■住宅関連情報／2025年3月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－前年同月比2.4％増の６万583戸で､10ｶ月ぶりに増加｡近畿圏でﾏﾝｼｮﾝが大きく増えたほか､全体として貸家が増加したことが理由だ｡季節調整済み年率換算値／前月比4.1％増の80万5000戸｡※国土交通省3-31/25　16:49配信
  2. 住宅着工動向：同上／種別－★分譲住宅は前年同月比5.1％増の１万8213戸で10ｶ月ぶりに増加｡うちﾏﾝｼｮﾝが12.5％増の8422戸で､一戸建ては同0.8％減の9628戸｡★貸家は同3.2％増の２万5744戸で､２ｶ月ぶりに増加｡★注文住宅は同0.2％減の１万6272戸で､２ｶ月連続の減少｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／地域別－ﾏﾝｼｮﾝが唯一増えた近畿圏は12.9％増。首都圏は1.2％増｡中部圏は10.6％減｡その他地域は3.3％増だった｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ販売：不動産経済研究所情報／２月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比２％減の1288戸｡東京都内の供給が伸びず､首都圏全体で４ｶ月連続減少｡首都圏の平均価格／12％上昇､２ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡地域別の供給戸数／東京23区－28％減､東京都下－10％減｡※日経3-19/25P17
  5. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で､前月比2.4％高い7859万円と2014年４月の調査開始以来の最高値を更新｡23区の価格／2024年８月に最高値をつけて以降は一時的に調整していたが､ここにきて再び上昇基調となった｡※日経3-11/25P20
  6. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地を含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件が対象｡都下を含む東京都の平均価格／前月比1.5％高の6865万円で､最高値だった｡※同上
  7. 住宅：住宅価格／同上－２月の平均価格を押し上げたのは､都内でも相対的に価格水準の高い城南･城西ｴﾘｱ(品川区､世田谷区など)だという｡｢数年前であれば分譲ﾏﾝｼｮﾝを選んでいたような資金力のある世帯が､直近のﾏﾝｼｮﾝ価格高騰で手が届かなくなり､交通利便性のよい地域の戸建てに流れている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／同上－東京都の周辺３県は価格上昇ﾍﾟ-ｽが緩やかだ｡神奈川県の２月の平均価格／前月比0.2％高の4954万円､千葉県／0.1％安の4485万円､埼玉県／0.8％高の4416万円だった｡｢都心へのｱｸｾｽが良いｴﾘｱでは堅調に価格が上がっており､そうでないｴﾘｱとの差が開いている｣(同)と｡※同上
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で､前月比2.8％高の１㎡あたり4452円｡３ｶ月連続で上昇し､調査を始めた2004年１月以降の最高値を更新｡最高値の更新／24年６月以来８ｶ月ぶり｡※日経3-18/25P25
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定。東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計｡引っ越しが増える春の新規契約や契約更新を機に､物件ｵ-ﾅ-が修繕費､管理費といったｺｽﾄ上昇を賃料に転嫁する例が増えている｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(１都３県)の賃料は前月比1.7％高の3641円と３ｶ月連続で上昇｡埼玉県／1.0％高の2198円と５ｶ月ぶりに上昇｡千葉県／0.3％高の2073円と４ｶ月連続で上昇｡神奈川県／賃料が高い横浜市や川崎市の物件の割合が減り､0.4％安の2688円｡※同上
  12. 住宅：家賃／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－２月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★ｶｯﾌﾟﾙ向け(専有面積／30㎡超～50㎡以内)は前月比2.5％高い16万1906円(管理費や共益費も含む)｡集計開始の2015年１月以降の最高値を更新｡前月比の伸び率は最大｡物価高と人手不足で不動産ｵ-ﾅ-が負担する維持費や修繕費は上がっている｡※日経3-27/25P28
  13. 住宅：家賃／同上－★ｼﾝｸﾞﾙ向け(同／30㎡以下)は1.5％高の９万8346円(同)､★家族向け(50㎡超～70㎡以下)は2.3％高い23万8868円｡いずれも最高値を更新｡→広さを求める単身者から､手狭でも家賃を抑えたい家族層まで需要を集めるｶｯﾌﾟﾙ向けの物件は､全国的に家賃の上昇基調が鮮明だ｡主要13ｴﾘｱのうち10ｴﾘｱで最高値｡※同上
