■住宅関連情報/2023年11月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/10月の新設住宅着工戸数-71,769戸、前年同月比6.3%減。6カ月連続の減少。季節調整後の年率換算/808,000戸、前月比1.0%増と先月の減少から再び増加となった。※国土交通省11-30/23
  2. 住宅着工動向:同上/種別-持ち家は18,978戸、前年同月比17.2%減。2カ月連続の減少。貸家は31,671戸、同1.0%減。3カ月連続の減少。分譲住宅は21,582戸、同1.2%減。5カ月連続の減少。うち、マンションは10,174戸、同9.4%増と4カ月ぶりに増加。一戸建て住宅は11,368戸で、同8.8%減と12カ月連続の減少となった。※同上
  3. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-物価高を背景に住宅の購買意欲が後退している。10月の小規模新築戸建ての平均希望売り出し価格/東京23区-1戸あたり6921万円。前月比2.8%安で、3カ月ぶりに下落。主要エリアの世田谷区や杉並区などでハウスメ-カ-による価格調整が広がった。※日経11-14/23P25
  4. 住宅:住宅価格/首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は同0.9%安の5260万円。うち、23区外も含めた東京都全体は同2.4%安の6254万円。神奈川県/同0.3%高の4718万円、埼玉県/同3.4%高の4486万円、千葉県/同0.6%高の4362万円。※同上
  5. 住宅:住宅価格/小規模新築戸建て-敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)で、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件。※同上
  6. 住宅:分譲マンション賃料/東京カンテイ情報-10月の分譲マンション賃料。東京23区/1㎡あたり4227円と前月比0.8%下落。前月を下回るのは2カ月連続。賃料水準が高い新築の募集事例の減少が影響。※日経11-17/23P21
  7. 住宅:分譲マンション賃料/同上-分譲マンション賃料はマンションの住戸の持ち主が賃貸物件として貸し出す際に設定する賃料。専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用を除くファミリ-タイプのみを対象に、月額の募集賃料を集計。※同上
  8. 住宅:分譲マンション賃料/首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)-同0.7%安の3541円。うち、23区外も含めた東京都全体/同0.7%安の4105円、神奈川県/同0.6%安の2474円、埼玉県/同0.9%高の2036円、千葉県/同1.4%高の1988円。近畿圏/同0.4%安の2196円。中部圏/同0.2%高の1939円。賃料トレンド/上向傾向と。※同上
  9. 住宅:マンション建築費/建設物価調査会情報(毎月公表)-10月の東京地区の建築費指数はマンションなど住宅関連で過去最高を更新。洗面台やトイレなどに使う衛生陶器の価格上昇などを反映した。円安・ドル高の進行で銅などの原材料価格が上昇し、電線やケ-ブル関連の費用もかさんだ。※日経11-14/23P25
  10. 住宅:マンション建築費/東京地区の10月の指数(速報値、2015年=100))-マンション(鉄筋コンクリ-ト造)は前月比0.1%高い125.9と、3カ月連続で最高を更新。前年同月比でも5.2%上昇。木造住宅/前月比0.1%高い132.9と最高値。前年同月比でも2.4%上昇。「住設機器でメ-カ-の値上げが浸透してきた」(建設物価調査会)と。※同上
  11. 住宅:日本ハウスホ-ルディングス/新社長-成田 和幸氏(なりた・かずゆき)。1976年(昭51年)北海道産業短期大建築卒、東日本ハウス(現日本ハウスホ-ルディングス)入社。93年取締役、02年社長、19年代表取締役会長。北海道出身。70歳(11月1日就任。成田氏は会長も兼務。真田和典社長は退任)。※日経11-2/23P14
  12. 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2023年9月中間期連結-赤字。売上高176億円(前年同期/168)、経常益▲5.73億円(同/▲9.06)、利益▲3.82億円(同/▲6.46)。24年3月期連結見通し/売上高491億円、経常益7.50億円、利益4.80億円。※日経11-7/23P14
  13. 住宅:日本ハウズイング/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高704億円(前年同期/663)、経常益25.78億円(同/30.49)、利益13.68億円(同/18.28)。24年3月期連結見通し/売上高1422億円、経常益77.00億円、利益50.00億円。※日経11-9/23P20
  14. 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス/2023年9月中間期連結-減収減益。売上高6716億円(前年同期/6781)、経常益356.87億円(同/759.74)、利益246.91億円(同533.99)。純利益/前年同期比54%減。住宅需要低迷/分譲戸建て販売が不振。24年3月期連結見通し/売上高15400億円、経常益1040.00億円、利益700.00億円。※日経11-10/23P17,19
  15. 住宅:コスモスイニシア/2023年9月中間期連結-黒字化。売上高500億円(前年同期/449)、経常益20.41億円(同/▲10.43)、利益12.59億円(同/▲0.82)。24年3月期連結見通し/売上高1250億円、経常益57.00億円、利益38.00億円。※日経11-10/23P18
  16. 住宅:スタ-ツコ-ポレ-ション/2023年9月中間期連結-経常増益。売上高1049億円(前年同期/985)、経常益145.83億円(同/142.41)、利益95.17億円(同/95.86)。24年3月期連結見通し/売上高2380億円、経常益313.00億円、利益210.00億円。※日経11-10/23P18
