■住宅関連情報/2022年3月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2月の新設住宅着工戸数-64,614戸、前年同月比6.3%増。増加は12カ月連続。賃貸と分譲住宅の増加が全体の押し上げをけん引し、市場予想の中心値(1.1%)を上回った。地域別/首都圏と中部圏が大幅に増加。一方、近畿圏とその他地域は減少。※日経QUICKニュ-ス3-31/22 14.29
  2. 住宅着工動向:同上/内訳-貸家は同4.6%増の23,583戸、12カ月連続増。民間資金による貸家が増加。分譲住宅は同23.3%増の21,453戸、2カ月ぶりに増加。マンションが同43.5%増と2カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7%増と10カ月連続で増加し、分譲住宅全体の増加に寄与。持ち家は同5.6%減の19,258戸と、3カ月連続で減少。※同上
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/2月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの発売戸数-前年同月比2%増の2287戸。春商戦が始まり、都心部や郊外の注目物件の新規販売が全体を押し上げた。価格上昇は続いているものの、契約率は好調の目安を上回っており、マンションの購入意欲は根強い。※日経3-18/22P15
  4. 住宅:3Dプリンタ-住宅/スタ-トアップのセレンデックス(兵庫県)-外壁などの部材を建設用3Dプリンタ-でつくった球体住宅「スフィア」の1棟目を愛知県小牧市に設置。現地での施工時間/23時間。同様の建物は欧米で実用化が進むが、国内では珍しい。スフィア/一定の条件を満たせば建築確認申請が必要ない床面積10㎡、販売価格300万円。※日経3-8/22P45
  5. 住宅:建売住宅大手の上場3社<飯田グル-プホ-ルディングス(GHD)、オ-プンハウスグル-プ(G)、ケイアイスタ-不動産>/建売住宅の在庫を含む棚卸し資産-2021年12月末時点で20年12月末より25%増加。コロナ禍を機に住宅販売が好調で、減った在庫の埋め戻しが遅れていたが、20年6月末に近い水準に戻った。※日経3-9/22P21
  6. 住宅:同上/住宅市場は好調ななか-建売戸建て住宅はマンションの高騰についていけない人々の受け皿でもある。不動産経済研究所情報/21年の首都圏の新築マンション平均価格-6260万円とバブル期を超えて過去最高。戸建ての足元の平均価格/飯田GHD-2864万円、オ-プンハウスG-4587万円と比較的低い。※同上
  7. 住宅:同上/各社-販売機会を逃がすまいと適正な在庫の積み増しを模索する。飯田GHD/「販売棟数の半分程度の在庫水準が望ましい」とするが、原材料高が続くなか在庫を確保できるかが今後の利益を左右する。※同上
  8. 住宅:積水ハウス/2022年1月期連結-増収増益。売上高25895億円(前期/24469)、経常益2300.94億円(同/1846.97)、利益1539.05億円(同/1235.42)。純利益/最高益を更新。戸建て住宅やリフォ-ムが国内で好調/1棟当たりの単価も上昇。23年1月期連結見通し/売上高27870億円、経常益2340.00億円、利益1580.00億円。※日経3-11/22P15
  9. 住宅:三井不動産/新築住宅の営業拠点で日曜定休を本格導入-首都圏の約40カ所の営業拠点を対象に4月以降、物件の購入者層などを見て増やす。住宅業界/顧客獲得のため土日勤務が一般的だが人手不足が強まり、人材確保には柔軟な働き方を認める必要があると判断。業務(物件見学や契約など)のデジタル化も後押し。※日経3-12/22P15
  10. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2022年1月中間期連結-最終赤字。売上高28億円(前年同期/31)、経常益0.06億円(同/1.77)、利益▲0.39億円(同/1.50)。22年7月期連結見通し/売上高123億円、経常益6.20億円、利益3.80億円。※日経3-18/22P20
  11. 住宅:三井不動産レジデンシャル/三菱地所レジデンスと、国内最大規模のゼロ・エネルギ-・ハウス(ZEH)マンションを東京港区(旧逓信省跡地)で建設。約1000戸の新規分譲マンションで、省エネ性能を高め実質再生可能エネルギ-100%の電力を導入。2024年度の完成を目指す。東電系から、高圧一括受電方式で実質再生エネを安価に調達し、入居者に提供。※日経3-23/22P18
  12. 住宅:米ゴ-ルドマン・サックス/双日と組み、日本で住宅投資を拡大。共同出資の新会社(出資/ゴ-ルドマン75%、双日25%。双日傘下の双日新都市開発の社員など移管)を通じて中古賃貸マンションを購入し、改装し収益性を高めて、機関投資家に売却。年間の投資額/400-500億円見込む。中古住宅を活性化し、国内外の投資マネ-を呼び込む。※日経3-29/22P9
