■住宅関連情報／2025年4月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／2025年３月の新設住宅着工戸数－前年同月比39.1％増の８万9432戸で､２ｶ月連続で増加｡４月１日の建築基準法･建築物省ｴﾈ法改正を前に駆け込み着工が多発したと見られ､３月の着工数としては過去10年で最多｡季節調整積み年率換算値／前月比34.1％増の108.0万戸｡※国土交通省4-30/25配信
  2. 住宅着工動向：同上－種別｡★持ち家／前年同月比37.4％増の２万2867戸､３ｶ月ぶりに増加｡２万戸台は2023年８月以来｡駆け込みの一方で生活者のﾏｲﾝﾄﾞは依然低く､受注は低い水準にとどまっているとの声もある。※同上
  3. 住宅着工動向：同上－種別｡★貸家／同50.65％増の４万2525戸で､２ｶ月連続増｡★分譲住宅／同22.8％増の２万3571戸で､２ｶ月連続の増加｡うちﾏﾝｼｮﾝ－同20.4％増で､３ｶ月連続で増加､一戸建て－同23.3％増。低調が続いていたが、法改正の影響で29ｶ月ぶりに増加｡24年度の新設住宅着工戸数／79.7戸｡※同上
  4. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／年収1000万円で買えるｴﾘｱのｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝ－東京都内でﾏﾝｼｮﾝは高騰を続け､住宅ﾛ--ﾝ金利も上がっている｡23区のﾏﾝｼｮﾝの価格／この５年で新築が５割高､中古は６割以上になった｡特に港区や渋谷区などは｢億ｼｮﾝ｣があたりまえ､どこなら買いやすいのか､年収別にｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝした｡※日経4-10/25P23
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－個人によって細かい案件が異なるため､あくまでは試算｡結論／世帯年収1000万円以下だと､23区内で新築ﾏﾝｼｮﾝを購入するのはかなり厳しい｡1000万円を超えてくると､練馬区や葛飾区､江戸川区で買うことができそう｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－中古物件だと選択肢は広がる｡年収が1000万円に届いていれば葛飾区や江戸川区のほか､板橋区や北区などでﾏｲﾎ-ﾑを手に入れられる｡ﾏﾝｼｮﾝ価格／上昇基調が止まらない｡資材価格や人件費の高騰で建物の工事ｺｽﾄが上がり続けていることに加え､都内の物件に海外ﾏﾈ-も流れ込んで､値上がりに拍車かけている｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－23区内で新築を買おうとすると､少なくとも年収は1000万円以上必要｡1500万円になれば､墨田区や板橋区など７区が購入視野に入ってくる｡千代田区や港区など都心部のほか台東区や江東区なども含めた16区は年収2000万円ほしいところ｡５年前／年収1000万円あれば購入できるｴﾘｱは12区あった｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格／東京23区－前月比1.0％高の7937万円と過去最高を更新｡値下がり傾向にある千葉市(3931万円)の２倍になった｡建築ｺｽﾄが上がるなか､高値でも買い手のつく都心の人気ｴﾘｱとそれ以外で明暗が分かれている｡※日経4-10/25P23
  9. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡→23区の戸建て価格が値上がりするのは４ｶ月連続で､前年同月比では10.3％上昇｡けん引するのは交通利便性の高い城南･城西ｴﾘｱ(品川区､世田谷区など)だ｡※同上
  10. 住宅：住宅価格／同上－資金力のある世帯の買いが続き､価格を押し上げている｡原価の上昇を販売価格に転嫁しても買い手がつく人気立地に住宅供給が集まりやすい｡建設物価調査会の建築費指数(速報値､2015年＝100)情報／木造住宅の建築費－東京地区で２月に前年同月比4.9％上昇｡※同上
  11. 住宅：住宅価格／同上－都心以外の地域では値上がりに買い手がついてこられず､価格差が大きくなっている｡｢23区のなかでも､都心から遠い地域では価格の頭打ち感が出ている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡※同上
  12. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は首都圏(１都３県)で前月比2.0％高い１㎡あたり3714円｡2004年１月に調査開始以来で最高｡上昇は４ｶ月連続｡物件の修繕や掃除などのｺｽﾄが上昇､新規契約や更新を機に物件ｵ-ﾅ-が家賃に転嫁している｡３月は進学･就職､転勤などで新規契約や更新が集中｡※日経4-17/25P19
  13. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計｡最高値の更新は９ｶ月ぶり｡※同上
  14. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★東京都は前月比2.1％高の4393円で最高値を２ｶ月連続で更新｡築年数が若返った｡★東京23区は2.3％高の4553円｡★神奈川県は1.5％高の2727円､★千葉県は1.6％高の2106円､★埼玉県は0.25％高の2202円｡→首都圏全域で上昇するのは24年３月以来｡上昇ﾍﾟ-ｽが続くかは不透明だ｡※同上
