■住宅関連情報/2022年8月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2022年7月の新設住宅着工戸数-72,981戸、前年同月比5.4%減と3カ月連続で前年同月比減少となった。季節調整後の年率換算/825,000戸、前月比2.4%減と先月の増加から再び減少。※国土交通省8-31/22配信
  2. 住宅着工動向:同上/種別-持ち家は22,406戸、前年同月比14.1%減と8カ月連続で減少。貸家は29,668戸、同1.5%増と17カ月連続の増加。分譲住宅は20,612戸、同4.0%減と先月の増加から再びの減少へ。うちマンションが8053戸、同11.7%減と先月の増加から再びの減少、一戸建て住宅は12,461戸、同1.8%増と15カ月連続の増加。※同上
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの発売戸数-前年同月比16.2%増の2268戸。前年を上回ったのは3カ月ぶり。東京五輪・パラリンピックの選手村として使った大型マンション「晴海フラッグ」の販売が全体を押し上げた。※日経8-23/22P15
  4. マンション動向:マンション賃料/東京カンテイ情報-7月の分譲マンション賃料は東京23区で1㎡当たり3823円で、前月比12円(0.3%)下落。前月を下回るのは3カ月連続。前年同月比でも6カ月ぶりのマイナス。物価高による先行き不安を背景に、オ-ナ-が空室を埋めようと募集賃料を下げる傾向が目立った。※日経8-18/22P15
  5. マンション動向:マンション賃料/同上-首都圏は前月比17円(0.5%)高い3333円で、4カ月ぶりに前月を上回った。神奈川県/2455円、埼玉県/1877円、千葉県/1846円で、そろって前月に比べて上昇。都心に比べた割安感から堅調な需要を維持している。※同上
  6. 住宅:日住サ-ビス/2022年6月中間期連結-減収増益。売上高31億円(前年同期/34)、経常益1.55億円(同/1.00)、利益1.05億円(同/0.75)。22年12月期連結見通し/売上高57億円、経常益1.07億円、利益1.03億円。※日経8-9/22P16
  7. 住宅:積水ハウス/NECと組んで、共用のエントランスや住戸の鍵に顔認証システムを導入した分譲マンションを開発する。第Ⅰ号物件/2023年11月に完成する川崎市の総戸数123戸の分譲マンションに導入し、他の物件への採用も検討。NEC/空港やオフィスなどに顔認証システムを納入したきたが、マンション向けにも販路を広げたい考えだ。※日経8-9/22P15
  8. 住宅:三菱地所/スマ-トホ-ム-大崎電気工業と住宅の設備を通信でつなげるスマ-トホ-ム事業で提携する。家電や住設機器を一括管理できる三菱地所のサ-ビスと大阪電気のスマ-トロックのシステムを連携し、不動産デベロッパ-や賃貸管理会社などにパッケ-ジ販売を始める。入居者の利便性向上に加え、管理者の業務負担軽減に貢献する。※日経8-9/22P15
  9. 住宅:住友林業/2022年6月中間期連結-増収増益。売上高7827億円(前年同期/6328)、経常益935.58億円(同/517.00)、利益495.63億円(同/291.32)。22年12月期連結見通し/売上高16130億円、経常益1750.00億円、利益1000.00億円。純利益/15%増。従来予想(1%減の860億円)から一転増益。米事業は好調。※日経8-10/22P18,19
  10. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-7月の東京都の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は6302万円と前月を4万円(0.1%)下回った。前月より安くなったのは2020年6月以来。値上がりが続いたことで、周辺地域に需要が分散。※日経8-31/22P19
  11. 住宅:中古住宅/同上-東京23区は6846万円、前月を6万円(0.1%)上回ったが、上昇率は6月(0.6%)より縮小。多摩地区の一部で値下がり。神奈川県は3542万円と前月比49万円(1.4%)、千葉県は2624万円と同53万円(2.1%)上昇。埼玉県は同8万円(0.3%)高い2941万円。首都圏(1都3県)は同25万円(0.5%)高い4730万円。※同上