  14. 住宅：穴吹興産／海外事業の本格的な強化に乗り出している｡2024年12月に米国子会社を設立し､同国での不動産開発に乗り出した｡東南ｱｼﾞｱではﾀｲなどで開発物件の販売拡大に力を入れる｡国内人口が減少するなか､巨大市場の米国や経済成長が続く新興国の魅力は大きい｡※日経3-7/25P39
  15. 住宅：同上／事業を担う人材も育成し､30年までに海外事業の売上高で70億円めざす｡現在の海外事業の売上高は約10億円だ｡※同上
  16. 住宅：積水ﾊｳｽ／2025年１月期連結－増収増益｡売上高40585億円(前期／31072)､経常益3016.27億円(同／2682.48)､利益2177.05億円(同／2023.25)｡26年１月期連結見通し／売上高45000億円､経常益3390.00億円､利益2320.00億円｡純利益／前期比７％増､過去最高更新｡完全子会社化した米MDCの業績が通期で反映｡※日経3-7/25P19,20
  17. 住宅：積水ﾊｳｽ／土屋ﾎ-ﾑ(札幌市)を傘下に置く土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)と資本業務提携した｡31日までに議決権ﾍﾞ-ｽで6.15％に相当する158万5800株を取得する｡出資額／数億円｡両社／１月から木造住宅を建築する事業に共同で取り組んでおり､研究開発や営業などでも連携を深める｡※日経3-15/25P15
  18. 住宅：JR四国／高松市中心部で新たな分譲ﾏﾝｼｮﾝを建設する｡ｾﾝﾄﾗﾙ総合開発と共同で手がける｡2025年７月に販売を開始､物件完成見込みは26年12月｡入居開始／27年１月｡JR四国のﾏﾝｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢J､CREST｣の４棟目の物件｡地上12階建てで２LDK～３LDKの34戸用意｡場所／JR高松駅から徒歩16分の番町ｴﾘｱ内｡※日経3-14/25P39
  19. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2025年１月中間期連結－増収減益｡売上高117億円(前年同期／108)､経常益7.20億円(同／11.92)､利益4.60億円(同／8.35)｡25年７月期連結見通し／売上高290億円､経常益20.00億円､利益14.00億円｡※日経3-18/25P20
  20. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／新社長－福岡　良介氏(ふくおか･りょうすけ)｡早大商卒､ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ(現ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ)入社｡10年取締役､21年取締役専務執行役員｡東京都出身｡46歳(10月１日社長就任｡荒井正昭社長は取締役ﾌｧｳﾝﾀﾞ-に)｡※日経4-1/25P14
  21. 住宅：独占禁止法違反／公正取引委員会－関東地方のﾏﾝｼｮﾝの大規模修理工事で受注調整していた疑いが強まったとして､長谷工ﾘﾌｫ-ﾑなど工事会社約20社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した｡関係企業／YKKAPﾗｸｼ-(松戸市)､ｼﾝﾖ-(川崎市)､中村塗装店(品川)､建設塗装工業(千代田)など｡※日経3-5/25P43
  22. 住宅：独占禁止法違反／公正取引委員会－関東地方のﾏﾝｼｮﾝの大規模修理工事で談合が行われていた疑いがある問題で､公取委が新たに清水建設子会社のｼﾐｽﾞ･ﾋﾞﾙﾗｲﾌｹｱ(東京･中央)や建装工業(東京･港)など数社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査をしていたことが分かった｡4）関連の追加調査｡※日経4-1/25P9
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､前月比2.3％高の１億5107万円｡１億5000万円台に乗せるのは2004年１月の集計開始以来で初｡価格が高騰するなかでも需要が衰えず､25ｶ月連続での上昇｡※3-25/25P27
  24. 住宅：中古住宅／同上－調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件が対象｡23区でも､実需層が主な買い手となるｴﾘｱでは価格に頭打ち感が出ている｡練馬区や江戸川区などを含む城北･城東11区の平均価格／0.6％安の6094万円と､24年４月以来10ｶ月ぶりに前月を下回った｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／同上－首都圏(１都３県)の平均価格は0.7％高の5218万円｡神奈川県／0.1％高の3795万円､埼玉県／0.3％高の2933万円､千葉県／0.9％高の2734万円｡※同上
  26. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏の平均価格は0.6％高の2969万円｡大阪市の中心部がけん引し､最高値を更新｡大阪中心６区(福島､西､天王寺､浪速､北､中央)の平均価格／前月比３％高の7000万円を超えた｡前年同月比の上昇率では33.6％に達し､都心６区(32.8％)を上回った｡※同上