  15. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－３月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集家賃は★ｶｯﾌﾟﾙ向け物件(専有面積30㎡超～50㎡以下)で前月比１％高い16万3554円｡集計を始めた2015年１月以来の最高値を28ｶ月連続で更新｡ｶｯﾌﾟﾙ向け物件は需要が引き締まった状態が続いている｡※日経4-23/25P25
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－★家族向け(同50㎡超～70㎡以下)､★ｼﾝｸﾞﾙ向け(同30㎡以下)といった面積別に平均家賃を集計｡管理費や共益費なども金額に含む｡→ｶｯﾌﾟﾙ向けの前年同月比の上昇率／10.3％｡入居者が変わるﾀｲﾐﾝｸﾞで家賃を引き上げるｵ-ﾅ-が多かった｡ｶｯﾌﾟﾙ向け家賃／主要13ｴﾘｱのうち10ｴﾘｱで最高値を更新した｡※同上
  17. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／不動産経済研究所情報－2024年度の首都圏(１都３県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ供給戸数は前年度比17％減の２万2239戸｡不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-にとって､建築費の高騰と用地の取得難は当面続く｡特に中小は採算確保に苦しんでおり､高齢者向けなど付加価値をつけて生き残りを図る。※日経4-22/25P13
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－24年度のﾏﾝｼｮﾝ供給戸数は1973年度の調査開始以来､過去最少を更新｡｢東京23区では大規模ﾏﾝｼｮﾝの開発が年々難しくなっている｣(同研究所)と分析。ｺﾝﾊﾟｸﾄな都市型ﾏﾝｼｮﾝを手掛けるﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が増えているとの見方を示した｡建設物価調査会情報／３月の東京地区ﾏﾝｼｮﾝの建築費指数－前年同月比５％高｡※同上
  19. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－24年度の首都圏分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／前年度比８％高の8135万円、東京23区では１億1632万円に達した｡建て売り戸建てを大量供給するﾊﾟﾜ-ﾋﾞﾙﾀﾞ-は資材や建築部材などを大量調達できるため､ﾏﾝｼｮﾝに比べて割安感がある｡中小ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は通常の分譲ﾏﾝｼｮﾝ以外に商機を見出す｡※同上
  20. 住宅：事業の多角化／不動産管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)－魚の陸上養殖と水耕栽培を組み合わせた｢ｱｸｱﾎﾟﾆｯｸｽ｣事業に参入｡閉園した幼稚園を活用し､ｺﾁｮｳｻﾞﾒの養殖とｲﾁｺﾞの栽培に取り組む｡循環型農業の導入支援を手がけるﾌﾟﾗﾝﾄﾌｫ-ﾑ(新潟県長岡市)と連携／すでに着工､11月の稼働を目指している｡※日経4-17/25P25
  21. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格｡東京23区／前月比4.0％高の70㎡あたり9501万円｡調査を始めた2004年１月以降の最高を更新｡前年同月比では３割上昇｡都心の物件への投資ﾏﾈ-流入が続き､文京区の平均価格は初めて１億円を超えた｡実需層の買いも価格を押し上げている｡※日経4-24/25P23
  22. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－国内外の富裕層の投資ﾏﾈ-が流入する東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)が価格上昇をけん引した｡都心６区／前月比3.3％高の１億5612万円で最高値を更新｡上昇は26ｶ月連続で､前年同月比35.7％伸びた｡文京区が初めて１億円を超え､都心６区全域で中古ﾏﾝｼｮﾝの平均価格が｢億ｼｮﾝ｣になった｡※同上
  23. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－東京都(１都３県)の平均価格は前月比3.6％高の5408万円｡東京都は3.7％高の8102万円､神奈川県は1.2％高の3841万円､埼玉県は0.8％高の2956万円､千葉県は0.4％高の2746万円｡※同上
  24. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－近畿圏の平均は前月比0.3％高の2979万円｡再開発が進む大阪が価格を押し上げた｡大阪市中心６区（福島･西･天王寺･浪速･北･中央)の平均／1.6％高の7263万円と､前年同月と比べて33.0％伸びた｡※同上
  25. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－中部圏の平均は前月比0.5％高の2306万円｡名古屋市中心３区(中･東･千種)の平均／0.8％高の3900円で前年同月と比べて8.4％伸びた｡前年同月からの伸び率は都心６区や大阪市中心６区と比べると小さい｡→中古ﾏﾝｼｮﾝ価格／上昇が続いてきたが､ﾄﾗﾝﾌﾟ関税によって先行きは不透明だ｡※同上