  12. 住宅:中古住宅/同上-近畿圏は前月比30万円(1.1%)高い2821万円、6カ月連続で上昇。中部圏は2209万円と同20万円(0.9%)上がり、5月の年初来高値を上回った。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅ロ-ンの変動金利の人気が止まらない。3メガバンクの新規ロ-ンのうち変動を選ぶ割合は6月時点で平均約84%に達した。世界の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択。コロナ禍で家計の見直し機運が高まり、各行が相次ぎキャンペ-ンを打ち出していることも後押し。※日経8-30/22P9
  2. 住宅ロ-ン:同上/☆長期金利の連動する固定金利-上昇傾向が続き、現在10年固定であれば1%前後、超長期の全期間固定では1-2%程度。☆日銀の政策金利に連動する変動金利-動かず、むしろ優遇拡大で0.3%前後で借りられる銀行もある。変動金利の割安が金利固定の安心感を上回る。※同上
  3. 住宅ロ-ン:同上/各行の変動金利キャンペ-ン-金利優遇で借り換え需要狙う。みずほ銀行/ネット経由の変動金利は最低0.375%とネット銀行並みの低水準。りそな銀行/新規の変動金利は年0.47%だが借り換え向けでは0.37%に下げるキャ-ンペンを7月に開始。新生銀行/6月から借り換え向けの変動金利を最大0.1%下げている・・・獲得競う。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:立川ブラインド工業/2022年6月中間期連結-経常増益。売上高203億円(前年同期/202)、経常益24.66億円(同/24.55)、利益15.51億円(同/15.79)。22年12月期連結見通し/売上高423億円、経常益47.70億円、利益29.20億円。※日経8-3/22P19
  2. 建材:大倉工業/2022年6月中間期連結-減収減益。売上高383億円(前年同期/422)、経常益25.41億円(同/35.65)、利益18.30億円(同/26.26)。22年12月期連結見通し/売上高755億円、経常益51.00億円、利益35.00億円。※日経8-11/22P18
  3. 建材:ステンレス鋼板/日鉄ステンレス-産業機械や厨房機器などに使うステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について、8月契約分からニッケル系を1トン4万円(5-6%)、クロム系を同5000円(1%強)引き下げる。ニッケル系の値下げは2カ月連続。厚鋼板/同4万円(5%程度)値下げ。原料に使うニッケルやフェロクロムの国際価格の下落を反映。※日経8-5/22P21
  4. 建材:ステンレス鋼板/自動車や産業機械など幅広い製品に使うステンレス鋼板の流通価格-15年ぶりに最高値を更新。ロシアのウクライナ侵攻で主原料のニッケルは春にかけ大きく値上がりし、メ-カ-が転嫁値上げを進める。産業機械向けを中心に需要は底堅い。幅広い製造業のコスト押し上げ要因になる。※日経8-13/22P20
  5. 建材:ステンレス鋼板/同上-ニッケル系の代表品種「SUS304」(厚さ2mm)の東京地区・問屋仲間価格は1kg690円前後。前月から45円(7%)高い。1年間の上昇率/6割を超える。中国を中心に需要が伸び、ニッケルの国際価格が上昇した影響が波及した2007年10月の最高値(655円)を上回った。※同上
  6. 建材:ステンレス鋼板/同上-クロム系の「SUS430」(厚さ2mm品)の東京地区の価格は1kg390円前後。前月から10円(3%)高い。21年6月から最高値の更新が続く。値上がりが始まる前(21年5月)に比べると120円(44%)高くなった。※同上
  7. 建材:鋼板/自動車や家電に使う薄鋼板の在庫が高止まりしている。薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫/6月末時点の速報値-4,518,000トンと、前年同月比16%多い。需給均衡の目安とされる400万トンを、2021年8月以降上回り続けている。主な供給先である自動車メ-カ-の減産が続く。※日経8-6/22P24
