■住宅関連情報／2022年9月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：８月の新設住宅着工戸数／前年同月比4.6％増の77,712戸､４ｶ月ぶりに増加｡季節調整済み年率換算／903,000戸｡内訳／持ち家－前年同月比11.2％減で９ｶ月連続で減少｡貸家－同8.9％増で18ｶ月連続で増加｡分譲住宅－同16.2％増で､前月の減少から再び増加に転じた｡※国土交通省22-9/30　14:33配信
  2. 住宅：積水ﾊｳｽ／2022年７月中間期連結－増収増益。売上高14236億円(前年同期／12236)､経常益1476.51億円(同／1113.70)､利益1040.68億円(同／725.52)｡23年１月期連結見通し／売上高29300億円､経常益2600.00億円､利益1740.00億円｡純利益／前期比13％増､過去最高｡米国を中心に海外事業がけん引する｡※日経9-9/22P16
  3. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年７月中間期連結－赤字｡売上高215億円(前年同期／192)､経常益▲10.86億円(同／▲4.85)､利益▲8.31億円(同／▲4.10)｡22年10月期連結見通し／売上高353億円､経常益4.30億円､利益0.46億円｡※日経9-14/22P18
  4. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2022年７月期連結－増収減益｡売上高111億円(前期／101)､経常益9.32億円(同／9.61)､利益6.40億円(同／8.25)｡23年７月期連結見通し／売上高180億円､経常益7.70億円､利益4.90億円｡※日経9-15/22P16
  5. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／新社長－矢吹　満氏(やぶき･みつる）－2020年(令２年)明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ代表取締役会長｡大阪府出身｡53歳(10月27日就任｡梅木隆宏社長は退任)｡※日経9-15/22P15
  6. 住宅：三井不動産／10月から住宅関連や商業施設､ﾎﾃﾙの各会員組織の相互連携を始める｡住宅居住者向け会員組織｢三井すまいLOOP｣の開始10周年を受け､同組織にﾌﾟﾚﾐｱﾑ会員を新設｡各組織で利用実績の多い会員を対象に､ﾎﾃﾙなどの特権やﾘﾌｫ-ﾑ代金の割引を行う｡特権拡大で顧客の満足度を高め､一段の消費も促す｡※日経9-13/22P15
  7. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(GHD)／連結子会社のｱｲﾃﾞｨﾎ-ﾑの宅地建物取引業の免許と建設業認可について､監督官庁に廃業を届け出た｡同社元役員の違法行為(道路交通法違反で有罪判決など)などについて､宅建業免許と建設業認可の欠格事由に該当すると判断した｡飯田GHD／再発防止策を整え次第､再申請する｡※日経9-15/22P15
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都心で既存ﾏﾝｼｮﾝの賃貸や売買の需要が鈍化｡８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京23区－１㎡あたり3813円と前月比10円(0.3％)下落｡４ｶ月連続で前月を下回った｡物価の先高観などによる景況感の悪化観測から､賃料水準が高い物件のｵ-ﾅ-を中心に賃料を下げる動きが目立つ｡※日経9-30/22P20
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料－ﾏﾝｼｮﾝの住戸の持ち主が人に貸す際に設定する賃料｡①転勤の間に貸すｹ-ｽや②賃貸するために購入する投資用のｹ-ｽがあり､賃料には景況感も反映｡都心を中心に賃料が下がっている理由／在宅勤務と出社を組み合わせるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾜ-ｸの普及で､職場から離れた住環境を求める傾向続いている｡※同上
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)－前月比33円(１％)安い１㎡3300円と２ｶ月ぶりに下落｡東京都－20円(0.5％)安い3722円､２ｶ月連続で下落し､陰りが見え始めた｡神奈川県－31円(1.3％)安い2424円､埼玉県－８円(0.4％)安い1869円とそろって下落｡千葉県－1856円と10円(0.5％)上昇｡※同上
  11. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－既存ﾏﾝｼｮﾝの住戸を中古物件として売り出す価格は上昇基調が続く｡８月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)／前月比で28万円(0.6％)高い4758万円｡16ｶ月連続で値上がりした｡東京23区／同38万円(0.6％)高い6884万円と26ｶ月連続で値上がりした｡※日経9-30/22P20
  12. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／直近３ｶ月で値下げした住戸の割合を指す価格改定ｼｪｱ－前月比１ﾎﾟｲﾝﾄ高い41.6％と２ｶ月連続で４割を超えた｡在庫はｺﾛﾅ禍より前の水準まで積み上がっている｡一部のｴﾘｱでは立地条件などに比べて割高な物件を中心に､ｵ-ﾅ-が販売価格を下げる動きもみられる｡※同上
  13. 地価：国土交通省情報／2022年に基準地価(土地売買時の目安となる価格／７月１日時点の価格調査／21,444ｶ所)－住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上昇､３年ぶりにﾌﾟﾗｽ。住宅地／91年以来､31年ぶりに上昇｡長期の低金利とｺﾛﾅ禍下での生活様式の変化で､都市近郊でのﾏｲﾎ-ﾑ需要が喚起された｡※日経9-21/22P1,3,5