  13. 住宅:中古住宅/東京カンテイまとめ-1月の首都圏の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は2021年12月比46万円(1%)高い4544万円。値上がりは9カ月連続。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の全地域で価格が上昇。新築マンションが高騰するなか、中古物件の需要は根強い。21年末/住宅ロ-ン減税の見直しも寄与。※日経3-10/22P24
  14. 住宅:中古住宅/同上-東京都は59万円(1%)高い6117万円、東京23区は68万円(1%)高い6670万円。それぞれ19カ月連続で上昇した。※同上
  15. 住宅:中古住宅/マンション認定制度-国土交通省調査。マンションの管理計画が適正かを自治体が認定する新制度(改正マンション管理適正化法)が4月1日から始まるが、同日に受け付けを始めるのは全体の5%程度(45)にとどまる。主要地域でも東京都の板橋区や町村部、名古屋市など一部のみ。多くの自治体は準備に時間を要している。※日経3-31/22P5
  16. 住宅:老朽マンション/東京-東京都内で築40年に及ぶマンションの16%が修理積立金がないなど管理不十分の状況にあることが分かった(調査対象11,786棟のうち9436棟が回答、そのうちの16%)。入居者が高齢化し資金の負担余力が乏しくなっていることなどが背景。環境悪化防止/専門家を派遣して改善を促し、対策を急ぐ。※日経3-25/22P2
  17. 地価:国土交通省情報/2022年1月1日の公示価格-全国平均で前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇。コロナ禍から経済が徐々に持ち直していることを映した。在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因になった。コロナの爪痕の残る都心の商業地や地方の観光地は下落も目立つ。本格回復はまだ見通せない。※日経3-23/22P1,3,5
  18. 地価:同上/上昇地点は調査対象の全国約26,000カ所の44%に及び、前年(19%)の2倍超。住宅地/0.5%上昇、前年は0.4%下落。商業地/0.4%上昇。前年の0.8%下落からの戻りは鈍い。オフィス街/23区のうち千代田・中央・港の都心3区は2年連続で下落。再開発が進んで2.3%上がった中野区など他の20区はプラス。※同上
  19. 地価:同上/工業地-2.0%上昇、巣ごもり需要によるネット通販拡大が追い風だ。東京に近く物流施設の適地と考えられる千葉県市川市や船橋市の一部は20%程度の高い伸びとなった。地域経済の中心である札幌・仙台・広島・福岡の4市-全用途平均で5.8%上昇。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:京都銀行や西日本シティ銀行など共同システム「地銀共同センタ-」に参加の13行/住宅ロ-ンのウェブ申し込みサ-ビスが使えるようにする。まず京都銀行は4月から導入。事前審査は独自システムにより最短15分で可能とし、申し込みから審査までウェブで完結できる(地銀では珍しい)。京都銀行/担当部署の業務量を約2割削減見込む。※日経3-24/22P9
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通在庫-1月末の速報値は4,640,000トンと2021年12月末比92,000トン(2.0%)増。前年同月比では1,094,000トン(30.9%)多い。1月は年始の休暇で在庫が膨らむ。例年は前月から10万トン増加。自動車の減産で足元の国内消費は鈍い。建設・産業機械向けは堅調。※日経3-4/22P21
  2. 建材:鋼板/製造業や建設業で幅広く使う鋼材「熱延コイル」が東アジアで急騰。取引価格/前週から5%上昇、約4カ月ぶりの高値を付けた。ロシアのウクライナ侵攻で欧州からアジア材を求める動きが増え、アジアの逼迫感が強まった。製品の高騰と原料高の見極めが難しく、受注を停止する鉄鋼メ-カ-が出るなど、市場で混乱が拡がりつつある。※日経3-12/22P20
  3. 建材:鋼板/同上-東アジアでの取引価格(1.6mm品、CFR=運賃込み)は現在、1トン890ドル前後。前週比40ドル高く、2021年11月下旬以来の高水準。1月中旬につかた直近安値(同800ドル前後)からは90ドル(11%)上昇。中国で22年春以降にインフラ投資が再び動き鋼材消費が増えるとの観測が台頭/原材料が供給制限も重なって上昇。※同上
  4. 建材:鋼板/東京製鉄-4月の契約分について機械や建設資材などに幅広く使う鋼板類で前月から1トン10,000円(7-9%)引き上げる。原料の鉄スクラップ価格や電炉のエネルギ-コストなどの上昇を踏まえ、製品に転嫁。※日経3-23/22P27
  5. 建材:鋼板/同上-4月分の価格。熱延鋼板/1トン124,000円。熱延コイル/同120,000円。いずれも値上げは2021年6月分以来10カ月ぶりで過去最高値。厚鋼板/同125,000円、5カ月ぶりの値上げ。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源高で、鉄鋼の原料・製品価格は当面強含みで推移しそう。同社/5月分以降も値上げを進める可能性を指摘。※同上