  8. 建材:鋼板/同上-鉄鋼メ-カ-は値上げを続けてきたが、度重なる値上げにもかかわらず、流通市場に浸透したのは一部だ。熱延鋼板(厚さ1.6mm品)/東京地区・問屋仲間価格-8月上旬時点で1トン132,500円前後。3月末比1万円(8%)高いが、6月中旬以降横ばいが続く。値上げの理由とした原料高は一服し、下落に転じた。※同上
  9. 建材:鋼板/同上-東アジアの鋼材価格も下がっている。熱延コイル(厚さ1.6mm品、CFR=運賃込み)/現在-1トン630ドル前後。4月中旬の直近高値比34%安い。中国産だけでなく、韓国産も国内価格より安値のオファが散見されるという。8月ごろには安値の輸入材も入荷するとみられる。市場の価格交渉は難航が見込まれる。※同上
  10. 建材:建設用鋼材/鉄骨造(S造)物件などに使う床用鋼板が上昇。☆デッキプレ-ト/標準サイズの東京地区・問屋仲間価格-現在、1トン24万円前後。前月比約5000円(2%)高い。2021年3月の直近底値(同145,000円)からの上昇幅は95,000円(66%)に達する。物流倉庫など大型物件の需要が底堅く、メ-カ-値上げが流通市場に浸透。※日経8-19/22P21
  11. 建材:建設用鋼材/同上-☆キ-ストンプレ-トは前月比15,000円(6%)高い同25万円程度。☆しま鋼板は同148,000円と、前月比3000円(2%)上昇。背景/鉄鉱石や原料炭の価格がロシアのウクライナ侵攻で春ごろかに高騰。これらの原料の高騰を受けて母材となる薄鋼板が値上がりしたため、建材メ-カ-はそろって床商品の値上げを進めた。※同上
  12. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の9月契約価格を一部引き下げる。値下げは2年5カ月ぶり。機械や家電などに使う薄鋼板などの価格/8月契約分に比べ1トン5000-8000円(4-7%)下げる。海外の鋼材市況や、国内の需給動向を踏まえた。建築用の形鋼などは需要が堅調に推移していることから価格を据え置く。※日経8-23/22P21
  13. 建材:建設用鋼材/同上-9月の契約価格。熱延コイル/1トン115,000円と8月契約分比8000円(7%)下げる。異形棒鋼/同97,000円と同5000円(5%)値下げする。H形鋼/同124,000円、厚鋼板-128,000円を維持。熱延コイル/東アジア地区の指標品の価格/現在-1トン620ドル前後。4月中旬の直近高値比35%安い。※同上
  14. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-7月末時点のH形鋼在庫は全体で186,300トンと前月末比2100トン(1.1%)減。減少は2カ月ぶり。大規模鉄骨造(S造)向けが堅調なほか中小規模S造向けの需要が回復し、出庫量が入荷量を上回った。前年同月比では2200トン(1.2%)少なく、2021年11月末以来の低水準だ。※日経-25/22P17
  15. 建材:建設用鋼材/同上-「在庫は適正水準よりもやや少ない。一部のサイズで流通業者の在庫がなくなっている」(日本製鉄)。日本製鉄/24日発表-H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について、8月契約分は前月から据え置く。据え置きは4カ月連続。これまでの値上げの浸透度合いを見極める。「プロジェクト向け」/値上げ交渉を進める。※同上
  16. 建材:電線/住宅やビルの配線などに使う電線の8月分の取引価格が上昇。原料となる銅の価格上昇が波及し、4カ月ぶりに値上がりした。日本電線工業会/まとめ-7月の銅電線の出荷量(推定)は52,300トンと前年同月比4.7%少ない。2カ月ぶりに前年を下回った。※日経8-30/22P20
  17. 建材:電線/同上-ビルなどの屋内配線に用いるIV(屋内用塩ビ被覆線、600V)1.6mm品の8月の問屋卸値は1m33.55円前後。前月比2.65円(8.6%)高い。住宅の配線などに使うFケ-ブル(1.6mm、2しん)は1m56.6円と前月比4.3円(8.2%)上昇した。※同上
  18. 建材:産業資材/景気動向に敏感な素材、燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年=100)の8月末値/248.932と7月末値(248.184)に比べ0.748ポイント(0.3%)上昇。2カ月ぶりに前月を上回った。前年同月比の上昇率は17.7%と、7月(18.2%)より縮小。上昇主因は銅などの非鉄の上昇。※日経9-1/22P17