住宅リフォーム関連
  1. 修理ﾄﾗﾌﾞﾙ：国民生活ｾﾝﾀ-情報／ﾄｲﾚや蛇口が故障し､ｲﾝﾀﾈｯﾄ検索ｻｲﾄの上位に表示された業者に修理を頼んだら､法外の費用を請求された－｡こうしたﾄﾗﾌﾞﾙが全国で相次いでいる｡複数の業者を慎重に比較し､納得のいかない請求には応じぬよう国民生活ｾﾝﾀ-などが注意を呼びかけている｡※日経9-5/22P30
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年８月中間期連結－増収減益｡売上高2388億円(前年同期／2350)､経常益191.65億円(同／197.62)､利益121.24億円(同／134.94)｡23年２月期連結見通し／売上高4951億円､経常益307.00億円､利益190.00億円｡※日経9-30/22P17
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大和ﾊｳｽ工業／10月から､戸建て住宅を20年以上保有してから売却すると､借入残高がゼロになる住宅ﾛ-ﾝの取り扱いを始める｡利用者／資産価値の目減りにより､売却しても残債が残るﾘｽｸを避けられる｡同社／中古住宅の販売に力を入れており､取扱物件の確保につなげる｡※日経9-16/22P15
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／このﾛ-ﾝの対象になる物件かどうかは､大和ﾊｳｽ工業と連携する移住･住みかえ支援機構(JIT)が判断する｡大和ﾊｳｽは入手した物件を､形態に応じてﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝして再販｡ﾛ-ﾝ自体は大和ﾊｳｽなどが出資する日本住宅ﾛ-ﾝが融資｡大和ﾊｳｽの国内販売戸数／ここ10年で４割弱減､収益力の底上げへ中古住宅販売を強化｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の新築住宅への融資について､2023年４月からは断熱性など一定の省ｴﾈ基準を満たすことを条件とする｡国内では25年度から､すべての新築で省ｴﾈ基準の達成が義務づけられる｡金融面の対応を２年先行して進め､産業分野に比べて遅れた家庭の温暖化ｶﾞｽの排出制限につなげる｡※日経9-30/22P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／｢ﾌﾗｯﾄ35｣の21年度の融資実績－約72,000件､２兆2127億円｡金額ﾍﾞ-ｽでは､民間を含めた住宅ﾛ-ﾝの利用実績の約１割を占める｡国土交通省情報／今の新築住宅のうち２割弱は省ｴﾈ基準を満たしていない｡ｴﾈﾙｷﾞ-消費目標(現状比)／新築住宅－20％､ﾋﾞﾙ－30-40％削減､欧米に比べ低い基準だ｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼材／世界的な景気不安で､産業資材の代表である鋼材が値下り傾向｡主要品種の｢熱延ｺｲﾙ｣は､東ｱｼﾞｱや米国で４月の直近高値より４割安(１ﾄﾝ620ﾄﾞﾙ前後)｡ｺﾛﾅ禍からの経済回復やｳｸﾗｲﾅ危機で高騰していたが､中国の景気停滞による需要減などが影を落とす｡高値が続く日本国内の鋼材にも影響する可能性がある｡※日経9-4/22P7
  2. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫／７月末時点の速報値－4,371,000ﾄﾝと前月末比15万ﾄﾝ(3.3％)減｡前月末比減は２ｶ月連続｡主要需要家の自動車ﾒ-ｶ-の減産を背景に鋼板在庫の高止まりを受けた鉄鋼ﾒ-ｶ-の生産や在庫調整が進んだ｡前年同月比では486,000ﾄﾝ(12.5％)多い｡※日経9-7/22P17
  3. 建材：鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の８月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で178,000ﾄﾝ｡前月末比21,000ﾄﾝ(13.4％)多い｡前年同月比では46,000ﾄﾝ(34.8％)多く､2020年２月以来の高水準｡今春にｱｼﾞｱ市場で鋼材が値下がり､一部の需要家は輸入材の契約を増やしている｡※日経9-29/22P19
  4. 建材：建設用鋼材／大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)の取引価格が一段と上昇｡東京地区の問屋仲間価格／現在－１ﾄﾝ195,000円前後｡８月末比3500円(２％)ほど高く､過去最高を更新｡原材料の値上がりで建材ﾒ-ｶ-が製品価格を引き上げている｡需要は堅調／流通市場でも価格転嫁が段階的に進んでいる｡値上がりは５ｶ月連続｡※日経9-8/22P17
  5. 建材：建設用鋼材／同上－2020年12月の直近安値(同103,000円)前後からの上昇幅は87,500円(85％)に達する｡鉄骨造(Ｓ造)などの大型向け物件は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙのほか物流倉庫や工場向けの需要が堅調だ｡｢原料の値上がり分はおおむね製品に転嫁されている」(建材ﾒ-ｶ-)と｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全品種の10月契約分価格を９月分から据え置く｡全品種の据え置きは８月分以来｡２ｶ月ぶり｡建設用鋼材は国内需要の好転が期待される一方､鋼板の需要は回復途上にある｡品種によって需給環境に強弱があることも踏まえ､価格を据え置いて当面の市況動向を見極めるという｡※日経9-17/22P17