  27. 住宅：政策／政府－老朽ﾏﾝｼｮﾝの増加に備え､建て替え要件を緩和する｡今国会に改正法案を提出し､所有者が建て替えや１棟丸ごとのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを決める際の条件を緩める｡ﾏﾝｼｮﾝは国民の８人に１人が住み､戸建てからの移住も目立つ｡築40年以上の物件／20年後に3.4倍に増える見込みで対策を急ぐ｡※日経3-5/25P5
  28. 住宅：政策／同上－関連する法案を閣議決定した｡法案が成立すれば一部を除いて2026年４月にも施行｡改正法案の要点／①建て替えのみ所有者の５分の４以上の賛成で実行できる(現行／全員の賛成)｡②建て替え以外の再生手法でも５分の４以上の賛成で決議できる｡※同上
  29. 住宅：政策／同上－③耐震性不足やﾊﾞﾘｱﾌﾘ-基準不適合などの問題があるﾏﾝｼｮﾝについては､建て替えも再生も４分の３以上の賛成で決議できる｡④ｺｽﾄ面でも建て替えを後押しする新たな仕組み創設／ﾏﾝｼｮﾝ建て替え時に隣接する民家や駐車場の所有者が､古い物件の所有者と引き換えに新たな物件の区分所有権を得られるようにする｡※同上
  30. 住宅：政策／国土交通省情報－23年末の国内のﾏﾝｼｮﾝはおよそ700万戸｡国税調査での１世帯あたりに平均人員は2.2人から推計／国民のおよそ８人に１人がﾏﾝｼｮﾝに居住｡一方で､築40年以上のﾏﾝｼｮﾝは43年末に3.4倍の464万戸に増える｡今後､古くなった物件の増加とともに､管理不行き届きの物件が増えるとの懸念がある｡※同上
  31. 地価：国土交通省情報／2025年１月１日時点の公示地価－全用途の全国平均は前年比で2.7％上昇｡伸びは前年の2.3％を上回り､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1992年以降で最高｡人口減が進んでも､円安や低金利で調達ｺｽﾄの安い日本市場に海外からの投資ﾏﾈ-が集まっている｡※日経3-19/25P1,3,5
  32. 地価：同上／上昇をけん引したのは東京都をはじめとする大都市だ｡東京23区の商業地／11.8％上昇｡地方でも急伸／地方で地価上昇をけん引するのは､訪日外国人の増加が目立った観光地や半導体など先端技術の関連工場の誘致に成功した地域となっている｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行など大手５銀行：４月から､変動型の住宅ﾛ-ﾝの基準金利を引き上げる｡既存の契約者らが対象で､上げ幅は0.25％程度で調整している｡日銀の１月の利上げを受け､各行は変動型の住宅ﾛ-ﾝなどの貸出金利の指標となる短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ(短ﾌﾟﾗ)を引き上げているため反映させる｡※日経3-27/25P2
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／大手銀行－短ﾌﾟﾗを0.25％上げた｡三井住友､みずほ､三井住友信託､りそなを含む大手５行の変動型住宅ﾛ-ﾝの基準金利／現在－2.625％｡既存の契約者は４月の基準金利上昇後､6-7月の返済分から新たな金利が適用される見通し｡一部の大手銀行は現在の2.625％から0.25％の引き上げが軸となる｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／みずほ銀行－新規顧客向けの基準金利を2.475％としていて0.15％上昇する見通しだ｡変動型金利の決定に短ﾌﾟﾗを参照する銀行の場合､各行とも基準金利を横並びで引き上げる見込みだが､優遇幅の拡大で最優遇金利を維持したり､小幅な引き上げ幅にとどめたりすることで､新規顧客の獲得を狙う銀行が出てくる｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／10年固定形の最優遇金利－★三菱UFJ銀行は1.89％､★みずほ銀行は1.85％､★三井住友信託銀行は2.055％､★りそな銀行は2.285％｡前月比の引き上げ幅／0.1～0.28％｡★三井住友銀行は２％で0.15％引き下げる｡※日経4-1/25P9
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／変動型の最優遇金利－そろって引き上げる｡★三菱UFJ／0.595％､★三井住友信託／0.73％､★りそな／0.64％とし､いずれも上げ幅は0.25％とする｡★三井住友／0.3％引き上げて0.925％とした｡★みずほ／2024年９月の短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ改定分を今回反映し､0.15％引き上げて0.525％とする｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－熱延鋼板など一部鋼材の価格を４月契約で引き下げる｡値下げは半年ぶり｡各国が対中で通商措置に動くなか､安値の中国製鋼がさらに日本に流れるとの警戒が高まっており､値下げで対抗する｡国内の流通価格には下げ圧力となる｡底入れならず／半年で｡※日経3-18/25P25
  2. 建材：建設用鋼材／同上－熱延鋼板やﾎｯﾄｺｲﾙなどの鋼板類のほか､異形棒鋼を１ﾄﾝあたり5000円(約３％)引き下げる｡新たな価格／★ﾎｯﾄｺｲﾙ－１ﾄﾝ８万9000円､★異形棒鋼－同８万5000円｡★H形鋼－同11万5000円で据え置いた｡同社が販売価格を下げるのは､全品種で１割前後の値下げに踏み切った2024年10月以来｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ(RC)造などに使う異形棒鋼で､ﾒ-ｶ-の値上げ表明が相次いでいる｡人手不足で建築工事が進まず､需要減から異形棒鋼は市況のじり安が続いている｡ただﾒ-ｶ-にとっては販売･生産が減ったことで固定費の負担が重荷となっており､逆風下でも値上げを打ち出し価格の是正を図る｡※日経3-19/25P23