  19. 住設:長府製作所/2022年6月中間期連結-増収増益。売上高234億円(前年同期/217)、経常益22.28億円(同/18.65)、利益16.08億円(同/13.28)。22年12月期連結見通し/売上高480億円、経常益47.00億円、利益33.00億円。※日経8-10/22P18
  20. 住設:ノ-リツ/2022年6月中間期連結-増収減益。売上高957億円(前年同期/940)、経常益15.17億円(同/47.68)、利益5.15億円(同/50.28)。22年12月期連結見通し/売上高1930億円、経常益57.00億円、利益46.00億円。※日経8-11/22P18
  21. 家具:カッシ-ナ・イクスシ-/2022年6月中間期連結-赤字。売上高39億円(前年同期/56)、経常益▲0.84億円(同/2.77)、利益▲0.88億円(同/1.54)。22年12月期連結見通し/売上高100億円、経常益5.60億円、利益3.00億円。※日経8-5/22P16
  22. 家具:イト-キ/2022年6月中間期連結-増収増益。売上高637億円(前年同期/616)、経常益44.16億円(同/28.30)、利益36.76億円(同/22.90)。22年12月期連結見通し/売上高1230億円、経常益40.00億円、利益27.00億円。※日経8-9/22P16
  23. 家具:イト-キ/9月から個人客向けの電子商取引サイトに拡張現実(AR)の技術を導入する。まずイスが対象で、他の家具と調和するかなどの配置後をイメ-ジしやすくする。在宅勤務の定着でオフィス家具を自宅で使う需要が広がる。ショ-ル-ムに足を運べない地方在住などの新規顧客の需要も掘り起こす。※日経8-26/22P14
合板・木材関連
  1. 木材:集成材/住宅の梁や柱に使う国産の集成材の流通価格が2年ぶりに下落。資材高による住宅価格の上昇の影響で足元の新設住宅着工数が伸び悩むなか、輸入材の増加などを受けて木材供給の逼迫感が薄れてきている。国産針葉樹合板も上昇が一服した。高騰が続いていた木材相場に変化の兆しがあらわれた。※日経8-2/22P19
  2. 木材:集成材/指標となる集成平角(4m✕10.5㎝✕30㎝)-東京地区の流通価格が1立方m14万円(中心値)。2021年10月より15万円で高止まりしていたが、20年7月以来の下落。住宅に使う木材の半分を輸入に頼る/新設住宅着工の減少傾向のなかで、集成材の輸入が増加し需給が緩和している。※同上
  3. 木材:集成材/貿易統計情報-1-6月の集成材輸入量は約564,000立方mと前年同期比で25%増加。欧州やロシア、中国などから多く入ってきているという。木材問屋/「港の在庫がかなり積み上がっている」と。※同上
  4. 木材:集成材/集成材の原料となる引板「ラミナ」-対日輸出価格は2四半期ぶりに下落。主力の欧州産の7-9月期価格/梁向け-1立方mあたり430-470ユ-ロ。前四半期(4-6月)から150ユ-ロ(25%)ほど下落。日本側の買い意欲が落ち込み交渉は長期化し、契約量は減った。※同上
  5. 木材:木材応用/住宅会社の旺建(高松市)-香川県産ヒノキの香り成分を有効活用する研究開発に着手。九州大学と共同で県産ヒノキの居住環境について生理面・心理面への影響を解析し、建材のPRに役立てる。自社で根から抽出した精油を用途開発する研究所を市内に設置。知名度の低い県産ヒノキ/付加価値を高め需要を開拓。※日経8-19/22P35
  6. 木材:高知県/2021年の原木生産量-前年比3%増の656,000立方m。増加は2年ぶり。20年はコロナ禍の影響で減ったが、21年は木材が世界的に不足する「ウッドショック」で原木価格が上昇、切り出し量も増えた。※日経8-27/22P35
  7. 木材:高知県/同上-用途別。製材用と合板用/425,000立方m、木材チップ用/94,000立方m。木質バイオマス発電所の燃料用/2%減の137,000立方m。原木価格/22年に入ってもコロナ禍前の19年より高い水準が続いているという(県情報)。高知県/産業振興計画-25年の原木生産量目標は85万立方m。※同上
  8. 合板:国産合板/指標となる針葉樹合板(厚さ12mm品)-東京地区の問屋卸価格は1枚2000円と6月から横ばい。2021年11月以降、最高値を更新していた。住宅需要の減少や、ロシアから合板材料となる単板の調達ができなくなり製材所との間で取り合いになっていた原料の国産丸太の価格が落ち着いてきた。※日経8-2/22P19