  7. 建材：建設用鋼材／同上－10月解約分｡熱延鋼板／１ﾄﾝ122,000円､H形鋼／同124,000円を維持｡同社／９月契約分で､海外の鋼材市況の軟化や国内の需給環境を踏まえ､薄鋼板や異形棒鋼など一部の鋼材品種を､２年５ｶ月ぶりに価格を引き下げた｡足元／鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格は下落から上昇へ､電力代も上昇傾向｡再値上げの可能性も｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の取引価格－２年４ｶ月ぶりに下落｡東京地区／異形棒鋼の価格指標となる16mm品の大口需要家渡し－９月中旬時点で１ﾄﾝ119,000円前後｡前月比3000円(２％)安｡値下がりは2020年５月以来｡22年４月には13年半ぶりに最高値を更新｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格／４月から下落に転じた｡※日経9-21/22P19
  9. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－８月末時点のH形鋼在庫は全体で184,600ﾄﾝと前月末比1700ﾄﾝ(0.9％)減､２ｶ月連続減｡大規模鉄骨造(Ｓ造)向けの需要が高水準で推移し､出庫が入庫を上回った｡前年同月比では1900ﾄﾝ(１％)増加。日本製鉄／H形鋼の一般流通価格の９月契約分を前月から据え置く､５ｶ月連続｡※日経9-22/22P19
  10. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－産業機械や厨房機器に使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､９月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ２万円(３％)程度引き下げる｡ﾆｯｹﾙ系の値下げは３ｶ月連続｡原料に使うﾆｯｹﾙの国際価格下落を反映｡7-8月のﾆｯｹﾙ価格の平均値は6-7月比8.1％安｡ｸﾛﾑ系／２ｶ月ぶりに前月から据え置く｡※日経9-9/22P17
  11. 建材：ｽﾃﾝﾚﾙ線材／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ線材の9-11月分の契約価格について､7-8月分よりﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝ５万円(約６％)引き下げる｡ﾆｯｹﾙ系の値下げは２期連続｡原料のﾆｯｹﾙの価格下落を反映｡機械のﾈｼﾞなどに使うｸﾛﾑ系は据え置く｡ﾆｯｹﾙ価格の平均値／5-6月に比べ18.4％安くなった｡※日経9-23/22P20
  12. 建材：鋼材／日本製鉄－CO2排出量が実質ゼロの鋼材の販売を2023年度上期に始める｡CO2の削減効果を特定の鋼材に割り当てる｢ﾏｽﾊﾞﾗﾝｽ方式｣を採用｡初年度の供給量／30万程度で全ての鉄鋼製品が対象｡顧客の要望に応じてCO2を５割削減するなど削減量は柔軟に変更｡神戸製鋼所／すでに採用されている｡※日経9-15/22P13
  13. 建材：ｺﾝｸﾘ-ﾄ／大成建設－CO2を吸収させたｺﾝｸﾘ-ﾄを外部から受注した建設工事に導入し､量産を始める｡製造工程でCO2を大量に排出するｾﾒﾝﾄを使わず､CO2を原料にした炭酸ｶﾙｼｳﾑを用いる｡実質的な排出量がﾏｲﾅｽになる｢ｶ-ﾎﾞﾝﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ｣の新型ｺﾝｸﾘ-ﾄを開発､自社施設で実証してきたが､外部の脱炭素の需要にも活用｡※日経9-14/22P16
  14. 建材：ｺﾝｸﾘ-ﾄ／ｺﾝｸﾘ-ﾄ製品などを手がけるｷｸﾉ(松山市)－従来のｺﾝｸﾘ-ﾄに比べて製造時のCO2排出量を90％以上削減した｢ｼﾞｵﾎﾟﾘﾏ-ｺﾝｸﾘ-ﾄ｣を開発した｡鉄鋼生産の副産物｢高炉ｽﾗｸﾞ微粉末｣などを原料とし､特殊溶液を使って化学反応で固化｡今後､自社の土木用ｺﾝｸﾘ-ﾄ製品などに採用する｡価格／現時点では従来品の1.5倍｡※日経9-23/22P29
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－８月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は2,949,821ﾄﾝ､前年同月比4.9％増加｡２ｶ月ぶりに前年同月を上回った｡民間需要好調／東北と北陸を除く９地区で前年を上回った｡関東２区／11％増－原子力発電所関係で需要好調。関東1区／2.6％増－前年はｵﾘﾝﾋﾟｯｸによる交通規制で生ｺﾝ出荷減､その反動増｡※日経9-29/22P19
  16. 建材：産業資材／国内の産業資材相場の上昇に頭打ち感が目立ってきた。景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／247.193と､８月末から1.739ﾎﾟｲﾝﾄ(0.7％)低下｡２ｶ月ぶりに前月比で低下｡前年同月比の上昇率も15.3％と､7,8月より縮小｡※日経10-1/22P19
  17. 建材：産業資材／同上－下落品目は総じて､国際市況が軟化している影響が大きい｡石油製品／前月比1.6％､非鉄／4.8％､化学／2.5％とそれぞれ下落｡異形棒鋼も２年４ｶ月ぶりに下落｡値上げの浸透がなお続くのは紙･板紙だ｡世界景気の減速で国際市況の下落が続けば､国内相場の下落圧力も強まる｡※同上
  18. 建材：神島化学工業／2022年７月中間期単独－増収減益｡売上高56億円(前年同期／50)､経常益4.60億円(同／6.29)､利益2.19億円(同／3.89)｡23年１月期単独見通し／未公表｡※日経9-13/22P16
