／｢当局の姿勢はかってなく厳しく､影響が長引きそうだ｡景気悪化に不動産の締め付けが重なれば､来年は厳しい状況になる｡不良債権比率上昇も｣｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／不動産会社の株式や社債価格の下落が目立っている｡過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国恒大集団の問題が深刻化するにつれ､財務基盤が弱い同業他社でも同様な問題が起きかねないと懸念が強まっているためだ｡市場関係者は｢次の恒大集団探し｣に躍起で一部銘柄への売りを増幅させている｡※日経9-16/21P11
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国恒大集団－ｸﾞﾙ-ﾌﾟで取り扱っている投資商品の前倒し償還を受けた複数の幹部を処分した｡投資家よりも早く情報を得る幹部の公平性を欠く行為は一段の批判を招きそうだ(６人の幹部が前倒し償還を受けていた)｡償還を取り消し､厳しい処分を下したという｡※日経9-19/21P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／習指導部が唱える｢共同富裕｣と｢金融ﾘｽｸの解消｣が中国の不動産の経営にのしかかっている｡中国恒大／23日－人民元建て債の支払いを表明したが､過剰債務は不動産会社に共通する問題だ｡第2､第3の｢恒大｣が表れ､経済の重荷になる恐れは否定できない｡関連記事51)｡※日経9-24/21P3
  8. ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国の住宅業界は､かつての日本と同じように｢住宅神話｣を生み､投機熱を高めた｡住宅価格が年収の何倍かを示す数値／上海－約59倍､深ｾﾝや北京－50倍超｡9-14倍の東京やﾆｭ-ﾖ-ｸ､ﾛﾝﾄﾞﾝを上回る｡※同上
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国の住宅市場を支えたのが銀行など金融機関だ｡中国の不動産融資／６月末時点－50兆7800億元｡10年で約５倍に膨らんだ｡中国の名目国内総生産の約半分に相当する｡金融担当当局／危機感を強めた｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国人民銀行は2020年夏に不動産会社に対して守るべき財務指針｢３つのﾚｯﾄﾞﾗｲﾝ｣を設けた｡①総資産に対する負債(前受金を除く)の比率を70％以下｡②自己資本に対する負債比率が100％以下｡③短期負債を上回る現金を保有していること｡21年６月末時点／主要85社のいち規準をｸﾘｱしているのは４割未満｡※同上
  11. ｱｼﾞｱ：中国／同上－習指導部は｢共同富裕｣を掲げ､富裕層からの所得分配を強化し､貧困層の引き上げる方針を出した｡庶民の購入負担が重い不動産は締め付けが避けられない｡米紙情報／中国当局－地方政府に､会計士や法律家で構成する専門ﾁ-ﾑをつくり､各地で恒大が手掛ける事業の財務状況､同社開発案件の事業引き継ぎ調査指示｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：中国／中国恒大集団－少なくとも一部の投資家に対して予定通り社債の利払いができなかった｡同社／23日－米ﾄﾞﾙ債の金利8300万ﾄﾞﾙ(約91億円)を支払う予定だった｡公式に債務不履行になるまで30日間の猶予期間がある｡同社の利払い期限／９月20日－5000万ﾄﾞﾙ弱､10-12月－数億ﾄﾞﾙの利払いに直面｡※日経9-25/21P1,2
  13. ｱｼﾞｱ：中国／ﾛｲﾀ-通信情報－中国恒大集団の債務問題を巡り､同社が本社を置く広東省深ｾﾝ市の規制当局が調査に入ったことが28日分かった。恒大のｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下の企業(恒大財富)が販売した投資商品が期限内に償還されなかったことを当局は問題視しており､返済に取り組むように求めるという｡※日経9-29/21P11
  14. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の中国恒大集団が欧米市場で発行した米ﾄﾞﾙ債の利払いを再び見送ったことがわかった｡恒大の米ﾄﾞﾙ債投資家２人が明らかにした｡同社／20日に米ﾄﾞﾙ債の金利5000万ﾄﾞﾙ弱の支払期限を迎えていた｡一方､個人向け投資商品は元本の10％を支払ったと発表した｡※日経10-1/21P11
  15. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2021年８月､不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙを持続的に強化した｡70大中都市の分譲住宅販売の前月比､前年同月比の上昇幅は全体として縮小傾向が続いている｡各線都市の新築分譲住宅販売価格と中古住宅販売価格／前月比上昇幅は縮小または減少｡同／前年同月比上昇幅は縮小｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国の1-8月の不動産開発投資は前年同期比10.9％増の９兆8060億元（１元＝17円）だった｡19年1-8月比では15.9％増で､２年平均の伸び率は7.7％｡うち住宅投資は13.0％増の７兆3971億元だった｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：中国／中国住宅･都市農村建設部情報－｢超高層建築建設計画管理強化に関する通知｣を出し､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施｡通知は次のように要求／各地は超高層物件の新規建設を厳格に規制する｡一般的に超高層住宅の新規建設を禁止する｡※京貿
