■住宅関連情報/2022年1月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2021年1-12月の新設住宅着工戸数-前年同期比5%増の856,484戸と5年ぶりの増加。種類別/持ち家-9.4%増の185,575戸、昨年の減少から再び増加、貸家-4.8%増の321,376戸と4年ぶりの増加。分譲住宅-1.5%増の243,944戸と昨年の減少から再び増加。※国土交通省配信/1-31/22
  2. 住宅着工動向:同上-分譲住宅の内訳。マンション/6.1%減の101,292戸と2年連続の減少、一戸建住宅/7.9%増の141,094戸と昨年の減少から再び増加。※同上
  3. マンション動向:東京カンテイ情報/マンションは年収の何倍の価格で買えるか「年収倍率」-全国の新築マンションの平均価格は年収の約8倍、東京都は約13倍。価格上昇が続く都内のマンションだが、需要は衰えを見せない。低金利の恩恵や共働き世帯などの増加に加え、中古市場の活況も東京都の平均年収は596万円に対し、マンション価格は7989万円。※日経1-6/22P7
  4. マンション動向:「年収倍率」/過去15年間で最高になったが、平均年収は20年あまり上向いていない一方、マンションの平均価格は直近10年で2000万円以上高くなった。年収倍率が上がる中でも旺盛な購入を支えるひとつが<世帯年収>の考え方だ。※同上
  5. マンション動向:<世帯収入>/「1人の平均倍率が13倍でも2人で割れば負担は減る」(東京カンテイ)。野村不動産情報/「当社の首都圏のマンション購入者では7割が共働き世帯だ」-世帯年収1200-1300万円の人々が7000-8000万円程度の物件を買う場合が多いという。世帯あたりの年収倍率は約6倍となり、高価格化にある程度は追随できる。※同上
  6. マンション動向:郊外の動き/「近ごろは同じエリア内で戸建てから駅近マンションに移るシニア世帯もみられる」(東京カンテイ)。大和総研情報/預貯金や有価証券といった金融資産の6割は60代以上が保有。長年住み続けた戸建ての管理が難しくなって売却し、「ついの住み家」にマンションを選ぶ姿が浮かぶ。コロナ禍はより良い住環境を求める動きを広げた。※同上
  7. マンション動向:「住宅すごろく」/賃貸住宅→新築マンション→戸建て住宅の流れのなかに中古住宅のマス目も登場させた。この活況がいつまで続くかが注目される。※同上
  8. マンション動向:不動産経済研究所情報/2021年の首都圏新築マンションの平均価格-前年比2.9%上昇の6260万円と過去最高。過去最高の更新はバブル期の1990年(6123万円)以来31年ぶり。金融緩和を背景に多額の住宅ロ-ンを設定して購入する消費者が増えている。物件の先高感から都市部で積極購入する富裕層も目立つ。※日経1-26/22P3
  9. マンション動向:同上/けん引したのは東京・港区や千代田区などの高額物件。東京23区の平均価格/7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を超えた。上昇幅は2年前比約1000万円。発売戸数全体に占める1億円以上の物件割合/8.2%と「集計デ-タで最高水準」(同研究所)。高所得の共稼ぎ夫婦「パワ-カップル」の購入意欲も旺盛。※同上
  10. マンション動向:同上/発売戸数-23.5%増の33,636戸と3年ぶりに増加。23区/21.8%増、神奈川県/54.1%増、埼玉県/32.2%増。ただ発売戸数はピ-クだった00年の1/3にとどまる。21年12月の在庫/6848戸と15年以来の低水準-販売在庫消化は進んでいる。※同上
  11. マンション動向:同上/22年以降も新築マンションは一般消費者にとって「高根の花」となる見通しだ。建設に伴う用地取得費や人件費、材料費などが上昇している。東京カンテイ情報/新築マンションの平均価格が平均収入の何倍かを示す「年収倍率」-20年に東京で13.4倍  と過去15年間で最高となった。※同上
  12. 住宅:タマホ-ム/2021年11月中間期連結-増収増益。売上高1151億円(前年同期/986)、経常益62.47億円(同/42.06)、利益41.01億円(同/31.47)。22年5月期連結見通し/売上高2350億円、経常益120.00億円、利益76.00億円。※日経1-12/22P15
  13. 住宅:積水ハウス/2022年1月期連結決算予想-単価上昇で増益。国内の戸建て住宅は室内換気システムやエネルギ-収支を実質ゼロにするZEH(セロ・エネルギ-・ハウス)などの営業が奏功。1棟あたりの単価上昇で、利益率が改善。賃貸住宅もZEH仕様のマンションなど受注が堅調に推移。米国/住宅需要が旺盛で戸建ての受注が好調に推移。※日経1-18/22P20
  14. 住宅:経営再建中のレオパレス21/6月から全国の賃貸住宅44万戸に電子鍵を順次導入する。鍵システム開発のピットキ-(東京・中央)と提携。玄関の扉をスマ-トホ-ンなどで解錠できる。物件の内見時や入居解約後に鍵を渡す必要もなく従業員の業務効率化にもつながる。業績回復に向け、賃貸アパ-トの入居率上昇の一手とする。※日経1-25/22P13
  15. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-2021年の中古マンション平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で4166万円と、20年比432万円(11.6%)上昇。都内に加えて埼玉県など周辺部の価格も上昇し、首都圏全体の平均価格を押し上げた。※日経1-26/22P15
