■住宅関連情報／2022年10月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－前年同月比1.0％増の73,920戸､２ｶ月連続の増加｡季節調整済み年率換算値／857,000戸｡種別／持ち家－前年同月比13.3％減で10ｶ月連続の減少｡貸家－同8.1％増で19ｶ月連続の増加｡分譲住宅－同10.1％増で､２ｶ月連続の増加｡※国交省配信10-31/22　14:25
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／4-9月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同期比4.2％減の12,271戸｡好立地で高額物件の人気は根強いものの､資材費高騰などの先行き不透明感で新規供給が伸び悩んだ｡販売価格は高値圏が続き､一般購入者には慎重姿勢もみられる｡※日経10-21/22P13
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／4-9月の減少は2年ぶり｡地域別の発売戸数／東京23区－11.8％減､神奈川県－減少｡１つの物件で100戸以上の供給はなかった｡契約率／首都圏－4-9月は67.7％｡好調の目安である70％を下回り､９月も全ｴﾘｱで７割を割った｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／販売価格－高値圏で推移｡4-9月の首都圏の平均価格／6333万円と前縁同期比5.5％下落したが､昨年同期の最高値に次ぐ過去２番目だ｡※同上
  5. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ管理会社の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)／管理物件に住む住民間の不動産売買を活性化させる｡ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化に伴い､管理物件内での住み替えを考えている住民をﾏｯﾁﾝｸﾞする新ｻ-ﾋﾞｽをこのほど始めた｡2027年６月期までに対象地域の20％以上の世帯に情報提供してもらい､年90件の取引成約を目指す｡※日経10-5/22P35
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料｡東京23区／前月比14円(0.4％)安い１㎡あたり3799円と､５ｶ月連続で下落｡3800円割れは２年７ｶ月ぶり｡幅広い品目の物価が上がるなか､消費者が賃料の高い物件を敬遠する動きが目立つ｡※日経10-19/22P19
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／同上－東京都は3712円と10円(0.3％)安｡３ｶ月連続で下落し､直近１年間で最も安い水準｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は前月比２円(0.1％)高い3302円と２ｶ月ぶりに上昇｡築古物件の減少で平均築年数が若返り、神奈川県は39円(1.6％)高い2463円と２ｶ月ぶりに上昇｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／同上－近畿圏は2107円と前月比14円(0.7％)上昇｡大阪府は４円(0.2％)高い2345円｡平均築年数が２年ほど若返った影響で３ｶ月ぶりに上昇｡中部圏／２円(0.1％)安い1901円｡※同上
  9. 住宅：大東建託／2022年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比17％増の360億円｡従来予想から10億円上方修正｡売上高は３％増の8050億円､営業利益は18％減の510億円で､期初予想からそれぞれ150億円､20億円上ぶれた｡原材料高の影響／輸入木材価格は下落､鉄筋などは価格高騰続く､悪影響の方が大きい｡※日経10-22/22P16
  10. 住宅：大東建託／2022年９月中間期連結－増収減益｡売上高8050億円(前年同期／7814)､経常益532.74億円(同／642.81)､利益362.85億円(同／435.49)｡23年３月期連結見通し／売上高16450億円､経常益1040.00億円､利益700億円｡※日経10-28/22P19
  11. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2022年９月中間期連結－減収減益｡売上高562億円(前年同期／564)､経常益27.82億円(同／33.54)､利益18.51億円(同／23.31)｡23年３月期連結見通し／売上高1106億円､経常益57.00億円､利益38.00億円｡※日経11-1/22P18
  12. 住宅：３Dﾌﾟﾘﾝﾀ-で作った球体住宅を手掛けるｾﾚﾝﾃﾞｨｸｽ(兵庫県西宮市)／2023年－海外での販売開始｡ｵﾗﾝﾀﾞや中国など５ｶ国で現地の３Dﾌﾟﾘﾝﾀ-ﾒ-ｶ-に部材生産を委託し､建設地へ供給。球体住宅／一定の条件を満たせば建築確認が必要ない床面積10㎡のｻｲｽﾞ｡日本での販売価格／330万円､22年度は完成している｡※日経10-26/22P13