  19. 家具：内田洋行／2022年７月期連結－減収減益｡売上高2218億円(前期／2910)､経常益78.43億円(同／110.18)､利益44.77億円(同／61.60)｡減益の背景／前期に小中学校向けﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末などの特需があった反動減｡23年７月期連結見通し／売上高2300億円､経常益70.00億円､利益45.50億円｡※日経9-2/22P16
  20. 家具：ﾐｻﾜ／2022年７月中間期単独－増収減益｡売上高61億円(前年同期／57)､経常益3.39億円(同／5.87)､利益2.17億円(同／3.99)。23年１月期単独見通し／売上高126億円､経常益4.80億円､利益3.09億円｡※日経9-15/22P19
  21. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／新社長－高橋洋二氏(たかはし･ようじ)｡1975年(昭50年)丸和ﾄﾚﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆ-(現ﾕﾆﾏｯﾄﾗｲﾌ)設立､代表取締役｡10年ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-会長兼社長､11年代表取締役会長｡東京都出身｡79歳(９月30日就任｡高橋氏は会長兼務｡森康洋社長は退任)｡※日経10-1/22P15
  22. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年８月中間期連結－増収減益｡売上高4230億円(前年同期／4145)､経常益704.30億円(同／790.78)､利益514.62億円(同／538.91)｡23年３月期連結見通し／売上高9636億円､経常益1530.00億円､利益1040.00億円｡決算期／２月決算から３月決算へ※日経10-1/22P16
  23. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2022年８月中間期連結－純利益は前年同期比５％減｡３期ぶりの減益｡海外生産(商品の約９割)した自主企画製品を購入し､低価格販売するSPA(製造小売り)ﾓﾃﾞﾙで成長してきた｡世界的なｲﾝﾌﾚや円安がSPAﾓﾃﾞﾙに逆風となり､強みである低価格販売が転機を迎えようとしている｡※日経10-1/22P7
  24. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／対ﾄﾞﾙで１円の円安が年20億円程度の減益要因になる｡９月まで１ﾄﾞﾙ114円90銭で為替予約している｡10月以降は為替予約は実施せず､ｽﾎﾟｯﾄで対応｡８月中間期の粗利益率は前年同期比で1.7ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡低価格販売の維持は難しく､家具などの一部商品で｢10-20％の値上げせざるをえない｣(同社)と｡※同上
  25. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／23年４月までに米国内の２店舗を閉店｡今後は中国などへの出店を強化する｡円安局面で今後も成長を維持できるか｡経営の岐路に立とうとしている｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／農林水産省情報－７月末の国産針葉樹合板の在庫は99,618立方mで前月比7.9％増｡前月を上回るのは３ｶ月ぶり｡前年同月比では9.9％多い｡背景／出荷量の減少｡７月の出荷量／前月比6.2％減の251.232立方m｡※日経9-7/22P17
  2. 合板：国産合板／同上－これまで国産針葉樹合板ﾒ-ｶ-の値上げで最高値を更新し続けているため､さらに上がるとみた問屋などが調達を急いでいた｡ただ､ここに来て値上げが一服したことで､当面の先高観はなくなった｡当用買いが増えてきた｡※同上
  3. 合板：輸入合板／中国産針葉樹合板の輸入が急増し､合板供給量を押し上げることで需給が緩んだことも国産合板の在庫増に響いた｡貿易統計情報／1-7月の中国産針葉樹合板の輸入量－前年同期の約15倍と急増している｡※日経9-7/22P17
  4. 木材：国産集成材／住宅向け国産集成材の流通価格－約１年ぶりの安値｡東京地区の問屋卸価格／集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)－９月中旬現在､１立方m13万円(中心値)｡前月比１万円(７％)安｡集成管柱(３m✕10.5㎝角)－１本4500円と同1000円(18％)安い｡背景／新設住宅着工が減る中､集成材の輸入量が増加｡※日経9-21/22P19
  5. 木材：国産集成材／林野庁情報－1-7月の集成材輸入量は前年同期比23％増｡｢港や市中の倉庫には在庫が積み上がっている｣(木材問屋)｡供給過多から輸入品の相場が下振れ､国産集成材の価格を押し下げ｡｢需要鈍い､値下げしても販売増につながらない｡手持ち在庫､高値のものを抱えている｡大幅値下げとはならない｣(集成材ﾒ-ｶ-)｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は6.49％､７月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡大型ﾋﾞﾙの新規供給で空室面積が増加｡中小規模の物件を中心に移転先を求める企業の動きも堅調で､上昇は小幅だった｡空室率／供給過剰の目安の５％を10ｶ月連続で上回った｡※日経9-9/22P17