  17. 住宅:レオパレス21/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高2118億円(前年同期/2024)、経常益131.11億円(同/54.34)、利益118.50億円(同/36.91)。24年3月期連結見通し/売上高4217億円、経常益141.00億円、利益120.00億円。純利益/前期比39%減。従来予想から46億円上振れし、減益幅が縮小する。※日経11-11/23P16
  18. 住宅:大和ハウス工業/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高25448億円(前年同期/22613)、経常益1881.15億円(同/1530.24)、利益1544.88億円(同/1059.94)。24年3月期連結見通し/売上高50200億円、経常益3670.00億円、利益2630.00億円。純利益/前期比15%減。従来予想を130億円上回り、減益幅は縮小。※日経11-11/23P14
  19. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高5230億円(前年同期/4464)、経常益432.60億円(同/365.69)、利益287.03億円(同/247.34)。24年3月期連結見通し/売上高10800億円、経常益830.00億円、利益555.00億円。※日経11-11/23P14
  20. 住宅:オ-プンハウスグル-プ/2023年9月期連続-増収増益。売上高11484億円(前期/9526)、経常益1369.27億円(同/1211.66)、利益920.50億円(同/778.84)。24年9月期連結見通し/売上高13000億円、経常益1200.00億円、利益925.00億円。※日経11-15/23P17
  21. 住宅:大和ハウス工業/2027年度に戸建て住宅の販売棟数の7割を建売住宅にする計画を発表。現在/同社の主力は注文住宅で、22年度の建売住宅の比率は25%。価格が比較的安い建売住宅で販売棟数を確保し、設計費用や住宅部材のコストを抑えることで収益性を高める狙いだ。※日経11-22/23P16
  22. 住宅:同上/住宅事業について-27年度の戸建て住宅販売棟数を、22年度の2倍弱となる1万棟に増やす計画だ。うち7000棟を建売住宅、残りの3000棟を注文住宅とする方針。25年度には建売住宅の占める比率は5割を超える見通しだ。国内の戸建て住宅市場は厳しく、注文住宅の販売棟数は減少傾向にある。※同上
  23. 住宅:同上/同社の国内の戸建て住宅事業-採算が悪化しており、4-6月期は赤字。「人件費がかさんでいる。設計などの手間がかからない販売方法に変えていきたい」(同社)と。設計などのコストを価格に転嫁しきれないケ-スのある注文住宅に比べると、利益率の向上が見込めるという。安価な建売住宅に力を入れ、販売棟数確保の狙いも。※同上
  24. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-10月の中古マンション希望売り出し価格。東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)/70㎡あたり1億791万円。前月比1.8%高く、2002年の集計開始後の最高値を9カ月連続で更新。調査対象/専有面積30㎡未満の住宅や事務所・店舗用を除く、ファミリ-タイプ。※日経11-22/23P19
  25. 住宅:中古住宅/同上-首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は0.4%安の4760万円。都心6区外も含めた東京都は0.3%高の6433万円、神奈川県は0.2%安の3680万円、千葉県は0.8%安の2749万円。近畿圏/0.7%安の2865万円、中部圏/0.2%高の2251万円。海外の不動産投資家/中長期で安定が見込める都心6区を物色。※同上
  26. 住宅:政策/政府-首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。建て替え予定の分譲マンションに借り主が居座りで工事ができないケ-スがあり、議決に基づいて6カ月後の立ち退きを請求できるようにする。※日経11-20/23P1,3
  27. 住宅:政策/同上-議決要件緩和などと合わせ制度案を近く示し、2024年の通常国会に区分所有法改正案の提出を目指す。※同上
  28. 住宅:政策/法相の諮問機関の法制審議会-21日、マンションや団地を建て替える決議の要件を緩和する区分所有法の改正案を示した。高度経済成長期に建てられた集合住宅は建物と住民の「老い」が急速に進む。狙い通り再生を促すには、建て替え費用の負担を抑える仕組み作りも欠かせない。※日経11-22/23P2
  29. 住宅:政策/同上-建物に客観的な問題がある場合は建て替え決議の要件を緩和する案を提示した。前提条件①耐震性②防火性③外壁④給排水設備⑤バリアフリ--のいずれかに当てはまること。要件の緩和/マンション-現行では所有者の4/5→改正議案は3/4、団地も緩和。2024年の通常国会に区分所有法の改正案を提出する見通しだ。※同上
  30. 住宅:政策/国土交通省情報-★団地は全国に3000ほどあり、全人口の1割程度が居住。★築40年以上の分譲マンションは42年末には22年末の3.5倍に当たる445万戸に増加する見込み。住民の高齢化も進んでおり、1979年以前に完成したマンションの世帯主はおよそ半数が70歳以上。市場では、住民の費用負担も軽くすべきとの指摘もある。※同上
住宅リフォーム関連
 
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の9月末のメ-カ-・流通在庫(速報値)/前月末比122,000トン(3.0%)減の3,879,000トンと、2カ月ぶりのマイナス。在庫量/2021年4月末(3,684,000トン)以来、29カ月ぶりの低水準。自動車生産の回復などで薄鋼板の消費が増えている。※日経11-8/23P26