  13. 住宅：空き家／会計検査院－自治体の空き家対策を支援する国土交通省の補助金や交付金を調べたところ､要件を満たさない空き家の除去費に交付されたり､跡地が公益的に利用されていなかったりなどの不適正な扱いが198件(交付額4968万円余り)確認されたことが､19日分かった｡国土交通省に改善を求めた｡※日経10-20/22P18
  14. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)は前月比19万円(0.4％)高い4777万円｡17ｶ月連続で上昇｡東京都／32万円(0.5％)高い6380万円｡東京23区／42万円(0.6％)高い6926万円､27ｶ月連続の上昇｡引っ越しｼ-ｽﾞﾝで強気の価格提示｡※日経10-25/22P17
  15. 住宅：中古住宅／同上－正味の在庫数を指す流通在庫は23区で13,460戸と１年前から23％増え､ｺﾛﾅ禍前の水準まで積み上がっている｡直近３ｶ月間で値下げした住戸の割合を指す価格改定ｼｪｱ／41.9％と３ｶ月連続で４割を超えた｡神奈川県／3581万円と前月比26万円(0.7％)､千葉県／2638万円と４万円(0.2％)上昇｡※同上
  16. 住宅：政策／政府－分譲型の老朽ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ(大規模改修)をしやすくする｡個人が専有する部分を含む改修は現在｢所有者全員｣の同意が必要だが｢４／５以下｣にする案を軸に検討する｡2024年にも区分所有法を改正する｡安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする｡ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの要件も緩和する｡※日経11-1/22P1,3
  17. 住宅：政策／同上－国土交通省の推計では､21年末のﾏﾝｼｮﾝ686万戸のうち築40年以上は116万戸｡41年には425万戸になる見込みだ｡1970年代の高度成長期に多く建設され､古い耐震基準のものもある｡倒壊の危険性があり売却も難しくなるため対策が急務｡※同上
  18. 住宅：政策／同上－ﾏﾝｼｮﾝの建物を新しくする方法は主に３つ／①｢建て替え｣／建物を解体して新しく立て直す②｢敷地売却｣／敷地を含めて売却し所有者に資金を分配して再生③ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ｣骨格を変えず内外装や設備､間取りなどを変えて耐震性も向上させる大規模修理｡｢ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ｣は｢建て替えに｣に比べて必要資金が少なくてすむ｡※同上
  19. 住宅：政策／同上－｢建て替え｣の場合､所有者１世帯の平均負担は､2012～16年の調査で1100万円程度｡要件の厳しさや資金面の問題で､全国の建て替え件数は21年度は７件しかなかった｡法改正のﾀｲﾐﾝｸﾞで予算や税制の対策も検討すべきとの声もある｡｢要件が緩和されても資金がなければ改修の合意はできない｣(東京ｶﾝﾃｲ)と説く｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2023年２月期連結見通し－純利益は128億円｡従来予想を30億円下回る｡ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品を中国など海外で生産､急速な円安の進行で調達ｺｽﾄが増加､光熱費も前期比35％ほど上昇し、利益を押し下げる｡売上高－4360億円と117億円下方修正｡ｺﾛﾅ禍の巣ごもり需要が一巡､既存店の売上高が落ち込む｡※日経10-8/22P17
  2. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2022年８月中間期連結－減収減益｡売上高2222億円(前年同期／2266)､経常益127.96億円(同／151.54)､利益85.22億円(同／101.17)｡23年２月期連結見通し／売上高4360億円､経常益198.00億円､利益128.00億円｡※日経10-12/22P16
  3. HC：ｺﾒﾘ／2022年９月中間期連結－増収減益｡売上高1978億円(前年同期／1969)､経常益165.08億円(同／178.66)､利益113.02億円(同／120.29)｡23年３月期連結見通し／売上高3850億円､経常益286.00億円､利益181.00億円｡※日経10-22/22P18
  4. HC：ﾅﾌｺ／2022年９月中間期単独－減収減益｡売上高1046億円(前年同期／1079)､経常益68.31億円(同／73.04)､利益42.03億円(同／45.31)｡23年３月期連結見通し／売上高2081億円､経常益132.00億円､利益80.00億円｡※日経10-29/22P16
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：会計検査院／住宅金融支援機構が提供する住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣を巡り､2017-18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件､約19億円｡検査院／この状況を｢不適切｣として上で､全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた｡※日経10-6/22P38
