■住宅関連情報/2021年11月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2021年10月の新設住宅着工戸数-前年同月比10.4%増の78,004戸、8カ月連続増。QUICKまとめ/市場予測の中央値-5.2%増。内訳/持ち家-16.6%増の26,840戸、12カ月連続増。貸家-14.5%増の29,822戸、8カ月連続増。分譲-0.6%増の20,836戸と、2カ月ぶりに増加。※日経QUICKニュ-ス/11-30/21
  2. マンション動向:不動産経済研究所情報/10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数-前年同月比38.8%減の2055戸。前年同月を下回るのは2カ月連続。10月は物件販売よりも集客活動に注力して、11月以降の秋商戦に備える動きが目立った。※日経11-19/21P13
  3. マンション動向:同上/平均価格-6750万円と10.1%増で、10月としては過去最高。地域別の発売戸数/東京23区-31.3%減の1071戸となり、埼玉県や千葉県なども含む全域で減った。契約率/71.4%と前年同月を1ポイント上回り、好調の目安とされる70%を超えた。11月の同研の発売戸数予想/前年同月比25.4%増の3500戸。※同上
  4. 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2021年9月中間期連結-黒字化。売上高268億円(前年同期/162)、経常益3.39億円(同/▲14.67)、利益2.19億円(同/▲10.29)。22年3月期連結見通し/売上高600億円、経常益5.00億円、利益3.00億円。※日経11-6/21P17
  5. 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス/2021年9月中間期連結-減収増益。売上高6829億円(前年同期/7383)、経常益844.35億円(同/512.75)、利益579.76(同/347.28)。純利益/前年同期比67%増。値引きが減り利益率改善/販売棟数は減少。22年3月期連結見通し/売上高14700億円、経常益1250.00億円、利益860.00億円。※日経11-9/21P16,17
  6. 住宅:コスモスイニシア/2021年9月中間期連結-黒字化。売上高428億円(前年同期/382)、経常益3.18億円(同/▲3.10)、利益1.27億円(同/▲1.41)。22年3月期連結見通し/売上高1150億円、経常益23.00億円、利益18.00億円。※日経11-9/21P16
  7. 住宅:スタ-ツコ-ポレ-ション/2021年9月中間期連結-減収増益。売上高909億円(前年同期/940)、経常益106.64億円(同/96.06)、利益71.53億円(同/66.28)。22年3月期連結見通し/売上高1950億円、経常益223.00億円、利益152.00億円。※日経11-9/21P16
  8. 住宅:新日本建物/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高114億円(前年同期/75)、経常益13.07億円(同/5.71)、利益11.24億円(同/4.73)。22年3月期連結見通し/売上高162億円、経常益14.60億円、利益12.70億円。※日経11-9/21P16
  9. 住宅:大和ハウス工業/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高20421億円(前年同期/19664)、経常益1616.70億円(同/1504.66)、利益1075.82億円(同/913.29)。純利益/前年同期比18%増。米国を中心に海外で戸建て販売が好調。22年3月期連結見通し/売上高43000億円、経常益3160.00億円、利益2150.00億円。※日経11-10/21P18,19>
  10. 住宅:大和ハウス工業/国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく22日間の営業停止を受けた。同社/実務経験の足りない技術者が工事監督の国家資格「施工管理技士」を不正に取得していた問題が2019年に発覚。該当する技術者の一部を現場に配置したことが同法に違反。営業停止期間/12月2日~23日まで。※日経11-18/21P17
  11. 住宅:フジ住宅/2021年9月中間期連結-減収増益。売上高564億円(前年同期/565)、経常益33.54億円(同/22.58)、経常益23.31億円(同/14.74)。22年3月期連結見通し/売上高1214億円、経常益46.00億円、利益31.00億円。※日経11-10/21P18
  12. 住宅:レオパレス21/2022年3月期連結見通し-最終損益は15億円の赤字(前期/236億円の赤字)。従来予想から赤字幅が41億円縮小。施工不良問題にからむ補修工事で、工法変更などで費用が想定より下がり、引当金の戻し入れ益を計上。売上高は前期比2%減の4006億円、従来予想を23億円下回る。営業損益/黒字化。※日経11-9/21P17
  13. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高4148億円(前年同期/3699)、経常益409.45億円(同/300.39)、利益282.85億円(同/205.39)。22年3月期連結見通し/売上高8500億円、経常益750.00億円、利益510.00億円。※日経11-12/21P19
  14. 住宅:レオパレス21/2021年9月中間期連結-最終黒字化。売上高1995億円(前年同期/2086)、経常益▲13.32億円(同/▲128.54)、利益6.47億円(同/▲175.71)。22年3月期連結見通し/売上高4006億円、経常益▲29.00億円、利益▲15.00億円。※日経11-13/21P18