  6. 建材:鋼板/日本製鉄-機械や建設資材などに幅広く使う薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について、5月出荷分から1トン10,000円(約1割)引き上げる。主原料の鉄鉱石や原料炭、エネルギ-代などが上昇しており、製品価格に転嫁。値上げは2021年9月分以来、8カ月ぶり。背景/ロシアのウクライナ侵攻で両国からの供給の停滞。※日経3-25/22P23
  7. 建材:鋼板/同上-値上げの対象は問屋・商社や加工事業者(コイルセンタ-)が扱う熱延、酸洗、冷延、めっき鋼板の全種類。20年10月分からの値上げ幅は累計で1トン70,000~75,000円。大口需要家向けの「ひも付き」取引でも値上げ交渉を進める。グル-プ会社が薄鋼板からつくる二次製品の追加値上げも検討に入る。今後も価格改定検討。※同上
  8. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼の取引価格-13年4カ月ぶりに1トン10万円を超える高水準まで急上昇。指標品は前月比8%高い。指標となる16mm品の大口需要家渡し価格/東京地区-現在1トン105,000円前後。前月比8000円(8%)高い。約5カ月ぶりに値上がりし、2008年11月以来となる1トン10万円の大台に乗せた。※日経3-4/22P21
  9. 建材:建設用鋼材/同上-値上がりの主因は原料に使う鉄スクラップの高騰。鉄筋くずなどからなる標準品種「H2」の電炉の鉄鋼メ-カ-の買値/東京地区-現在1トン57,000円前後。1月下旬に付けた直近の安値と比べ9%高い。08年8月以来の高値圏。※同
  10. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について、3月契約分から1トン7000円引き上げる。背景/主原料の鉄鉱石や製鋼用石炭(原料炭)、エネルギ-コストなどが上昇。製品価格に転嫁。値上げは2カ月連続。2020年7月からの値上げ幅は累計で59,000円。※日経3-24/22P25
  11. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-2月末のH形鋼在庫は全体で203,700トンと前月末から4000トン(2.0%)増加。前年同月比では5000トン(2.5%)多い。先高観による仮需もあり、前月から出庫量が増加。ただ、依然として入庫量が上回っており、在庫は5カ月連続で増加。※同上
  12. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-厚鋼板の一般流通価格(店売り)向け価格について、4月引き受け分から1トン1万円引き上げる。主原料の鉄鉱石や製鉄用石炭、エネルギ-コストなどが上昇しており、製品価格に転嫁。値上げは2020年9月分以来7カ月ぶり。20年9月からの値上げ幅は合計同7万円。「ひも付き」も値上げ交渉を進める。※日経3-31/22P27
  13. 建材:建設用鋼材/日鉄建材-軽量形鋼や角パイプ(角形鋼管)といった建設用鋼材の販売価格について、5月分から1トン1万円以上引き上げる。材料となる薄鋼板などの値上がりを自助努力だけで吸収できないとして、製品価格に転嫁。値上げは2021年9月分以来8カ月ぶり。20年11月からの値上げ幅は累計で1トン7万円。※日経4-1/22P25
  14. 建材:建設用鋼材/同上-薄鋼板からつくる軽量形鋼や角形鋼管(角パイプ)、ロ-ル成形角形鋼管(ロ-ルコラム)、鉄骨接合用部材(NDコア)を1トン1万円引き上げる。めっき鋼板からつくるデッキプレ-トなどの床商品および厚鋼板からつくるプレス成形角形鋼管(プレスコラム)は受注案件ごとに個別に1トン1万円以上引き上げ交渉を進める。※同上
  15. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-ステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を3月契約分からニッケル系を1トン2万円(約4%)引き上げる。原料のニッケルの価格上昇を反映。値上げは5カ月連続。クロム系は3カ月連続で前月から据え置く。同社/「足元のニッケルの国際相場の騰勢を踏まえると、来月以降さらに大幅値上げの可能性が高い」。※日経3-10/22P24
  16. 建材:セメント/セメント協会情報-1月のセメント国内販売量は2,661,347トンと、前年同月比0.2%減。官公需の鈍さが響いた。全国生コンクリ-ト工業組合連合会まとめ/1月の生コンクリ-ト出荷量-5,265,767立方mと同1.1%減。いずれの統計も2カ月連続で昨年実績を下回った。※日経3-5/22P20
  17. 建材:セメント/セメント協会情報-2月のセメントの国内販売量は2,928,160トンと、2021年2月比1.8%減。減少は3カ月連続。地方を中心に官公需が振るわず、全体を押し下げている。官公需の減少の影響/特に東北(15.2%減)と北陸(11.6%減)で大きい。東北/東日本大震災の復興工事、北陸/新幹線の延伸工事向けが一巡。※日経3-29/22P20
  18. 建材:建材急騰/ロシア発の資源高を受け、建設資材価格が急騰。☆鋼材/東京製鉄-4月分の契約価格を全品種で1トン4000-10,000円(6-9%)引き上げる。全品種の値上げは10カ月ぶり。H形鋼/1トン121,000円と13年8カ月ぶりの高水準。値上げの背景/原料の鉄スクラップ価格の高騰。受注を停止していたが2週間ぶりに再開。※日経3-23/22P1