  9. 合板:輸入合板/中国製の針葉樹合板-国産合板の高値を背景に輸入量が急増していた中国産の針葉樹合板は需要減から注文に減速感が出てきた。ここにきて値下がりする例も出ている。木材製品の価格水準/当面-高値圏で推移しそうだ。背景/円安、接着剤の高騰や物流コストの上昇があり、下がる状況にはないとの見方も。※日経8-2/22P19
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:東京建物/2022年6月中間期連結-増収増益。売上高2150億円(前年同期/1625)、経常益501.85億円(同/281.59)、利益353.30億円(同/201.85)。22年12月期連結見通し/売上高3350億円、経常益615.00億円、利益415.00億円。※日経8-11/22P18
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心のオフィス賃料が2年連続で下落。7月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料/3.3㎡あたり20,262円、6月比11円(0.05%)安。下落は20年8月以降、24カ月連続。2年連続賃料下落/リ-マン・ショックや東日本大震災の影響があった2008年9月~12年4月の44カ月以来。※日経8-11/22P22
  3. 不動産:オフィスビル/同上-7月の空室率は6.37%と、6月比0.02ポイント下落。20年は上昇傾向が続いたが、21年6月以降は6%前半で小幅な上下を繰り返している。大規模ビルで移転や規模縮小による解約の動きがある一方、成約が伸びている中小ビルもある。23年/床面積の合計で82万㎡と、大量供給が予定。先行きの不透明感は強い。※同上
  4. 不動産:不動産動向/外資系企業-割安感の強まった日本の不動産買いに動いている。円安の進展で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の水準で低下し、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パ-トナ-ズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を投じる方針だ。※日経8-12/22P1,3
  5. 不動産:不動産動向/同上-低金利を背景に、「イ-ルドスプラット」(期待金利りと長期金利との差で示す/投資家が不動産を取得するかどうか決める際の指標の1つ)も安定し、海外勢の投資は続く見通し。米国などの金融引き締めで世界の不動産投資信託は減少傾向。インカムゲイン狙いのマネ-は市場から流出気味だ。※同上
  6. 不動産:不動産動向/同上-国土交通省まとめの商業用不動産の価格指数(2010年平均=100)を基に、モルガン・スタンレ-MUFG証券が試算したドル建て不動産価格指数は20年3月末時点で104.4%。リ-マン・ショック後の低い水準に並ぶ。6月末時点の試算値/約93、同社調査で最低だった14年に迫る水準だ。円安でマネ-は日本の不動産に向かう。※同上
  7. 不動産:不動産管理会社向けに設備点検を効率化するサ-ビスを手がけるTHIRD(サ-ド)/第三者割当融資で26億円調達。2023年をめどに、物件オ-ナ-が建物を修繕する際の費用をAIで自動査定するサ-ビスを始める。大手商社などの協力を得て、資材約33万種類の卸価格や従業員の労務費をまとめたデ-タベ-スを構築した。※日経8-31/22P15
  8. 不動産:同上/新サ-ビス-修繕工事の見積書をAIが読み込み、デ-タ-ベ-スと照らし合わせて適正価格を提示する。現在/オ-ナ-が修繕工事の適正価格を調べる際に、相見積もりを取って比較したり、コンサルタントに調査を依頼したりする必要がある。こうした手間を省く。サ-ドの設備点検/約5600棟の物件で利用されている。※同上
  9. 建築:木造ビル/ヒュ-リックが開発した東京・銀座の木造ビルに、米アップルの直営店「アップルストア」が中核テナントとして入居。木造ビル/鉄筋コンクリ-トや鉄骨を一部使うものの、建物荷重の過半を木材が支える。木材の使用量/約300立方m。震度7程度の地震にも耐える性能を備える。2021年10月に完成/主要な入居店舗は未公開だった。※日経8-18/22P12