  15. 住宅:オ-プンハウス/2021年9月期連結-増収増益。売上高8105億円(前期/5759)、経常益975.90億円(同/773.57)、利益695.82億円(同/594.91)。22年9月期連結見通し/売上高9200億円、経常益1089.00億円、利益720.00億円。※日経11-13/21P16
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 融資:国土交通省/省エネルギ-住宅の購入を支援する制度をつくる。18歳未満の子どもを持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯を対象とし、断熱性の優れた戸建てやマンションを買う際、最大100万円を補助。住宅取得にかかる費用負担を和らげながら、省エネ住宅の普及を促す。2021年度補正予算案に542億円を盛り込んだ。※日経11-27/21P5
  2. 融資:国土交通省/同上-新築住宅の省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円の3区分に分けて補助。ZEH(ゼロ・エネルギ-・ハウス)の規準を満たせば100万円。条件/着工して一定の工事が進んでいること。期限/22年10月末まで。22年以降、工務店やハウスメ-カ-から申請受付。同世帯対象に省エネ性能を高める改修工事にも最大45万円補助。※同上
  3. 住宅ロ-ン:国土交通省/住宅の省エネルギ-改修を支援する融資制度を創設する。戸建てやマンションの断熱工事などに必要な資金を銀行よりも低金利で貸し出す。民間では、住宅ロ-ンに比べ、改修向けの金融商品が少ない。公的金融によって需要を掘り起こす。住宅分野の脱炭素を後押しする。※日経11-28/21P1
  4. 住宅ロ-ン:国土交通省/政府目標-2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ。住宅分野のCO2排出量/2019年度時点-全体の約15%を占める。特に5000万戸超の既存住宅の取り組みが課題。金融面からテコ入れし、省エネ仕様住宅を普及させる狙い。※同上
  5. 住宅ロ-ン:国土交通省/住宅金融支援機構を通じて個人に融資する仕組みを検討。22年の通常国会に住宅金融支援機構の改正案を提出し、22年度中の運用を目指す。要件/省エネ関連の工事費が全体の半分以上を占めること。融資限度額/500-1000万円を軸に調整。固定金利で返済期限は10-15年以内を見込む。原資は機構の債権。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:セメント/住友大阪セメント-2022年2月出荷分から1トンあたり2400円(約21%)値上げする。生コンクリ-トメ-カ-やゼネコンなど需要家と交渉に入る。製造時の燃料の石炭の調達費や物流費の上昇を転嫁。値上げの表明は17年12月以来3年11カ月ぶり。太平洋セメント/同2000円、宇部三菱セメント/同2200円以上、値上げ発表済み。※日経11-2/21P19
  2. 建材:セメント/3社で国内のセメント販売量の8割を占める。指標となる普通ポルトランドセメントの特約店卸値(東京地区)/現在-1トン11,300円前後。各社の値上げが満額浸透すると、卸値は13,300~13,700円程度となり、最高値を更新。※同上
  3. 建材:セメント/セメント協会まとめ-建設市場の停滞を背景にセメントや生コンクリ-トの需要が低迷している。4-9月のセメントの国内販売量/18,690,405トンと、2020年同期比1.9%減。年度上半期としては1966年度以来、55年ぶりの低水準。20年/コロナ禍による工事停滞で販売量が不振、21年4-9月はさらに下回った。9月単月も微減。※日経11-5/21P15
  4. 建材:住友大阪セメント/2021年9月中間期連結-減収増益。売上高890億円(前年同期/1121)、経常益69.79億円(同/65.89)、利益60.42億円(同/45.01)。22年3月期連結見通し/売上高1863億円、経常益100.00億円、利益80.00億円。※日経11-12/21P18
  5. 建材:太平洋セメント/2021年9月中間期連結-最終増益。売上高3397億円(前年同期/4206)、経常益265.78億円(同/266.40)、利益194.85(同/184.61)。22年3月期連結見通し/売上高7165億円、経常益610.00億円、利益380.00億円。純利益/19%減。従来予想を20億円減で、減益幅が拡大。国内のセメント需要/伸び悩む。※日経11-12/21P17,18
  6. 建材:鋼板/薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫の9月末の速報値-全体で4,318,000トンと前月末比218,000トン(5.3%)増。半導体や部品の不足に伴う自動車メ-カ-の減産を受け、自動車用鋼板の消費が減退。鉄鋼メ-カ-やコイルセンタ-からの出荷が鈍り、在庫が積み上がった。前年同期比では17.8%増。※日経11-6/21P24
  7. 建材:鋼板/中国の鋼材価格が調整局面に入り、全面安となった。熱延コイル/直近1カ月で2割弱下落。背景/耐久消費財の需要が落ちたほか、電力不足で工場の稼働が落ち込んだ。鋼材消費の鈍化が粗鋼の減産ペ-スを上回っている。原料の鉄鉱石価格の下落を通じて日本の鋼材価格にも影響しそうだ。※日経11-27/21P17
  8. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について、11月契約分から1トン3000円引き上げる。国内需要にまだ逼迫感がある中で鉄鉱石、合金鉄などの原料価格や燃料費などが上昇しており、製品価格に転嫁して採算を改善。値上げは9月契約分以来2カ月ぶり。※日経11-12/21P43