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)の取引価格が一段と上昇｡東京地区の流通価格／１ﾄﾝ192,500円と前月比2000円(１％)高く､最高値を更新｡原料高を背景に建材ﾒ-ｶ-は製品価格を引き上げており､流通市場で価格転嫁が進んだ｡日鉄建材／ｺﾗﾑなどの建材製品の価格を2020年11月分から累計で１ﾄﾝ９万円引き上げた｡※日経10-8/22P20
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の11月分の契約価格について全品種で10月分から据え置く｡全品種の据え置きは２ｶ月連続｡電気代の上昇で電炉ﾒ-ｶ-の生産ｺｽﾄが上がるなか､国内外の需給環境を見極めるとして値上げを見送った｡※日経10-18/22P17
  3. 建材：建設用鋼材／同上－11月契約分価格｡熱延鋼板／１ﾄﾝ122,000円､｢熱延ｺｲﾙ｣／同115,000円､H:形鋼／同124,000円を維持する｡海外／欧米のｲﾝﾌﾚ懸念や中国のｾﾞﾛｺﾛﾅ政策により鋼材需要が振るわず､価格は底ばいが続く｡品種別の需要／H形鋼など建材品種は底堅い｡鋼板類は自動車ﾒ-ｶ-の減産を背景に在庫は高い水準続く｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－９月末時点のH形鋼在庫は全体で185,000ﾄﾝ｡前月末比500ﾄﾝ(0.3％)と若干増加｡大規模鉄骨造(S造)向けの需要が底堅いほか､中小物件向けの需要も安定しているという｡前年同月比では4800ﾄﾝ(2.7％)多い｡日本製鉄／H形鋼の一般流通価格(店売り)－10月契約価格据え置く｡※日経10-20/22P17
  5. 建材：建設用鋼材／鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造(RC造)の建物に使う棒鋼の出荷が減っている｡日本鉄鋼連盟情報／８月の鉄筋用小形棒鋼の出荷量(速報値)－前年同月比2.5％減の562,000ﾄﾝ｡３ｶ月連続で前年同月を下回った｡棒鋼ﾒ-ｶ-品の大口需要家渡し価格／東京地区－現在､１ﾄﾝ119,000円前後｡背景／原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の下落｡※日経10-26/22P19
  6. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－８月末時点の速報値は全体で4,466,000ﾄﾝと前月末比96,000ﾄﾝ(２％)増｡増加は３ｶ月ぶり｡背景／部品不足で自動車の生産回復の遅れ｡前年同月比でも366,000ﾄﾝ(９％)上回る｡８月は夏期休業で稼働日数が減り､例年在庫が膨らみやすい｡※日経10-7/22P23
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､10月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ15,000円(２％強)引き上げる｡引き上げは４ｶ月ぶり｡厚鋼板／１ﾄﾝ15,000円(２％程度)引き上げる｡値上げは４ｶ月ぶり｡ｸﾛﾑ系／前月から据え置く｡ﾆｯｹﾙ価格／平均値(8-9月)は7-8月比2.8％高い｡※日経10-7/22P23
  8. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／東京都心に生ｺﾝを供給する東京地区生ｺﾝｸﾘ-ﾄ協同組合－生ｺﾝの販売価格を2023年４月１日より１立方m当たり2000円引き上げる方針を表明｡同組合が値上げを打ち出すのは１月以来｡背景／ｾﾒﾝﾄなど主要な原料の高騰｡東京地区の建築用生ｺﾝの大口需要家向け価格／10月現在－16,000円前後｡※日経10-14/22P22
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ﾃﾞﾝｶ－2025年をめどにｾﾒﾝﾄ事業から撤退｡販売事業は子会社を新たに設立したうえで､太平洋ｾﾒﾝﾄに子会社の全株式を譲渡｡譲渡額／非公開｡原料の石灰石の採掘やｾﾒﾝﾄ生産からも撤退｡ﾃﾞﾝｶのｾﾒﾝﾄ事業の売上高／22年３月期－113億円｡ﾃﾞﾝｶ／太平洋ｾﾒﾝﾄの子会社と石灰石の鉱山開発で協業してきた｡※日経10-26/22P15
  10. 建材：産業資材／景気動向に敏感な産業素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の10月末値－248.716と､９月末値から1.523(0.6％)上昇｡２ｶ月ぶりに前月を上回った｡前年同月比の上昇率は12.9％と９月(15.3％)から縮小｡伸びが大きかったのは紙･厚紙だ｡※日経11-1/22P22
  11. 建材：屋根保護材／解体工事のﾌｸﾌﾞﾙ(徳島市)－建物の屋根をすっぽり覆う特殊ﾌｨﾙﾑの普及に向けて本格的な営業活動を開始｡台風や地震などで被災した建物の応急措置に使えるほか、倒壊の危機がある空き家の一時保全にも役立つとみられる｡このほど徳島県の旧校舎の屋根を覆う案件を受注／施工費用は約200万円｡※日経10-13/22P31
  12. 建材：屋根保護材／｢ﾙ-ﾌﾊﾟｯｷﾝｸﾞ｣の名称で事業展開｡価格／一般的な戸建て住宅の場合－家全体のﾊﾟｯｷﾝｸﾞで30万～50万円、屋根のみなら半額程度が目安という｡※同上
  13. 建材：東京製鉄／2022年８月中間期単独－増収増益｡売上高1784億円(前年同期／11