  16. 住宅:中古住宅/同上-地域別。東京都/前年比572万円(11.1%)高い。埼玉県/2528万円と246万円(10.8%)上昇。神奈川県/8.4%高、千葉県/8.7%高。コロナ禍で在宅勤務が伸び、快適さや資産性を求めて持ち家を選ぶ動きが強まり、全域の価格を押し上げた。22年の見通し/「下落は考えにくいが上昇ベ-スは鈍化しそうだ」(同社)。※同上
  17. 住宅:政策/政府-住宅・建築物の省エネルギ-対策を強化するための法案の通常国会への提出を見送る方針。夏の参議院選を控え、審議日程確保が難しいと与党が判断。住宅の省エネ化は政府の脱炭素戦略の柱の1つで、2025年度からすべての新築住宅を対象に断熱性能などの省エネ基準を満たすよう義務づける予定だった。※日経1-18/22P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅ロ-ンの固定金利が上昇している。背景/長期金利の上昇。高値圏での取引が続く住宅販売に影響を与える可能性がある。10年固定型の2月適用分(年)/三菱UFJ銀行-0.1ポイント上げて3.49%、三井住友銀行-0.1ポイント上げて3.5%。みずほ銀行-0.05ポイント上げて2.8%。※日経2-1/22P1
  2. 住宅ロ-ン:同上/住宅ロ-ン大手の三井住友信託銀行-2月分から年2.95%から年3.0%、りそな銀行-年3.3%から年3.35%に基準金利を見直す。各行/基準金利をもとに実際に顧客に貸し出す金利を定める。もっとも条件のよい優遇金利/2月から10年固定で-みずほ銀行が0.90%、三菱UFJ銀行が0.84%になる。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材/鉄鋼や非鉄、石油化学など産業資材市況は歴史的な高値圏で2022年を迎えた。原料高などを理由に供給網の川上では断続的に値上げが続く。かたや川中の流通市場では自動車減産が響く鋼材を筆頭に在庫が膨らみ、転嫁値上げに逆風が吹く。騰勢一辺倒だった価格にも内需の強弱を映し、頭打ちの気配も漂う。※日経1-5/22P24
  2. 建材:産業資材/同上-影響が鮮明なのは鋼材。内需の1/3は自動車が占める。相次ぐ減産で自動車用の薄鋼板の消費にブレ-キがかかり、鉄鋼メ-カ-は一般流通(店売り)市場向けの汎用的な薄鋼板に一部の生産を切り替えた。※同上
  3. 建材:産業資材/同上-薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫は21年10月末時点の速報値が4,525,000トン。10年8月末以来の高水準。代表品種の熱延鋼板(1.6mm品)の東京地区の流通価格/現在-1トン122,500円前後。20年11月の76,000円前後から駆け上がったが、21年9月以降は横ばいだ。※同上
  4. 建材:産業資材/同上-ステンレスやアルミニウム圧延品も在庫が増加傾向だ。日本アルミニウム協会情報/21年11月のアルミニウム圧延品の在庫量-53,753トンと、直近最低の21年8月から3カ月で2割も増加。「ときわ会」情報/H形鋼の21年11月末時点の在庫-183,700トン。前年同月より7.2%多く、流通価格の上伸も止まった。※同上
  5. 建材:産業資材/同上-塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)の需要は堅調。塩ビ工業・環境協会情報/21年11月の塩ビの在庫量-124,724トン。20年1月比3割弱少ない。住宅向けを中心に国内出荷は底堅い半面、大洋塩ビの大阪工場の生産停止で、塩ビ各社はフル操業の中でも逼迫感がある。原料ナフサの高騰などで、取引価格は既に7年ぶりの高値だ。※同上
  6. 建材:産業資材/同上-セメントメ-カ-各社は21年10月以降に打ち出した約4年ぶりの値上げ交渉が2月ごろから本格化する。年度末の需要期を控え、セメントは販売量が上向きつつある。需要家の生コンクリ-トメ-カ-/一定水準を受け入れるとみられる。※同上
  7. 建材:産業資材/同上-21年は材料や部品の不足に直面し、需要家が在庫を積む仮需が需要を引っ張った。調達が一巡すれば流通側はメ-カ-の値上げを転嫁できなくなると(マ-ケット・リスク・アドバイザ-)。※同上
  8. 建材:産業資材/景気変動に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基準に算出する日経商品指数42種(1970年=100)の1月末値-226.399と、21年12月末の222.076から4.323ポイント(24.2%)上昇。前月末と比べて上昇幅は12月末の0.6%から広がった。13カ月連続で前年同月を上回った。※日経2-1/22P22
  9. 建材:産業用資材/同上-上昇の大きな要素のひとつが21年12月は下落した原油の国際相場の反発だ。1月のガソリン、灯油、軽油のスポット価格は前月に比べて軒並み水準を切り上げた。産油国で地政学リスクが高まり、原油の供給不安が意識された。原油の国際指標のニュ-ヨ-ク市場のWTI先物の期近物/先週-1バレル88ドル台後半まで上昇。※同上
  10. 建材:生コンクリ-ト(生コン)/東京地区生コンクリ-ト協同組合-生コンの販売価格を6月1日契約分から1立方m3000円(約19%)引き上げる。値上げ幅は過去最高。セメントなど原料コストの上昇を転嫁。値上げ表明は2019年9月以来。東京地区の建築用生コンの大口需要家向け価格/現在-1立方m15,800円前後。値上げ浸透で過去最高値に。※日経1-6/22P17