  9. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の12月分の契約価格について、全品種で前月分から据え置く。熱延鋼板/1トン114,000円、H形鋼/同111,000円を維持。これまでの値上げについて、浸透度合いを見極めることを理由とした。全品種の据え置きは10月以来、2カ月ぶり。※日経11-23/21P17
  10. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-10月末時点のH形鋼在庫は全体で182,700トンと前月末から2400トン(1.3%)増加。増加は7カ月ぶり。H形鋼は建築着工が増える秋から冬にかけての需要期にあるが、足元は小規模物件向けが伸び悩んでいる。※同上
  11. 建材:建設用鋼材/床用鋼板-鉄骨造(S造)物件に使う床用鋼板の取引価格が一段高となった。敷板や非常階段に使うしま鋼板/標準サイズ-現在、1トン132,000円前後と前月比3000円(2%)高く、前年同月比で38,000円(40%)高い。※日経11-26/21P19
  12. 建材:建設用鋼材/同上-薄い鋼板を角波形に加工したデッキプレ-トは同13,000円(7%)高い210,000円前後。波形が細かいキ-ストンプレ-トは同8000円(4%)高い215,000円と、いずれも前年同月比65,000円(43-45%)高い。値上げ理由/流通市場の品薄感。日鉄建材/母材の薄鋼板が原料高で値上がりしているのを理由に引き上げている。※同上
  13. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-ステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について、11月契約分からニッケル系を1トン1万円(2%程度)、クロム系も1万円(3%程度)引き上る。原料の合金鉄フェロクロムの価格上昇を反映。いずれも値上げは2カ月ぶり。厚鋼板/1トン1万円(2%程度)引き上げる。値上げは6カ月連続。※日経11-10/21P18
  14. 建材:ステンレス/ステンレス薄鋼板の値上がりが鮮明だ。代表品種の流通価格/東京地区で前月比2%高く、年初からの値上げり率は20%に達する。コロナ禍の拡大の一服で厨房機器向けを中心に需要が回復し、ステンレスメ-カ-の値上げが浸透している。産業機械など幅広い用途でコストの押し上げ要因になる。※日経11-23/21P17
  15. 建材:ステンレス/ニッケル系の代表品種「SUS304」(厚さ2mm品)-東京地区の問屋仲間価格は現在、1kg450円前後。前月から10円高く、2020年5-10月の底値(同365円前後)から85円(23%)上昇。約13年ぶりの高値水準。※同上
  16. 建材:ステンレス/クロム系の「SUS430」(厚さ12mm品)-東京地区で1kg325円前後。前月から10円(3%)上昇し、6カ月連続で最高値を更新。21年5月までの安値(同270円前後)かた55円(20%)上昇。※同上
  17. 建材:産業資材/景気変動に敏感な企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年=100)の上昇が鈍化。11月末値/5カ月連続で最高値を更新したが、10月末からの伸びは微増。原料高を背景に値上がりしてきた鋼材では多くの品目で騰勢が弱まった。「オミクロン型」の感染拡大に反応/石油は前月から下落。※日経12-1/21P21
  18. 建材:産業資材/日経42種の11月末値-220.688と10月末の220.426から0.262ポイント(0.1%)の伸びだった。2020年11月比では45.759ポイント(26.2%)高く、11カ月連続で前年を上回る。ただ、前年同月比でプラスに転じた1月以降で前月からの伸び率は最も低くなった。ステンレス鋼板の価格が上昇。鋼材や石油関係が下落した。※同上
  19. 建材:文化シャッタ-/2021年9月中間期連結-増収減益。売上高840億円(前年同期/782)、経常益21.19億円(同/33.30)、利益12.24億円(同/18.74)。22年3月期連結見通し/売上高1815億円、経常益110.00億円、利益76.00億円。※日経11-5/21P20
  20. 建材:不二サッシ/2021年9月中間期連結-赤字。売上高403億円(前年同期/375)、経常益▲7.35億円(同/▲12.68)、利益▲10.01億円(同/▲14.85)。22年3月期連結見通し/売上高960億円、経常益8.70億円、利益2.00億円。※日経11-5/21P20
  21. 建材:ニチハ/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高626億円(前年同期/578)、経常益68.61億円(同/45.31)、利益52.35億円(同/32.87)。22年3月期連結見通し/売上高1220億円、経常益125.00億円、利益87.00億円。※日経11-6/21P16
  22. 建材:ニチアス/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高1035億円(前年同期/893)、経常益138.95億円(同/77.00)、利益102.49億円(同/46.66)。22年3月期連結見通し/売上高2100億円、経常益260.00億円、利益180.00億円。※日経11-9/21P16
  23. 建材:ウッドワン/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高316億円(前年同期/277)、経常益7.08億円(同/6.57)、利益4.77億円(同/3.67)。22年3月期連結見通し/売上高618億円、経常益12.00億円、利益6.00億円。※日経11-6/21P16