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別の違いがみられた｡中央､港､新宿の３区／空室率上昇－中央区は7.59％と前月より0.77ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡新築ﾋﾞﾙが募集面積を残して完成したことが影響｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－渋谷区は4.2％と前月より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下､ITｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟや外資企業のｵﾌｨｽ移転が活発だ｡交通の便が良い物件が多く､本社機能の集約や中小企業の拡張移転などが進み､空室率は１年前から2.47ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡千代田区は4.92％と５ｶ月ぶりに５％を下回った｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃料は3.3㎡あたり20,250円と７月比12円(0.06％)下落｡下落は25ｶ月連続｡｢社員の交流ｽﾍﾟ-ｽなど､入居の動機につながる売りがないなか中古ｵﾌｨｽは､賃料を下げてﾃﾅﾝﾄ確保に動いているｹ-ｽもある｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／都心部で大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの新規供給が再び増え始める｡三井不動産／東京駅前に超高層ﾋﾞﾙの街区｢東京ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝ八重洲｣(１ﾌﾛｱの広さ／約4000㎡)を完成させ､東急不動産／10月に旧九段会館を建て替えた新ﾋﾞﾙ｢を開く｡ｺﾛﾅ禍を機に働き方が多様化するなか､ｵﾌｨｽの需要の推移に関心が高まっている｡※日経9-16/22P13
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心部のｵﾌｨｽ市場はｺﾛﾅ禍で一変｡三鬼商事情報／都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均募集賃料－この２年間で１割超下落｡森ﾄﾗｽﾄ推計／2023年に東京23区で供給される大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの面積－132万㎡｡この20年間で最も少ないとされる22年の2.7倍｡供給過剰との懸念がくすぶる｡※同上
  7. 建築：清水建設／伝統建築などの火災対策に､AIを用いた検知･消火ｼｽﾃﾑを開発｡監視ｶﾒﾗの映像をAI処理して火災発生を初期段階で発見､出火した場所を特定して集中放水｡東京都江東区の自社ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ拠点に移築する｢旧渋沢邸｣に導入｡国内／文化庁を中心に世界遺産､国宝､重要文化財などの防災対策を強化する動き｡※日経9-2/22P12
  8. 建築：清水建設／ﾋﾞﾙの上下構造を独立させて連結させ､ﾋﾞﾙ構造自体を制震装置として揺れを半減する技術を開発｡免震構造の採用が難しい超高層ﾋﾞﾙで使え､ﾃﾞｻﾞｲﾝ性を高められる｡まず野村不動産やJR東日本が計画する東京･芝浦の複合ﾋﾞﾙで導入する予定｡超高層建築での地震対策ﾆ-ｽﾞの高まりに対応する｡※日経9-16/22P15
  9. 内装：丹青社／2022年７月中間期連結－増収増益｡売上高316億円(前年同期／268)､経常益7.19億円(同／2.07)､利益4.60億円(同／0.45)｡23年１月期連結見通し／売上高700億円､経常益26.90億円､利益18.00億円｡※日経9-10/22P14
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する原油(DD原油)の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の８月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙあたり106.10ﾄﾞﾙと､７月積み比3.56ﾄﾞﾙ(3.2％)下落｡値下がりは２ｶ月連続｡日本／原油輸入の大半を中東に依存｡経済産業省情報／７月時点の依存度－97.7％で前年同月比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ増｡※日経9-2/22P17
  2. 原油：原油相場下げか加速／７日－米原油先物の指標のWTIで期近の10月物は前日比4.94ﾄﾞﾙ(5.7％)安の１ﾊﾞﾚﾙ81.94ﾄﾞﾙで取引を終えた｡一時は81.50ﾄﾞﾙと１月13日以来の安値をつけ､ｳｸﾗｲﾅ侵攻後の上昇を全て打ち消した｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣／５日－10月の生産量を日量10万ﾊﾞﾚﾙ減産決定も､需要懸念から売り圧力が強い｡※日経9-9/22P9
  3. 原油：世界で株式や商品の相場が､節目となる水準を相次いで割り込んでいる｡23日／ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物の国際指標であるWTI－１ﾊﾞﾚﾙ78ﾄﾞﾙ台と､１月以来の80ﾄﾞﾙ割れとなった｡市場の動揺を招いたのは金利だ｡FRB／21日－政策金利を23年に４％台後半まで引き上げるｼﾅﾘｵを示した｡米２年債利回り／４％超｡※日経9-25/22P1
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの輸出価格が下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の９月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1100-1120ﾄﾞﾙ｡中心値は８月比20ﾄﾞﾙ下がった｡下落は３ｶ月連続｡中国需要の停滞が影響／不動産投資が不振で､樹脂や鋼材などの産業資材の需要が伸び悩み､中国から比較的安い樹脂がｲﾝﾄﾞに流れ､需給が緩和している｡※日経9-16/22P21