  11. 建材:鋼板/阪和興業情報-輸入鋼材3品種(厚鋼板、熱延コウル、冷延コイル)の2021年11月末時点の岸壁在庫-東京地区と大阪地区の合計で15万トン。前月末比2000トン(1.3%)少ない。減少は5カ月ぶり。前年同月比では45,000トン(42.9%)多い。※日経1-6/22P17
  12. 建材:鋼板/薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫-2021年11月末時点の速報値-全体で4,464,000トンと、前月比末71,000トン(1.6%)減。減少は5カ月ぶり。半導体や部品不足で停滞していた自動車生産が一定水準持ち直し、在庫の消化が部分的に進んだ。前年同月比では926,000トン(26.2%)多い。※日経1-12/22P16
  13. 鋼材:鋼板/阪和興業情報-輸入鋼材3品種(厚鋼板、熱延コイル、冷延コイル)の2021年12月末時点の岸壁在庫の東京地区と大阪地区の合計は143,000トン。前月末比7000トン(4.7%)少ない。減少は2カ月連続。21年10-11月に荷役作業の停滞で洋上の滞船が発生した影響から東京地区向けの輸送が見送られ、入庫が減った。※日経1-27/22P17
  14. 建材:ステンレス鋼板/日鉄ステンレス-厨房機器や自動車部品などに使うステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について、1月契約分からニッケル系を1トン5000円(約1%)引き上げる。原料に使ううニッケルの価格上昇を反映。値上げは3カ月連続。※日経1-14/22P17
  15. 建材:ステンレス鋼板/製造業や建設業で幅広く使うステンレス鋼板の取引価格が一段と上昇。代表品種は前月比2%高く、12カ月連続で上昇。厨房機器向けなどの需要が堅調に伸び、一般流通(店売り)市場でこれまでのメ-カ-値上げの転嫁が段階的に進んでいる。※日経1-21/22P21
  16. 建材:ステンレス鋼板/同上-ニッケル系の代表品種「SUS304」(厚さ2mm)の東京地区の問屋仲間価格は現在、1kg475円前後。前月から10円高く、2020年5-10月につけた底値(同365円前後)から30%上昇。コンビニやス-パ-で中食の販売を強化する動きが広がり、厨房機器や調理機器向けの需要が高まっている。※同上
  17. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の2月分の契約価格について全品種で前月分から据え置く。熱延鋼板/1トン114,000円、H形鋼/同111,000円を維持。全品種の据え置きは3カ月連続。「国内外の市場環境を考慮する」(同社)と。※日経1-18/22P17
  18. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-2021年12月末時点のH形鋼在庫は全体で189,500トンと前月末から5800トン(3.2%)増。3カ月連続で増加、6カ月ぶりの高水準。前年同月比では11,200トン(6.3%)多い。年末年始の休暇で流通・加工や建設現場の稼働が落ち、出荷減少。日本製鉄/H形鋼の22年1月契約価格-据え置き。※日経1-20/22P17
  19. 建材:建設用鋼材/建物や産業機械などに幅広く使う鋼管の市況に天井感が出てきた。建物の配管に使うガス管は前月から5%上昇したが、支柱などに使う構造用管は横ばいが続く。一般流通(店売り)を使う中小物件の建築着工が鈍く荷動きが停滞してきた。一方、自動車の減産の余波で鋼管の供給は戻りつつある。※日経1-28/22P25
  20. 建材:建設用鋼材/同上-店売り市場では需給の緩和による市況の反落を警戒。鋼管/需要の裾野は広く、市況は建設業や製造業の景況感を映す傾向がある。ガス管の高炉品(黒/50A)の東京地区の問屋仲間価格/現在-1トン195,000円前後と前月比1万円高い。2021年4月までの安値(15万円前後)から45,000円(30%)上昇。※同上
  21. 建材:建設用鋼材/同上-構造用管では、丸管の専業メ-カ-品(STK400)が現在1トン182,000円前後。角管の専業メ-カ-品(STKR400)は1トン165,000円前後。それぞれ直近安値比で60,000-65,000円(49-65%)高いが、2カ月連続で横ばいだ。大径角形鋼管(コラム)も同様に前月と同値の1トン172,000円前後で推移。※同上
  22. 建材:建設用鋼材/同上-景気の不透明感から市場では「設備投資を必要最小限に抑え、更新需要は大きく増えない」との見方が出ている。※同上
  23. 建材:壁紙国内最大手のサンゲツ/住宅やオフィス向けの壁材や床材を全面値上げ。4月1日受注分から/上げ幅は18-24%と過去最大。2021年9月以降の受注分から13-18%の値上げを実施したが、塩化ビニ-ル樹脂などの原材料価格や可塑剤、物流費の高騰が続いており、短期間での再値上げを決めた。カ-テンや椅子材製品も値上げ。※日経1-14/22P17
  24. 建材:セメント/セメント協会情報-2021年通年のセメントの国内販売量は38,018,506トンと、前年比3.1%減。減少は3年連続で、55年ぶりの低水準。全国11地区のうち9地区で前年を下回った。減少幅が大きかった四国(9.4%減)や中国(6.7%減)について同協会「主力だった官公需要向けが振るわず、大きな物件がなかった」と。※日経1-29/22P16