  10. 建築:木造ビル/同上-通常のビルより建設費はかかり家賃もその分割高にあるものの、環境対策を進める企業が入居を決める例は少なくない。商業ビルも同様に、環境負荷の低さをテナントが求め始めている。三菱地所/21年秋-札幌市で木造の高級ホテル開業。三井不動産/竹中工務店と連携し、東京・日本橋に木造ビルを建設する計画進める。※同上
  11. 建設:国土交通省情報/2021年度の建築物の着工床面積-1億2246万㎡で、ピ-クだった1990年度の4割まで落ち込んだ。また、建設業は受注の有無で年ごとの売上高が左右される。建設各社/安定収益が得られる事業の拡大を進める。※日経8-11/22P14
  12. 建設:同上/大成建設-既存物件の管理事業に着目し、建物管理システムを開発した。矢野経済研究種情報/21年度のビル管理市場規模-4兆2724億円。さらに足元では16年以降、首都圏のマンション市場で新築販売戸数を中古の成約件数が上回るなど、中古の物件を長期間活用する動きが一般化しつつある。※同上
  13. 建設:同上/鹿島-自ら企画を手掛ける不動産開発事業を売上高の1割強、売上総利益の3割を占める。「デジタル系と脱炭素系の技術がプラスアルファでリニュ-アル市場に取り込まれてくる」(大成建設)。「造らずとも稼ぐ」事業を生み出せるかが、建設業にとって重要になっている。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:輸入原油(DD原油)が3カ月ぶりに下落。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の7積み価格/1バレル109.66ドルで、2012年4月以来の高値だった6月積みに比べ7.82ドル(6.7%)下落。世界経済の後退懸念から原油の国際相場が急落した影響を受けた。原油の国際相場/7月中旬にかけて90ドル台まで下落。※日経8-2/22P19
  2. 原油:各国中銀の相次ぐ利上げで世界経済の先行きへの懸念が強まり、原油価格が下落している。5日/米原油先物は一時1バレル87ドル近辺まで下落し、2月上旬以来半年ぶりの安値を付けた。米国/ガソリン消費が低迷し、中国でも原油需要にブレ-キがかかっている。先行き/読み切れない。※日経8-6/22P7
  3. 原油:原油の国際価格が下落基調を強めている。指標となるニュ-ヨ-ク(NY)市場のWTI原油先物の期近物/15日-1バレル89.41ドルと前週末比3%下落。一時は86ドル台後半まで売られ、2月上旬以来の安値を付けた。中国や米国の景気懸念が改めて強まり、原油需要が抑制されるとの見方が強まった。※日経8-17/22P9
  4. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/建設資材や日用品など幅広い用途のある塩ビのアジア向け輸出価格が4カ月連続で下落。アジアの主要輸入国であるインドや中国向けの輸出価格は前月比2割下落し、約2年ぶりの安値となった。樹脂需要の低迷で中国品の価格が下落し、輸出価格にも影響が出た。ただ、インドは近く不需要期から抜ける。※日経8-9/22P20
  5. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内大手メ-カ-の8月積み価格-インド向けは1トン1060-1200ドル。中心値は7月比で265ドル(19%)安い。中国向けは1トン920-930ドルと、同200ドル(18%)安い。直近高値の4月比/インド向けは37%、中国向けは34%安い。※同上
  6. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内メ-カ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格-インド向けは7月比230ドル(17%)安の1090ドル、中国向けは190ドル(17%)安の930ドルで決着したようだ。中国品の価格が下げ止まり、インドで引き合いが強まれば相場が上向く可能性もある。中国国内の需要は振るわず、緩やかな上昇基調となりそうだ。※同上