  2. 建材:鋼板/品種別-熱延は前月末比85,000トン(4.3%)少ない1,899,000トン、冷延は同16,000トン(2.0%)減の794,000トン、表面処理は同21,000トン(1.7%)少ない1,186,000トンだった。薄鋼板の9月の輸入量/前月比24,700トン(7.9%)少ない288,300トン。中国などからの安価な鋼材が市場に出回ったことが夏場以降の流通価格を押し下げた。※同上
  3. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-12月契約分の鋼材価格を全品種で前月から据え置く。建設や製造業関連の鋼材需要は回復の途上にあるとみられ、「鋼材市況が反転する状況には至っていない」(同社)として値上げを見送った。一方、鋼材の輸送コストの増加分を顧客に求める方針を示した。全品種の据え置きは5カ月連続。※日経11-21/23P17
  4. 建材:建設用鋼材/同上-12月の価格。H形鋼/1トン127,000円、異形棒鋼/同98,000円、「ホットコイル」/同105,000円、厚鋼板/同118,000円。需給の引き締まりから流通市場の取引価格が上昇すれば、東京製鉄も値上げを打ち出す構えだ。※同上
  5. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-11月契約分のH形鋼の一部取引で販売価格を引き上げる。再開発工事など大型案件ごとに直接取引する「プロジェクト向け」が対象で、値上げ幅は1トンあたり3000円(2-3%程度)となる。プロジェクト向けの値上げは2022年6月契約以来。原料高などによるコスト増加分を転嫁する。※日経11-25/23P26
  6. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-10月末のH形鋼在庫量は、前年同月比2.6%減の188,900トン。2カ月ぶりに前月末を下回った。暑さが和らいだことで夏場に比べて建設工事が進み、H形鋼の需要もやや高まった。※同上
  7. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-11月契約分のステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格で、ニッケル系を1トンあたり5000円(約1%)引き下げる。値下げは2カ月ぶり。ニッケルの国際価格の下落を反映。厚鋼板/1トン5000円(約1%)下げる。クロム系冷延薄鋼板/前月から据え置いた。建設関連の需要/盛り上がりを欠く。※日経11-9/23P29
  8. 建材:文化シャッタ-/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高986億円(前年同期/865)、経常益50.21億円(同/27.81)、利益30.78億円(同/18.69)。24年3月期連結見通し/売上高2200億円、経常益142.00億円、利益91.00億円。※日経11-8/23P22
  9. 建材:不二サッシ/2023年9月中間期連結-赤字。売上高461億円(前年同期/452)、経常益▲6.23億円(同/▲10.20)、利益▲7.58億円(同/▲12.76)。24年3月期連結見通し/売上高1020億円、経常益8.80億円、利益9.40億円。※日経11-8/23P22
  10. 建材:ニチハ/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高684億円(前年同期/672)、経常益52.58億円(同/67.67)、利益33.35億円(同/47.91)。24年3月期連結見通し/売上高1470億円、経常益121.00億円、利益83.00億円。※日経11-9/23P20
  11. 建材:南海プライウッド/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高117億円(前年同期/114)、経常益10.07億円(同/7.88)、利益4.91億円(同/2.32)。24年3月期連結見通し/売上高250億円、経常益10.00億円、利益6.00億円。※日経11-9/23P20
  12. 建材:大建工業/2023年9月中間期連結-減収減益。売上高1050億円(前年同期/1202)、経常益28.05億円(同/99.28)、利益13.07億円(同/77.71)。24年3月期連結見通し/未発表。※日経11-10/23P18
  13. 建材:永大産業/2023年9月中間期連結-経常赤字。売上高351億円(前年同期/329)、経常益▲1.39億円(同/▲6.50)、利益0.75億円(同/▲5.22)。24年3月期連結見通し/売上高720億円、経常益▲5.00億円、利益▲2.50億円。※日経11-10/23P18
  14. 建材:ウッドワン/2023年9月中間期連結-赤字。売上高324億円(前年同期/330)、経常益▲8.44億円(同/3.27)、利益▲4.85億円(同/0.73)。24年3月期連結見通し/未発表。※日経11-11/23P16
  15. 建材:ニホンフラッシュ/2023年9月中間期連結-減収減益。売上高115億円(前年同期/116)、経常益9.98億円(同/10.02)、利益6.38億円(同/7.01)。24年3月期連結見通し/売上高300億円、経常益32.50億円、利益23.00億円。※日経11-14/23P18
  16. 建材:日本板硝子/2023年9月中間期連結-黒字化。売上高4201億円(前年同期/3756)、経常益193.35億円(同/▲345.43)、利益97.71億円(同/▲388.16)。24年3月期連結見通し/売上高8400億円、経常益230.00億円、利益120.00億円。最終損益/黒字化。エネルギ-価格下落や値上げの浸透で採算が改善する。※日経11-11/23P18,19
  17. 建材:住友大阪セメント/2023年9月中間期連結-黒字化。売上高1097億円(前年同期/956)、経常益26.76億円(同/▲54.90)、利益58.78億円(同/▲29.10)。24年3月期連結見通し/売上高2276億円、経常益65.00億円、利益105.00億円。※日経11-10/23P18