  25. 建材:大成建設/一般的なコンクリ-ト製品に比べ製造時のCO2の排出量を実質的に約8割減らしたコンクリ-ト製品を本格展開する。2024年10月に完工予定の千葉県内の地中トンネル新設工事で使う。顧客企業は脱炭素を迫られている。CO2排出量の削減に寄与するコンクリ-ト製品で受注拡大を目指す。※日経1-19/22P14
  26. 建材:同上/コンクリ-トは一般的に水や砂、砂利とセメントなどを混ぜ合わせてつくる。製造時に発生するCO2の約9割がセメントに由来する。新たなコンクリ-ト/セメントの代わりに製鉄工程の副産物である高炉スラグを使用する。これによりCO2を約8割削減した。今回の工事では従来と比べて約50トンのCO2を削減できると見込む。※同上
  27. 建材:三協立山/2021年11月中間期連結-増収増益。売上高1650億円(前年同期/1450)、経常益27.94億円(同/23.84)、利益9.76億円(同/7.91)。22年5月期連結見通し/売上高3200億円、経常益31.00億円、利益4.00億円。※日経1-13/22P16
  28. 建材:ノダ/2021年11月期連結-増収増益。売上高645億円(前期/622)、経常益42.43億円(同/29.12)、利益25.35億円(同/16.91)。純利益/前期比50%増-合板の原材料価格上昇分<相場価格の上昇分から利益率が改善。建材の販売も堅調。22年11月期連結見通し/売上高700億円、経常益50.00億円、利益9.00億円。※日経1-18/22P16
  29. 建材:東京製鉄/2022年3月期単独見通し-税引き利益は前期比4.9倍の290億円。従来予想を10億円上回り、09年3月期以来13年ぶりの高水準。世界的な製造業の回復を受けて鋼材販売が伸びるうえ、値上げの浸透で採算が改善。今期業績の上方修正は3回目。売上高は91%増の2700億円と従来予想を40億円下回る。※日経1-22/22P14
  30. 建材:LIXIL/アルミ建材の製造や加工を扱う横浜工場(横浜市)を2023年3月末に閉鎖。操業開始から60年を経過して老朽化が進んでおり、改善に多額の費用がかかるとみて閉鎖を決めた。正社員を中心に配置転換。国内の住宅着工数が減少するなか生産体制の効率化を進める。前橋市のアルミ建材工場も23年3月閉鎖方針。※日経1-22/22P13
  31. 住設:アサヒ衛陶/2021年11月期連結-最終赤字。売上高17億円(前期/20)、経常益0.06億円(同/0.13)、利益▲0.41億円(同/0.17)。2022年11月期連結見通し/未発表。※日経1-20/22P16
  32. 住設:アサヒ衛陶/新社長-星野和也氏(ほしの・かずや)。プ-ル学院大学卒、07年(平19年)セブンスタ-貿易代表取締役。20年カントリ-ガ-デン・ジャパン代表取締役、21年アサヒ衛陶会長。中国出身。41歳(1月19日就任。尾端友成社長は取締役に)。※日経1-21/22P14
  33. 住設:TOTO/住設機器の希望小売価格を10月1日受注分から最大20%程度引き上げる。温水洗浄便座「ウォシュレット」/2-13%、ユニットバスル-ムなどの浴室/6-20%ほど値上げ。背景/樹脂や鋼材などの原材料価格の高騰。トイレや洗面器などの衛生陶器/3-8%、水栓金具/6-12%ほど値上げ。洗面化粧台やシステムキッチンも値上げ方針。※日経1-29/22P13
  34. 家具:くろがね工作所/2021年11月期連結-赤字。売上高83億円(前期/82)、経常益▲0.70億円(同/▲2.52)、利益▲0.05億円(同/▲5.08)。22年11月期連結見通し/売上高79億円、経常益0.80億円、利益0.45億円。※日経1-18/22P16
  35. 家具:ニトリホ-ルディングス/2022年2月期連結決算予想-買収効果。2021年1月に子会社化したホ-ムセンタ-大手の島忠が通期で寄与。コロナ禍の拡大に伴う在宅勤務の定着を受け、リクライニング機能を備えた高機能なワ-クチェアなどの家具が好調に推移。※日経1-18/22P20
  36. 家具:ニトリホ-ルディングス/同上-収納用品などのインテリア用品1389点を値下げ。消費者の節約志向が高まるなか、日常使いの商品を中心に買い求めやすい価格にし拡販。物流の自前化や効率化で配送費用を削減。店舗での人員配置も見直し、コスト圧縮を徹底し増益に。※同上
  37. 家具:オカムラ/好業績にもかかわらず株価が昨年来高値から3割下落。コロナ禍によるオフィス縮小の逆風下で個室オフィスや住宅用家具など新たな商材伸ばし、機動的な生産・納品を可能にした在庫改革で2期連続の最高益を見込む。だが市場の関心は積み上がった現金をどう成長戦略につなげるかに移っている。※日経1-20/22P16
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/2021年春に製材品でみられた木材の品不足が、合板で顕在化してきた。構造用合板の流通価格が1カ月ぶりに最高値を更新。底堅い住宅向け需要に加え、マレ-シアなどからの輸入品が減少。国産に切り替える動きが出て、品薄感が強まっている。ハウスメ-カ-の建築コストを押し上げ、採算の悪化要因になる。※日経1-27/22P17
  2. 合板:国産合板/指標の針葉樹合板(厚さ12mm品)の東京地区の問屋卸価格-現在、1枚1500円。2021年12月比100円(7%)高。ホ-ムセンタ-/店頭で数量制限を実施。合板メ-カ-から直接購入の多いプレカットメ-カ-/必要量確保で問屋などからの調達ケ-スも。需要は堅調/21年11月の分譲戸建住宅の着工戸数-前年同月比10%増の12,509戸。※同上