  4. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－★合同製鉄と朝日工業の共同販売会社の関東ﾃﾞ-ﾊﾞ-ｽﾁ-ﾙは販売価格を19日の契約分から１ﾄﾝあたり5000円(約５％)引き上げる｡★共英製鋼／１月に同3000円(約３％)値上げした｡★東京製鉄と伊藤製鉄所の共同販売会社の東京ﾃﾞ-ﾊﾞ-販売は２月契約で､下落傾向の販売価格の｢値戻し｣を目指すと発表｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－共英製鋼は異形棒鋼の価格を４月から１ﾄﾝ2000円(約２％)引き上げる｡１月に発表した3000円の値上げはまだ浸透していないが､電力料金や輸送費の上昇を転嫁する｡※日経3-23/25P19
  6. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－２月末時点のH形鋼在庫は21万500ﾄﾝと前月から900ﾄﾝ(0.4％)増加｡３ｶ月連続の増加で､2024年８月末以来半年ぶりの高水準｡建築向けの需要が弱い状況が続き､出荷が鈍った｡出荷量／６万300ﾄﾝ｡前年同月(６万7500ﾄﾝ)比では１割少ない｡１月は過去最低の５万7200ﾄﾝだった｡※日経3-20/25P21
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－３月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)価格を引き下げる｡ﾆｯｹﾙ系／１ﾄﾝあたり5000円(１％)､ｸﾛﾑ系／同5000円(１％弱)下げる｡ﾆｯｹﾙ系は３ｶ月連続の下げ｡ｸﾛﾑ系は５ｶ月ぶりの改定｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの価格下落を反映｡※日経3-7/25P25
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－3-5月契約分のｽﾃﾝﾚｽ線材を値下げする｡2024年12月～25年２月契約分と比べた下げ幅／ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣－１ﾄﾝあたり１万円(４％)で､ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣－同5000円(１％)｡主原料であるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの相場下落を反映｡※日経3-20/25P21
  9. 建材；ｾﾒﾝﾄ協会情報／２月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年同月比9.3％減の244万9044ﾄﾝ｡30ｶ月連続で前年同月を下回った｡各地で大雪となり工事が進まなかった｡時間外労働規制で工事時間が短くなり､ｾﾒﾝﾄ販売が伸びにくくなっている｡全地区で前年同月比ﾏｲﾅｽに落ち込んだ｡生ｺﾝ業界／2025年度から完全週休２日導入｡※日経3-29/25P21
  10. 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値－前月比0.6％上昇し269.342｡上昇は２ｶ月ぶり｡非鉄金属と石油製品の上げが大きく､けん引役となっている｡値下げ品目／鉄鋼関係では異形棒鋼､工業薬品ではﾍﾞﾝｾﾞﾝの価格が下落した｡※日経4-1/25P25
  11. 家具：内田洋行／2025年１月中間期連結－増収増益｡売上高1218億円(前年同期／1069)､経常益40.66億円(同／34.33)､利益27.43億円(同／23.30)｡25年7月期連結見通し／売上高3070億円､経常益113.00億円､利益75.00億円｡純利益／前期比７％増｡多様化する働き方への対応へｵﾌｨｽの改装も増え､業績を押し上げる｡※日経3-5/25P20
  12. 家具：ﾐｻﾜ／2025年１月期単独－増収増益｡売上高126億円(前期／120)､経常益3.23億円(同／0.48)､利益1.87億円(同／0.12)｡26年１月期連結見通し／売上高132億円､経常益3.53億円､利益2.25億円｡※日経3-18/25P20
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格－２ｶ月連続で上昇｡生産調整を進めてきた主要ﾒ-ｶ-が､在庫の減少を背景に運搬費や原料ｺｽﾄを添加した｡木造住宅の着工戸数は価格の上昇で振るわない｡合板の値上がりが続くかは不透明｡※日経3-11/25P20
  2. 合板：国産合板／同上－東京地区のﾒ-ｶ-出荷価格(問屋卸価格)は厚さ12mm品が､３月上旬時点で１枚1700円となり､２月比３％上昇｡同規格品／２月も９ｶ月ぶりに値上がりしている｡２ｶ月連続の上昇は｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣などの影響を受けていた2022年前半以来｡在庫の過剰感は解消している｡ﾒｶ-／生産能力の8-9割に抑えている｡※同上