  18. 建材:太平洋セメント/2023年9月中間期連結-黒字化。売上高4185億円(前年同期/3759)、経常益201.15億円(同/▲0.84)、利益136.17億円(同/▲164.55)。24年3月期連結見通し/売上高8940億円、経常益590.00億円、利益400.00億円。※日経11-10/23P18
  19. 建材:セメント/セメント大手2社-2023年9月中間期連結-太平洋セメントと住友大阪セメントはともに黒字化。いずれもセメント価格の引き上げで業績が改善した。2社/24年3月期見通し/従来予想から引き下げた。太平洋セメント/従来予想からは260億円、住友大阪セメントは同24億円引き下げた。前期比では両社ともプラス。※日経11-10/23P19
  20. 建材:産業資材/景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の11月末値-前月に比べ上昇し、3カ月ぶりに過去最高を更新。円安などに伴って膨らむ輸入コストを転嫁する動きが目立った。需要は依然として鈍いが、コスト転嫁主導の物価上昇が優勢だった。※日経12-1/23P20
  21. 建材:産業資材/同上-日経42種の11月末値は258.467と10月末比0.4%上昇。前年同期比では3.1%高い。コロナ禍からの経済活動の回復はなお途上で、国内の素材や燃料の需要は依然として鈍いままだ。一方、コスト転嫁による値上げの動きが続いた。国際的な相場高騰は落ち着いてきたものの高止まりしている原料も多い。※同上
  22. 建材:産業資材/同上-円安による輸入コストの負担増もなお転嫁値上げを促す。典型的だったのが「化学」/食品包装などに使う低密度ポリエチレンや、自動車部品などに使うポリプロピレンといった合成樹脂の価格が上昇した。原料のナフサの国産価格の上昇を見越して、石油化学各社が打ち出した値上げが浸透した。※同上
  23. 住設:タカラスタンダ-ド/2023年9月中間期連結-経常減益。売上高1146億円(前年同期/1100)、経常益54.99億円(同/63.90)、利益44.30億円(同/41.50)。24年3月期連結見通し/売上高2353億円、経常益145.00億円、利益95.00億円。※日経11-2/23P19
  24. 住設:クリナップ/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高635億円(前年同期/613)、経常益13.29億円(同/20.32)、利益7.55億円(同/13.34)。24年3月期連結見通し/売上高1287億円、経常益36.00億円、利益23.00億円。※日経11-8/23P22
  25. 住設:ジャニズ工業/2023年9月中間期連結-赤字。売上高20億円(前年同期/22)、経常益▲0.88億円(同/▲0.34)、利益▲0.90億円(同/▲0.36)。24年3月期連結見通し/売上高43億円、経常益▲0.80億円、利益▲0.80億円。※日経11-14/23P18
  26. 住設:ホ-チキ/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高415億円(前年同期/376)、経常益21.09億円(同/10.60)、利益15.12億円(同/8.41)。24年3月期連結見通し/売上高865億円、経常益61.00億円、利益45.00億円。※日経11-7/23P14
  27. 住設:能美防災/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高487億円(前年同期/439)、経常益17.58億円(同/6.84)、利益11.93億円(同/4.06)。24年3月期連結見通し/売上高1138億円、経常益103.00億円、利益72.30億円。※日経11-9/23P20
  28. 家具:オカムラ/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高1396億円(前年同期/1299)、経常益112.93億円(同/66.15)、利益101.81億円(同/58.42)。24年3月期連結見通し/売上高2906億円、経常益255.00億円、利益201.00億円。※日経11-3/23P20
  29. 家具:ドリ-ムベッド/2023年9月中間期単独-減収減益。売上高45億円(前年同期/46)、経常益1.74億円(同/2.20)、利益1.11億円(同/1.44)。24年3月期単独見通し/売上高102億円、経常益4.60億円、利益4.50億円。※日経11-10/23P18
  30. 家具:フランスベッドホ-ルデイングス/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高283億円(前年同期/282)、経常益20.71億円(同/19.58)、利益12.49億円(同/12.39)。24年3月期連結見通し/売上高605億円、経常益48.50億円、利益30.50億円。※日経11-11/23P16
  31. 家具:ニトリホ-ルディングス(HD)/2023年9月中間期連結/純利益-380億円。会社計画の445億円は未達。前年度から決算期を3月に変更。22年3-8月期との単純比較で26%減。為替の円安や、既存店客数の低迷が続いていることが響いた。売上高-4168億円(会社計画/4230億円)。営業利益-551億円(同/690億円)。※日経11-11/23P17
  32. 家具:オフィス家具/コロナ禍でテレワ-クが普及し、「オフィス無用論」も出たが、オフィス家具の需要は伸びている。背景/5類移行に合わせた想定以上の出社増による座席不足や、デジタル化や働きがい強化で「オフパ(オフィスパフォ-マンス)」を追求する機運もある。オカムラ/「日本の企業で働く従業員の出社の戻りの速さ」(社長)に注目する。※日経11-30/23P18
合板・木材関連
  1. 合板:農林水産省まとめ/合板統計情報-住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の10月末の在庫量は前月比0.7%減の162,784立方m。生産量/前月比3.7%多い227,074立方m。出荷量/同3.6%増え228,860立方m。出荷が生産を上回り、在庫を押し下げた。※日経12-1/23P20