  18. ｱｼﾞｱ：中国／同上－市街区常住人口300万以下の都市は高さ150m以上の超高層建物の新規建設を厳格に規制し､250m以上は禁止｡同300万以上の都市は高さ250m以上を厳格に規制し､500m以上を禁止｡各地関連部門／高さ80m以上の住宅､100m以上の公共物件の建設許可審議の際､現地の消防ﾚｽｷｭ-機関に意見を聞く｡※同上
  19. ｱｼﾞｱ：中国／中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに､中国の不動産ﾊﾞﾌﾞﾙへの懸念が高る｡格差是正を掲げる習指導部／不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ｡経済規模に対する民間債務比率などの指標はﾊﾞﾌﾞﾙ期の日本を超えており､軟着陸は容易ではない｡対応次第では中国経済が低迷期に入る可能性も｡※日経9-27/21P1
  20. ｱｼﾞｱ：中国／米ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞ-ｸﾞ通信情報－中国の不動産大手の融創中国が浙江省紹興市の当局に支援を要請した｡当局の投資抑制策の影響で不動産開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの販売がふるわず､資金繰りが厳しい状況に直面しているという｡同社の株価／27日－香港市場で前週末比９％急落｡※日経9-28/21P11
■トピックス
　　10-12月産業天気図／旅行や外食－５業種改善　化学･繊維は悪化＜日経9-27/21P3,27＞
  • 日経／まとめ－概要：2021年10-12月期の産業天気図予測は、旅行･ﾎﾃﾙや外食など５業種が改善する。政府が検討する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのﾜｸﾁﾝ接種者を対象にした行動制限の緩和に期待が集まる。感染拡大が深刻な東南ｱｼﾞｱでの部品調達難による自動車の減産が響き、関連する化学･繊維などが悪化する。→旅行･ﾎﾃﾙと外食／「雨」から「小雨」に、ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ／「小雨」から「曇り」に改善。7-9月は感染力の高い変異ｳｲﾙｽの拡大や４度目の緊急事態宣言が消費控えにつながった。10-12月期は行動制限の緩和が期待され、ｸﾗﾌﾞﾂ-ﾘｽﾞﾑがﾜｸﾁﾝ接種完了者向けﾂｱ-を始めるなど、観光需要の回復を見据えた動きが出始めている。→国内景気が上向く一方、懸念材料はﾜｸﾁﾝ接種で後れを取る東南ｱｼﾞｱの感染拡大だ。車載半導体の供給基地であり、21年度の日本車６社の減産規模は当初計画から少なくとも100万台を超える見通し。自動車は「小雨」のまま据え置き。化学･繊維／「薄日」から「曇り」に悪化する。→産業天気図＜（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」４（▲１）、「薄日」６（１）、「曇り」８（１）、「小雨」７（１）、「雨」５（▲２）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「薄日」：中古や郊外に流れる／ﾏﾝｼｮﾝ･戸建てともに新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍で持ち家志向の追い風を受ける。ただ都心部を中心にﾏﾝｼｮﾝでは既に「価格の高騰についていけない」という声が消費者から上がり、比較的割安な中古や郊外の戸建てに流れる動きもある。戸建てでは木材不足による価格高騰が秋以降に懸念される｡
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「曇り」：競争激化で採算悪化／国内の建設受注額は前年の落ち込みから回復する見込みで、発注案件も例年並みに出ているもよう。ただし完成工事総利益率の低下予想に加え、一部大手ｾﾞﾈｺﾝでは中小案件まで狙う傾向が強まり、価格競争激化による採算悪化も。東南ｱｼﾞｱを中心に海外の新型ｺﾛﾅの変異ｳｲﾙｽの感染拡大も懸念材料｡
  • 鉄鋼･非鉄／「曇り」→「薄日」：値上げ基調が追い風／高水準の鋼材需要は今後も続く見通しだ。中国政府が主導する鉄の減産などは、供給過剰のﾘｽｸ軽減につながり鋼材価格も高い水準が継続する可能性が高い。国内では鉄鋼大手の値上げも活発化しており、さらなる収益拡大の追い風になりそうだ。非鉄も半導体向けの製品などで高い需要が続く見通し。
  • 石油／「曇り」→「曇り」：需給引き締まり／原油価格は６月以降、１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙ前後と高止まりが続く。欧米の景気回復から原油需要が回復するとの期待が高まるほか、石油生産国の協調減産で需給は引き締まった状況が続くとの見方が強い。元売り各社は資源売却や水素、風力発電などの開発を進め、脱炭素時代のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築を急ぐ。
  • 化学･繊維／「薄日」→「曇り」：自動車減産に懸念／化学は自動車向け部材の販売が好調に推移するが、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による自動車減産の動きは懸念材料となる。半導体製造で使う素材の需給は逼迫している。繊維も自動車向けが好調。足元で苦戦が続く航空機向け炭素繊維複合材料は米欧の航空需要が回復する2021年下期に好転を見込む。
  • 産業･工作機械／「晴れ」→「薄日」：中国市場に一服感／工作機械の月間受注額は好不況の境目となる1000億円を大きく上回り、欧米や国内が順調に回復している。ただ、けん引役だった中国市場はﾊﾟｿｺﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ向けが減速。最近は自動車や建設機械の販売も減少し、景況感指数も振るわない。中国景気の減速と部品不足による生産制約が今後の焦点となる。
　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