- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの金利競争をけん引してきたｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ銀行の勢いの陰りが出てきた｡日銀の利上げなどを経て､大手銀行に規模で劣るﾈｯﾄ銀行が低金利の優位性を維持しづらくなっている｡６月末に金融機関に低利で融資する日銀の制度が区切りを迎える｡制度の活用で攻勢に出ていたﾈｯﾄ銀行には逆風となりそうだ｡※日経7-1/25P2
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／ﾈｯﾄ銀行－低金利を保ちづらくなっている｡auじぶん銀行／基準金利の見直しで2025年４月に変動型の金利を上げた､６月にもさらに引き上げた｡※同上
|
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の４月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－390万7000ﾄﾝと前月末から６万2000ﾄﾝ(1.6％)増加｡増加は３ｶ月ぶり｡３月に年度末を控えた鉄鋼ﾒ-ｶ-や流通業者が駆け込みで販売を増やして在庫が減った面があるが､４月はその反動が出たとみられる｡※日経6-6/25P21
- 建材：鋼板／同上－自動車産業を中心に国内製造業は需要の弱さから生産が低調で､鋼板の引き合いも鈍いままだ｡品種別／熱延－前月末比１万7000ﾄﾝ(0.9％)増の184万6000ﾄﾝ､冷延－１万ﾄﾝ(1.3％)多い79万9000ﾄﾝ､表面処理－３万5000ﾄﾝ(2.9％)増の126万1000ﾄﾝだった｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは２ｶ月連続｡４月と５月の契約で値下げしており､今回は価格を維持することで足元の市況が底値であることを示す｡※日経6-17/25P21
- 建材：建設用鋼材／同上－７月契約分の鋼材価格｡H形鋼／１ﾄﾝ11万2000円､異形棒鋼／同８万5000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同８万9000円で維持｡景気の不透明感やﾄﾗﾝﾌﾟ米政権による鉄鋼関税の引き上げで､世界的に鋼材の引き合いは鈍っている｡国内／製造業の生産が弱いほか､建設工事が進まない影響で鋼材市況はじり安が続く｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－５月末のH形鋼在庫は21万ﾄﾝと前月末比で７00ﾄﾝ(0.3％)増加｡増加は２ｶ月ぶり｡連休で出荷が減り､在庫が増加｡５月の出荷量／前月比3900ﾄﾝ(６％)減の６万1600ﾄﾝ｡在庫率／3.41ｶ月と３ｶ月ぶりの高さ｡日本製鉄／｢・・・需給のﾊﾞﾗﾝｽはとれている｣と｡※日経6-19/25P25
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄情報－６月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格でﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝあたり１万円(約２％)引き下げる｡値下げは２ｶ月連続｡原料となるﾆｯｹﾙの価格下落や外国為替市場での円高･ﾄﾞﾙ安進行を反映｡※日経6-11/25P23
- 建材：同上／ｸﾛﾑ原料の国際相場は上昇しており､円高の影響と打ち消し合ったため､ｸﾛﾑ系冷延薄鋼板の価格は据え置いた｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄情報－6-8月契約分のﾆｯｹﾙ系のｽﾃﾝﾚｽ線材を値下げする｡代表品種の｢SUS304｣／3-5月比１ﾄﾝあたり１万5000円(２％)引き下げる｡原料であるﾆｯｹﾙの国際相場下落や外国為替市場での円高･ﾄﾞﾙ安進行を反映する｡３月中旬～６月中旬の平均でﾆｯｹﾙの国際価格／直前の３ｶ月比２％下落｡※日経6-20/25P23