  19. 建材:同上/世界鉄鋼協会情報-2020年の世界の鋼材輸出量の約11%をロシアとウクライナが占めた。ウクライナ東部の製鉄所が操業を止めるなどしたため供給懸念が強まっている。鉄スクラップも需給が逼迫。☆ステンレス鋼材/価格上昇が続く見通し。原料のニッケル高を製品価格に反映しきれず、日鉄ステンレスと日本冶金はスポット取引の新規契約を止めている。※同上
  20. 建材:同上/☆針葉樹合板-東京地区の流通価格は5カ月連続で最高値を更新。ロシアが制裁への対抗として合板原料「単板」の輸出を禁止。21年の合板向け単板の国内輸入量は6割をロシア産が占め、輸入減少で一段高が懸念される。※同上
  21. 建材:同上/☆セメント-ロシアが主要産地である石灰の国際相場の上昇が痛手だ。各社は価格転嫁しようと1トン2000-2400円の値上げを打ち出し交渉を進める。野村證券試算で足元の石灰価格が続けば値上げ幅を3000-4000円に広げる必要があると。※同上
  22. 建材:同上/日銀まとめの国内企業物価指数-木材や鋼材など建設用材料の指数は2月に124.6(15年平均=100)と前年同月比18%上昇し、過去最高を更新。今後も上昇が続く見込みだ。建材高は設備投資に影を落とし始めた。大建工業/北海道旭川市で予定していた木質ボ-ド工場の建設を延期、総事業費が当初の約2倍に膨らんだ。※同上
  23. 建材:産業資材/景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年=100)の3月末値/9カ月連続で最高値を更新。背景/ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源などの供給懸念に加え、為替が一時6年半ぶりの円安水準。国内経済に悪影響を及ぼすリスクを強める。※日経4-1/22P25
  24. 建材:産業資材/日経42種の3月末値-241.598で2月末の233.511から8.087ポイント(3.5%)上昇。2021年3月比では49.891ポイント(26%)高く、15カ月連続で前年同月を上回った。2月末比で最大の伸びは非鉄。鋼材では異形棒鋼やH形鋼といった建設用鋼材が値上がりした。日経42種の上昇/企業間取引価格の上昇を示唆。※同上
  25. 家具:内田洋行/2022年1月中間期連結-経常増益。売上高864億円(前年同期/985)、経常益29.42億円(同/29.20)、利益14.94億円(同/15.46)。22年7月期連結見通し/売上高2100億円、経常益59.00億円、利益32.50億円。※日経3-5/22P17
  26. 家具:ミサワ/2022年1月期単独-初公表。売上高116億円、経常益10.14億円、利益6.92億円。23年1月単独見通し/売上高134億円、経常益8.89億円、利益5.78億円。※日経3-18/22P20
  27. 家具:イト-キ/新社長-湊 宏司氏(みなと・こうじ)-1994年(平6年)東大経卒、日本電話電信(NTT)入社。18年日本オラクル執行役員副社長、21年イト-キ顧問。大阪府出身。51歳(3月24日就任。平井嘉朗社長は退任)。※日経3-25/22P18
  28. 家具:ニトリホ-ルディングス/2022年2月期連結-増収増益。売上高8115億円(前期/7169)、経常益1418.47億円(同/1384.26)、利益967.24億円(同921.14)。2023年3月期連結見通し(決算期変更/13カ月11日決算)/売上高9636億円、経常益1530.00億円、利益1040.00億円。36期連続の実質増収増益を見込む。※日経4-1/22P19
合板・木材関連
  1. 合板:合板材/ウクライナに侵攻したロシアが欧米などの経済制裁への対抗措置として木材製品の輸出禁止を打ち出したことで、ロシアからの材料調達が難しくなった国内の合板メ-カ-が対応に追われている。最大手のセイホク/スギなどの国産材で代替する方針。国内材料高で合板価格の上昇圧力が強まりそうだ。※日経3-15/22P22
  2. 合板:同上/ロシアが日米欧への輸出禁止を決めた木材製品-合板の材料「単板」などが含まれる。日本木材輸入協会情報/ロシアからの合板用単板の輸入量-2021年で25,657,393㎡。日本の単板輸入量全体の64%を占め、依存度が高い。「ウッドショック」の余波で、国産丸太の値上がりが続いており、合板の材料コストは上昇傾向。※同上
  3. 合板:国産合板/合板の流通価格-東京地区ですでに最高値を付けている。在庫も前年同期比で15%少なく、一段高への警戒感が強まっている。日本が輸入している製材品や集成材など、住宅の梁や柱に使う構造材は対象外だ。※同上
  4. 合板:国産合板/セイホク-住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板で4月出荷分からの6%の値上げを打ち出した。原料のスギ丸太と接着剤の価格上昇で2021年から断続的に値上げしている。原料高を受け、販売価格の一段の引き上げを目指す。※日経3-31/22P27
  5. 合板:国産合板/同上-対象は厚さ12mmの構造用合板など。ロシアが経済制裁への対抗措置として合板原料の単板の輸出を停止。セイホクは国産のスギなどを代替材として調達。ただ昨年からのウッドショックで国産材は集成材向けの引き合いが強く、高値で仕入れざるえを得ない。合板の需要は旺盛だ。※同上