  3. 合板:国産合板/農林水産省情報-21年12月の国産針葉樹合板の在庫は92,096立方m。前年同期に比べ18.4%少ない。8カ月連続で、需給均衡の目安とされる10万立方mを下回る。市場では「ウッドショック」から「次は合板ショックが来る」(問屋)との指摘も出ている。原料高(国産丸太や接着剤など)を受け21年秋以降、合板の値上げが続く。※同上
  4. 合板:輸入合板/合板の国内流通量の半分を占める輸入品は減り、需給を一段と引き締める。主力のマレ-シア産/現地の合板工場の稼働がおちているもよう。背景/コロナ禍での労働者不足と雨期で原料不足。21年/1-11月のインドネシアとマレ-シアからの輸入量/1,489、859立方m。20年の同期比ではプラスだが、19年比では7%少ない。※同上
  5. 合板:輸入合板/型枠用合板-東南アジア産から国産のスギなどを使った合板への切り替えも始まっているが、構造用合板への引き合いが強く、メ-カ-は主要顧客が多い構造用の生産を優先させざるを得ない。販売会社/「型枠用合板の新市場を広げる好機だが、思うように進められない」と指摘。※同上
  6. 木材:日本製紙/CO2吸収量が従来より5割多いスギやヒノキの苗木の生産に乗り出す。通常の品種と比べ約5割早く育つ過程でより多くのCO2を取り込める。国内森林のCO2吸収量は排出量の4%だが、今後は高齢化で減る見通し。森林業者/売り上げの早期回収ができる新品種で林業を維持しながら脱炭素につなげる。※日経1-18/22P14
  7. 木材:同上/森林総合研究所などから種(エリ-トツリ-/30年ほどで伐採可)を購入し、山地などに植えられる大きさに育て、2030年に1000万本を出荷する計画。国内に約400カ所、約9万ヘクタ-ルの社有林を持つ。苗木は社有林に植えるほか、森林業者に販売(価格/1本200円程度-従来と同じ)。林野庁の苗木生産目標/30年に1億本。※同上
  8. 木材:住宅用木材/カナダ水害・寒波-供給に影。2021年の豪雨水害や寒波で生産や物流が停滞し、住宅用木材などの国際相場や対日価格を押し上げた。森林資源・鉱物資源を輸入する日本にとり調達リスクが高まっている。※日経1-19/22P20
  9. 木材:住宅用木材/同上-顕著なのが住宅用木材。シカゴ・マ-カンタイル取引所の先物価格は現在、1000ボ-ドフィ-ト(約2.36㎡)あたり1237ドルと、豪雨直前の2倍強の高値で推移。世界的な木材高「ウッドショック」で2021年5月に1600ドルを付けた後は下落基調だったが、主産地であるカナダ西部の豪雨で現地メ-カ-が出荷遅れを公表し、急反発した。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:日本不動産研究所情報/世界の主要14都市の不動産調査(毎年4月と10月に実施)-2021年10月時点のオフィス賃料が半年前より下がった地域は香港や東京、ニュ-ヨ-クなど10都市。コロナ禍拡大で在宅勤務の定着によるオフィス利用の減少の影響が続く。アジアや欧米の14都市で不動産鑑定士が新築オフィスビルの契約賃料を調査。※日経1-7/22P17
  2. 不動産:同上/最も下げたのは香港-前回調査と比べ下落率は1.8%。「政情不安などもありオフィス需要の減退が続いている」(同研)。ホ-チミン/国内のロックダウンの影響で0.5%の下落。ニュ-ヨ-ク/1%安い。上昇したのは3都市で、大阪市は横ばい。上昇幅の首位/ソウルで、半年前比1.1%上昇。韓国の機関投資家が回復傾向の国内オフィス需要に注目。※同上
  3. 不動産:ヒュ-リック/2021年12月期連結見込み-営業利益は前期比12%増の1130億円程度。従来予想を30億円上回る。ホテル事業はコロナ禍で落ち込んだが、主力のオフィス賃貸事業が好調。投資用物件の売却も利益を押し上げた。昭栄との合併後、10年連続で営業最高益。売上高は30%増の4400億円程度。従来予想を約200億円上回る。※日経1-8/22P14
  4. 不動産:ヒュ-リック/2021年12月期連結-増収増益。売上高4470億円(前期/3396)、経常益1095.81億円(同/956.27)、利益695.64億円(同/636.19)。22年12月期連結見通し/売上高4700億円、経常益1150.00億円、利益750.00億円。純利益/21年12月期比8%増-主力のオフィス賃料が底堅く推移、投資用物件売却も寄与。※日経1-29/22P14
  5. 不動産:ヒュ-リック/新社長-前田隆也氏(まえだ・たかや)。1984年(昭59年)東大工卒、大成建設入社。07年ヒュ-リック入社。09年取締役。21年副社長。大阪府出身。吉留学社長(68)は取締役会議長に就く。西浦三郎会長(73)は留任する公算。3月23日開催予定の株主総会後の取締役会で正式に就任。※日経1-28/22P16
  6. 不動産:三菱地所/東京駅前に賃料が月500万円を上回る賃貸住宅を設ける。2027年度に完成する高さ日本一のビル「ト-チタワ-」につくる。高さ300mのビルの高層階に設ける。約50室を予定し、広さは最大400㎡台となる見込み。賃料/最も広い部屋が500万円超の見通し。国内では最高水準。企業経営者ら富裕層の利用を見込む。※日経1-9/22P1
  7. 不動産:三菱地所/東京・渋谷で初となる再開発を行う。これまで東京・大手町、丸の内が中心だが、新たにJR渋谷駅近くにオフィスやホテルを含む複合ビルを2棟建設する。総事業費/約770億円。完成/2026年を見込む。開発対象の地区の面積/約8000㎡。高層棟/オフィスや店舗で構成、高さ約155m、地上30階。中層棟/ホテルが入居。※日経1-28/22P16