  14. ､経常益214.97億円(同／116.94)､利益186.62億円(同／104.28)｡利益／前年同期比79％増－主原料価格が想定より下がり､鋼材の利ざやが拡大した｡23年３月期単独見通し／売上高3750億円､経常益420.00億円､利益320.00億円｡※日経10-22/22P16
  15. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2022年９月中間期連結－赤字｡売上高92億円(前年同期／89)､経常益▲0.11億円(同／1.62)､利益▲0.28億円(同／0.97)｡23年３月期連結見通し／売上高195億円､経常益4.40億円､利益3.00億円｡※日経10-29/22P16
  16. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年９月中間期連結－増収増益｡売上高2681億円(前年同期／2165)､経常益198.52億円(同／139.27)､利益134.87億円(同／91.35)｡23年３月期連結見通し／売上高5450億円､経常益420.00億円､利益280.00億円｡※日経11-1/22P18
  17. 建材：ｱｲｶ工業／2022年９月中間期連結－増収増益｡売上高1177億円(前年同期／986)､経常益102.94億円(同／101.56)､利益64.36億円(同／62.67)｡23年３月期連結見通し／売上高2370億円､経常益220.00億円､利益133.00億円｡※日経10-29/22P16
  18. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2022年９月中間期単独－増収増益｡売上高90億円(前年同期／69)､経常益2.20億円(同／1.48)､利益1.49億円(同／1.39)｡23年３月期単独見通し／売上高164億円､経常益3.60億円､利益2.50億円｡※日経11-1/22P18
  19. 建材／住設：LIXIL／2022年９月中間期連結－増収減益｡売上高7326億円(前年同期／6962)､経常益99.95億円(同／355.93)､利益37.10億円(同／257.07)｡23年３月期連結見通し／売上高15600億円､経常益356.00億円､利益250.00億円｡純利益／前期比49％減､予想から258億円下方修正｡円安､素材価格高騰響く｡※日経11-1/22P18,19
  20. 住設：TOTO／2022年９月中間期連結－最終減益｡売上高3276億円(前年同期／3035)､経常益289.45億円(同／281.45)､利益188.52億円(同／198.68)｡23年３月期連結見通し／売上高7170億円､経常益615.00億円､利益420.00億円｡※日経10-29/22P16
  21. 家具：ｵｶﾑﾗ／食品などの陳列用の冷凍･冷蔵ｼｮ-ｹ-ｽの工場を長野県須坂市に新設｡投資額／100億円程度(敷地居面積／43,000㎡､2024年11月稼働予定))｡ｺﾛﾅ禍の巣ごもり需要を受け､食品ｽ-ﾊﾟ-やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱが食品売り場の改善や､増設したりする動きに応える｡現在／静岡県内の事業所で生産､生産が追いつかない状況｡※日経10-20/22P13
  22. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2022年９月中間期連結－増収増益｡売上高468億円(前年同期／412)､経常益76.01億円(同／68.27)､利益50.44億円(同／49.25)｡23年３月期連結見通し／売上高940億円､経常益129.00億円､利益88.00億円｡※日経11-1/22P18
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／農林水産省情報－住宅の壁や床に使う合板の国内在庫が急増している｡９月末の国産針葉樹合板の在庫量は149,174立方mと８月末より３割多く､2020年８月以来２年１ｶ月ぶりの高水準｡住宅着工の遅れで出荷が落ち込んだうえ､輸入品の増加も影響｡合板ﾒ-ｶ-／在庫抑制－生産調整に乗り出している｡※日経10-28/22P23
  2. 合板：国産合板／同上－出荷量は209,232立方mと３ｶ月連続で減少｡15年５月以来の低水準｡価格高騰や納期遅れが続く注文住宅向けを中心に需要は減速｡例年は９月ごろから引き合いが強まるが｢大雨や職人不足による工事の遅れが響いている｣(合板ﾒ-ｶ-)と｡輸入品の増加も在庫増の要因とみられる｡輸入減は国産増の可能性も｡※同上
  3. 合板：国産合板／同上－1-8月の中国産針葉樹合板の輸入量は前年同期の約15倍と急増している｡｢一部の需要が国産から中国産にｼﾌﾄした｣(都内の木材問屋)｡背景／ﾛｼｱ産の合板材料の禁輸を受けた代替調達が広がった｡中国産を巡っては10月､品質管理記録などの未提出があったとして一部の合板のJAS認証が停止された｡※同上
  4. 木材：輸入木材／住宅の壁などに使う北米産木材の値下がり幅が広がった｡背景／米国の住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇やDIY需要の減退などで､現地で住宅向け需要が減り供給がだぶつく｡指標品の10-12月期の日本向け価格／前四半期(7-9月)比約32％安い｡国内の木材消費／持ち家着工の不振などで低調だ｡※日経10-7/22P23