  7. 素材:樹脂製品/合成樹脂を使った二次製品の値上げ速度に差が生じている。2021年から上昇基調だった基礎原料ナフサの価格が22年春以降に反落し、用途の明確さや需給による「値上げ力」の違いが目立ってきた。塩化ビニ-ル管(塩ビ管)は半年で2回上がった一方、川下に近いラップなどの汎用製品は交渉が長引いている。※日経8-26/22P21
  8. 素材:樹脂製品/同上-塩ビ管の指標となる薄肉管(VU、4m✕直径100mm)の卸値(一次店卸)は1本1950~2250円。中心値は7月比10%高い。塩化ビニル管継手協会情報/21年度出荷量-前年度比1.5%増。包装に使うポリプロピレンフィルムの印刷会社などへの卸値は5月に10%程度上昇。買い手が消費者に近い商品は転嫁が難航。※同上
  9. 素材:樹脂製品/同上-基礎原料のナフサのスポット価格は原油高を受けて3月上旬に1トン1100ドル超と21年初めの2倍強に、現在は原油反落で600ドル台後半が中心。国産ナフサの価格も7-9月は下がる見通し。原料の値動きが中間原料や加工品に及ぶには時間がかかる。塩ビ樹脂やポリエチレン、ポリスチレンの価格はナフサ高で高止まり、先安観は強い。※同上
  10. 素材:DIC/2022年6月中間期連結-増収減益。売上高5214億円(前年同期/3917)、経常益261.51億円(同/282.39)、利益143.90億円(同/160.28)。22年12月期連結見通し/売上高11000億円、経常益510.00億円、利益260.00億円。※日経8-11/22P8
  11. 素材:ナフサ/合成樹脂などの基礎原料となるナフサのアジア地区のスポット価格が下落。15日/1トン691ドル前後と、前週末比22ドル(約3%)程度安い。8月8日以来、1週間ぶりに700ドルを割り込んだ。直近は700ドル前後で推移。約8カ月ぶりの安値圏。合成樹脂など石化製品の値下げ圧力になりそうだ。一時1トン1200ドルに迫った。※日経8-16/22P17
  12. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2022年6月中間期連結-増収減益。売上高6220億円(前年同期/4817)、経常益419.98億円(483.61)、利益285.57億円(同/332.74)。22年12月期連結見通し/売上高13200億円、経常益1000.00億円、利益720.00億円。中国の不動産デベロッパ-向け債権で追加の貸倒引当金が発生する。※日経8-11/22P18
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/中国恒大集団-巨大サッカ-スタジアムの建設プロジェクトから撤退。当初計画/収容人員数10万人超と、世界最大規模のサッカ-専用スタジアムになる見通しだった。土地の使用権を当局に返上して得る55億元(約1100億円)を、スタジアム関連の債務返済に充てる。今後は第三者(政府系)が建設プロジェクトを引き継ぐと見られる。※日経8-6/22P12
  2. アジア:中国/複合不況の足音-中国で不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が同時に悪化している。銀行/不動産融資の焦げ付きが増え、工事が止まった物件で住宅ロ-ンの返済拒否が広がる。地方政府/国有地の使用権売却で得る「土地収入」が落ち込む。7月のマンション販売/前年同期比3割減と低迷が続く。※日経8-13/22P2
  3. アジア:中国/国家統計局情報-7月の70大中都市のうち分譲住宅販売価格が下落した都市は前月より若干増加。一線都市の分譲住宅販売価格/前月比で若干上昇し、前年同月比の上昇幅は縮小。二、三線都市/前月に比べ全体的に下落傾向で、前年同月比の下落幅が拡大した。※京貿
  4. 海外:米国/YKKAP-ジョ-ジア州メ-コン市に住宅用樹脂窓の工場を建設。総投資額/約166億円(1億2500万ドル)。10月着工/2023年12月完成予定。市内2カ所の樹脂工場を新工場に集約し、日本国内の窓工場の自動化技術を導入して生産効率を約2倍に高める。新工場の床面面積/約35,000㎡、生産量/年間45万枚の窓。※日経8-18/22P13
  5. 海外:先進国/住宅価格の高騰が歴史的な水準に達している。投機の過熱や資源高を背景に、先進国の住宅価格の伸び率は2022年1-3月期に前年同期比15%を記録。第一次石油危機直後の1974年7-9月期以来、約半世紀ぶりの高水準だ。金利引き締めにより米国では住宅着工が減少に転じたが、価格などは高止まりが続く。※日経8-21/22P3