  8. 不動産:ヒュ-リック/新社長-前田隆也氏(まえだ・たかや)。1984年(昭59年)東大工卒、大成建設入社。07年ヒュ-リック入社。09年取締役。21年副社長。大阪府出身。吉留学社長(68)は取締役会議長に就く。西浦三郎会長(73)は留任する公算。※日経1-28/22P16
  9. 不動産:ヒュ-リック/2021年12月期連結-増収増益。売上高4470億円(前期/3396)、経常益1095.81億円(同/956.27)、利益695.64億円(同/636.19)。22年12月期連結見通し/売上高4700億円、経常益1150.00億円、利益750.00億円。純利益/21年12月期比8%増-主力のオフィス賃料が底堅く推移、投資用物件売却も寄与。※日経1-29/22P14
  10. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-2021年12月の東京都心5区(千代田、中央、港、新城、渋谷)の空室率は6.33%と21年11月に比べ0.02ポイント下落。コロナ禍拡大前より割安な賃料を背景に移転需要が出るなど、悪化していたオフィス需要に落ち着きが見え始めた。※日経1-14/22P17
  11. 不動産:オフィスビル/同上-地域別。千代田区/11月比0.2ポイント低い4.58%。中小規模の契約が多くみられた。新宿区/6.04%と0.09ポイント下落。中央、港、渋谷の3区/空室率が上昇したが上昇幅は比較的小さく、5区全体では空室率は下落。※同上
  12. 不動産:オフィスビル/同上-平均募集賃料は3.3㎡あたり20,596円と11月比90円(0.44%)下がった。コロナ禍前より賃料が割安になり、オフィス環境を改善したい企業の需要が空室率を押し下げた。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:輸入原油(DD原油)/2カ月連続で下落。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の2021年12月積み価格/1バレル75.86ドルで、同11月積み比5.70ドル(7.0%)下落。コロナの異変型「オミクロン型」への警戒感が強まり、原油の国際相場が一時的に大きく下げた影響を受けた。ドバイ原油/12月の月間平均価格-11月比9%下落。※日経1-5/22P24
  2. 原油:原油相場が再び騰勢を強めている。今年の上昇率はすでに1割を超え、年内に1  バレル100ドルの大台に達するとの観測すら浮上。背景/原油への投資縮小が、思わぬ供給不足を招き始めているためだ。高い原油が続けば、インフレ圧力はいっそう高まる。世界経済への逆風が強まりかねない。※日経1-17/22P9
  3. 原油:同上/専門会社の観測-米ゴ-ルドマン・サックスは原油価格が1バレル100ドルに達する可能性があると指摘。米モルガン・スタンレ-は「3つの欠乏」と指摘し、在庫、生産余力、投資の不足で北海ブレントは年後半に1バレル90ドルになるとする。米JPモルガンは1バレル125ドルに急騰してしまう可能性を指摘。14日/WTI先物の期近物-1バレル約84ドル。※同上
  4. 原油:ニュ-ヨ-ク市場でWTI原油先物が一段と上昇。期近物/日本時間18日の取引で1バレル85ドル台後半と2021年10月に付けた高値(85.41ドル)を上回り、14年10月以来の高水準に達する場面もあった。背景/ロシアやアラブ首長国連邦などの産油国の供給不安が高まっている。北海ブレント原油先物(期近物)/一時88ドル台へ。※日経1-19/22P10
  5. 原油:原油の国際価格/一段と高騰。ロンドン市場の北海ブレント原油先物の期近物/26日-7年3カ月ぶりに1バレル90ドル台に乗せる場面があった。背景/ウクライナ情勢の緊張に加え、産油国の供給の伸び悩み。米国原油/原油先物-2014年10月以来の高値を付けた。世界的なインフレ圧力がさらに強まる。※日経1-28/22P11
  6. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/輸出価格が2カ月連続で下落-アジア市場で塩ビの供給が戻りつつあるのに加え、冬場で建設工事が低調となりパイプ向けなどの需要が落ち着いている。※日経1-18/22P17
  7. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビの1月積み価格-インド向けは1トンあたり1700-1750ドル。21年12月積み比200ドル(約10%)下落。中国向けは中心値が145ドル(約10%)下がって1360-1400ドル。※同上
  8. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内大手メ-カ-各社が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の1月積み価格/インド向け-21年12月比で120ドル(約7%)安い1590ドル、中国向け-130ドル(約9%)安い1360ドルで決着。※同上
  9. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/建設資材などに幅広く使う塩ビが、国内で41年半ぶりに最高値を更新。原材料の値上がりが急ピッチで進み、樹脂メ-カ-は大幅な転嫁値上げに迫られた。住宅向けなどの需要は堅調で、この1年の上昇率は3割を超えた。パイプなど加工製品に値上げの動きが広がる。※日経1-20/22P17