  5. 木材：輸入木材／同上－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ西部内陸部産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の10-12月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり800ﾄﾞﾙ(運賃込み)前後｡7-9月に比べ375ﾄﾞﾙ前後下落。値下がりは２四半期連続で､7-9月期(20％)に比べて下げ幅は拡大｡※同上
  6. 木材：輸入木材／同上－輸入木材が逼迫し価格が上昇する｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣が始まった2021年1-3月ごろ(約700ﾄﾞﾙ）の水準に近づいた｡値下がりの背景／米国住宅向け需要の減退｡ｶﾅﾀﾞの針葉樹製材の輸出先は米国が８割を占める｡※同上
  7. 木材：木材助成／会計検査院－ｺﾛﾅ禍で一時需要が減少した木材の利用促進のため､林野庁が2020年度に全国の487事業者に約71億円を助成した事業を調べて結果､約33％にあたる約23億8515万円分(147件)が､本来は対象外だったり､助成がなくても利用が見込まれたりしていた不適切な交付だったことが25日判明｡※日経10-26/22P47
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－９月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は6.49％と､８月から横ばいだった｡新築ﾋﾞﾙの供給がなくｵﾌｨｽ床の取引が低調ななか､床を減らす動きと床を確保する動きが交錯した｡供給過剰の目安となる５％を20ｶ月連続で上回った｡※日経10-7/22P23
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／地域別の空室率－中央区は前月比0.18ﾎﾟｲﾝﾄ高い.77％と上昇が目立った｡ｵﾌｨｽを大幅に縮小する動きが一部ﾋﾞﾙに見られた｡港区が最も高い｡他区からの移転で0.15ﾎﾟｲﾝﾄ下がり8.14％｡都心５区の平均募集賃料／3.3㎡あたり20,156円と､前月から94円(0.46％)下落｡下落は26ｶ月連続｡全区での下落／６ｶ月ぶり｡※同上
  3. 不動産：三井不動産／2025年度までに､米国事業の営業利益を21年度比で３倍超の700億円以上に引き上げる｡22年３月期の連結営業利益は2449億円で12％にあたる約300億円(うち200億円が米国)を海外で稼いだ。※日経10-21/22P15
  4. 不動産：三井不動産／25年度ごろには連結営業利益を3500円程度に増やし､海外を30％にあたる1000億円強とする長期経営方針を掲げている｡18年度から25年ごろまでの累計で､米国向け投資は１兆円を超える見通しという｡19日／ﾆｭ-ﾖ-ｸ市で17年着工の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(地上58階｢50ﾊﾄﾞｿﾝﾔ-ﾄﾞ｣)の完成式典を開いた｡※同上
  5. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年９月中間期連結－増収増益｡売上高3147億円(前年同期／2571)､経常益470.46億円(同／351.43)､利益338.74億円(同／235.13)｡23年３月期連結見通し／売上高6800億円､経常益850.00億円､利益570.00億円｡※日経10-28/22P19
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／都心部で富裕層向けの高級不動産の開発事業に乗り出す｡英ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-(ｸﾞﾛﾌﾞ-ﾅ-社)から､銀座の商業施設１件と開発中の複合施設１件を計190億円で取得した｡８月に運営子会社を設立して､国内外で高級不動産の開発･運営を手がける人材を集めた｡訪日観光客や国内外の富裕層の需要を取り込む｡※日経11-1/22P14
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：同上／まず､銀座の商業施設で海外ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや富裕層向け旅行代理店などのﾃﾅﾝﾄ賃貸しを手がけ､訪日客を中心に観光客需要を取り込む｡2022年度内にも高級住宅を取得し､日本に赴任する外国人や国内富裕層向けに賃貸事業を始める｡21年に策定した中期経営計画(24年３月期までの３ｶ年）の目標実現へ｡※同上
  8. 内装：乃村工芸社／2022年８月中間期連結－増収増益｡売上高474億円(前年同期／437)､経常益11.41億円(同／10.30)､利益8.30億円(同／7.23)。純利益／前年同期比15％増､ｺﾛﾅ規制緩和でｲﾍﾞﾝﾄ企画や店舗内装の施工業務の受注が伸びた｡23年２月期連結見通し／売上高1100億円､経常益45.50億円､利益29.50億円｡※日経10-7/22