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－中国向け価格は１ﾄﾝ920-930ﾄﾞﾙと､８月から横ばい｡国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－70ﾄﾞﾙ(６％)安い１ﾄﾝ1020ﾄﾞﾙ程度､中国向け-20ﾄﾞﾙ(２％)安い同910ﾄﾞﾙ程度で決着したもようだ｡輸出価格／早期に上昇する展開は見通しにくい｡※同上
  6. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の原料となるﾅﾌｻがｱｼﾞｱ市場で値下がりしている｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ630ﾄﾞﾙ台と､ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻で高騰した３月上旬(1184ﾄﾞﾙ)に比べ５割安い｡原油安に加え､中国の景気停滞でｱｼﾞｱの石化需要が鈍っている｡国内の値上げﾗｯｼｭの一因だったﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品の値上げに歯止めがかかる可能性がある｡※日経9-28/22P19
環境関連
  1. 太陽光発電：東京都／2025年４月から､都内で新築する戸建て住宅に太陽光ﾊﾟﾈﾙを義務化する方針を固めた｡12月の都会議に関連条例の改正案を提出｡２年間の周知期間を経て施行する｡戸建て住宅を対象とするのは全国初(事務所や工場など一定規模の新築物件に設置を義務づける例はある)｡※日経9-9/22P35
  2. 太陽光発電：同上／義務化の背景－都は2030年の温暖化ｶﾞｽ排出量を2000年の半分に減らす｢ｶ-ﾎﾞﾝﾊ-ｽ｣を政策目標に掲げている｡20年時点／産業部門の排出量が00年を下回るのに対し､家庭部門は逆に３割増と対応が遅れがちだ｡家庭部門の削減策として新築戸建てへの太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置の義務化に踏み切る｡※同上
  3. 脱炭素：大成建設／建材調達から解体までのﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体で排出するCO2排出量を実質ｾﾞﾛにするｵﾌｨｽﾋﾞﾙをつくる｡自社開発したｼｽﾃﾑで建材などの調達や建築時などの各段階での排出量を把握し､排出量削減に取り組みやすくする｡建設業界でも供給網全体で脱炭素に取り組む動きが加速してきそうだ｡※日経9-9/22P2
  4. 脱炭素：大和ﾊｳｽ工業／2000億円を投じて2030年度に太陽光などの発電能力を現在の５倍の250万kwに高める｡工場などの屋根にﾊﾟﾈﾙを設置し企業に電気を売る｡自社で建てた工場や商業施設などの屋根を借りて太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置｡賃料を建物の所有者らに支払い､発電した電気を所有者や入居する企業などに販売｡※日経9-18/22P1
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－住宅市場の混乱を解消するため､金融支援に乗り出す｡不動産開発企業の資金不足で工事が止まったﾏﾝｼｮﾝの完成を促すため､政策銀行が2000億元(約４兆1000億円)の融資枠を設けた｡各地で購入者が引き渡しの遅れに抗議し､住宅ﾛ-ﾝの返済拒否を表明している｡政府／金融不安への発展を警戒｡※日経9-9/22P2
  2. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場の苦境が深まっている｡新規開発や販売が伸びず､新築住宅の値下がり期間は過去最長に並んだ｡不振にあえぐ開発企業向けの不良債権が増え､問題が金融ｼｽﾃﾑに波及する兆しもある｡共産党大会を開く年は景気対策で経済成長率が高まる傾向だが､2022年は２％台の低成長にとどまるとの予測もある｡※日経9-17/22P3 32）ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の主要70都市の新築住宅価格動向｡各都市平均の価格下落率／0.3％｡７月の0.1％より拡大｡12ｶ月連続で前月比減｡14年５月～15年４月に並ぶ最長期間となった｡住宅販売面積／前年同月比24％減と２ｹﾀのﾏｲﾅｽが続く｡1-8月の不動産開発投資／前年同期を7.4％減､05年以降で初の減少｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／政府の資金制限や販売不振で開発企業は資金不足から抜け出せず､新規開発も低迷｡開発企業の倒産などは銀行経営も揺るがしかねない｡開発企業の資金不足で工事が止まる物件も続出｡７月には､未完成物件の家主が抗議の住宅ﾛ-ﾝの返済拒否を表明する動きが全国に拡大｡政府／2000億元の金融支援で工事再開を促す｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国ﾒﾃﾞｨｱ情報－国有四大銀行や株式制銀行など大手15行のうち13行は、６月末の不動産企業向け不良債権比率が21年末より上昇｡銀行全体の不良債権処理額／1-6月－１兆4100億元(約28兆円)で前年同期より18％膨らんだ｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の70大中都市のうち､新築分譲･中古住宅販売価格が前月比で下落したのは50都市と56都市で､前月より10都市と５都市それぞれ増加｡一線都市の分譲住宅販売価格／前月比でわずかに上昇｡