  24. 建材:永大産業/2021年9月中間期連結-最終黒字化。売上高279億円(前年同期/264)、経常益▲1.94億円(同/▲5.42)、利益0.93億円(同/▲1.92)。22年3月期連結見通し/売上高600億円、経常益4.30億円、利益5.50億円。※日経11-11/21P20
  25. 建材:南海プライウッド/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高104億円(前年同期/92)、経常益11.54億円(同/9.25)、利益6.51億円(同/4.80)。22年3月期連結見通し/売上高200億円、経常益18.00億円、利益12.00億円。※日経11-11/21P20
  26. 建材:大建工業/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高1090億円(前年同期/926)、経常益93.99億円(同/33.71)、利益49.35億円(同/19.86)。22年3月期連結見通し/売上高2170億円、経常益159.00億円、利益80.00億円。※日経11-13/21P18
  27. 建材:ニホンフラッシュ/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高129億円(前年同期/109)、経常益21.61億円(同/14.87)、利益15.00億円(同/10.69)。22年3月期連結見通し/売上高330億円、経常益48.50億円、利益34.00億円。※日経11-13/21P18
  28. 建材:日本板硝子/2021年9月中間期連結-黒字化。売上高2906億円(前年同期/2215)、経常益147.27億円(同/▲159.72)、利益85.98億円(同/▲173.15)。22年3月期連結見通し/売上高5600億円、経常益190.00億円、利益100.00億円。※日経11-12/21P18
  29. 建材:新製品/日本フネン-コロナ禍に対応した新製品を相次ぎ開発。ウイルスの不活化に効果のある深紫外線を使ってドアの取っ手を自動殺菌する装置や、顔認証で自動開閉する非接触型のドアを製品化。トップシェア(約50%)を持つ新築マンション向けを中心に、安全安心な新型ドアとして売り込む。顔認証型玄関ドア価格の目安/250万円。※日経11-12/21P43
  30. 住設:パナソニック/システムキッチンなど住宅設備事業の売上高を2030年度に21年度比2割増の5500億円に引き上げる。インド/販売店を24年中に11から約40店に拡大。タイ/現地メ-カ-とユニットバスの共同開発を検討。オフィスや店舗など非住宅分野の営業強化、事業全体に占める海外と非住宅分野の売上高比率を1割から3割に引き上げる。日経11-3/21P17
  31. 住設:タカラスタンダ-ド/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高1016億円(前年同期/899)、経常益79.79億円(同/38.54)、利益54.24億円(同/25.13)。22年3月期連結見通し/売上高2023億円、経常益144.00億円、利益94.00億円。※日経11-5/21P20
  32. 住設:クリナップ/2021年9月中間期連結-最終黒字化。売上高549億円(前年同期/476)、経常益24.10億円(同/1.17)、利益15.52億円(同/▲1.42)。22年3月期連結見通し/売上高1125億円、経常益36.00億円、利益23.00億円。※日経11-6/21P16
  33. 住設:ジャニス工業/2021年9月中間期連結-減収増益。売上高21億円(前年同期/22)、経常益0.41億円(同/0.20)、利益0.32億円(同/0.16)。22年3月期連結見通し/売上高47億円、経常益0.60億円、利益0.45億円。※日経11-9/21P16
  34. 住設:能美防災/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高499億円(前年同期/457)、経常益48.98億円(同/33.80)、利益33.73億円(同/21.62)。22年3月期連続見通し/売上高1208億円、経常益138.00億円、利益93.00億円。※日経11-10/21P18
  35. 住設:ノ-リツ/2021年12月期連結見通し-最終損益は55億円の黒字(前期/30億円の赤字)、予想に21億円届かない。給湯器本体に使う半導体や樹脂などの不足で減産を迫られ、売上高も前期比3%減の1780億円と従来予想の1910億円から下方修正した。営業利益は前期比37%減の30億円。従来予想は64億円。※日経11-12/21P19
  36. 家具:オカムラ/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高1189億円(前年同期/1052)、経常益73.51億円(同/35.61)、利益50.57億円(同/21.55)。22年3月期連結見通し/売上高2470億円、経常益175.00億円、利益123.00億円。※日経11-6/21P16
  37. 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高259億円(前年同期/243)、経常益19.01億円(同/14.80)、利益13.05億円(同/8.51)。22年3月期連結見通し/売上高540億円、経常益36.50億円、利益23.50億円。※日経11-6/21P16
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格が最高値を付けた。今秋から急騰しており、直近1カ月の上昇幅は9%に達した。背景/住宅着工の持ち直しなどで、合板の品薄感があるところに、原料となるスギなど丸太価格の上昇や原油高に伴う接着剤の値上がりが重なる。合板不足/住宅着工に影響か。※日経11-16/21P19