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油が３ｶ月連続で値下がりした｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の９月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ100.65ﾄﾞﾙで､８月積みに比べ5.45ﾄﾞﾙ(5.1％)下がり､今年２月積み以来７ｶ月ぶりに安値を付けた｡世界経済の後退懸念から原油の国際相場が急落した影響を受けた｡※日経10-4/22P27
  2. 原油：同上／ｱｼﾞｱ指標であるﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の平均価格－９月の両原油の月間平均価格が１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ前後まで下がる一方で､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油は下げ幅が圧縮された｡国際指標のWTI原油先物／９月下旬には一時76ﾄﾞﾙ台とﾋﾟ-ｸ(３月上旬／１ﾊﾞﾚﾙ130ﾄﾞﾙ台)比４割下落｡ｳｸﾗｲﾅ戦争前の１月上旬以来となる低水準を付けた｡※同上
  3. 原油：｢OPECﾌﾟﾗｽ｣／５日－閣僚級会議を開き､11月に日量200万ﾊﾞﾚﾙ減産することで合意｡世界的な金融引き締めで原油需要が減少するとの見方が強まる中､産油国の財政圧力を招く原油相場の下落に歯止めがかかる｡国際相場のWTI原油先物／５日－一時１ﾊﾞﾚﾙ87ﾄﾞﾙ台に上昇した｡９月は80ﾄﾞﾙを割る場面もあった｡※日経10-6/22P1,3
  4. 原油：米原油相場が高止まりしている｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油先物／備蓄放出後に上昇｡19日終値／前日比3.3％高い１ﾊﾞﾚﾙ85.55ﾄﾞﾙ｡｢(備蓄放出)長期的には市場への影響は中立的との見方が広がり､価格下落を抑えた｣(ﾆｯｾｲ基礎研究所)と指摘｡※日経10-21/22P9
  5. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が一段と上昇｡６日／１ﾄﾝあたり709ﾄﾞﾙ前後と前月末比約８％高い｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣が協調減産で合意した影響で､原料となる石油価格が上昇している｡原油価格に連動するﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格も､約２ｶ月ぶりの水準まで上昇｡需要も回復傾向だ｡※日経10-7/22P23
  6. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格－９四半期ぶりに下落した｡国産ﾅﾌｻ価格は平均輸入価格と連動して四半期ごとに決まる。7-9月期のﾅﾌｻ価格／28日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり81,400円で確定｡4-6月期(86,100円)比では4700円(５％)下落｡10-12月の国産ﾅﾌｻ価格の予測／７万円前半､円安で上振れも｡※日経10-29/22P19
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の10月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝあたり950-1000ﾄﾞﾙ､中心値で９月比135ﾄﾞﾙ(12％)安｡値下がりは６ｶ月連続｡米国の住宅ﾛ-ﾝ金利上昇で建材関連の需要が停滞､だぶついた米国産塩ビがｲﾝﾄﾞに流入し価格を押し下げた｡※日経10-12/22P16
  8. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／中国向け－同820-840ﾄﾞﾙと､同95ﾄﾞﾙ(10％)安｡２ｶ月ぶりに下落｡ｺﾛﾅ禍を封じ込めるｾﾞﾛｺﾛﾅ政策の影響で､石油化学製品の需要が全般的に弱くなっている｡不動産市場停滞も建設資材などに使われることが多い塩ビの出荷の落ち込みにつながった｡※同上
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格－ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝ910ﾄﾞﾙ程度､中国向けは同840ﾄﾞﾙ程度で決着したもよう｡※同上
  10. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の11月積み価格－ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝあたり850-890ﾄﾞﾙ｡中心値は前月比105ﾄﾞﾙ(11％)安い｡中国向けは同790-800ﾄﾞﾙと､中心値は同35ﾄﾞﾙ(４％)安い｡※日経10-28/22P23
  11. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／背景－世界景気の不透明感が強まるなか､有力消費国の米国や中国､東南ｱｼﾞｱを中心に建材需要が伸び悩み､余った塩ビの輸出が増加傾向｡国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－70ﾄﾞﾙ(８％)安い１ﾄﾝ840ﾄﾞﾙ程度｡中国向け－50ﾄﾞﾙ(６％)安い同790ﾄﾞﾙ程度で決着のようだ｡※同上