二､三線都市／前月比で下落に転じるか下落幅が拡大｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／克而瑞研究中心(CRIC）まとめの全国100都市の住宅市場ﾚﾎﾟ-ﾄ－中国の3-4級都市(小規模な地方都市)の住宅在庫数は2022年８月末に前年同月末比５％増となり､19年以降で最多｡背景／ｺﾛﾅ禍で需要低迷｡供給が集中しやすい１級都市(沿海部大都市)の住宅在庫数は13％増加｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－1-8月の不動産投資は前年同期比7.4％減(1-7月／6.4％減)と引き続き減少幅が拡大｡報道官／住宅販売の減少幅が縮小しており､販売面積には改善がみられるものの､それが不動産投資にまで波及するにはまだ一定の時間を要すると｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行と銀行監督管理委員会－ﾏﾝｼｮﾝ販売が不振の都市で住宅ﾛ-ﾝ金利の下限撤廃を容認する｡昨秋から始まった不動産市場の調整が長引くなか､金利規制を大幅に緩めて需要を刺激したい考えだ｡※日経10-1/22P13
  9. ｱｼﾞｱ：中国／日中国交･国交正常化から50年－日中の経済の結びつき強まる｡指標の変化－進出企業(1972年→2021年)／０→３万社。貿易総額（96→21)／3388億円→38兆円｡日本の対日貿易(96→21)／23億ﾄﾞﾙ→100億ﾄﾞﾙ｡中国の対日投資(96→21)／100万ﾄﾞﾙ→６億ﾄﾞﾙ｡訪日客(1990→21)／10万人→959万人｡※日経9-30/22P3
  10. 海外：米国／民間調査情報－米国の消費者が住宅購入をためらっている｡成約した住宅の契約ｷｬﾝｾﾙ率／７月－16％と､ｺﾛﾅ禍が始まった直後に急増した2020年春を除き最高｡住宅価格の上昇が鈍化し始め､資産価値の目減りを見越して購入を取りやめる人が増加傾向｡ﾛ-ﾝ金利の高止まりも障害｡住宅市場の冷え込みが鮮明｡※日経9-22/22P13
  11. その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－８月の全国企業倒産件数は492件､前年同月比６％増｡５ｶ月連続の増加で､８月としては2018年以来４年ぶりに増加｡ｺﾛﾅ禍への資金繰り支援の効果が薄れ､低水準に抑え込まれていた倒産件数が増加傾向｡産業別／運輸－2.3倍の35件､６ｶ月連続の増加｡建設と不動産－３ｶ月連続の増加｡※日経9-9/22P7
  12. その他：｢ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｶ-｣／主要仲介ｻ-ﾋﾞｽ４社(ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｸ協会)－ｵﾝﾗｲﾝ上で募集される数時間単位の仕事に従事する｢ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｶ-｣が急増｡４社の登録会員数の合計／のべ約760万人となり､ｺﾛﾅ禍拡大前と比べて２倍超に達した｡ﾃﾚﾜ-ｸの定着や雇用不安などで本業の合間に働く副業者などが多い｡人手不足に悩む飲食･ｻ-ﾋﾞｽ業に浸透｡※日経10-1/22P15
■トピックス
＜その一＞1000万戸／家余り時代へ－活用か解体か「住宅ﾘｽﾄﾗ」待ったなし　　　　＜日経9-4/22P1,3＞
  • 概要：2023年／住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。
  • 住宅戸数の動向：総務省の住宅･土地統計調査情報／日本の住宅総数－18年時点で約6241万戸で、野村総合研究所予測／23年に最大6546万戸へ増えることを見込む。13-17年度は住宅の取り壊し（除却）が早いﾍﾟ-ｽで進んだとみられるが、「除却が08-12年度水準に低下すると住宅過剰は一気に顕在化する」（同研究所）。18年時点で空き家数は約840万戸ある。住宅総数に占める割合は13.6％に達し､約７戸に１戸が空き家という水準まで達している。
  • 世帯数の動向：国立社会保障･人口問題研究所情報／23年－日本の世帯数が5419万とﾋﾟ-ｸを迎え、減少が始まる節目となる。人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきたが、転機が訪れる。「2000万、3000万と住宅の余剰が積み上がりかねない」（京都大学建築学専攻の三浦研教授）と警告を鳴らす。
  • 空き家の動向：戦後から1960年まで深刻な住宅不足に悩んで日本／立法措置まで講じて住宅新築を進めた。その結果、73年には全都道府県で住宅不足が数字上では解消したが、年百十数万戸の高水準の新築が2000年代まで続いた。「高度成長の残滓だ。人口減が推計されても新築中心の住宅産業を育成する経済政策は大きくは変わらなかった」（三浦教授）と指摘。→野村総合研究所情報／23年を境に空き家も急増すると見込む。除却水準が低下した場合、2038年に空き家は約2303万戸に達する。需給が緩むうえ、「質より量の供給」を続けるツケも大きい。
  • 住宅の性能と空き家問題：21年に閣議決定した住宅活基本計画情報／18年時点で居住世帯がある住宅は約5360万戸ある。うち約700万戸は耐震性が不足し、新耐震基準の家でも約3450万戸は省ｴﾈﾙｷﾞ-基準を満たさない。基本的性能が劣る物件は敬遠され、国内の住宅市場で既存住宅のｼｪｱは約14％と、80-90％の米英と大差がつく。既存住宅が低性能･不人気のままなら、空き家の増加に拍車がかかる。→国土交通省の空き家所有者実態調査情報／空き家を取得した理由－相続が54.6％と過半を占める。新築や建て替えをした後に空き家になるｹ-ｽ（18.8％）を大きく上回る。さらに1947-49年生まれで持ち家比率が高い団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、住宅の相続も増える見通しだが、子供世代はすでに自身の住宅を所有しているｹ-ｽも多いため、空き家が一段と増えるきっかけにもなりかねない。