  3. 合板：国産合板／農林水産省の合板統計情報－１月末の在庫量は前月比2.5％減の16万3453立方mと､４ｶ月連続で前月を下回った｡値上がりする前に手元の在庫を積み増そうと､問屋などが調達を急ぐ動きも在庫減少につながった｡一方､住宅自体の値上がりから木造住宅の着工は不振｡合板価格／一旦､踊り場となる可能性も高い｡※同上
  4. 合板：国産合板／農林水産省の合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の２月末の在庫量は前月比2.9％増の16万8152立方m｡ﾌﾟﾗｽは５ｶ月ぶり｡出荷量／同7.8％少ない20万4765立方m｡※日経4-1/25P25
  5. 合板：国産合板／２月は木材の不需要期とされ問屋での荷動きは鈍りやすい時期で､出荷は抑えられやすいという｡主要な合板ﾒ-ｶ-／段階的に値上げを進めており､東日本に出荷するﾒ-ｶ-／｢２月から値上げを前に､発生した木材問屋やﾌﾟﾚｶｯﾄ会社の駆け込み需要が一巡した｡２月の出荷は低調だった｣と｡※同上
  6. 木材：木材販売大手のﾅｲｽ／愛媛県産ﾋﾉｷを加工した無垢材を開発－｢愛媛県産ﾋﾉｷGyWood(ｷｭｯﾄﾞ)｣として発売｡独自の表層圧縮技術｢ｷﾞｭｯﾄﾞ｣を活用､木材の表層部に圧力を加えて表面の強度を高めた｡変形を防ぎ無垢材の質感を保ったまま表面を硬くできるため､耐久性を求められる家具や床材､内装材などに使用できる｡※日経3-19/25P39
  7. 木材：輸入木材／住宅に使う北米産木材の対日価格の交渉が３四半期の上昇で決着｡ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)／4-6月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝約2.36立方m)あたり665-675ﾄﾞﾙ前後(海上運賃込み)｡中心値で1-3月比15ﾄﾞﾙ(２％)上昇｡上昇幅は縮小｡※日経3-26/25P27
  8. 木材：輸入木材／日本木材輸入協会情報－木造住宅に使う輸入木材の在庫が急減｡東京地区の２月末の在庫量／｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣で供給が細った2021年７月以来の低水準｡国内の木造住宅着工の不振で､商社が調達を渋ったことが背景だ｡※日経3-28/25P28
  9. 木材：輸入木材／同上－東京木材埠頭のﾃﾞ-ﾀを基に､２月末の在庫量をまとめた。北米材･欧州材･ﾛｼｱ材の合計(針葉樹､集成材含む)／７万8497立方mと､１月末比８％減｡北米材／16％の大幅減､欧州材､ﾛｼｱ材もそれぞれ４％減｡※同上
  10. 木材：輸入木材／同上－北米材はﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)が中心｡｢住宅需要の不振に加え､SPFの年明けの対日価格が24年に比べて上がり､買い控える商社が多かった｣(関東の木材流通関係者)と｡これまで直近で最も在庫水準が低かったのは､24年１月の７万9154立方mで､減少傾向｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－２月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷(のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の3.94％｡大型物件が竣工したことを映し､９ｶ月ぶりに上昇｡賃料相場の騰勢も強い／平均募集賃料－前月比で113円高い１坪（約3.3㎡)あたり２万481円｡上昇は13ｶ月連続｡※日経3-7/25P25
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別のｵﾌｨｽ空室率｡千代田区／前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.05％､中央区／0.12ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.81％､渋谷区／0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.93％｡港区／0.39ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.44％､新宿区／0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の3.76％｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－｢2023年の大量供給時に比べて､竣工前にﾃﾅﾝﾄが決まる物件も目立つ｣と｡25年／大型物件の竣工が多く控えており､供給が増える見通しだが､賃料相場は堅調な需要を背景に強い基調で動いていくとみられる｡※同上
  4. 不動産：住友不動産／徹底した｢実力主義｣で専門人材を育成し､不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-業界の秩序を崩そうとしている｡2024年３月期の連結純利益で業界３位から２位に浮上｡ﾘﾌｫ-ﾑや仲介など各分野に特化した従業員を配置｡既存住宅を長く使えるようにして収益をあげる｢ｽﾄｯｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣で競合との差別化を図る｡※日経3-19/25P18