  6. 海外:先進国/OECD情報-22年1-3月期のOECD加盟国の名目住宅価格は前年同期比15%上昇。国別上昇率/米国-19%、英国-10%、日本-9%上昇、1990年前後のバブル期以来の上昇率だ。要因/①投機の過熱-大規模な金融緩和、②コロナ禍による供給制限と住宅機会の増加、③住宅資材の高騰-「ウッドショック」。※同上
  7. 海外:オ-ストラリア/大林組-シドニ-で木材と他の構造部材を組み合わせた木造ハイブリッド構造のビルの施工を受注(JV)。地上39階建ての高さ180m(延べ床面積75,000㎡)で、ハイブリッド構造も含めた木造としては世界一の高さになる。施工中や施工後のCO2の排出量も抑制、ビルの木造化での脱炭素を進める。建材にはCLTを用いる。※日経8-25/22P13
■トピックス
      中小の技能/伝承しやすく-見える化の技術 コロナで需要増 <日経8-31/22P15>
  • ラミラ/業務のコツを字幕に-概要:中小企業の技能伝承をスタ-トアップが後押しする。マニュアル動画を手軽に作成できるアプリを提供するLAMILA(ラミラ、東京・文京)は、熟練者が説明した業務のコツや勘どころを自動で字幕にするサ-ビスを始める。長引くコロナ禍や人手不足が響き、対面での継承は難しさが増している。新興勢はデジタル技術を活用し、技能の「見える化」を後押しする。
  • ラミラのアプリ「VideoStep(ビデオステップ)」:スマ-トフォンで動画の撮影や編集ができる。字幕も付けられ、中国語など13言語に自動翻訳する機能が付いている。作業マニュアルの動画を作りたくても、専門的な編集ソフトを使いこなせない中小企業の需要を捉えている。9月には音声認識のAI技術を活用し、撮影時の説明内容を自動で字幕化する機能を追加する。「中小企業の負担を軽減したい」(ラミラの社長)と狙いを説明。利用料は月額5万円からに設定し、2026年までに500社に導入してもらう目標だ。
  • 事例/金属加工の大松精機(岡山県倉敷市):5月からビデオステップを使い、ベテラン社員が持つ溶接技術を動画で蓄積し始めた。溶接では加熱時の部材の変形を予測し、部材を2-3度だけ傾けて取り付けるなど感覚的な技術が求められる。これを文書や写真で伝えるのは難しいため、動画の活用を決めた。動画は1日ほどで作成でき、字幕や音声でコツや注意点を強調できる。今後、新入社員や外国人社員の教育に活用して「量産部品であれば、動画視聴だけで制作できるようにしたい」(同社)と。
  • 日本の実態:国内で技能伝承が注目されたのは、団塊の世代の退職が本格化した2007年ごろ。その後、問題は解消していないどころか深刻化している。厚生省の調査/「指導する人材は不足している」と答えた事業所の割合-07年は50%。21年には60%に上昇。高齢技術者の雇用延長などで当座をしのぐ中小業者は多い。コロナ禍でOJTへの制約も強まる。デジタル技術は有効な解決策になり得るが、中小企業での導入は遅れている。労働政策研究・研修機構が19年に公表した調査情報/「継承すべき技能の見える化」に取り組んでいる割合-従業員49人以下の企業で40%にとどまった。300人以上(72%)を大きく下回る。
  • 状況を改善するため/新興勢がサ-ビス開発を推進:新興勢による技能伝承支援の紹介。
      ●継承すべき技能の見える化
       ☆LAMILA
        技術動画の手順書にAIで字幕、多言語に翻訳も
       ☆クアンド
        施工現場の遠隔指導の映像をデ-タ化
      ●AIによる分析・助言
       ☆ACES
        商談や会議における成功のコツをAIが抽出
       ☆エクサウィザ-ズ
        製造工程をAIで分析して技能伝承ソフトを開発
      ●計画づくりの支援
       ☆スキルノ-ト
        社員の保有スキルを可視化(作業マニュアル化)、育成計画を策定
      新興勢力には、中小企業と対話し、サ-ビスの使い勝手を高めていく工夫が不可欠になる。


   ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
           ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