  26. 住宅：空き家／｢不動産取り引きｻ-ﾋﾞｽ｣業者のこと－要熟慮｡価値が低い空き家や山林などを業者が有料で引き取るｻ-ﾋﾞｽが増えている(背景／相続の増加)｡国土交通省情報／全国で59社が手掛けており､うち３割強は宅地建物取引の資格がない｡いわゆる｢負動産｣を巡って高額取引や管理不全への懸念の声が上がってる｡※日経4-29/25P5
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2025年２月期連結－増収増益｡売上高5014億円(前期／4726)､経常益233.06億円(同／225.98)､利益142.10億円(同／140.54)｡26年２月期連結見通し／売上高5236億円､経常益240.00億円､利益145.00億円｡※日経4-12/25P17
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ／2025年２月期連結－最終減益｡売上高5446億円(前期／4886)､経常益309.97億円(同／274.12)､利益171.44億円(同／214.46)｡26年２月期連結見通し／売上高5536億円､経常益336.00億円､利益196.00億円｡純利益／25年２月期比14％増｡地域特性に合わせた品揃えを狙った既存店改装が貢献｡※日経4-12/25P16,17
  3. HC：ｺﾒﾘ／2025年３月期連結－増収増益｡売上高3791億円(前期／3707)､経常益222.48億円(同／222.14)､利益137.19億円(同／137.12)｡26年３月期連結見通し／売上高3910億円､経常益237.00億円､利益146.00億円｡※日経4-23/25P20
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：５月の住宅ﾛ-ﾝ金利／三菱UFJ銀行など５行－10年固定形の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の低下を受けた｡５月の10年固定の最優遇金利／５行が引き下げた｡※日経5-1/25P8
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／５行の最優遇金利。三菱UFJ銀行／1.63％､三井住友銀行／1.8％､みずほ銀行／1.6％､三井住友信託銀行／1.865％､りそな銀行／2.055％とする｡住宅購入者の８割近くが選んでいる変動型の住宅ﾛ-ﾝの基準金利は据え置いた｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報)－385万ﾄﾝと１月末比で８万6000ﾄﾝ(２％)減少｡2023年12月末(379万8000ﾄﾝ)以来､１年２ｶ月ぶりの少なさ｡需要が振るわないなかで鉄鋼ﾒ-ｶ-が生産調整を続け､在庫が減少｡引き合い低調／流通各社－仕入れを抑え在庫水準を絞る｡※日経4-5/25P17
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約で一部鉄鋼製品の販売価格を引き下げる｡値下げは２ｶ月連続｡H形鋼やみぞ形鋼など､主に建設向けの鋼材を2-3％下げる｡建材の需要が弱く流通事業者の間で値下げ販売が増えており､市場の実勢に販売価格をあわせるのが目的｡※日経4-22/25P23
  3. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼やみぞ形鋼のほか､U形鋼矢板や厚板などの価格を１ﾄﾝ3000円(2-3％)引き下げる｡値下げ後の価格／H形鋼－１ﾄﾝ11万2000円､みぞ形鋼－同10万8000円｡今回は４月に値下げした品種(ﾎｯﾄｺｲﾙ､熱延鋼板､異形棒鋼など)の価格は据え置いた｡今後／円高→安い輸入材流入－市場の警戒感は根強い｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－３月末時点のH形鋼在庫は21万4900ﾄﾝと前月末から4400ﾄﾝ(2.1％)増加｡増加は４ｶ月連続､2024年８月末(21万6000ﾄﾝ)以来の多さだ｡建設向けの需要が弱く､出荷量が入荷を下回る状況が続いている｡３月の入荷量／前月比10.9％多い６万7900ﾄﾝと急増｡出荷／同5.2％増の６万3500ﾄﾝ｡※同上
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－４月契約分のｽﾃﾝﾚｽ鋼板の一般流通(店売り)向け価格の改定を見送る｡ﾄﾗﾝﾌﾟ関税が今後主原料であるﾆｯｹﾙや外国為替相場にどう影響するか読みにくく､市場動向を見極めるため価格を据え置いた｡ﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板と厚中板の価格を全て前月から据え置いた｡※日経4-11/25P21
  6. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報－2025年度の全国の生ｺﾝ需要量(出荷量)は24年度の想定需要量比8.6％少ない6350万立方mとの見通し。民需と官需ともに減少を見込む｡全体の7割を占める民需／同5.7％少ない4494万3000立方m､官公需／同15.1％少ない1855万7000立方mを想定｡※日経4-9/25P19
  7. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／同上－24年春に示した24年度の需要想定は6950万立方m｡着地見通し／｢需要予想を大幅に下回る6600立方m程度で着地しそうだ｣(同連合会)と｡※同上