  2. 合板:国産合板/針葉樹合板(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸価格-現在1枚1300円と10月より100-120円(9%)高い。2007年に付けた最高値(1240円)を上回った。合板メ-カ-各社/11月出荷分から8-10%の値上げを打ち出した。※同上
  3. 合板:国産合板/農林水産省情報-合板に使うスギ丸太の10月価格は1立方m12,700円、前年同月比1900円(18%)高い。針葉樹の構造用合板向けの接着剤は耐水性が高く湿気に強い石油由来のフェノ-ル系が主力。化学メ-カ-/段階的に値上げしている。合板メ-カ-/「丸太と接着剤の価格次第では12月も大幅な値上げをせざるを得ないだろう」。※同上
  4. 合板:国産合板/合板需給-逼迫している。住宅着工が徐々に持ち直す中、国産針葉樹合板の在庫は9月末時点で前年同月比3割少ない。プレカットメ-カ-/夏以降、合板メ-カ-から買うだけでは足りずにホ-ムセンタ-から購入しているが、最近はホ-ムセンタ-も入荷待ちで買えなくなったと。需給逼迫の一因/丸太の不足-高く売れる製材品に流れている。※同上
  5. 合板:輸入合板/輸入型枠用合板の流通価格が一段と上昇した。厚さ12mmの輸入合板の問屋卸価格(東京地区)/1枚1630円(中心値)と前月比50円高く最高値を更新。主産地の東南アジアではコロナ禍の拡大で工場の人手が足りず供給が少ない。2020年11月の底値比で410円(34%)上昇。丸太不足や海上運賃高値も要因。※日経11-16/21P19
  6. 木材:森林投資/住友商事-2030年までに世界の森林取得に1000億円超を投資する。木材市場/米国発の世界的な価格高騰「ウッドショック」が起きるなど需給逼迫が続いており、中国や東南アジアなどの需要増加を見込んで販売を拡大する。※日経11-19/21P15
  7. 木材:森林投資/同上-ニュ-ジランドの針葉樹林1.5万ヘクタ-ルの立木の所有権を現地の森林事業大手オレゴングル-プから買収。24年3月期までに他社とも組み最大500億円を投じ、同国で従来の3倍の約10万ヘクタ-ルに増やす。24年3月期以降は中国やアジア、米国や南米などで投資先を拡大。森林/20-30年周期で伐採、植林し資源として維持。※同上
  8. 木材:広葉樹材/国内の家具メ-カ-で、椅子やテ-ブルなど木製家具の値上げが相次いでいる。木材相場を巡っては住宅建材に使う針葉樹材の高騰「ウッドショック」が騒ぎになっているが、家具に使う広葉樹も値動きは異なりながらも高値だ。コロナ禍に伴う供給事情や需要が絡み合い、家具相場を押し上げている。※日経11-25/21P21
  9. 木材:広葉樹材/一般的に住宅の構造材に使う木材-スギ、ヒノキ、マツなどの針葉樹。相場水準/米松製材品(乾燥材)-流通価格が現在、1立方m105,000円。家具に主に使われる木材/ナラ、タモ、ケヤキなどの広葉樹。良質なウォ-ルナット/基本的に1枚板で売られ、同30万円から高い物で40万円近い。コロナ後の需要回復で需給逼迫もある。※同上
  10. 木材:カナダ西部から米国にかけての集中豪雨で物流が混乱/北米市場で木材価格が反発。米シカゴ・マ-カンタイル取引所の木材先物価格(期近)/24日終値-1000ボ-ドフィ-ト(約2.36立方m)あたり791.5ドル。16日に高騰、直近底値から255.5ドル(48%)高。5月上旬の終値ベ-スの最高値1686ドルからは下落だが、7月6日以来の高値。※日経11-27/21P17
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:日経/2021年のオフィスビル賃料調査情報-コロナ禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下落。コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。※日経11-4/21P1
  2. 不動産:同上/不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した21年下期(9月時点)指数-東京の既存ビル(築1年以上のビル)は154.77、20年下期より4.56ポイント下落。21年上期までは前年同期比で上昇、東日本大震災後の11年下期以来10年ぶりに下回った。新築ビル(築1年未満)は167.39で横ばい。※同上
  3. 不動産:同上/大阪-ブレ-キがかかってきた。既存ビル/147.51で、20年下期から0.17ポイント上昇のほぼ横ばい。新築ビル/188.91と20年下期より13.80ポイント低下し、下期としては3年ぶりの低水準。今後大型ビルの供給が続き、賃料相場を下押しするとの見方も多い。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-10月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.47%と、9月比0.04ポイント上昇。供給過剰の目安である5%を9カ月連続で上昇。地域ごとでオフィス需要の濃淡がみられ、空室率の上昇は小幅。※日経11-12/21P25
  5. 不動産:オフィスビル/同上-地域別。千代田区/4.78%と9月比0.17ポイント高い、新宿区/6.79%と0.66%上昇。両区とも大手金融機関によるオフィスの縮小があった。渋谷区/5.89%と0.86ポイント低下、IT企業の需要が底堅い。下げ幅は5区で最大で、都心全体の上昇ペ-スを抑えた。※同上
  6. 不動産:オフィスビル/同上-10月の平均募集賃料は9月比0.26%(54円)安い20,804円。下落は15カ月連続。※同上
  7. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高4117億円(前年同期/3838)、経常益268.40億円(同/121.05)、利益143.17億円(同/6.00)。22年3月期連結見通し/売上高10100億円、経常益665.00億円、利益300.00億円。※日経11-5/21P20