  2. 木材:輸入木材/住宅の梁に使う米松材の流通価格が上昇。11月時点の東京地区の問屋卸価格/機械乾燥したKD平角(4m✕10.5㎝✕30㎝)-中心値で1立方m8万円と前月比5000円(7%)高い。国内製材大手中国木材(米松材供給の9割を担う)の鹿島工場の火災の影響で供給が減っている。受注量も抑えている。※日経11-18/23P26
  3. 木材:輸入木材/米松材を扱う都内の木材問屋では用途が同じ木材の販売価格が11月に前月比4%上昇。他の木材で代替する動きもでている。都内の木材問屋では、米松と似た米栂材の引き合いが強まっている。木材問屋が工務店などに販売する価格は、梁や桁に使う米栂材が前月比4-7%上昇している。※同上
  4. 木材:国産木材/財務省の貿易統計情報-丸太の輸出が増えている。9月の輸出量/前年同月比82%多い149,871立方m。全体の9割を占める中国向けが伸びた。中国向け/140,104立方mと同94%増。中国/ニュ-ジランド(NZ)や日本などから丸太を輸入し、工事現場の資材などに加工。※日経11-15/23P25
  5. 木材:国産木材/同上-中国は「円安が続いているため、NZ産より安く調達できる日本産の輸入を増やしている」(専門商社)と。林野庁/日本国内で国産針葉樹合板の消費が芳しくなく「東北産や九州産が輸出に振り向けられた」と説明。※同上
  6. 木材:米木材/米シカゴ・マ-カンタイル取引所(CME)の木材先物価格(期近)/直近の底値から1割ほど高い水準で推移。11月29日時点の終値/1000ボ-ドフィ-ト(約2.36立方m)530ドル台と10月下旬から1割高い。※日経12-1/23P20
  7. 木材:米木材/同上-値上がりの背景は米国の金利高で住宅ロ-ン金利が上昇したのに伴い、住んでいた家を売って新規の住宅を買う消費者の動きが減退。中古住宅の市場在庫が減ったことで、新築住宅建設が増えて木材需要が伸びるとの観測が広がった。「中古住宅の不足は続く」としたうえで、「木材先物の下値は堅く推移する」見通し。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/日経まとめ-コロナ禍に伴うオフィス需要に歯止めがかかってきた。2023年下期のオフィス賃貸料調査情報/東京の既存ビル(築後1年以上のビル)を示す指数-下期としては3年ぶりに前年同期比で上昇。経済再開による中小企業の移転・拡張需要などが支えとなった。一方、大手や外資系企業の需要はなお鈍い。※日経11-2/23P17
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月比0.05ポイント低い6.10%。4カ月連続で低下し、2年5カ月ぶりの低水準。既存ビルで中小規模の移転・拡張事例が多く、空室率を押し上げた。※日経11-10/23P24
  3. 不動産:オフィスビル/年数区分別-新築ビル(築1年未満)の空室率は同0.93ポイント低い37.88%、既存ビル(築1年以上)は同0.03ポイント低い5.36%。平均賃料/1坪(約3.3㎡)あたり19,741円。前月比9円(0.05%)安く、39カ月連続で下落。新築ビル/同114円(0.42%)安の26,811円。既存ビル/同20円(0.10%)安の19,626円。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/国内のオフィスビル投資に変調の兆しが出てきた。金利上昇に伴う海外不動産不況の余波で、相場のけん引役だった海外勢は2023年は4年ぶりに売り越しに転じる見通しだ。賃料もコロナ禍を経てなお下がり続けている。※日経11-30/23P1
  5. 不動産:オフィスビル/同上-住宅を含む不動産投資全体は堅調だが、日銀が金融正常化を探るなか、緩和マネ-を原動力とする構図は転機にさしかかっている。不動産サ-ビス大手のCBRE情報/2023年1-9月の海外投資家の国内不動産購入額-約8300億円と前年同期比2割減った半面、売却額-約1兆500億円と2倍強に増加。※同上
  6. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高4906億円(前年同期/4450)、経常益534.68億円(同/407.60)、利益383.46億円(同/269.25)。24年3月期連結見通し/売上高11200億円、経常益1045.00億円、利益640.00億円。純利益/前期比33%増。ホテル事業や投資家向け物件売却が活況。※日経11-8/23P21,22
  7. 不動産:三井不動産/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高11652億円(前年同期/10570)、経常益1544.09億円(同/1202.67)、利益1292.93億円(同/1001.44)。24年3月期連結見通し/売上高23000億円、経常益2550.00億円、利益2150.00億円。純利益/前期比9%増。ホテルやレジャ-施設の営業回復が想定以上。※日経11-9/23P20,21
  8. 不動産:三菱地所/2023年9月中間期連結-減収減益。売上高5879億円(前年同期/5945)、経常益752.24億円(同/1305.34)、利益415.46億円(同/763.42)。純利益/前年同期比46%減。昨年のロンドンで売却したオフィスビル売却益の反動など。24年3月期連結見通し/売上高14690億円、経常益2320.00億円、利益1660.00億円。※日経11-10/23P18
  9. 不動産:住友不動産/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高5052億円(前年同期/4748)、経常益1495.88億円(同/1364.77)、利益1059.24億円(同/940.50)。純利益/前年同期比13%増。分譲マンション販売が好調に推移、オフィス賃貸も底堅い。24年3期連結見通し/売上高9700億円、経常益2500.00億円、利益1750.00億円。※日経11-11/23P16