  6. 合板:国産合板/農林水産省情報-2月末の国産針葉樹合板の在庫は92,940立方mと前年同月比で18.5%少ない。※同上
  7. 木材:住宅木材/米国で住宅用木材の価格が急騰-シカゴ・マ-カンタイル取引所の先物価格が1週間余りで一時16%上昇し、約10カ月ぶりの高値を付けた。ロシアのウクライナ侵攻や欧州などの経済制裁のあおりで、欧州からの木材供給が停滞するとの観測が拡がったためだ。「ウッドショック」などで高値が続く米国相場で上昇圧力が強まった。※日経3-10/22P24
  8. 木材:同上/住宅の壁や床に使う製材品の取引所先物価格(期近物)-先週末に一時1000ボ-ドフィ-ト(BF=約2.36立方m)あたり1477ドルまで上昇し、ロシアのウクライナ侵攻直前の2月23日よりも10%高く、2021年5月下旬以来の高値を付けた。米国相場の高騰は日本の木材輸入価格の押し上げ要因となる可能性がある。※同上
  9. 木材:同上/ロシア、ベラシ-ル、ウクライナ-住宅の構造材に使う針葉樹の産地で、欧州連合が輸入する針葉樹製材品のうち3/4をこの3国が占める。国際銀行間通信協会がロシアの主要銀行を排除したほか、欧州連合がベラル-シに欧州連合への木材輸入停止の制裁をかけた。このため欧州域内で木材が不足するとの見方が拡がっている。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.41%と、1月比0.15ポイント高。空室率に上昇は2021年10月以来4カ月ぶり。供給過剰の目安となる5%は13カ月連続で上回った。※日経3-11/22P19
  2. 不動産:オフィスビル/同上-千代田区の空室率は4.96%と1月比0.22ポイント上昇。金融機関の移転/大型募集が始まった。中央区/0.44%高い6.19%、システム開発会社の移転が影響。2月の平均募集賃料/3.3㎡あたり20,418円と1月比90円(0.44%)下落。下落は19カ月連続。港区/1月より100安いなど5区で最も下がった。※同上
  3. 不動産:東京建物/東京都渋谷区で新たな再開発に乗り出す(東京都や渋谷区から再開発の都市計画決定の告示を受けた)。JR渋谷駅の東側にある3つの街区で、2029年度までに高層オフィスなどを建設(着工/25年度)。名称/「渋谷二丁目西地区」。延べ床面積/約322,200㎡で、渋谷エリアで最大規模の開発計画(同社)という。※日経3-25/22P18
  4. 不動産:同上/国内外のIT企業から人気の高い地域において、外国人の来訪に対応した施設開発を目指す。最も大型の建物/地下4階地上41階建てで、高さは約208m。オフィスのほか、仕事や観光で訪れる外国人の利用を想定したホテルなどが入居する予定。バスタ-ミナルも整備し、空港や地方都市から直接アクセスできるようにする。※同上
  5. 不動産:同上/高さ175mの居住棟では多言語対応の案内サ-ビスや幼児施設を整えた賃貸住宅も開発する。店舗などが入る低層施設も整備する。※同上
  6. 内装:丹青社/2022年1月期連結-減収減益。売上高627億円(前期/692)、経常益22.09億円(同/52.66)、利益14.34億円(同/34.37)。23年1月期連結見通し/売上高700億円、経常益26.90億円、利益18.00億円。※日経3-12/22P17
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で輸入する原油価格(DD原油)が2カ月連続で大幅に上昇。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の2月積み価格/1バレル94.34ドルと、7年4カ月ぶりの高値を記録していた1月積みからさらに7.51ドル(8.6%)上昇。ロシアのウクライナ侵攻で原油の国際価格が急騰したのを映した。※日経3-2/22P21
  2. 原油:同上/原油の国際価格-約7年半ぶりに1バレル100ドルを突破。アジアの指標であるドバイ原油も、月間平均で約11%上昇。※同上
  3. 原油:原油価格の上昇が加速し、ニュ-ヨ-ク先物は一時1バレル116ドル台とリ-マン・ショック後の最高値を付けた。「OPECプラス」/増加増産を見送った。多の産油国は静観の構えで、先高感も強まる。2日のニュ-ヨ-ク市場/WTI先物は一時112ドルを上回り、日本時間3日には116ドル台と2008年以来の高値をつけた。※日経3-4/22P11
  4. 原油:原油価格の高騰が止まらない。米欧がロシア産原油の輸入禁止の検討に入り、世界供給が不足するとの懸念が台頭したためだ。ロンドン市場の北海ブレント原油先物/日本時間7日に一時、前週末比2割高い1バレル139ドル台に急伸。2008年7月の史上最高値(147.5ドル)に接近。欧米が禁輸措置に踏み切れば一段の需給逼迫も。※日経3-8/22P1,15
  5. 原油:米国でシェ-ルオイルの増産が加速。2022年12月の米原油生産/2月比で日量100万バレル以上増える見通し。ロシア産原油輸出量の約2割に相当。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請、投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国/エネルギ-地政学への影響力が強まる可能性がある。※日経3-17/22P1,3