  10. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-指標となる東京地区・需要家渡し価格は1キロ220-230円。2021年12月比35円(約18%)上昇。21年7月に続く値上がりで、最高値の更新は1980年6月以来。メ-カ-各社/21年11-12月出荷・納入分から1キロ40-50円(2割)引き上げると表明し、需要家と交渉を進めていた。※同上
  11. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-年間に3度の値上げ表明は異例。背景/急激な原燃料高-主原料のエチレンは、原油を精製したナフサからつくる。樹脂の値決めの参考となる国産ナフサ/原油高を背景に上昇が続く。2021年7-9月は同4-6月比12%高い1キロリットル53,500円。この傾向は同10-12月も続くとみられ、1割強値上がりしたもよう。※同上
  12. 素材:合成樹脂/国内の合成樹脂の値上げ、一段と進んだ。背景/ナフサの高騰。ポリエチレンとポリプロピレン/主要メ-カ-各社-2021年11月以降に打ち出した値上げの一部が浸透し、22年に入りそれぞれ5円程度上昇。低密度ポリエチレン/1キロ260-290円、ポリプロピレン/同260-300円。※日経1-29/22P16
  13. 素材:合成樹脂/同上-塩化ビニ-ル樹脂は1月に41年ぶりに最高値を更新。東京地区・需要家渡し/同220-232円となり、21年12月比35円(約18%)上昇。石化製品の大幅な値上がりは幅広い製造業にコスト負担を迫り、転嫁が進まなければ収益を圧迫するリスクが高まる。※同上
  14. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料のナフサ/高騰が続いている。2021年10-12月期の国産ナフサ価格/26日-1キロリットル60,700円で確定。原油高や円安が進み、7-9月比7200円(13.5%)高い。上昇は6四半期連続で、14年10-12月期以来の6万円に達した。ナフサ高を受けて国内でも合成樹脂の転嫁値上げが一段と進んでいる。※日経1-29/22P16
  15. 素材:ナフサ/先行指標となるアジア地区のスポット価格-騰勢を強める。27日/1トンあたり809ドル前後に達した。800ドルを超えたのは21年11月上旬以来で、コロナ禍の感染拡大の懸念などで650ドル台まで下げた21年11月初旬から2割強上昇。現在の水準で推移すれば、22年1-3月期の国産ナフサは63,000円程度になる計算だ。※同上
  16. 塗料:川上塗料/2021年11月期連結-黒字化。売上高53億円(前期/48)、経常益2.12億円(同/0.10)、利益1.46億円(同/▲0.02)。22年11月期連結見通し/売上高57億円、経常益2.30億円、利益1.80億円。※日経1-15/22P15
  17. 塗料:神東塗料/水道管用の合成樹脂塗料の認証を不正に取得していた疑惑で影響が広がっている。同社製品を使う鉄製水道管大手のクボタに続き、栗本鐵工所と日本鋳鉄管が14日までにダクタイル鋳鉄管の出荷を停止。複数の自治体などの水道局は安全性が確認出来るまで間、対象製品を使う工事を停止すると決めた。※日経1-15/22P12
  18. 塗料:同上/合成樹脂塗料-土の中に埋められた水道管の外側やつぎ目に塗装し、さびや腐食を防ぐ効果がある。神東塗料の一部製品について日本水道協会の規格と異なる条件下での試験結果を使ったり、規格に記載されていない原料を使用したりしていた疑いがある。日本水道協会から認証の一部停止などの通知を受けた。※同上
  19. 塗料:神東塗料/認証不正巡り-安全性確認。鉄製水道管大手のクボタ、栗本鐵工所、日本鋳鉄管/ダクタイル鋳鉄管の出荷を再開する。水道管に使われている神東塗料の主要製品の安全性を日本水道協会が確認したため、出荷を再び始める。クボタ/20日、栗本鐵工所/18日に再開。日本鋳鉄管も再開する。※日経1-19/22P14
環境関連
  1. 脱炭素:経済産業省/製造から廃棄までの全過程でCO2をどれだけ排出するか製品単位で示すしくみをつくる。まず電気自動車などに使う蓄電池で検討し、鉄や食品に広げる。買い手の企業や消費者が排出量を把握し、低炭素の商品を選べるようにする。欧州委員会/2024年からカ-ボンフットプリントを義務づける規則案を公表。※日経1-21/22P7
  2. 太陽光発電:経済産業省/再生可能エネルギ-の固定価格買い取り制度で、事業用の太陽光発電(出力50kw以上250kw以下)の2023年度の買い取り価格を1kw時9.5円にする方針。22年度の10円から0.5円引き下げ、初めて10円を切る。※日経1-29/22P7
  3. 太陽光発電:同上/その他の買い取り価格-10kw以上50kw以下は22年度から1円下げて10円、10kw未満の住宅用は1円下げて16円とする。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/香港取引所-中国恒大集団の要請で同社株の取引を停止。中身を明かさずに内部情報を開示するまで売買を止めると発表。インタ-ネットでは中国海南省の地方当局が恒大物件の解体を命じたとの情報が流れているが、取引停止との関係は不透明。米ドル債の利払い猶予期間が失効、部分的な債務不履行と認定されている。※日経1-4/22P1
  2. アジア:中国/経営再建中の中国恒大集団-海南省で建設中のマンションなど住宅プロジェクトについて地元政府から解体を命じられたと発表。39棟(総面積/約43万㎡)が対象。恒大/「適切に対処する」としたが、解体は損失計上につながりかねず、経営再建の新たな重荷となる可能性が高まっている。21年の売上高/20年比39%減。※日経1-5/22P12