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比8.4％減の243万3148ﾄﾝ。33ｶ月連続で前年同月を下回った｡建設現場の工事時間短縮のほか､週休２日制の導入で前年より土曜日の出荷が減ったことが響いた｡建設現場／時間外労働の規制が広がり､平日の工事時間が短縮されている｡※日経6-27/25P27
- 建材：建築資材／値動き二極化－建築工事の停滞で需要がしぼむなか､主要資材の値動きが二極化している｡★異形棒鋼／値下がりが続いている｡鉄鋼ﾒ-ｶ-がｾﾞﾈｺﾝなど大口需要家に販売する価格(指標品種)／東京地区－足元１ﾄﾝ11万5000円前後と､１年間で8000円(７％)下落｡主因は建築向け需要の低さだ｡※日経6-19/25P25
- 建材：建築資材／値動き二極化－★生ｺﾝｸﾘ-ﾄ／値上がりしている｡５月には４月比で約14％上がり､１年間の上昇率は19％｡原料のｾﾒﾝﾄ代や人件費などの上昇で生ｺﾝﾒ-ｶ-が値上げを表明し､ｾﾞﾈｺﾝ側の受け入れが進む｡→過剰な能力を残したままの鉄鋼業界と､先んじて生産集約が進んできた生ｺﾝ業界で価格交渉力の差が広がっている｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値－前月末比0.9％上昇し263.311｡上昇は３ｶ月ぶり｡銅など多くの品目が高騰した非鉄金属に加えて石油製品上昇し､指数全体を押し上げた｡※日経7-1/25P23
- 建材：神島化学工業／2025年４月期単独－増収減益｡売上高274億円(前期／259)､経常益17.18億円(同／20.73)､利益14.33億円(同／16.20)｡26年４ 月期単独見通し／売上高281億円､経常益21.00億円､利益15.00億円｡※日経6-12/25P8
|
- 不動産：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手の米ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ(JLL)情報／2025年1-3月の日本への不動産投資額－２兆952億円と､前年同期比23％増｡四半期ﾍﾞ-ｽで過去最大｡世界の都市別では東京が首位(119億ﾄﾞﾙ)｡米ﾆｭ-ﾖ-ｸ(73億ﾄﾞﾙ)やﾀﾞﾗｽ･ﾌｫ-ﾄﾜ-ｽﾞ(63億ﾄﾞﾙ)を大きく引き離した｡日本への投資額のうち海外投資家拠出／6331億円｡※日経4-5/25P15
- 不動産：同上／東京が首位の背景－海外投資家が比較的金利が低い日本において大型物件の取得に動いたことが全体を押し上げた。世界全体の不動産投資額／34％増の1850億ﾄﾞﾙ(約27兆円)｡日本や欧米が伸びた一方､景気停滞と不動産不況が続く中国は33％減だった｡JLL予測／25年の日本への投資額－６兆円近くに｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－５月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.17ﾎﾟｲﾝﾄ低下し3.56％｡３ｶ月連続で下落｡企業が人材確保のために都心のｵﾌｨｽに移転する動き続く｡都心５区で調査対象の2581棟のうち74％が満室｡５月の平均募集賃料／１坪あたり２万776円､前月比21円高｡※日経6-13/25P19
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別は５区全てで前月を下回った｡千代田区／前月比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.88％､中央区／0.27ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.11％､港区／0.24ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.97％(４年ぶりに需要均衡の目安の５％を下回った)､新宿区／0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.56％､渋谷区／0.38ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.49％｡ｵﾌｨｽの需要は旺盛だ｡※同上