  6. 原油:原油荒い値動き/ウクライナ危機で高値が続く原油相場の値動きが激しくなっている。ロンドン市場の北海ブレント先物(期近)/7日、一時1バレル139.13ドルまで急伸し、約13年8カ月ぶりの高値を記録。その後は一転して大きく下げ、15日には一時97.44ドルで売られた。月間の値幅/41.69ドルに達し、月間で過去最高になった。※日経3-17/22P11
  7. 原油:同上/月間の値幅-これまでの最大はリ-マン・ショック時の2008年10月の41.29ドルだった。背景/世界生産の1割を占めるロシア産原油の供給懸念が強まったためだ。市場の厚みを示す未決済の取引残高(建玉)が減っている影響が大きい。※同上
  8. 原油:原油価格が再び上昇基調を強めている。背景/EU-ロシア制裁でロシア産原油の禁輸措置を検討するという観測から、原油の需給が一段と逼迫するとの見方が買いを誘った。21日のロンドン市場の北海ブレント先物(期近)/一時前週末比8%高い1バレル116.8ドルまで上昇し、約10日ぶりの高値を付けた。※日経3-23/22P11
  9. 原油:同上/ニュ-ヨ-ク市場のWTI先物(期近)も同8%高の1バレル112ドル台後半まで上昇。日本時間22日夕時点では、いずれも21日より高い水準で取引されている。※同上
  10. 原油:再び120ドル突破。ロンドン市場/原油価格の国際指標である北海ブレント先物の期近物が前日比1%高の1バレル120.65ドルで取引を終えた。サウジアラビア西部にある国営石油会社サウジアラコムの石油貯蔵施設が25日攻撃を受け、中東からの供給が細るとの警戒感が強まったためだ。ロシア産原油の調達を忌避する動きも拡大中。※日経3-27/22P7
  11. 原油:「OPECプラス」/31日-現行の段階的な原油増産を実質的に据え置いた。ウクライナに侵攻し米欧と対立するロシアとの協調の枠組みを重視し、米欧が期待した大幅な追加増産を見送った。ニュ-ヨ-ク市場のWTI原油先物/31日、一時1バレル100ドル前後と前日比7%下落。米国の備蓄の放出検討が報じられた。※日経4-1/22P3
  12. 素材:ナフサ/原油の国際相場の急騰を受け、ナフサの価格が約9年ぶりの高値。指標となるアジア地区のスポット価格/2日-1トン1019ドル前後と前日比11.5%(105ドル)上昇。ナフサを原料とする様々な石油化学製品の一段の値上がりが避けられない状況だ。スポット価格が1000ドルを超えるのは2013年2月以来。2021年12月比5割強上昇。※日経3-3/22P21
  13. 素材:ナフサ/ナフサのアジア地区のスポット価格が反落。原油の国際相場の下落を映し、15日は1トン965ドル前後、前日比6.7%(69ドル)安。3月2日に1000ドルを超え、7日に1184ドル前後に上昇したが、2週間ぶりに1000ドルを割り込む。3月以降のナフサ価格の急騰を受け、ナフサを主原料とする合成樹脂など石化製品の値上げ表明相次ぐ。※日経3-16/22P23
  14. 素材:合成樹脂/製品を値上げする動きが拡がってきた。背景/原料となるナフサ価格の急騰(アジア地区のスポット価格/1トン1100ドル目前、2021年12月上旬は650ドル台)。旭化成/ポリエチレンを25日出荷分から1キロあたり21円以上値上げする。プライムポリマ-/ポリエチレンとポリプロピレンをそれぞれ22日納入分から同35円以上値上げ。※日経3-5/22P20
  15. 素材:合成樹脂/PSジャパン、DIC、東洋スチレン-ポリスチレンを4月1日出荷・納入分から1キロあたり12-17円以上の値上げを打ち出した。原料のベンゼン価格の高騰も響く。※同上
  16. 素材:合成樹脂/代表的な合成樹脂の製品値上げが急ピッチで進んでいる。プライムポリマ-/ポリエチレンとポリプロピレンについて、3月22日納入分から1キロ当たり35円以上の値上げを打ち出していたが、25円追加して60円以上にする。値上げの実施前に値上げ幅をさらに引き上げるのは異例の対応だ。※日経3-11/22P19
  17. 素材:合成樹脂/東ソ-はポリエチレンを4月1日納入分から同40円引き上げる。同社の一回の値上げ幅としては過去最大とみられる。背景/原油高で主原料のナフサも急騰、製品価格への転嫁を急ぐ必要があると判断。国産ナフサ価格/プライムポリマ-と東ソ-の試算-1キロリットル85,000-92,000円を超える。2021年10-12月期の60,700円より約5割高。※同上
  18. 素材:合成樹脂/汎用合成樹脂の値上げが相次いでいる。住友化学/ポリエチレンとポリプロピレンの価格を4月1日納入分から1キロ当たり58円以上引き上げる。値上げは2021年11月25日納入分以来。引き上げ幅は過去最大という。背景/原油高と需給の逼迫で主原料のナフサ価格が前回の値上げ表明時に想定した水準を超えて推移。※日経3-18/22P21
  19. 素材:合成樹脂/旭化成-ポリエチレンを4月1日出荷分から同34円以上値上げする。3月4日に3月22日出荷分から同21円以上の引き上げを表明後、2週間足らずで再値上げ。住友化学/ヘキセンを副材料に使うポリエチレンの一部を同70円以上引き上げる。※同上