  5. 不動産：同上／４月に社内事業を再編－ﾘﾌｫ-ﾑと注文住宅の事業を統合し､100％子会社の｢住友不動産ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ｣として分社化｡中古住宅の仲介を手掛ける住友不動産販売を｢住友不動産ｽﾃｯﾌﾟ｣に変更｡主要子会社を２社体制としてﾘﾌｫ-ﾑや仲介の事業を一段と強化－｢住宅ｽﾄｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽを成長させる｣とする｡※同上
  6. 不動産：同上／住宅ｽﾄｯｸの運用は中長期に及ぶ環境変化への対応が必須｡求められる人材／｢自ら考えて行動する人材｣｡住友不動産の働き方／｢個人事業主的｣(社員)だという｡今､社内の職種は70以上に細分化される｡それぞれ基本給の水準や成果給の比率が異なる｡全従業員に占めるｷｬﾘｱ職比率／９割､新卒採用中心とは一線を画す｡※同上
  7. 建築：建設物価調査会情報／２月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は135.4と１月から横ばいだった｡１月まで２ｶ月連続で最高値を更新しており､建築費は高止まりしている｡鋼材は下がったが､銅の値上がりで電線･ｹ-ﾌﾞﾙが値上がりした｡ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数もほぼ横ばいだった｡※日経3-11/25P20
  8. 建設：建設現場向けのﾛﾎﾞｯﾄを手がけるｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟの建ﾛﾎﾞﾃｯｸ(香川県三木町)／ﾄﾝﾈﾙ用機材を手がける大栄工機(滋賀県長浜市)と共同で､ﾄﾝﾈﾙ工事中に鉄筋を自動で束ねるﾛﾎﾞｯﾄを開発した｡建設現場の人手不足解消と危険性の低下につなげる狙いで､年内の実用化を目指す｡ﾄﾝﾈﾙ工事の｢覆工｣工程で活用｡ﾚﾝﾀﾙ供給を目指す｡※日経3-25/25P43
  9. 建設：日経調査情報／全国で市街地開発の計画見直しが相次いでいる｡進行中の事業のうち､８割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった｡見直した計画の平均の期間は2.7年延び､費用は２割膨張｡資材価格が上昇し､人手不足も響く｡再開発／国や自治体からの補助金も充てられ､公費負担の増加にも｡※日経3-26/25P1
  10. 建設：同上／2024年11月時点で144件の再開発事業が進行している｡地方自治体や再開発組合への聞き取り､情報開示請求を通じて､計画認可後の進捗を分析｡当初と比べ事業完了時期を延期したのが89件(62％)､費用総額の増加が96件(67％)あった｡76件は両方に該当｡大幅な見直しは東京都が顕著だ｡※同上
  11. 建設：日経調査情報／市街地再開発が都心に集中－進行中のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの５割超が東京都内だった｡都心部ほど住宅やｵﾌｨｽの需要が高く､高騰する開発費用を回収しやすいことが背景にある｡地方都市では再開発の採算が厳しくなっている実態が浮かび上がった｡背景には少子高齢化と工事費の高騰がある｡※日経3-29/25P7
  12. 建設：同上／地方の課題－今後も再開発の地方離れは加速するとの見方が根強い｡｢地方は土地代が安い分､ﾋﾞﾙの建築ｺｽﾄ高騰による全体費用への影響が大きい｣(不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-)と｡地方都市が生き残るには地域の実情にあった小規模の再開発でも事業が成立する仕組み作りが急務だ｡債権者や地元企業の資金的協業など要工夫｡※同上
  13. 内装：丹青社／2025年１月期連結－増収増益｡売上高918億円(前期／812)､経常益53.16億円(同／39.95)､利益38.75億円(同／27.71)｡26年１月期連結見通し／売上高980億円､経常益61.00億円､利益44.00億円｡※日経3-18/25P20
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月ぶりに下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の２月積み／１ﾊﾞﾚﾙ79.27ﾄﾞﾙと､１月積み比1.96ﾄﾞﾙ(2.4％)下落｡ﾛｼｱとｳｸﾗｲﾅの停戦の期待からﾛｼｱ産原油の供給が増えるとの思惑が広がり､原油相場の下押し圧力になった｡※日経3-4/25P25
  2. 原油：同上／価格のｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の月間平均価格－１ﾊﾞﾚﾙ77ﾄﾞﾙ台後半と､前月比で３％安い｡米政権の関税政策が原油の需要減につながる懸念もくすぶる｡貿易摩擦が悪化して世界の経済が減速すれば､原油相場には一段と下押し圧力がかかる可能性もある｡※同上
  3. 原油：｢OPECﾌﾟﾗｽ｣／有志国が実施する自主減産を予定通り４月から縮小し､原油生 産を増やすと発表｡発表を受け原油価格急落／米国指標のWTI先物は３日､一時前営業日比３％安の１ﾊﾞﾚﾙ67ﾄﾞﾙ台後半と､2024年12月上旬以来およそ３ｶ月ぶりの安値｡原油相場／24年６月の安値１ﾊﾞﾚﾙ65ﾄﾞﾙを試す展開になりそうだ｡※日経3-5/25P11