  8. 不動産:三井不動産/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高9968億円(前年同期/7974)、経常益888.74億円(同/472.88)、利益863.26(同/90.40)。純利益/前年同期比9.5倍。同期間の過去最高を更新。政策保有株の売却益など寄与。22年3月期連結見通し/売上高21500億円、経常益2050.00億円、利益1600.00億円。※日経11-6/21P16
  9. 不動産:三菱地所/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高5790億円(前年同期/5273)、経常益946.31億円(同/916.18)、利益552.87億円(同/509.39)。純利益/前年同期比9%増。オフィスや物流施設などの投資ファンドへの売却を拡大。22年3月期連結見通し/売上高13260億円、経常益2200.00億円、利益1420.00億円。※日経11-11/21P20,21
  10. 不動産:住友不動産/2021年9月中間期連結-経常増益。売上高4809億円(前年同期/5151)、経常益1326.02億円(同/1295.41)、利益911.03億円(同/971.31)。純利益/前年同期比6%減。国内の分譲マンション事業が減収減益だった。22年3月期連結見通し/売上高9200億円、経常益2210.00億円、利益1500.00億円。※日経11-12/21P18,19
  11. 不動産:同上/21年9月中間期連結は減益だったとはいえ、主力のオフィスビル事業は増益で、22年3月期連結の純利益は9期連続の最高益を見込む。三井不動産や三菱地所、野村不動産ホ-ルディングス/21年9月中間期-いずれも最終増益だった。三井不動産と三菱地所/物件売却による収益の増加が目立った。※同上
  12. 不動産:明和地所/2021年9月中間期連結-減収減益。売上高238億円(前年同期/289)、経常益7.17億円(同/23.04)、利益5.63億円(19.32)。22年3月期連結見通し/売上高573億円、経常益31.00億円、利益26.00億円。※日経11-12/21P18
  13. ゼネコン:清水建設/2021年9月中間期連結-減収減益。売上高6456億円(前年同期/6832)、経常益128.07億円(同/489.97)、利益106.51億円(同/383.31)。22年3月期連結見通し/売上高15500億円、経常益770.00億円、利益580.00億円。※日経11-9/21P16
  14. ゼネコン:大林組/2021年9月中間期連結-増収減益。売上高8991億円(前年同期/8526)、経常益231.46億円(同/571.27)、利益188.89億円(同/471.55)。22年3月期連結見通し/売上高19600億円、経常益400.00億円、利益350.00億円。※日経11-9/21P16,17
  15. ゼネコン:同上/2022年3月期連結見通し-純利益65%減。従来予想を365億円下回り、7年ぶりの低水準。複数の工事で資材高や設計見直しの影響が出た。下方修正を受け役員報酬(3カ月間/10~50%返上)の見直しも公表。同日発表の清水建設も21年9月中間期連結が大幅減益で、ゼネコン大手の不振が目立つ。※同上
  16. ゼネコン:大成建設/2021年9月中間期連結-増収減益。売上高6281億円(前年同期/5940)、経常益283.34億円(同/472.79)、利益195.93(同/306.52)。22年3月期連結見通し/売上高16400億円、経常益930.00億円、利益630.00億円。※日経11-10/21P18
  17. ゼネコン:鹿島/2021年9月中間期連結-増収減益。売上高9561億円(前年同期/9126)、経常益654.58億円(同/793.56)、利益498.75億円(同/518.72)。22年3月期連結見通し/売上高20500億円、経常益1200.00億円、利益860.00億円。純利益/前期比13%減。期初予想から60億円上方修正。海外の物流倉庫開発が好調。※日経11-10/21P18,19
  18. ゼネコン:大成建設/CO2排出量の実質マイナスにできる新型コンクリ-トを建築物に初めて採用(同社の横浜市の技術センタ-内に建造した鉄骨造の実験施設の壁部材に採用)。製造工程でCO2を大量に排出するセメントは使わず、工場から排出されるCO2を原料とする炭酸カルシウムを含む。1立方mあたり排出量を50kg減らせる。※日経12-1/21P15
  19. 建設:スタ-トアップの建ロボテック(香川県)/建設工事を省力化するロボット開発を進めている。2020年/建物の骨組みとなる鉄筋同士を針金で自動結束する「トモロボ」の販売を開始。22年1月/トモロボの作業効率を高める管理ロボ(1人で6台のロボを管理可能)/レンタル料金は月額36万円)のレンタルを開始。建設人材不足に対応。※日経11-16/21P35
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が上昇/サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の10月積み-1バレル83.28ドルと9月積み比7.59ドル(10.0%)上がり、2014年10月以来の高値を記録。世界的な需給逼迫を背景に中東産原油高騰を反映。10月のドバイ原油の月間平均価格/1割上昇。※日経11-2/21P19
  2. 原油:ニュ-ヨ-ク(NY)市場/17日-WTI原油先物の期近物が一時前月比4%安の1バレル77.69ドルまで下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けた。原油の供給が今後過剰になるとの観測が強まった。国際エネルギ-機関/供給増加により世界の原油価格について「上昇に一服の兆しが出てきた」と指摘。※日経11-19/21P9