  20. 素材:合成樹脂/日本ポリエチレンはポリエチレン、日本ポリプロはポリプロピレンを4月1日納分から同45円上げる。日本ポルピロは3月1日納入分からポリプロピレンで同25円以上、日本ポリエチレンは3月15日納入分からポリエチレンで同23円以上の値上げを打ち出した。※同上
  21. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/輸出価格が4カ月ぶりに上昇。塩ビの3月積み価格/インド向け-1トンあたり1720-1750ドル、2月積みに比べて中心値で105ドル(約6%)上昇。中国向け-40ドル(約3%)上がって同1310-1330ドルとなった。※日経3-8/22P21
  22. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内大手メ-カ-が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の3月積み価格/インド向け-2月比で70ドル(約5%)高い1560ドル、中国向け-同50ドル(約4%)高の1310ドルで決着。※同上
  23. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/大洋塩ビ-塩ビの国内販売価格を4月1日納入分から1キロあたり33円引き上げる。2021年12月1日納入分から続く値上げで、引き上げ幅は1割強になるとみられる。背景/原油・ナフサの急騰。既にカネカと信越化学工業も4月1日出荷・納入分から30-35円以上の値上げを打ち出している。※日経3-19/22P20
  24. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/トクヤマと住友化学が出資する新第一塩ビは塩ビの販売価格を4月1日出荷分から1キロあたり40円以上引き上げることを決めた。これまでに信越化学工業など他の主要メ-カ-3社/4月1日出荷・納入分から30-35円以上の値上げを 打ち出している。値上げが浸透すれば最高値を大幅に更新する。※日経3-30/22P22
  25. 素材:特殊鋼/日本製鉄-自動車部品や産業機械などに使う特殊鋼棒鋼・線材の販売価格について、7月から1トン15,000円以上引き上げる方針を決めた。エネルギ-の価格などが上昇しており、製品価格に転嫁する。値上げは2021年10月以来。21年4月からの値上げ幅は累計で55,000円以上。※日経3-9/22P24
環境関連
  1. 太陽電池:ペロブカイト太陽電池/京都大学発スタ-トアップのエネコ-トテクノロジ-ズ(京都市)-半導体商社のマクニカと組み、ペロブスカイト型と呼ばれる太陽電池を使ったセンサ-の出荷を4月から開始。同型の太陽電池の製品化は国内発。ペロブスカイト型太陽電池/薄くて軽く、曲げることのできる新型の太陽電池。照度の低い室内でも発電できる。※日経3-8/22P14
  2. バイオマス発電:大阪ガス/2022年4月-木質バイオマス発電の燃料向けに兵庫県で植林に乗り出す。成長が早いセンダンなどの早生樹を植え、自社の発電所の燃料などに使う。バイオマス発電/運営費用の6割以上を燃料費が占め、海外材より高い国産材の利用は進みづらかった。大阪ガス/自社で木を育て、国内林業の振興につなげる。※日経3-18/22P17
  3. バイオマス発電:同上/大阪ガス子会社で、国産木材を使った燃料の卸売りを手掛けるグリ-ンパワ-フュエル(大阪市)を通じて植える。10年前後で成長する品種を植えコストを抑える。燃料として一般的な木質ペレットの輸入量/21年-311万トンと4年で6倍になった。国産材/価格の高さだけでなく、中小企業が扱うことが多いので量の確保が難しい。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/恒大関連の債券回収困難で、中国の不動産会社の経営問題が周辺業界にも波及し始めた。マンションなどの新築プロジェクトで資金の流れが滞り、工事業者の財務に打撃を与えている。農村からの出稼ぎ労働者など多くの雇用を支えてきた建設業界で連鎖的な倒産が起きれば、社会の動揺にもつながりかねない。
  2. アジア:中国/国家統計局情報-中国のマンション市場の回復が遅れている。主要都市の新築物件/2月まで6カ月連続で値下がりし、1-2月の住宅販売面積も前年同期より1割超減。主要70都市の新築住宅価格動向/全体の6割弱に当たる40都市で前月より値下がりした。各都市平均の価格変動率/0.13%のマイナス。※日経3-17/22P15
  3. アジア:中国/同上-住宅の購入需要も低調。1-2月の住宅販売面積/前年同期を14%下回った。2021年7月から減少が続く。都市部の新規雇用が新型コロナウイルスの感染拡大前の19年の水準に戻っておらず、家計は支出に慎重になりがちだ。中国人民銀行情報/個人向け新規貸し出し中長期資金-2月はマイナス。遡れる07年以降で初。※同上
  4. アジア:中国/国家統計局情報-2022年2月の分譲住宅販売価格動向。70大中都市のうち、前月比では一線都市の新築分譲、中古住宅の販売価格が上昇し、二、三線都市は横ばい、または下落した。前年同月比では一、二線都市の分譲住宅販売価格の上昇幅が縮小または前月並みとなり、三線都市は下落した。※京貿