  3. アジア:中国/経営再建中の中国恒大集団-7-10日にオンライン形式で2020年に発行した人民元債の社債権者集会を開く。繰り上げ償還期日の半期延長などが議案となる。恒大/米ドル債の利払いを見送る一方、人民元債については利払いを続けていた。投資家の同意を得た上で、資金繰り圧力の緩和を目指す。※日経1-6/22P12
  4. アジア:中国/中国恒大集団-広東省深セン市にあった経営を担う本部を移転した。1996年に広州で創業。事業拡大に伴って2017年に本部を深センに移した。恒大傘下の恒大地産集団情報/従来本部を置いていたビルは21年12月に退居手続きをし、深セン市内の自社所有の物件に移ったという。※日経1-11/22P3
  5. アジア:中国/経営再建中の中国恒大集団-不動産開発子会社2社の株式を国有企業傘下の金融機関、五鉱国際信託に売却した(18日明らかに)。五鉱信託/株式取得について「政治的地位を高めるため」と説明。中国の国有資源大手の中国五鉱集団傘下の金融機関。運用資産は2020年末時点で3兆4000億元(約61兆円)。※日経1-19/22P12
  6. アジア:中国/経営再建中の中国恒大集団-中国の投資銀行の中国国際金融などをアドバイザ-に起用する方針。外貨建て債務の再編に向けて債権者と協議する役割を担う。恒大/「法律に基づいて公平に問題を処理し、債務問題の解消を支援する」ことが目的としている。海外の投資家グル-プ/「必要な措置を講ずる」と警告。※日経1-22/22P12
  7. アジア:中国/経営再建中の中国恒大集団-中国国有の不良債権処理会社の中国信達管理の香港部門のトップの梁森林氏を非常勤取締役に任命した。信達/恒大が2021年12月に設立したリスク管理委員会に委員を派遣している。今後の経営再建に当たって重要な役割を果たすとみられる。※日経1-25/22P10
  8. アジア:中国/不動産開発の中国奥園集団-20日と23日に満期を迎える米ドル建て社債を償還せず、他のオフショア債務も返済しない方針だと。オフショア債務/「債務不履行が起きているか、すでに起きた」と認めた。オフショア債務の総額/現時点で約10億8000万ドル。格付け会社S&Pグロ-バル/2021年12月-部分的債務不履行と認定。※日経1-21/22P12
■トピックス
  マンション建て替え/残る壁-老朽化問題 国が決議要件緩和へ    <日経1-7/22P2>
  • 資金難・所有者不在で膠着/概要:マンションの建て替えのため、管理組合の決議に必要な賛成を全体の4/5から3/4かそれ以下にするなど要件緩和の検討を国が始めた。築40年超だけで約100万戸ある老朽マンション問題の解決に向けてようやく一歩動き出したが、<資金調達の問題>や<賃借人への対応>といった壁が立ちはだかる。
  • 「決議要件が緩和されるだけだはダメだ」/ネックは資金問題:「決議要件よりもネックは資金問題。時間をかけて話し合いこそ重要なのに、要件緩和で必要な賛成者数が少なくなることを<悪用>して決議を強行する例が増えると、かえって建て替えは行き詰まる」(東京・中央区のライオンズマンション日本橋の上田理事長)とみる。「過去のマンション建て替えの成功例は、建て替え後に今より建物が大きくなるのが前提で、拡大した分を新たな所有者へ販売するスキ-ムが大半だった」(不動産コンサルタントさくら事務所)と。
  • 法改正:マンションの容積率緩和特例の適用拡大なども進める。2021年12月には外壁剥離などの危険、配管設備の腐食、バリアフリ-不適合といった問題を抱えるなど一定の基準を満たすマンションも新たな適用対象とした。特例で、建て替え後に床面積を広げて、その売却で資金を調達できる余地は広がる。ただ、管理組合で主体的に動かなければ、その恩恵は及ばない。また、新たな売り出しが難しい事情を抱える管理組合が独力で資金をひねり出すのは難しい。「立地などの条件が良くなければ、面積を広げても新たな買い手は集まらない」(同事務所)という根本的な問題もある。
  • さらに悩ましい事情:「そもそも決議自体が困難なマンションがある」(マンション専門の不動産会社のコンドミニアム・アセットマネジメント)と。管理組合が機能していない老朽物件が多いという。18年度の国土交通省の調査/56.3%ものマンション管理組合が「老朽化問題を議論していない」と応えた。組合活動への参加者が少なく、話し合いさえままならない例もあるとみられる。同調査では、老朽化したマンションほど住んでいるのは賃借者で、高齢の所有者はすでに子どもらの家や介護施設へ移って不在という例が増えることもわかっている。→1979年以前の完成の場合、賃貸戸数の割合が20%超というマンションが約3割。建て替え決議ができても、賃貸借契約が即座になくなるわけではない。賃借者が退居を拒めば建て替えがストップしかねない。「調整は容易ではない」(コンドミニアム・アセットマネジメント)。
  • 公的支援の必要性と規制の議論:自主的に着々と建て替え準備を進める動きもあるが、こうした規範となるマンションを資金面も含めて公的に支援する制度も検討が必要だろう。大阪経済法科大学の米山秀隆教授/「決議要件緩和の検討は目先の老朽化問題への対応にすぎない」と指摘。そのうえで「この機を逃がさず、建て替え困難な物件が将来さらに増えないよう、都市計画など大きな視点からマンション開発に一定に規制をかけるといった議論に踏み込めるかが課題だ」と話す。   95-46
   ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
           ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