  8. 建材：産業資材／日経－商社に聞き取り調査｡建設や製造､梱包などに使う主要な産業資材12品目について､4-6月の価格見通しを調査｡12品目中８品目で1-3月から価格が変わらない見通しで､値下がりするのはH形鋼と熱延鋼板のみ｡※日経4-17/25P19
  9. 建材：産業資材／同上－★H形鋼の指標品種の流通価格は４月に入り東京地区で１ﾄﾝ11万8000円前後と３月末比で3000円(２％)下落｡★山形鋼やみぞ型鋼も3000円(2-3％)安い｡値下がりは2024年11月以来､５ｶ月ぶり｡建築工事の停滞で鋼材の引き合いが弱く､流通事業者が値引き販売に迫られている｡※同上
  10. 建材：産業資材／同上－★鋼板の価格も今後下がるとみられる｡中国などから安価な製品が入ってきており､東京製鉄は輸入品対抗を理由に４月契約から鋼板を中心に販売価格を引き下げる｡→鉄鋼以外の業界ではｺｽﾄ高を受けた値上げ交渉が進んでいる｡※同上
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経42種(1970年＝100)の４月末値－261.562､前年同月比2.8％低下し､2024年２月以来の低水準｡前年を下回るのはｺﾛﾅ禍の20年12月以来｡米関税政策などを背景とする世界的な需要懸念から､値下がりの動きが原材料に幅広く及んだ｡※日経5-1/25P21
  12. 建材：産業資材／同上－分野別｡鋼材／前年同月比3.8％低下－22年５月以来の低水準｡自動車や建機など製造業向けの鋼板に加え､ﾋﾞﾙや住宅などの国内の建設関連の需要にも不透明感が強まっている｡H形鋼や山形鋼の流通価格／５ｶ月ぶりに値下がりした｡化学／2.6％下落｡非鉄／12.1％と大幅に低下｡※同上
  13. 建材：大倉工業／｢集成材｣などの製造を手がける完全子会社｢ｵ-ｸﾗBMﾜ-ｸｽ｣を15日に立ち上げた｡2026年４月に稼働開始予定の新工場で四国産のｽｷﾞやﾋﾉｷを利用した建材製造を担う｡資本金／1000万円､本社／香川県三豊市に置く｡脱炭素社会の実現や地域活性化をめざし､木材を利用した建材製造に力を注ぐ｡※日経4-17/25P35
  14. 建材：製材大手のｻｲﾌﾟﾚｽ･ｽﾅﾀﾞﾔ(愛媛県西条市／大林組の連結子会社)－北海道釧路市で建設する国内最大級の製材工場の計画が白紙となったことが21日､分かった｡工事費が増大し採算が合わなかったことが判明した｡2025年５月に着工し､27年４月から集成材を量産する計画はずれ込む｡※日経4-23/25P37
  15. 建材：東京製鉄／2025年３月期単独－減収減益｡売上高3267億円(前期／3672)､経常益316.12億円(同／397.19)､利益212.03億円(同／279.58)｡26年３月期連結見通し／売上高3050億円､経常益200.00億円､利益130.00億円｡※日経4-26/25P17
  16. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2025年３月期単独－最終黒字化｡売上高154億円(前期／152)､経常益1.89億円(同／0.42)､利益1.84億円(同／▲7.83)｡26年３月期単独見通し／売上高161億円､経常益1.00億円､利益0.70億円｡※日経5-1/25P17
  17. 建材／住設：LIXIL／2025年３月期連結－最終黒字化｡売上高15046億円(前期／14832)､経常益201.50億円(同／66.64)､利益20.01億円(同／▲139.08)｡26年３月期連結見通し／売上高15400億円､経常益210.00億円､利益80.00億円｡純利益／25年の４倍｡構造改革の成果と､欧州や中東で水栓金具やﾄｲﾚなどが伸びる｡※日経5-1/25P17,18
  18. 住設：住宅設備大手のLIXILとTOTO：欧州企業を強化する／金利上昇が落ち着き､住宅関連の需要が回復すると見込めるためだ｡欧州市場／地場ﾒ-ｶ-が強いこともあって､両社とも現地の売り上げが伸び悩んでいた｡日本で培った技術力(省ｴﾈ･除菌技術など)を広め､欧州市場に開拓を急ぐ｡※日経4-11/25P14
  19. 住設：同上／両社－ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄで３月中旬に開かれた住設見本市｢ISH｣に６年ぶりに出展｡会場でLIXILの瀬戸社長とTOTOの田村社長が日経に語る｡ｳｸﾗｲﾅ戦争で、欧州にはﾛｼｱの化石燃料が大幅に減ったことで､日本製品のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ到来とみているようだ｡※同上
  20. 住設：TOTO／2025年３月期連結－増収減益｡売上高7244億円(前期／7022)､経常益503.69億円(同／515.15)､利益121.68億円(同／371.96)｡26年３月期連結見通し／売上高7535億円､経常益521.00億円､利益310.00億円｡※日経4-29/25P29
合板･木材関連
  1. 木材／木材資源応用－注文住宅の旺建(高松市)は香川県産ﾋﾉｷから抽出したﾌﾚｸﾞﾗﾝｽ事業に参入｡未利用だったﾋﾉｷの根から抽出した精油を販売する｡建材として使われてきた香川ﾋﾉｷの新たな用途を開発し､住宅事業に並ぶ柱に育てたい考えだ｡ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢hinoki／kagawa」／専用ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞを立ち上げた｡特許取得／九大と共同研究｡※日経4-4/25P31