  • 人口減少時代の家余りへの対応策：解は大きく２つある。①既存住宅の有効活用／「既存住宅を評価する意識が根付いている欧米と異なり、日本では既存住宅中心の流通に急転するこつは簡単ではない」（三浦教授）とする一方で「日本では一部の高齢者や一人親世帯が住宅確保に苦労する例がある」と指摘。「行政の内部で住宅と福祉など各分野で情報が共有されない。縦割りの解消が進めば既存住宅の活用の余地はまだある」と分析。②解体／「解体など新分野でも産業育成を進めるべきだ」（野村総合研　　究所）と。例／解体工事会社と空き家の所有者をﾏｯﾁﾝｸﾞするｸﾗｯｿ-ﾈ（名古屋市）－１万件以上の成約実績を持つ。21年には蓄積ﾃﾞ-ﾀを分析し、解体費用を算出するｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝの自治体への提供も始めた。国土交通省の支援事業に２年連続で選ばれ、約30の自治体が導入している。→空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなる。「国は税制などで個人が解体をすすめるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを整えることも必要だ」（不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄのさくら事務所）と。そのうえで、跡地はほかの用途に転用するｱｲﾃﾞｱも求められる。→国を挙げて住宅ﾘｽﾄﾗに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ち　　ていく。 97-120
＜その二＞10-12月産業天気図／価格転嫁進む－食品･飲料など５業種が改善　　 ＜日経9-26/22P3,27＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2022年10-12月期の産業天気　図予測／食品･飲料やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなど５業種が改善する。ｺﾛﾅ禍を巡る経済活動の制限が徐々に緩和。原燃料価格の高騰を受けた価格転嫁も進む。一方で、最終製品の相次ぐ値上げで消費の減退が広がれば業況が悪化する懸念もある。→食品･飲料／「雨」から「小雨」に改善。建設･ｾﾒﾝﾄ／「曇り」から「薄日」、ｺﾝﾋﾞﾆ／「曇り」　から｢薄日」に改善する。ｱﾊﾟﾚﾙ、貨物運送、石油の三業種は悪化すつ。→主要30業種の天気図分布＜（　）内は前期7-9月実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞。「晴れ」４（１）、「薄日」６（－）、「曇り」12（▲２）、「小雨」６（２）、「雨」２（▲１）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：低金利で需要根強く／都心部の新築ﾏﾝｼｮﾝを中心に、共働き夫婦世帯が住宅需要を引き続きけん引する。低金利下で中古ﾏﾝｼｮﾝを含めて投資目的の購入も目立つ。一方、ｳｸﾗｲﾅ危機の長期化や円安に伴う原材料費の高騰で、建築ｺｽﾄは上昇傾向にある。物価高が購入意欲の減退につながるﾘｽｸもある。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「曇り」→「薄日」：採算底入れの兆し／建設は資材価格が高騰を続けてきたが、一部で頭打ちの傾向も出てきた。案業界全体で値上げへの抵抗感が薄れてきたことから価格転嫁が進み、受注時の採算は底入れの兆しが見えてきた。ｾﾒﾝﾄの石灰など原燃料のｺｽﾄが膨らむ。各社が今後、値上げを本格化するが、どこまで浸透できるかが焦点になる。
  • 鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：自動車向けが不透明／ｳｸﾗｲﾅ危機などによる部品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝ（供給網）の混乱が続き、鋼材を大量に使う自動車業界向け需要の不透明な状況が続く。建築や造船向けは比較的堅調に推移する見通し。原料炭といった鉄骨主原料の価格などが高値圏にあり、高炉ﾒ-ｶ-は鋼材価格の大幅な引き上げを進めている。
  • 石油／「曇り」→「小雨」：高値一服も不安定／石油の増産や世界景気の悪化懸念に伴う需要の減退もあり、原油価格は足元では６月に記録したﾋﾟ-ｸから３割超下落し１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ前後で取引されている。産油国が減産を示唆するなど、原油市場は不安定な状況が続く。ｶﾞｿﾘﾝ補助金の延長は元売り各社にとって追い風だが、ｶﾞｿﾘﾝの需要減は止まっていない。
  • 化学･繊維／「曇り」→「曇り」：車用樹脂回復基調へ／自動車の生産が持ち直すことで、化学各社が強みにする高機能樹脂の需要も一定程度回復する。半導体市況が鈍り、樹脂素材などの販売が一部調整局面に入る見通し。石炭や石油、天然ｶﾞｽによる原燃料の高騰の打撃が続く。値上げは一部の製品で遅れており、どこまで浸透できるか不透明感が残る。
  • 産業･工作機械／「晴れ」→「晴れ」：人手不足で需要好調／世界的な人手不足を背景に自動化設備の需要は好調が続く。電気自動車（ＥＶ）への移行や半導体の国産化の動きも追い風になる。市場の大きな中国ではｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ関連の需要が減速してきたが、全体としては設備投資が底堅く推移している。部品の供給制約や原材料価格の高騰への対応が課題になる。　　　　　　97-160



　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