  10. 不動産:住友不動産/12月にグル-プ会社を含む社員13,000人を対象に、10万~20万円の一時金を支給(支給総額/17億円、年収ベ-スで約2%の引き上げ効果)。2024年3月期の連結営業利益が過去最高を更新する見通しとなったことを受け、冬のボ-ナスとは別に出す。ヒトへの投資を手厚くし、優秀な人材の獲得につなげる。※日経11-22/23P16
  11. 不動産:明和地所/2023年9月中間期連結-黒字化。売上高300億円(前年同期/176)、経常益11.88億円(同/▲5.27)、利益11.10億円(同/▲4.21)。24年3月期連結見通し/売上高830億円、経常益52.00億円、利益38.00億円。※日経11-14/23P18
  12. 不動産:日本不動産研究所/まとめ「国際不動産価格賃料指数」情報-10月時点のオフィス価格の上昇率は大阪が世界の主要15都市で最も大きかった。大阪は東京と比べてオフィス価格の水準が低い。投資家が求める投資利回りは相対的に高くなり、投資家の売買が増えたようだ。※日経12-1/23P20
  13. 不動産:同上/前回調査(4月)比の上昇率-1位の大阪は2.1%高だった。2022年10月以降、3期連続で上昇率がトップだった。2位のベトナム・ホ-チミンが0.8%高、3位の東京は0.6%高だった。※同上
  14. ゼネコン:大林組/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高10813億円(前年同期/9243)、経常益380.09億円(同/486.59)、利益297.41億円(同/384.94)。24年3月期連結見通し/売上高22800億円、経常益790.00億円、利益590.00億円。※日経11-7/23P14
  15. ゼネコン:清水建設/2023年9月中間期連結-経常減益。売上高9368億円(前年同期/8259)、経常益51.55億円(同/142.64)、利益132.49億円(同/112.81)。営業利益/前年同期比99%減の1.65億円。完成間際の工事案件で労務費が膨らむ。24年3月期連結見通し/売上高19450億円、経常益540.00億円、利益500.00億円。※日経11-8/23P21,22
  16. ゼネコン:大成建設/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高7381億円(前年同期/7185)、経常益183.06億円(同/277.28)、利益148.73億円(同/185.18)。24年3月期連結見通し/売上高16900億円、経常益670.00億円、利益470.00億円。※日経11-14/23P19
  17. ゼネコン:鹿島/2023年9月中間期連結-増収減益。売上高13058億円(前年同期/11374)、経常益728.56億円(同/791.55)、利益500.34億円(同/547.41)。24年3月期連結見通し/売上高26100億円、経常益1530.00億円、利益1070.00億円。※日経11-14/23P19
  18. ゼネコン:ゼネコン大手4社(鹿島、大林組、清水建設、大成建設)/2023年9月中間期連結-大型建築工事を中心に資材価格の高騰を転嫁しきれず、鹿島を除く3社が営業減益。製造業を中心に設備投資意欲は活発だが、人手不足が受注の障害となり今後の収益確保に影響がでる懸念もある。※日経11-14/23P19
  19. ゼネコン:同上/2023年9月中間期連結の営業利益-大成建設は前年同期比42%減の130億円、鹿島-同2%増の664億円、清水建設-同99%減の1億6500万円、大林組-同26%減の308億円で、鹿島だけが営業増益を確保。鹿島/強みの先端半導体に注力、都心再開発の安値受注競争から距離を置き、不採算案件が少ない。※同上
  20. 建設:海外建設協会情報/会員企業55社の2023年4-9月の海外工事受注額(速報値)-前年同期比6%増の1兆1427億円。2年連続で前年同期を上回り、過去最高。地域別/北米と欧州が受注額を伸ばし、中でも北米が52%増の4625億円と好調。それぞれ1000億円規模の港湾や病院の工事があった。※日経11-23/23P15
  21. 建設:同上/受注額全体の半分近くを占めるアジア-12%減の5446億円。前年同期に日本法人から大型の受注があった反動が出た。全地域で現地法人からの受注額/42%増の9706億円で、全体の85%を占める。前年同期の63%から比率が高まっており、「会員企業の多くが現地化を進めている」(同協会)。23年度/過去最高を見込む。※同上
  22. 施設:三菱地所/今後10年で物流施設の開発に5000億円を投じる。発火リスクのあるEV向け電池の保管需要や、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」など、新たな供給網の課題に対応した設備(危険物倉庫)を設ける。同社の物流施設の投資額/過去10年比で3.5倍に増える見通しで、新供給網への投資が加速傾向。※日経12-1/23P1,3
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で輸入するサウジアラビア産原油(DD原油)の価格/4カ月ぶりに下落。代表油種「アラビアンライト」の10月積み価格/9月積み比3.3%(3.16ドル)安い1バレル93.37ドル。値上がりに伴う需要の冷え込みや、世界的な景気不安を映した。10月のドバイとオ-マン原油の月間平均価格/89ドル台後半。※日経11-2/23P17
  2. 原油:原油価格が下がってきた。16日の米ニュ-ヨ-ク原油先物市場では指標価格が4カ月ぶりの安値をつけた。9月下旬の年初来高値からは2割超安い。米国や中国での景気減速が意識され、石油需要が減るとの見方が広がった。※日経11-18/23P2
  3. 原油:同上/米原油指標のWTI先物価格-16日、前日から5%安の1バレル72ドル台となった。欧州指標の北海ブレンド原油先物とともに7月上旬以来の安値だ。「サウジが自主減産を継続しても24年の供給はなお過剰で、原油相場を押し上げるには力不足だ」(JOGMEC)と指摘。※同上
  4. 原油:石油輸出国機構(OPEC)/OPECプラスの閣僚級会合の延期を決めた。原油価格の下落を懸念するサウジアラビアが2024年の追加減産を求めているのに対して、アフリカ諸国が反発を強めているためだ。→延期を受けて米原油指標のWTI先物価格は22日、一時1バレル73ドル台と前日から5%下落。※日経11-24/23P3