  3. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビの輸出価格が上がり続けている。需要が堅調な半面、電力不足や物流難などの供給制約で需給が引き締まり、日本からの輸出価格が上昇。塩ビの11月積み価格/インド向け-1トンあたり2100-2200ドル。10月積みより上値が300ドル(約16%)上昇、2カ月連続で最高を更新。インフラ用途で需要旺盛。※日経11-3/21P19
  4. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-中国向けは上値が250ドル(約18%)上昇し1640-1650ドル。要因/環境規制などでプラントの稼働率が低下し、中国国内メ-カ-の供給が減り品薄状態が続いている。国内大手各社が値決めの参考とする台湾の塩ビ大手の11月積み価格/インド向け-10月比で250ドル高い1850ドル、中国向け-1640ドルで決着。※同上
  5. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/今年3度目となる主要メ-カ-の値上げが出そろった。大洋塩ビ/国内向け価格を12月1日納入分から1キロ43円以上、新第一塩ビ/同日出荷分から同50円以上引き上げる。上げ幅/2-3割とみられ、過去最大となる見込み。背景/原料のナフサの高騰のほか、物流や設備補修費の上昇。※日経11-13/21P20
  6. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/ナフサのアジア地区のスポット価格-10日に1トン800ドルを超えるなど、7年ぶりの高値水準で推移。さらに中国の燃料不足や環境規制に伴う電力制限を受け、塩ビの需給が逼迫した。アジア市場で価格が急騰し、国内価格の上昇圧力を高めている。信越化学工業とカネカ/10月中旬から同程度の値上げ打ち出している。※同上
  7. 素材:合成樹脂/プライムポリマ--11月22日納入分から合成樹脂のポリエチレンとポリプロピレンを1キロ当たり15円以上引き上げる。主原料となるナフサの価格が高騰/転嫁を進める。同社/10月21日納入分から同額の値上げを打ち出したばかり。この2回で1割程度の引き上げになるとみられる。※日経11-17/21P17
  8. 素材:合成樹脂/住友化学-ポリエチレンとポリプロピレンを11月25日納入分からそれぞれ同25円以上引き上げる。同社が前回値上げを打ち出した7月には、ナフサのアジア地区のスポット価格は約3年ぶりに1トン700ドルを超えた。それから約3カ月でさらに1割強上昇。日本ポリプロ/12月1日納入分からポリプロピレンを同15円以上引き上げる。※同上
  9. 塗料:大日本塗料/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高328億円(前年同期/303)、経常益17.52億円(同/10.38)、利益9.20億円(同/4.13)。22年3月期連結見通し/売上高667億円、経常益33.00億円、利益20.00億円。※日経11-10/21P18
  10. 塗料:関西ペイント/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高2033億円(前年同期/1624)、経常益207.81億円(同/99.48)、利益114.87億円(同/42.81)。22年3月期連結見通し/売上高4100億円、経常益400.00億円、利益240.00億円。※日経11-10/21P18
  11. 塗料:ロックペイント/2021年9月中間期連結-増収増益。売上高131億円(前年同期/115)、経常益14.24億円(同/10.38)、利益10.02億円(同/7.53)。22年3月期連結見通し/売上高240億円、経常益16.00億円、利益11.00億円。※日経11-10/21P18
  12. 塗料:日本特殊塗料/2021年9月中間期連結-黒字化。売上高250億円(前年同期/200)、経常益7.78億円(同/▲5.78)、利益1.18億円(同/▲5.63)。22年3月期連結見通し/売上高550億円、経常益18.50億円、経常益8.50億円。※日経11-11/21P20
  13. 塗料:アサヒペン/2021年9月中間期連結-最終増益。売上高76億円(前年同期/88)、経常益6.55億円(同/7.66)、利益5.14億円(同/4.05)。22年3月期連結見通し/売上高150億円、経常益9.30億円、利益5.50億円。※日経11-12/21P18
環境関連
  1. 脱炭素:住友不動産/入居企業の脱炭素を後押しする。東京都内に持つオフィスビル(230棟以上のオフィスビルを運営)に入居する1000社超を対象に、再生可能エネルギ-由来の電力を供給する3つのプランを提案する。まずは専有部を再生エネに切り替え、共有部は省エネに力を入れる。背景/入居企業からオフィスの脱炭素化の要請が多い。※日経11-17/21P14
  2. 脱炭素:三井不動産/2030年度までに太陽光発電所を最大30カ所新設。国内に保有するオフィスビルや商業施設など全170施設に再生可能エネルギ-由来の電力を供給する。顧客からの脱炭素対応のニ-ズが高まるものの国内では再生エネの安定調達やコスト面で障害がある。企業が電力事業者に頼らず自前で確保する動きが広がってきた。※日経11-20/21P1
  3. 水素製造:清水建設/木材と地熱を活用して「グリ-ン水素」の製造を始める。プラントメ-カ-の  エネサイクルや北海道大学の市川名誉教授らと組み、地熱の蒸気と木材を反応させて水素を抽出する技術を開発。木材を使うことで、石化燃料を使う水素に比べて製造過程で出るCO2排出量を9割削減できる。2025年までに量産設備を建設。※日経11-23/21P14