  4. 原油：急ﾋﾟｯﾁで下落していた原油価格にﾌﾞﾚ-ｷがかかった｡米国指標のWTI先物／７日に上昇し､一時前月比３％高の１ﾊﾞﾚﾙ68.22ﾄﾞﾙをつけた｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の減産縮小決定に対して､ﾛｼｱ側の｢市場に不均衡があるようなら決定が覆る可能性がある｣との発言により､供給の過剰感が強まるとの見方が後退した｡※日経3-11/25P9
  5. 原油：原油価格／一時３週間ぶりの高値を付けた｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領／24日－ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ産の原油やｶﾞｽを購入した国に25％の追加関税を課す大統領令に署名｡ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ産原油の主な輸入国である中国などが代替調達の動き､原油需給の引き締まりにつながるとの思惑が高まった｡※日経3-26/25P9
  6. 原油：原油価格／同上－米原油指標のWTI原油先物は24日､一時１ﾊﾞﾚﾙ69.33ﾄﾞﾙと前営業日比1.5％上昇し､３日以来の高値を付けた｡※同上
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ市況が軟調｡台湾大手ﾒ-ｶ-がｲﾝﾄﾞ向けに輸出する３月積み価格／１ﾄﾝ740ﾄﾞﾙと､２月から20ﾄﾞﾙ(３％)下落｡３ｶ月連続で下落｡中国向け／同725ﾄﾞﾙと横ばいだった｡ｲﾝﾄﾞ／内需が弱く余剰品が多い中国からの安値輸出が増えた影響で､在庫がはけず輸入需要が弱い｡※日経3-8/25P29
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設相－｢不動産市場は下落の歯止めがかかっている｣と政策効果に自信を示した｡中国の不動産は関連産業を含めてGDPの３割を占めるとの試算があり､中国経済の大きな下振れ要因となってきた｡※日経3-11/25P11
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－１月の主要70都市の新築住宅価格動向は､42都市で価格が前月比下落する一方､24都市では上昇｡中国都市部の16-24歳失業率／１月－16.1％で､全体(5.2％)を上回った｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(合成樹脂や合成繊維など)の生産能力拡大と需要不振が続く中国で､輸出が増えている｡日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ工業連盟情報／2024年の輸出量－23年比25％増｡輸入量は同２％減り､４年連続で輸入超過量が減少｡中国の安値輸出がｱｼﾞｱ市況を押し下げるとの懸念が強まっている｡※日経3-18/25P25
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－1-2月の新築住宅の販売面積は前年同期比3.4％減｡減少率／2024年通年(14.1％)と比べ縮小したが､回復には至らなかった｡価格下落が続き住宅在庫も減らないままだ｡販売面積の減少ｽﾋﾟ-ﾄﾞが緩やかになった一因／１月下旬に始まった春節休暇中の販売が伸びたことだ｡※日経3-18/25P13
  5. ｱｼﾞｱ：中国／同上－住宅価格の下落には歯止めがかかっていない｡２月の主要70都市の新築住宅価格／全体の65％にあたる45都市で下落｡下落都市は１月から３都市増｡住宅在庫／膨らむ－1-2月の在庫面積は前年同期比6.6％増｡地方政府による住宅在庫の買い取り策効果－限定的｡需給ﾊﾞﾗﾝｽ／不安定､住宅価格の押し下げ圧力に｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／同上－新たな開発投資は停滞｡1-2月の不動産開発投資／前年同期より9.8％少なかった｡24年まで３年連続で減少した流れが続いている｡住宅販売の回復／見通せない｡中国人民銀行情報／預金から貸し出しを差し引いた預貸ｷﾞｬｯﾌﾟ－約1000兆円(49兆1900億元)で過去最大を更新｡先行き不安から銀行にお金が滞留｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発会社の融創中国控股－2024年12月期の最終損益は255-260億元(約5300-5400億円)の赤字｡４期連続の最終赤字となり､累計の最終赤字額は約1000億元となる見通し｡同社／不動産不況が深刻化する前の20年では中国不動産販売では４位の大手だった｡※日経3-19/25P13
  8. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股情報－2024年12月期連結決算の最終損益は328億元(約6800億円)の赤字(前の期／1784億元の赤字)｡信用不安で顧客離れ止まっていない｡売上高は2517億元と前の期比37％減｡※日経4-1/25P12
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同社－22年には中国の不動産販売契約額では首位だったが､不動産不況で資金繰り難に陥った｡信用不安による販売不振が深刻化している｡24年12月末時点で債務不履行の総額／1881億元に上がっている｡※同上