  5. 原油:同上/国際通貨基金の10月時点の試算-23年のサウジの財政を均衡させる原油価格は1バレル85.8ドル。減産で生産量を落とした分だけ高値で売る必要があり、5月時点の80.9ドルから採算ラインが上がった。足元の価格水準では赤字の計算だ。追加減産になると、ロシア、ナイジェリア、アラゴンなど9カ国が生産枠の削減が求められる。※同上
  6. 素材:DIC/2023年12月期連結見込み-最終損益は90億円の赤字(前期/176億円の黒字)。従来予想(40億円の黒字)から一転最終赤字になる。欧州の景気減速や米国での物価上昇に伴う需要減で、主力の顔料が振るわない。在庫削減に向けて米欧の生産拠点での減産も利益を押し下げた。営業利益は62%減の150億円。※日経11-15/23P19
  7. 素材:合成樹脂/国内取引価格-約10年ぶりの高値となった。原料のナフサ高を理由に石油化学会社が打ち出した値上げをフィルメ-カ-などが受け入れた。部品加工メ-カ-/転嫁を表明している。値上がりの理由/ナフサの値上がりを見込んだ石化各社の値上げ攻勢だ。国産ナフサ価格/10-12月期-1kg7万円を超える見方が支配的。※日経11-22/23P19
  8. 素材:合成樹脂/同上-11月中旬時点の国内取引価格。★低密度ポリエチレン/1kg301~331円。★ポリプロピレン/同301~341円。中心値は10月より15円(5%)ほど上昇。値上がりは約4カ月ぶりで、23年5-7月の直近安値と比べると7%高い。一部ではさらに上がったようだ。7-9月の国産ナフサ価格/63,600円。※同上
  9. 素材:合成樹脂/PSジャパン-ポリスチレン樹脂を12月1日出荷分から1kg20円以上引き上げる。5-7%の値上げ率とみられる。原料のナフサとベンゼンの値上げを転嫁。国産ナフサの10-12月の価格は1キロリットルたり7万円を超え、6万円台だった7-9月期を大きく上回る見通し。円安などでベンゼン価格も上昇する可能性がある。※日経11-29/23P25
  10. 塗料:神東塗料/2023年9月中間期連結-赤字。売上高94億円(前年同期/94)、経常益▲3.63億円(同/▲4.74)、利益▲4.60億円(同/▲8.60)。24年3月期連結見通し/売上高196億円、経常益▲1.50億円、利益▲2.80億円。※日経11-7/23P14
  11. 塗料:イサム塗料/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高40億円(前年同期/37)、経常益4.61億円(同/2.98)、利益3.15億円(同/2.00)。24年3月期連結見通し/売上高80億円、経常益8.12億円、利益5.60億円。※日経11-7/23P14
  12. 塗料:大日本塗料/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高363億円(前年同期/348)、経常益29.61億円(同/20.31)、利益19.56億円(同/13.23)。24年3月期連結見通し/売上高750億円、経常益52.00億円、利益34.00億円。※日経11-10/23P19
  13. 塗料:関西ペイント/2023年9月中間期連結-増収増益。売上高2740億円(前年同期/2507)、経常益320.84億円(同/210.41)、利益464.52億円(同/123.71)。24年3月期連結見通し/売上高5550億円、経常益490.00億円、利益570.00億円。※日経11-10/23P19
  14. 塗料:ロックペイント/2023年9月期連結-増収増益。売上高147億円(前年同期/141)、経常益11.41億円(同/11.16)、利益8.15億円(同/7.92)。24年3月期連結見通し/未発表。※日経11-10/23P19
  15. 塗料:アサヒペン/2023年9月中間期連結-減益。売上高87億円(前年同期/87)、経常益5.04億円(同/5.85)、利益3.14億円(同/3.42)。24年3月期連結見通し/売上高180億円、経常益10.40億円、利益6.50億円。※日経11-11/23P14
  16. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス(HD)/2023年12月期連結見込み-純利益は前期比45%増の1150億円。従来予想から50億円上方修正。円安で為替差益が膨らむほか、日本やトルコで原材料負担が減る。配当/従来予想比1円積み増し年14円(前期比/3円増)。※日経11-15/23P19
環境関連
アジア関係/その他
  1. 海外:米国/大和ハウス工業-2024年に、米国で物流施設の開発を始める。テキサス州ヒュ-ストンで計5棟を建設。用地取得を含めた総事業費/数百億円を見込む。これまで物流施設の開発は日本や東南アジアが中心だったが、人口増加が見込まれる米国は物流需要が底堅いとみて事業エリアを広げる。米国各地で物流施設の開発を検討。※日経11-14/23P14
  2. 海外:米国/同上-不動産サ-ビス大手CBRE系の現地デベロッパ-と共同企業体(JV)を設立した。大和ハウス工業の現地子会社が過半を出資。開発する物流施設/電子商取引業者など複数の顧客が入居するマルチテナント型で、米国に進出する日系企業の現地企業の需要を見込む。※同上
  3. 海外:欧州/住宅価格の下落が止まらない。ドイツでは戸建て価格が1年間で1割あまり急落し、フランスなどでも市況悪化の兆しが出てきた。欧州中央銀行(ECB)の急激な利上げで銀行が融資に慎重な姿勢を強めており、不動産マネ-の停滞が欧州経済の新たな火種になっている。※日経11-27/23P3
  4. アジア:中国/国家統計局情報-中国でマンション価格の下げ幅が拡大。主要70都市の住宅価格を平均すると、10月の新築は0.38%、中古は0.58%それぞれ前月を下回った。中古の下落率は2014年10月以来、9年ぶりの大きさ。さらなる値下がりを期待して買い控えが広がっている。※日経11-17/23P13