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/上場不動産会社の業績が減速-上海・深セン取引所に上場する118社の2021年1-9月期の連結純利益が前年同期比30%減少。1/4にあたる29社が最終赤字。社債の債務不履行を繰り返している華夏幸福基業は約2400億円(134億元)の最終赤字。黒字額最大の万科企業/前年同期比16%減の166億元。※日経11-3/21P12
  2. アジア:中国/住宅都市農村建設部、緊急管理部-通知を出した。超高層建築物の新築を厳しく規制するよう各地に求めた。また超高層建築物の意志決定について終身責任制を実施-「重大行政意志決定手続暫定条例」に従って、大型公共建設事業として都市党委政府に審査・決定を求め、責任終身追求制をとるものとすると指摘。※京貿
  3. アジア:中国/不動産販売が急失速。全国の住宅を中心とした不動産販売額/10月は前年同月比3割減、4カ月連続で前年を割り込む。物件などの規制強化が響いているほか、中国恒大集団など不動産企業が抱える債務問題が消費者心理に影を落としている。当局/「軌道修正」の動きもあるが、消費者の不信解消は容易ではない。※日経11-16/21P
  4. アジア:中国/10月の70大中都市の分譲住宅販売価格は前月に比べ全体としてやや下落傾向が継続し、前年同月比の上昇幅も縮小している。一線都市の新築分譲住宅販売価格/前月並み、中古住宅販売価格/前月比0.4%下落。二線都市の新築/前月比0.2%下落、中古/前月比0.3%下落。三線都市の新築&中古/前月比0.3%下落、※京貿
  5. アジア:ベトナム/大成建設-ベトナムのハノイで大型オフィスビルの開発に乗り出す。投資額/約70億円。2024年開業予定。企画・設計や認可手続き、施行などを自社単独で行う/狙い-ノウハウ蓄積のため。大型オフィスビル(地下4階、地上20階で延べ床面積は約46,000㎡)を日本企業が単独で開発するのはベトナムで初。現地100%子会社が担う。※日経11-23/21P12
■トピックス
  住宅テック/Z世代に照準-「定住こだわらず」商機に    <日経11-3/21P15>
       セレンディクス/3Dプリンタ-で300万円
       ユニット   /帰宅日数で家賃を変動
  • 概要:定住や持ち家にこだわらない若者を狙った住宅サ-ビスが相次いでいる。1990年代後半以降に生まれたZ世代を中心とした新しい住宅観に、スタ-トアップが応えている。
  • セレンディクス(兵庫県西宮市):3Dプリンタ-で建てた格安物件の販売を開始。「マイカ-と同じように、マイホ-ムを買い替えられる時代をつくる」(同社の飯田COO)と意気込む。11月中旬に3Dプリンタ-を使った球体住宅「スフィア」を試作し、22年1月にまずは企業向けに、同年夏をメドに個人向けにも販売する計画だ。「スフィア」/建築基準法の対象にあたらない床面積10㎡以下のサイズを想定。コンクリ-トなどを原材料として外壁や床を形成する。耐震性を担保するために、富士山レ-ダ-などでも導入された「ジオデシック・ド-ム」と呼ばれる球体構造を参考に開発した。電気設備は人力で施工。作業は計3日間で完了する。人件費や建材の物流費を減らし、同サイズであれば300万円程度から建てられる。設置する際は別途、土地の購入が必要になる。
  • 3Dプリンタ-住宅:欧米で実用化されている。国内で販売するのは「スフィア」が初めての事例となる。建設や販売は、住宅メ-カ-や建設会社など約40社で構成するコンソ-シアムが共同で担う。別荘などの収益物件として購入を希望する企業は約40社に達し、個人の購入希望者も100人を超える。
  • トレンド/不動産情報サ-ビスのLIFULL(ライフル)情報:東京都内の賃貸マンションの平均賃料/2010年に比べ1.2倍に上昇。「コロナ禍で生活の安定感が低下し、住宅を買う覚悟を持つのはより難しくなった」(同社HOME'S総研)と指摘。「共有」の消費スタイルが広がり、マイホ-ムへのこだわりが薄い若者も少なくない。こうした変化を新興勢力は商機とみる。
  • ユニット(東京・千代田):帰宅日数に応じて家賃を減らす賃貸住宅を増設する。住人が外泊する場合、72時間前までに申請すれば家賃を減額するサ-ビスを手掛ける。割引方法は物件によって異なるが、月額家賃から基本料金を引き、その残りから日割りで減らすのが一般的だ。外泊中の部屋は貸し出し、宿泊者がいた場合は家主の収入になる。この仕組みの直営物件を近く東京都大田区と横浜市で開設する。すでに運営している東京都渋谷区や千代田区などの物件を合わせ、部屋数を1割増の100室に増やす。25年7月までに2500室へ拡大する目標だ。「恋人の家や実家などで1カ月に10日ほど外泊する若者は多い」(同社の近藤社長)と指摘。サ-ビス開始から1年半で、月間利用者 数は直営物件以外も含めて300人を超えた。
  • 規制緩和も推進/リ-ス(東京・新宿):フリ-ランス人材に不動産賃貸の与信サ-ビスを提供しているリ-ス/信用保証面でも新たな需要を反映したサ-ビスが広がってきた。リ-スは家賃保証会社向けに、フリ-ランスの仕事の受注状況や年収、年齢などを基にAIが信用力を自動的に評価するソフトを開発した。リ-スの与信サ-ビス/20-30代の利用者が多く、エンジニアやクリエ-タ-などを中心に1万人を超えた。蓄積したノウハウを、フリ-ランスに対する与信に不慣れな家賃保証会社に活用してもらい、市場拡大につなげる狙いだ。
  • 矢野経済研究所情報:国内の不動産テックの市場規模/25年度-1兆2461億円と、20年度の約2倍に拡大する見通し。現状の不動産業界に満足できないZ世代に応えるスタ-トアップの新サ-ビスが続々と生まれそうだ。 94-137
   ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
          ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