  10. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／三菱地所－豪州で不動産の開発を広げる｡このほど新たなｵﾌｨｽﾋﾞﾙを開業させ､2026年には住宅とﾎﾃﾙを一体化させた施設も完成させる｡豪州では在宅勤務縮小でｵﾌｨｽの需要が増えるとみられ住宅需要も根強い｡幅広い物件の開発を進め関連需要を取り込む｡※日経3-22/25P12
  11. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／同上－豪州で住宅開発にも注力する｡26年完成予定の複合ﾋﾞﾙ｢ﾜﾝｻﾝｷｭﾗ-ｷ-｣／分譲住宅とﾎﾃﾙの複合型で高級感を打ち出す｡2016年に進出し､同国での投資額は累計約20億豪ﾄﾞﾙ(約1900億円)に達する｡今後も戦略投資をさらに増やす方針｡豪州／原材料費の高騰や労働力不足などの問題もある｡※同上
  12. その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－２月の企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比7.3％増の764件｡人件費の高騰が資金繰りの重荷になり､小規模･零細企業などの倒産につながるｹ-ｽが増えている｡負債額10億円以上の倒産が24件と倍増したこともあり､負債総額も22.7％増の1712億7700万円｡※日経3-11/25P7
  13. その他：倒産／同上－６ｶ月連続で前年同月を上回った。★ｻ-ﾋﾞｽ業／8.3％増の236件｡うち医療･福祉事業／人手不足や地域の人口減に伴う需要の減少が重なり40.6％増の45件｡★足元で増えているのが人件費高騰による倒産／10件と24年２月の３件から大幅増｡負債額に増加傾向にも要注意／金融機関への影響も出てくる｡※同上
■トピックス　　在留外国人／最多376万人－2024年末　増加ﾍﾟ-ｽ／想定の２倍 ＜日経3-15/25P2＞
  • 出入国在留管理庁／14日発表－概要：在留外国人が24年末に376万9000人となり、３年連続で過去最多を更新した。東南ｱｼﾞｱや南ｱｼﾞｱから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の２倍のﾍﾟ-ｽで増えている。
  • 国立社会保障･人口問題研究所の予想と動向：23年に公表した将来推計人口で、外国人の増加を年16万5000人程度、人口の１割を超えるのは67年としている。出生数　　が想定より下振れするなか、今のﾍﾟ-ｽなら「１割超え」は大幅に早まる。この数年進めてきた相談窓口や日本語教室の整備を加速する必要がある。→在留外国人／23年末に比べて35万8000人（10.5％）増えた。直近３年間の合計／100万人と千葉市の人口（98万4000人）に匹敵する。
  • 在留外国人急増の背景：人手不足対策の「特定技能」（前年比36.5％増）、高度人材向けの「高度専門職」（19.8％増）や「技術･人文知識･国際業務」（15.6％増）といった就労目的の在留資格で伸びが目立つ。→来日が拡大しているのは、日本国内の人手不足が一段と深刻化し、海外出身者に頼る動きが強まっているためだ。「有効求人倍率」が高い建設や介護、製造現場などで外国人を雇用する動きが強まっている。→管理職や現場のﾘ-ﾀﾞ-役も外国人が増えている。高度な技能をもつ人が対象で在留期間に制限のない特定技能の「２号」は23年に対象業種が広がり、24年末の在留者が832人と前年の20倍超になった。
  • 国別の動向：前年からの増加人数が最多だったのは★ﾍﾞﾄﾅﾑで６万9000人（在留者総数／60万人超で２位）、２位は★ﾈﾊﾟ-ﾙの５万7000人（同／20万人超で５位）。このほか★ﾐｬﾝﾏ-が前年比55.5％増（同／20万人未満で８位）、★ｽﾘﾗﾝｶは同35.2％増、★ｲﾝﾄﾞﾈｼｱが同34％増（同／20万人程度で７位）と出身国が多様化している。→在留者総数の１位は★中国で80万人超で、＜ｺﾒﾝﾄ＞日経の特集で「ﾆｯﾎﾟﾝ華僑100万人時代」として取り上げられてもいる。→円安によって日本での収入が外貨換算で目減りするため、外国人労働者の日本離れが進むとの見方もある。
  • 送り出す側の事情と日本の受け入れ体制の変化：ｱｼﾞｱ新興国で経済成長に伴って進学率が上がっているものの、自国には教育水準に見合う高賃金の仕事が少ない。これまで主な出稼ぎ先は中東やｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ、ﾏﾚ-ｼｱなどだったが、特定技能の創設などで受け入れ拡大を進める日本で働きたいと考える人が増えている。→国･自治体が設置する外国人向けのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談窓口／19年度の139ｶ所から23年度は261ｶ所になった。日本語教育実施機関も2727ｶ所と５年で２割増えた。明治大学の山脇教授／「相談窓口に専門知識のあるｽﾀｯﾌが少なく、日本語教室もｶﾘｷｭﾗﾑや教材などは自治体任せで地　域差が大きい」と指摘。「国が共生の基本法をつくり、予算も確保して多文化共生社会になる準備を急ぐ必要がある」と。 106-219
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