  2. 合板：農林水産省情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の３月末の在庫量－前月比5.7％増の17万7809立方m｡前月比ﾌﾟﾗｽは２ｶ月連続｡出荷量／同2.7％増の21万377立方m｡一定量の出荷があったものの､合板ﾒ-ｶ-が生産を増やした背景もあり､在庫の増加につながった｡※日経4-26/25P21
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産ﾌｧﾝﾄﾞ／三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(三菱UFJ)－３年間で1000億円規模の不動産を取得する｡ﾌｧﾝﾄﾞをつくり都心のｵﾌｨｽや居住に資金を投じる｡日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある｡将来的な地価上昇が生むﾘﾀ-ﾝを狙う｡今後2000億円近くをめどに増額することも検討する｡※日経4-8/25P1
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－３月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低下し3.86％｡低下は２ｶ月ぶり｡企業が人材確保のため､充実した設備の広いｵﾌｨｽに移転する動きが続いた｡※日経4-11/25P21
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別｡千代田区／前月比0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.90％､中央区／0.32ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.49％､新宿区／0.14ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.62％｡港区／0.07ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.51％､渋谷区／0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の3.05％｡千代田区の空室率／2020年６月以来の低さ｡企業がより広いｵﾌｨｽを求めている｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－賃料｡３月の平均募集賃料／１坪(約3.3㎡)あたり２万641円｡前月比で160円上昇｡14ｶ月連続で上昇し､21年11月以来の水準｡※同上
  5. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年３月期連結－増収増益｡売上高7576億円(前期／7347)､経常益1067.40億円(同／982.48)､利益748.35億円(同／681.64)｡26年３月期連結見通し／売上高9400億円､経常益1080.00億円､利益750.00億円｡※日経4-25/25P21
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2025年３月期連結見込み－純利益は前の期比3.1倍の1238億円｡従来予想から408億円引き上げた｡過去最高の18年３月期(1267億円)に次ぐ高水準｡国内の大型工事が想定以上に進捗した｡売上高－22％増の２兆1540億円､営業利益－4.5倍の1201億円｡それぞれ1640億円､331億円上方修正｡※日経4-24/25P18
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2025年３月期連結見込み－純利益は前の期比3.8倍の660億円｡従来予想を60億円上回った｡国内の建築や土木工事の施工が順調に進み､完成工事高が想定を上回った｡国内土木工事の採算が改善した｡売上高－３％減の１兆9443億円､営業損益－710億円の黒字(前の期／246億円の赤字)｡※日経4-26/25P16
  8. 建築：建設物価調査会情報／３月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は136.0と２月比0.4％上昇､過去最高更新｡人件費や燃料費の上昇を受けｶﾞﾗｽ製品などが値上がりし､全体のｺｽﾄを押し上げた｡※日経4-+11/25P21
  9. 建築：同上／ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も全て最高値－★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は前月比0.4％高の136.6､★工場(同)は0.4％高の135.3､★住宅(木造)は0.2％高の141.1｡※同上
  10. 内装：乃村工芸社／2025年２月期連結－増収増益｡売上高1502億円(前期／1341)､経常益90.59億円(同／53.73)､利益67.57億円(同／38.62)｡26年２月期連結見通し／売上高1550億円､経常益96.00億円､利益70.00億円｡※日経4-11/25P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ76.34ﾄﾞﾙと､２月積み比2.98ﾄﾞﾙ(3.7％)下落｡米政権の関税政策が景気悪化につながるとの懸念が原油相場を下押しした｡軽質､中質､重質の全４油種で３月の輸入価格は下落｡供給不安もある｡※日経4-2/25P23