  5. アジア:中国/同上-新築は5カ月連続で下落。中古は6カ月連続で前年比マイナス。とくに中古物件の下落が目立つ。10月は70都市のうち96%に当たる67都市で値下がりした。値上がりは2都市のみ。「1級都市」(北京、上海、広州、深セン)/平均で0.8%下落、「2級都市」(省都クラス)/同0.5%下落、「3級都市」(省都以下)/同0.6%下落。※同上
  6. アジア:中国/商業施設運営最大手の大連万達集団-系列企業が発効する6億ドル(約880億円)の米ドル債について、2024年1月の償還期限を延長する方針であることが明らかになった。金融機関が融資を厳格化したことで資金繰りが悪化。中国/不動産大手の債務の元利払いが滞り、業界全体の資金調達が難しくなっている。※日経11-22/23P2
  7. アジア:中国/不動産開発会社の融創中国控股-外貨建て債務の再編が20日付で発行。資金繰り懸念の後退を好感し、21日の香港株式市場では同社株が一時前日比27%高と急騰。融創/2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅開発会社。約100億ドルの外貨建て債務の再編が香港の裁判所の承認を受けたと発表。※日経11-22/23P11
  8. アジア:中国/香港のネットメディア情報-経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団の許家印氏が実質的に所有する香港の邸宅2棟が、近く債権者に差し押さえられる見通しになった。抵当権はオリックスが持っているという。2棟はいずれも香港島の高級住宅地・山頂にある一戸建てで、総資産は計15億香港ドル(約280億円)以上。※日経11-23/23P10
  9. アジア:韓国/ニトリホ-ルディングス(HD)-韓国1号店をオ-プンした。全商品が日本と同じ品ぞろえで、季節に応じて商品を入れ替える。同社/今後10年間で韓国内に200店まで店舗網を広げる計画だ。ソウル市城北区の住宅地にある商業施設「イ-マ-ト」内に2500㎡の売り場を設ける。※日経11-24/23P9
  10. その他:出生率の民間試算情報/少子化に歯止めがかからない。2023年の日本人の出生率は70万人台前半と8年連続で過去最低を更新する見通し。コロナ禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。※日経11-25/23P1
  11. その他:同上/日本総合研究所の試算-23年の出生数は前年から5.5%減少し、統計開始以来、過去最低の729,000人程度になる見込み。合計特殊出生数も22年の1.26を下回り、過去最低になると推測する。人口減の流れは一段と加速している。※同上
  12. その他:同上/厚生労働省の人口動態統計情報-23年1-9月の出生数(外国人を含む速報値)は569,656人で前年同期比5.0%減少。出生数を左右する婚姻数は4.4%減の365,478組で、上向く兆しが見えない。※同上
■トピックス
  東南ア住宅事業/住友林業が拡大-5年で3倍、人口増追い風 豪に続く第3の柱に
<日経11-25/23P17>
  • 概要:住友林業/東南アジアで住宅事業を拡大する。5年間で約7000戸の住宅を供給・新規開拓し、累計開発戸数は約1万戸と、現在まで販売した戸数の3倍となる見通しだ。高所得者向けの環境配慮型住宅を中心に開発する。海外で力を入れてきた米住宅市場は金利上昇で先行きに不透明感が出ている。海外事業で東南アジアを米豪に次ぐ第3の柱にする。
  • インドネシア:首都ジャカルタ近郊の約3.2ヘクタ-ルの敷地に、24年10月から約150戸の分譲戸建ての建設を始める。総事業費/数十億円規模で、27年にかけて購入者に引き渡す。→1戸あたりの広さ/130㎡、販売価格/20万ドル(約3000万円)前後。インドネシア国内の住宅価格相場の2~3倍の水準という。現地企業でマネジャ-職などを勤める30~40代の共稼ぎ世帯の需要を見込む。→環境意識が高い高所得者層を取り込むため太陽光パネルを標準搭載する。現地では太陽光パネルを標準装備した戸建てはまだ少ない  という。室内への日射を抑える独自工法も採用し、空調や照明など住まいから出るCO2排出量を2割以上削減する。→これとは別に、24年1月にも開発を始める予定の346戸の大規模分譲住宅でも、太陽光パネルを標準搭載することに決めた。
  • 環境配慮型の住宅に需要:米欧日で先行していた環境配慮型住宅/東南アジアでも増えそうだ。インドネシア政府/25年までに同国内の総発電容量に占める再生可能エネルギ-の比率を20年比約2倍の23%以上に高める目標を掲げる。住友林業/環境負荷の小さい住まいを訴求し、東南アジアでブランドイメ-ジを高めたい考えだ。今後、タイやベトナムでも住宅開発を拡大する。
  • 住友林業が東南アジア事業を急ぐ背景:海外事業の約8割を売り上げる米国市場の先行きが不透明なためだ。米連邦準備理事会(FRB)の断続的な利上げを受け、米国では30年固定の住宅ロ-ン金利が足元では7.6%台と高水準になっている。同社の1-9月期の米住宅事業の経常利益は前年同期比3割減の715億円に落ち込んだ。
  • 東南アジアが注目される背景:中長期的に経済成長が見込める東南アジア地域/日本の住宅各社が力を入れている。国連人口統計情報/東南アジアの人口増加率は50年に20年1月比12%増と、日系企業が住宅事業を展開する北米(3%増)や欧州(7%減)に比べて高い。「都市開発も盛んで、高い住宅需要が見込める」(住友林業のアジア・オセニア事業推進部)と。
  • 住宅企業の動向と事業環境:★野村不動産/ベトナムやタイなどで現在40拠点、計10万戸を超える分譲住宅開発に携わる。現地に社員を派遣し、完成前からショ-ル-ムで図面とイラストで説明するなど、日本式の手法で住宅販売を増やそうとしている。★東急不動産/22年にインドの分譲住宅開発に参入すると発表した。→事業環境/下水道などインフラが未整備な地域も多い東南アジアでの事業展開は中長期的な目線での投資が必要になる。インドネシアでも現状は自家発電の再エネ電力を充電する仕組みは整っておらず、環境性  能を高めた住宅購入のメリットをどう消費者に理解してもらうかなど課題もある。102-54
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