  5. 海外:米国/太平洋セメント-米子会社を通じてカリフォルニア州のセメント工場や生コンクリ-ト工場などを買収。買収額/約290億円。バイデン政権によるインフラ投資などを追い風に、米国で建設に使うセメントの需要が増えると見込む。同社/米西海岸に3つのセメント工場を持ち、今回の買収で4拠点に。カリフォルニア州のセメント販売量シェア/約3割から4割へ。※日経3-11/22P14
  6. 海外;米国/住友林業-米国で不動産開発ファンドの運用に乗り出す。大型賃貸集合住宅を開発し、運用資産は約700億円規模をめざす(計1000戸/5年間運営後売却)。米国の環境認証を取得するほか、地域住民の意見を反映するESG(環境・社会・企業統治)に配慮した開発計画で差別化を図る。※日経3-30/22P16
■トピックス
    4-6月産業天気図/石油・鉄鋼など4業種が悪化-原材料高騰で <日経3-28/22P1,27>
  • 日経/まとめ-概要:主要30業種を対象にまとめた2022年4-6月期の産業天気図予測/石油や鉄鋼・非鉄金属など4業種が悪化する。ロシアによるウクライナ侵攻で原油やニッケルなどの原材料価格が高騰。製造業は調達コストが上昇し、値上げなど対応を急ぐ。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除され、旅行などは改善する。
    • 動向/石油-「薄日」から「曇り」に悪化。原油価格が高騰。WTIの先物(期近)は一時1バレル130ドルを超えた。政府が補助金を支給するガソリン価格は高止まりし、需要が落ち込んでいる。鉄鋼・非鉄金属-「薄日」から「曇り」に悪化。鉄スクラップなどが高騰し、電炉大手の東京製鉄は鋼材の受注を一時停止し、値上げをする。非製造業/ス-パ--「薄日」から「曇り」になる。原材料高を受けた食品の値上げや光熱費の上昇が収益を圧迫する。改善する産業/旅行・ホテル-「雨」から「小雨」に改善。外食-「雨」から「小雨」に改善。まん延防止等重点措置の解除を受け、国内旅行が戻りつつある。
    • 4-6月主要30産業の業界天気図<カッコ内は前期実績比の業種数の増減( )内は、▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」5(-)、「薄日」2(▲3)、「曇り」14(3)、「小雨」5(2)、「雨」4(▲2)。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:分譲住宅の需要旺盛/新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、消費者は住環境に引き続き高い関心を寄せている。分譲住宅は春の商戦期も相まって需要は旺盛とみられる。一方で建築面では、アルミや樹脂など原材料の価格高騰や供給不足が本格化している。ウクライン情勢の悪化も重なり、解消の兆しはみえない。
  • 建設・セメント/「曇り」→「曇り」:採算悪化が底/建設はゼネコン各社の受注競争に一定のメドがつき、受注時採算の悪化も底が見えてきた。各社の期末業績は現行の予想通り着地しそう。2022年4-6月は建材価格の高騰が続く見通しだが、赤字受注は鳴りは潜める。セメントは石灰や原油など原燃料コストが上昇しており、各社値上げで価格転嫁する。
  • 鉄鋼・非鉄/「薄日」→「曇り」:原料高騰が重荷/ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原料炭など主原料の価格の高騰が続く。さらに海上運賃など様々なコスト上昇要因が重なり、鉄鋼大手は製品価格の引き上げで対応する考えだ。製品市況も高値で推移するが、コスト上昇分をどこまで値上げで吸収できるかは未知数であり、今後の不透明感は強まっている。
  • 石油/「薄日」→「曇り」:原油高で需要減少も/ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁を受け、原油価格が高騰。WTI原油価格が3月に一時1バレル130ドルを超えるなど、08年7月以来の高値で取引される。石油元売り各社は石油・ガス開発事業の利益率が上昇するが、補助金の増額充実でもガソリン価格の上昇は止まらず、需要の減少が懸念材料に。
  • 化学・繊維/「曇り」→「曇り」:原油高が懸念/化学・繊維ともにテレワ-ク普及などを背景に半導体関連材料が好調に推移する。ロシアのウクライナ侵攻を受けた急激な原油高が懸念材料。原油からつくるナフサを主原料とする化学会社にとって、コスト増の要因となる。価格転嫁していく方針だが、期ずれにより短期的には収益の悪化要因になる可能性が高い。
  • 産業・工作機械/「晴れ」→「晴れ」:省人化投資捉え好調/世界的な人手不足や工場内の感染症対策を背景に工作機械、ロボットを使った省人化投資が活発化している。電気自動車(EV)や半導体関連の設備導入も中国や欧米で高水準が続く。受注に占めるロシアやウクライナ向けの比率は低いものの、部品不足や物流の遅れの深刻化につながる懸念はある。    96-8

   ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
           ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