  2. 原油：原油価格急落／３日－海外市場で国際指標は一時８％下落､約３年ぶりの下落率｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣が決定した増産量が市場の想定を上回った｡米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の相互関税により世界の景気が減速し､需要が落ち込むとの懸念も下押し圧力になっている｡WTI先物／３日－前月比4.76ﾄﾞﾙ安(6.6％)の1ﾊﾞﾚﾙ66.95ﾄﾞﾙ｡※日経4-5/25P10
  3. 原油：OPEC／14日､ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権の関税政策を受け､2025年の石油需要見通しを引き下げた｡市場の見通しは明るいとして増産の前倒しを決めた３日の発表と整合性はとれない｡原油相場／下押し圧力が強まっている｡米指標のWTI先物／９日､一時１ﾊﾞﾚﾙ55.12ﾄﾞﾙとｺﾛﾅ禍以来､４年２ｶ月ぶりの安値をつけた｡※日経4-16/25P9
  4. 原油：原油価格が急落した｡米国指標のWTI先物／23日､一時前月比４％安い１ﾊﾞﾚﾙ61.53ﾄﾞﾙまで下げた｡主要減産国が供給を増やすとの観測が伝わり､需給の緩みを警戒した売りが広がった｡終値／前日比３％安の62.27ﾄﾞﾙ｡※日経4-25/25P9
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ価格が低迷している｡指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-がｲﾝﾄﾞ向けに輸出する４月積みの価格／１ﾄﾝ700ﾄﾞﾙと､前月から40ﾄﾞﾙ(５％)下落｡中国向け／同700ﾄﾞﾙと､前月から25ﾄﾞﾙ(３％)下落｡最大の輸入国のｲﾝﾄﾞ／足元で需要が伸び悩む中で､景気低迷の中国からの輸入増で､価格下落が続く｡※日経4-4/25P19
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビ工業･環境協会情報－水道管に使われる塩ビのﾊﾟｲﾌﾟ向け出荷が鈍い｡塩ビのﾊﾟｲﾌﾟ向け出荷量／３月－１万6572ﾄﾝと前年同月比18％減｡例年／公共工事が集中しﾊﾟｲﾌﾟ向け出荷が増える３月－今年は伸びなかった｡2024年度年間も23年度比７％減と落ち込んだ｡工事の人手の確保／課題｡※日経4-29/25P18
  7. 素材：ｺﾆｼ／2025年３月期連結－増収増益｡売上高1358億円(前期／1329)､経常益111.94億円(同／108.06)､利益80.84億円(同／73.44)｡26年３月期連結見通し／売上高1420億円､経常益112.00億円､利益81.00億円｡※日経4-26/25P17
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの1-3月期の国産価格－前四半期比0.3％高と小幅に上昇｡背景／主に１月の円安で輸入価格が押し上げられたため｡足元では原油価格の下落と円高が進行し､4-6月期は下げに転じそうだ｡※日経4-26/25P21
  9. 素材：ﾅﾌｻ／同上－1-3月期の国産価格は１㎘７万3400円でほぼ確定｡2024年10-12月期比200円(0.3％)高い｡国産価格／輸入ﾅﾌｻの平均価格と連動し､輸入ﾅﾌｻの1-3月期価格は主にｱｼﾞｱで取引する24年11月～25年１月ごろのｽﾎﾟｯﾄ価格を反映｡この時期のｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ600-700ﾄﾞﾙで推移､前の期からほぼ横ばい｡※同上
  10. 素材：ﾅﾌｻ／同上－原油安･円高の基調が続けば１年半続いた１㎘７万円の大台割れが視野に入り､合成樹脂などの値下がり要因になる｡国内の国産ﾅﾌｻの使用量／４割程度｡ただ､物流費や人件費､設備修繕費など原料以外のｺｽﾄ転嫁する動きがあり､合成樹脂の取引価格は大きく下がらない可能性もある｡値上げの動きある｡※同上
  11. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年12月期連結見通し－純利益は前期比27％増の1620億円｡従来計画から280億円上方修正｡米化学企業の買収完了に伴う効果などを反映｡６期連続の増益。売上高は同11％増の１兆8200億円､営業利益は同30％増の2440億円｡それぞれ従来計画から800億円､460億円引き上げた｡※日経4-4/25P16
環境関連
  1. 太陽光発電：東急不動産と再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-開発の自然電力(福岡市)／農業と発電を両立する農営型太陽光発電を開発する新会社を設立した｡まず北海道で太陽光ﾊﾟﾈﾙを垂直に設立した発電所を作る｡太陽光発電の適地が限られる中で農地活用に注目が集まっており､約２年間で１万kwの電源開発を目標とする｡※日経4-22/25P15
  2. 脱炭素：ﾚﾝｺﾞ-／住友林業と再生航空燃料(SAF)の原料を生産･販売する新会社を立ち上げる｡建設･解体工事で出た廃材などを木材ﾁｯﾌﾟに加工しSAFの原料となるﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙを作る｡住友林業と組むことで木材を安定的に調達できるようにし､ﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙを大量生産する体制を整える｡SAF／CO2排出量を８割削減できる｡※日経4-23/25P19