  12. 素材：ｺﾆｼ／2022年９月中間期連結－最終増益｡売上高581億円(前年同期／539)､経常益32.32億円(同／36.68)､利益70.30億円(同／23.81)｡23年３月期連結見通し／売上高1220億円､経常益72.50億円､利益96.00億円｡※日経11-1/22P18
  13. 塗料：神東塗料／2022年９月中間期連結－赤字｡売上高94億円(前年同期／95)､経常益▲4.74億円(同／0.93)､利益▲8.60億円(同／▲0.41)｡23年３月期連結見通し／売上高190億円､経常益▲12.00億円､利益▲17.00億円｡※日経11-1/22P19
  14. 塗料：中国塗料／2022年９月中間期連結－最終赤字｡売上高444億円(前年同期／409)､経常益8.63億円(同／13.36)､利益▲0.31億円(同／9.46)｡23年３月期連結見通し／売上高900億円､経常益31.00億円､利益20.00億円｡※日経11-1/22P19
環境関連
  1. 脱炭素：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／新設した子会社を通じて再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-事業に参入｡まず10月中に群馬県や福島県などで稼働済みの太陽光発電所を11ｶ所取得し､2023年３月までに全国20ｶ所まで拡大｡総投資額／約60億円見込む｡発電した電力／FITを活用して事業会社などに販売｡脱炭素の流れを受け､温暖化ｶﾞｽ削減に貢献｡※日経10-26/22P15
アジア関係／その他
  1. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／住友林業－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱですべての戸建て注文住宅で太陽光ﾊﾟﾈﾙを標準搭載する｡ｵ-ﾙ電化も具えることで光熱費を最大75％削減でき､使用時のｴﾈﾙｷﾞ-を実質ｾﾞﾛにするZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)化も可能だ｡住宅ﾛ-ﾝ金利や建設ｺｽﾄが高騰する中､同国の脱炭素規制や需要層の関心の高まりに対応する｡※日経10-3/22P7
  2. 海外：米国／金利上昇に伴って住宅販売が急減し､不動産や住宅ﾛ-ﾝ､不動産鑑定会社が大幅な人員削減を迫られており､３月に利上げ開始以来､売り上げは最大８割落ち込んだという｡FBR／ｲﾝﾌﾚ抑制のため急激な利上げを始め､それが住宅市場に携わり人々に急速かつ深刻な影響を及ぼしている｡※日経10-19/22P11
  3. 海外：米国／同上－30年固定の住宅ﾛ-ﾝ金利は6.66％と利上げ前の２倍近くに上昇し､2008年以来の高水準｡全米不動産協会情報／８月の住宅販売件数は前年同期比で２割近く減少｡不動産や住宅ﾛ-ﾝ会社の社員の多くは歩合制のため収入が大幅に減り､会社自体が倒産するｹ-ｽも出ている｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国の中小都市で､新築ﾏﾝｼｮﾝの団体購入を促す動きが広がっている｡国有企業など公的機関の職員を主な売り込み先として､値下げ販売の規制を緩める｡民間企業の従業員より待遇が恵まれた公的部門に勤める人々に住宅を買わせ､需要の冷え込みを食い止めたい考えだ｡20超の地方政府が打ち出している｡※日経10-12/22P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2021年の都市部の賃金状況｡国有企業に勤める人の年間賃金／115,583元(約235万円)で､62,884元だった私営企業と比べると1.84倍の開きがあった｡14年の1.57倍から拡大傾向だ｡ただ､割引の拡大だけで団体購入を促せるかは不透明だ｡中小都市では人口流出で構造的に住宅需要がしぼんでいる｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／格付け会社ﾑ-ﾃﾞｨ-ｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾀ-ｽﾞ･ｻ-ﾋﾞｽ－経営再建中の不動産大手の中国恒大集団の格付けを取り下げた｡理由／｢格付けを維持するための情報が不十分か不適正だと判断した(決算未発表など)｣と説明｡同業の融創中国や佳兆集団の格付けも取り下げており､不動産大手の主要子会社の格付けも取り下げた｡※日経10-12/22P10
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－政策金融機関による金融支援に乗り出した｡ｲﾝﾌﾗ建設や未完成のﾏﾝｼｮﾝの工事再開を促す｡通貨･人民元の下落を警戒して利下げｶ-ﾄﾞを切りにくいなか､政策金融を活用して特定分野に資金を渡し､景気を下支えする狙い｡景気が本格回復するかどうかは個人向け融資の伸びに注目する必要がある｡※日経10-21/22P11