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／旭化成－米ﾃｷｻｽ州の住宅市場に参入｡現地の工事会社を買収や統合することなどして工事を短縮し､大手ﾋﾞﾙﾀﾞ-から受注を目指す｡10日発表予定の2025年度からの新中期経営計画で､米国の住宅事業を需要成長領域に格上げ｡※日経4-4/25P14
  2. 海外：米国／同上－全社的な戦略投資は現中計とほぼ同規模の7000億円ほどで､住宅や医療など重要領域に８割ほど割り振る｡同社の住宅事業／国内の建築請負などが中心で､安定した収入源かつ稼ぎ頭となっている｡更なる成長に向け特に投資を強化するのは、人口や市場の伸びが見込める米国だ｡成長分野と位置づけ投資を積極化｡※同上
  3. 海外：米国／同上－ｱﾘｿﾞﾅ州やﾌﾛﾘﾀﾞ州で事業を展開しており､次に狙うのがﾃｷｻｽ州だ｡米国でｻﾌﾞｺﾝと呼ばれる専門工事会社(配管･基礎･電気･躯体など)を買収･統合して束ねる独自の事業ﾓﾃﾞﾙを手がける｡逼迫する住宅需要や工程管理の甘さなどを背景に長期化している工事を短縮できるのが売りで､顧客は大規模住宅開発のﾋﾞﾙﾀﾞ-だ｡※同上
  4. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪)／日本から豪への直接投資が2024年､1411億豪ﾄﾞﾙ(約13兆円)と過去最高更新｡不動産や資源分野がけん引した｡ﾄﾗﾝﾌﾟ関税などで世界経済への先行きが見通しにくくなるなか､今後は豪が米国や中国に代わる投資先としてさらに魅力を高める可能性がある｡※日経4-8/25P12
  5. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪)／同上－不動産分野は日本が２番目に大きな外国投資家となり､投資額は30億豪ﾄﾞﾙ超に達した｡豪は住宅不足が深刻だ｡日本企業は開発や建築ﾉｳﾊｳを生かし､分譲住宅や賃貸住宅､戸建てなどの幅広い形態に進出している｡このほか､企業や自治体､大学などが協力関係を結ぶﾊﾟ-ﾄﾅｼｯﾌﾟも55件締結された｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／TOTO－中国の３つの製造拠点のうち衛生陶器の２拠点を閉鎖する｡2026年３月期に関連費用を特別損失として計上する｡中国／不動産不況に端を発した景気停滞が続いている｡競合他社との価格競争に巻き込まれて採算が悪化しているため､事業の見直しが必要だと判断した｡※日経4-29/25P29
  7. ｱｼﾞｱ：中国／同上－北京市と上海市にある工場を稼働停止した(18日)｡近く閉鎖し､運営会社も解散する｡２社の2024年12月期の売上高／計約８億元(約157億円)､従業員／25年４月１日時点で計約2000人｡今後は25年中に稼働予定の大連市の新工場を含めた２拠点体制に移行する｡閉鎖で生産能力は現行より４割ほど減る｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国はGDPの３割程度を占めるとされる不動産とその関聯産業が低迷し､その余波を受けて市場減退が続く｡TOTO／市場が拡大する中高級分野の新製品を順次投入し､巻き返しを図る｡田村社長／｢中国事業を安定した状態に戻すことが最大の課題｣と強調｡25年３月期連結／純利益－前の期比67％減｡※同上
  9. その他：ﾄﾗｯｸ運転手／物流ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの船井総研ﾛｼﾞ(東京･中央)－ﾄﾗｯｸ運転手の外国人採用を仲介支援するｻ-ﾋﾞｽを始める｡海外の機関などと組み､現地での採用面接ﾂｱ-や研修､入社後の生活支援などを手がける｡政府の残業規制に伴う運転手不足が懸念されるなか､新たな担い手を求める物流事業者を取り込む｡※日経4-12/25P14
  10. その他：日本人の人口／総務省情報－2024年10月１日時点の人口推計｡外国人を除いた日本人の人口／１億2029万6000人と89万8000人減少｡過去最大の減少幅｡出生児数が死亡者数を下回る自然減が18年連続で続く｡※日経4-15/25P1,3
  11. その他：同上／生産年齢人口－人口減を反映し､労働力の不足が年々深刻さを増している｡成長を支える15-64歳の生産年齢人口／7372万8000人で22万4000人減少｡全体に占める割合は59.6％｡18年から６割を下回り続けている｡※同上
  12. その他：同上／生産年齢人口－将来も減少傾向が続く｡国立社会保障･人口問題研究所情報／32年－7000万人を割り､70年－4535万人とﾋﾟ-ｸの５割の水準まで減少する｡国の生産活動を維持し､社会保障制度を維持するには､女性や高齢者労働参加の促進や外国人の受け入れが欠かせない｡※同上
  13. その他：同上／外国人を含む総人口－前年比55万人少ない１億2380万人｡減少は14年連続で､ﾏｲﾅｽ幅は比較が可能な1950年以降で４番目｡70歳以上の人口／前年比70万人増加し､2077万7000人で､総人口の16.8％を占める。ﾆｯｾｲ基礎研究所情報／70年の外国人労働者依存度－22年の３％ほどから１割まで高まると予想｡※同上
■トピックス　
　※生かせ国産木材（上）／住宅にもっと国産材を　　 ＜日経4-8/25P22＞
  • ｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣受け／安保ﾘｽｸ意識－概要：国土の約７割を森林が占めながら、住宅の構造材などの多くを輸入木材に頼る日本。しかし、近年は国産を見直す機運も出てきた。背景にあるのは、ｺﾛﾅ禍やｳｸﾗｲﾅ危機に伴う世界的な木材相場の高騰や調達難の教訓だ。転機を生かし、木材資源の有効活用は進むか。
  • 企業の動向：★製材大手の中国木材（広島県呉市）の堀川会長／「欧州産材などは調達が不安定になりやく、国産材への期待がたかまっている」と。秋田県能代市に新設した工場から１月、木造住宅の柱や梁などに使う集成材の出荷を本格的に始めた。→周辺地域に多いｽｷﾞなどの丸太を加工し、関東地域を中心に出荷。中長期では日向工場（宮崎健日向市）、伊万里集成材工場(佐賀県伊万里市）と合わせ、国内に流通する柱材の２割程度の出荷を見込む。★東北の川井林業（岩手県宮古市）／雫石工場（岩手県雫石市）で集成材の原料となる引き板（ﾗﾐﾅ）の生産設備を2024年に新設した。傘下のｳｯﾃｨかわい（宮古市）が集成材にし、住宅ﾒ-ｶ-や木材のﾌﾟﾚｶｯﾄ会社に出荷する。「日本の住宅の構造材の国産ｼｪｱを５割以上に引き上げたい」（沢田社長）と。
  • 国産材使用割合：日本木造住宅産業協会情報／住宅供給会社が木造住宅１戸あたり使う木材（合板除く）の国産材の比率／23年度時点－47.2％。部位別の１戸あたり国産材使用割合／★羽柄材（筋交いなど）－63.4％、★柱材－57.4％、★横架材（梁や桁）－9.5％、★土台－74.6％。→輸入材が増えた背景／戦後の住宅供給にあたり海外材に依存した。梁や柱は強度が高く割安な欧米の木材が好まれてきた。国内林業は縮小し、「国産は大量に調達できる地盤が整っていない」（住宅ﾒ-ｶ-)と｡→そのような状況に見直しを迫った背景／「ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ」、ｳｸﾗｲﾅ危機（輸入の不安定化）、外国為替相場変動などでｺｽﾄを押し上げた。海外材への依存の高さは木材の「安全保障」のﾘｽｸ－。そうした意識は製材業界に投資を促す一つの要因となった。
  • 住宅ﾒ-ｶ-の動向：★住友林業／23年－福島県内の企業などとの共同出資で新会社の木環の杜（こわのもり、福島県いわき市）を設立。福島県や近隣県から集荷した丸太をもとにﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅に使う構造材を生産し、26年に供給を始める。住友林業での活用だけでなく、幅広く住宅業界に提供する。★大和ﾊｳｽ工業／木造住宅の事業拡大を目指し、住宅向け木材で現在５割程度の国産材の使用量を増やしている。→背景／輸入ｺｽﾄが高い一方、住宅市場の冷え込みで国産材相場が軟調な足元の地合いは、住宅業界が国産材を見直す機会にもなる。農林水産省まとめ／取引価格－壁を支える部材として使う国産ｽｷﾞ材の間柱は１月時点で、用途が同じ欧州産に比べ８％安い。従来は国産が高かったが逆転している。
  • 課題：国産と欧州産の価格が逆転しても、国産ｼﾌﾄは容易ではない。所得の低さや屋外での労働環境の厳しさを背景に、林業従事者は1980年代の1／3に減った。担い手不足がつきまとう。国産材の市況が弱ければ、林業関係者の伐採意欲が湧かない課題もある。「年間を通じて安定価格で買い取ることで山側の収入を支え、出材を後押しする」（中国木材）と。ｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝ全体の意識共有と連携が欠かせない。　106-265
※生かせ国産材（下）／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電普及に影　　　　　　　　　 ＜日経4-9/25P19＞
  • 住宅市場低迷／燃料の端材不足－概要：｢原料となる丸太の集荷はとても厳しくなった」／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所で燃料に使う木質ﾁｯﾌﾟをつくる生産販売会社の表情は暗い｡ﾁｯﾌﾟをつくるための丸太の出材は最近5-6年で半減。丸太の調達価格は3-5割跳ね上がったという。資源ｴﾈﾙｷﾞ-庁情報／木質燃料を使う木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所のうち稼働している発電所－近年急増し、2024年９月時点で全国で300ｶ所を超えた。天候に左右されず運営できる点などから､大手企業などの参入が相次いでいる。FIT対象｡
  • その運営に影を落とす背景：燃料となる木質ﾁｯﾌﾟの不足と価格の高騰だ。日本木質　　　ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞ-協会／全国調査－24年９月時点の燃料用ﾁｯﾌﾟの調達価格（含水率０％）は１ﾄﾝあたり２万3042円。溯れる17年６月から16％上昇。→燃料生産会社がﾁｯﾌﾟをつくるために調達する丸太の価格も34％高くなった。「各地のﾊﾞｲｵﾏｽ発電所は丸太の安定調達が難しくなっている」（日本木質ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞ-協会）。背景／住宅市場の低迷だ。ｺﾛﾅ禍で一時膨らんだ新築需要も一巡し、木造住宅用に木を伐採する機会が減少している。伐採した樹木は、幹の太さや場所によって、製材品、合板など建材になる部分が選ばれ、端材が燃料ﾁｯﾌﾟなどになる。ただ伐採機会が減ったことで端材が少なくなっている。→ﾁｯﾌﾟ生産会社／林業会社に端材や間伐材の提供を求めるが、燃料向けの価格は合板など建材向けを大きく下回る。→燃料になる間伐材や端材が安定的に発生するには、住宅市場で国産木材の活用が進む必要もある。　106268
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