  8. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行情報－１件目の住宅購入に当たっての住宅積立金(主に住宅購入に使用される積立金)貸出金利を0.15ﾎﾟｲﾝﾄ引き下げる｡10月１日から実施｡引き下げ後の貸出期間５年以下の金利は2.6％､５年超の金利は3.1％となる｡２件目以上の金利は変わらない(５年以下／3.025％､５年超／3.575％)｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／財務部と国家税務総局情報－住宅買い替えにかかる個人所得税を還付｡現在居住している自己所有の住宅を売却し､１年以内に新たに住宅を購入する場合､売却価格について納付した個人所得税を還付する｡新たに購入した住宅価格が売却価格以上の場合､全額還付｡以下の場合、購入価格が売却価格に占める割合で還付｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行と中国銀行保険管理監督委員会情報－条件を満たした都市(2022年6-8月に新築住宅販売価格が前月比､前年同月比でいずれも連続して下落した都市が対象)は2022年末までに､自らの判断で１件目の住宅ﾛ-ﾝ金利の下限を段階的に引き下げ･撤廃することができるとした｡２件目以降は現状のままとする｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－新築住宅の値下がりが止まらない｡９月の主要70都市平均の前月比下落率は0.3％となった｡13ｶ月連続の低下で､溯れる2011年以降で最長となった｡※日経10-26/22P11
  12. ｱｼﾞｱ：中国／９月の70大中都市のうち分譲住宅販売価格が下落した都市が増加し､各線都市の住宅価格は前月比で下落または横ばいだった｡新築分譲･中古住宅販売価格が前月比で下落したのは54都市と61都市で､前月より４都市と５都市それぞれ増加｡一線都市／前年同期比上昇幅はまちまちで､二､三線都市の下落幅は拡大｡※京貿
■トピックス
　－価格は語る－
　国内建材相場／異例の高止まり－ｱｼﾞｱ･欧米4-5割安でも　高炉、生産絞り強気の交渉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経10-27/22P19＞
  • 概要：世界景気の減速懸念で中国や欧米などの鋼材価格が下落するなかにあっても、国内の鋼板価格が異例の高止まりをみせている。値崩れしにく一因として市場関係者で最近認識されてきたのが、鉄鋼ﾒ-ｶ-がここ数年進める「構造改革」だ。値段を下げて販売量を確保する姿勢から価格を重視する姿勢への供給側の転換が、市況に表れているようだ。
  • 値動き：鋼材の代表的な品種である「熱延鋼板」（厚さ1.6mm品）の東ｱｼﾞｱ価格と国内価格の半年を比べてみると、値動きの違いが鮮明だ。
    ☆熱延鋼板をﾛ-ﾙ式に巻き取った「熱延ｺｲﾙ」の東ｱｼﾞｱ価格（運賃込み）／現在－１ﾄﾝ　590ﾄﾞﾙ前後。ｳｸﾗｲﾅ危機の供給不安で高騰した４月中旬の直近高値に比べ４割ほど急落した。鋼材の一大消費国である中国内で不動産不況の低迷やｾﾞﾛｺﾛﾅ政策の影響で需要が停滞。ｲﾝﾌﾚ懸念が強まる欧米でも同５割安くなっている。
    ☆熱延鋼板の東京地区･問屋仲間価格／現在－１ﾄﾝ132,500円前後と過去最高値で推移する。2020年から原料高を販売価格に転嫁する形で値上がりし、海外が下落した４月以降も上昇したうえで高止まりしている。鋼板は海外からも輸入され、国内の鉄鋼ﾒ-ｶ-も海外へ輸出するため、国内市況はｱｼﾞ　　　ｱ市況と連動しやすい。しかし東ｱｼﾞｱ価格が下がり始めてからすでに半年が経過しても国内価格が高値を維持する「異例」（鋼材商社）の状況にある。国内も自動車産業の生産抑制などで鋼材需要が鈍いにもかかわらずだ。なぜか？
  • 数より価格重視：市場関係者の間で注目されてきたのが、供給側である鉄鋼ﾒ-ｶ-、とりわけ高炉の鉄鋼大手の生産の絞り込みだ。価格を引き下げた分は販売数量を増やして売り上げを補うのではなく、価格を維持して収益を確保する。「数量に頼らない体質への転換が着実に進んでいる」（日本製鉄）と強調。「＜橋本改革＞による方向転換が大きい」（SMBC日興證券）と解説。
  • 橋本改革：米中貿易摩擦のあおりで世界景気が減速し、鋼材市況が軟化していた19年度、日本製鉄は国内の高炉の生産集約の検討に本格的に着手。生産規模の維持などの観点から高炉集約に踏み切れず採算が悪化していたが、橋本英二社長のもとで量から質への生産体制に転換。付加価値の高い製品を値下げせすに販売して収益を確保し、集約で残す高炉の設備改修や脱炭素などへの投資に振り向ける方針を推し進めた。19年度末の高炉15基から24年度末に10基に減らし、粗鋼生産能力を２割削減する方針だ。→JFEｽﾁ-ﾙ／京浜地区を23年度に休止する計画だ。
  • 安値期待も後退：海外市況が軟化したこの半年も値上げ姿勢を緩めていない。「原材料の高騰のため追加で値上げします。この価格で買えなければ売れません」。千葉県浦和市の鋼材問屋／鉄鋼大手の営業担当者の最近の強気に驚く。「仕入れ値が上がる分、我々も製造業などの需要家に対して強気の価格交渉をせざるを得ず、顧客からの安値期待も後退している」（浦和の鉄鋼問屋）。→店売りに対する値上げにとどまらず「ひも付き」と呼ばれる大口需要家向けでも、契約期間の見直しや原料価格の変動をﾀｲﾑﾘ-に反映する値決め方式などの交渉を強化。→ｺﾛﾅ禍やｳｸﾗｲﾅ危機を背景としたｲﾝﾌﾚ局面では、そうした構造改革が進んだかどうかが業界内の値決めの構図を変える可能性もある。ｺﾛﾅ禍後の価格をみると、需要家と供給者の力関係の変化がわかるかもしれない。　　　98-43



　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