- ｾﾞﾈｺﾝ：海外建設協会情報／2024年度の海外建設受注額－前年度比13％増の２兆5808億円｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙにおける大型ｲﾝﾌﾗ工事が全体を仕上げたが､上半期は２ｹﾀ減に沈んだ｡現地政府などの発注待ちでは不安定さがつきまとうだけに､大手ｾﾞﾈｺﾝは自ら需要を取り込む｢攻め｣を模索する｡※日経6-7/25P15
- ｾﾞﾈｺﾝ：同上／大手ｾﾞﾈｺﾝの海外事業－従来､現地政府や企業､政府開発援助(ODA)による発注に頼ってきた｡特に受注高全体の５割超を占めるｱｼﾞｱは､東南ｱｼﾞｱを中心に経済成長が続く｡大手ｾﾞﾈｺﾝ５社(鹿島･大林組･大成建設･清水建設･竹中工務店)の連結受注額合計に占める海外比率／1-2割程度｡※同上
- ｾﾞﾈｺﾝ：同上／大手ｾﾞﾈｺﾝ各社－主力である国内建設工事が足元では堅調なこともあり､そこまで力を入れていなかったのが実情だ｡一方で､｢日本国内は資材高や人手不足で建設工事の発注が遅れているうえ競争相手も多く､利益率の大きな伸びが見込めない｣(大手ｾﾞﾈｺﾝ)｡人口減に伴って今後の＜市場縮小＞は避けられない｡※同上
- ｾﾞﾈｺﾝ：同上／大手ｾﾞﾈｺﾝ各社－＜海外事業が将来の成長維持に欠かせない＞だけに､＜発注を待つ＞だけでなく､＜自ら働きかけて需要を取り込もうと＞動き出している｡各社／取り組みは緒に就いたばかりだ｡ﾄﾗﾝﾌﾟ関税などの影響で世界経済が減速するとの懸念が高まっており､早期の＜戦略練り直し＞が求められる｡※同上
- 建築：建設物価調査会情報／５月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は137.2と前月比1.0％上昇し､過去最高を更新｡原材料費や人件費の上昇を背景に生ｺﾝｸﾘ-ﾄが大幅に値上がりし､建築費を押し上げた｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇圧力になる｡※日経6-11/25P22
- 建築：同上／５月－ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も全て過去最高だった｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／前月比0.4％高の137.0､★工場(同)／同0.5％高の135.7､★住宅(木造)／同0.3％高の141.5だった｡※同上
- 建設：みずほ銀行／東北６県の建設会社７社と共同出資会社を設ける｡各社の人材や資材などの経営資源を新会社を通じて融通し､単独では難しい大型案件の受注を目指す｡みずほ銀行／取引先の企業をつなぎ､県をまたいだ連携を支援する｡新会社／｢東北ｱﾗｲｱﾝｽ建設｣を30日の設立｡みずほ銀行も500万円(3.57％)出資。※日経6-24/25P8
- 建設：国土交通省／とび職や鉄筋工など建設業で働く労働者が適正な賃金を受け取っていないと感じた場合の通報制度を設ける｡2027年度にも試験運用を始める。25年12月に全面施行する改正建設業法に基づき建設従事者の労務費の基準を示すのに合わせて､処遇改善の実効性を確保する｡※日経6-27/25P5
- 施設：政府／高齢者向けの小規模ｼｪｱﾊｳｽを全国に展開する｡｢地方創生交付金｣を活用して整備を支援｡老朽化が進む特別養護老人ﾎ-ﾑ(特養)やﾘﾊﾋﾞﾘﾃ-ｼｮﾝの施設を転換する｡人口減が進む過疎地で老後も安心して暮らせる環境をつくる｡３日開催の地方創生を議論する有識者会議で｢地方創生20基本構想｣の原案を示した｡※日経6-4/25P4
|
- 原油：｢OPECﾌﾟﾗｽ｣有志国／３ｶ月連続で大幅増産決定｡世界経済の減速で需要が細るなかｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ(ｻｳｼﾞ)は生産ｼｪｱ維持のため供給拡大を進める｡原油安はｻｳｼﾞ財政にﾀﾞﾒ-ｼﾞを与えており､｢傷み｣覚悟の判断を余儀なくされている｡ｻｳｼﾞなど有志８ｶ国／５月31日の会合で７月の原油生産を日量41万1000ﾊﾞﾚﾙ増産決定｡※日経6-2/25P5
- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／４ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ64.87ﾄﾞﾙと､ｺﾛﾅ禍の2021年４月以来の低水準｡４月積み比6.43ﾄﾞﾙ(９％)安い｡主要産油国が供給を増やすﾍﾟ-ｽ速めると決め､需給が緩むとの観測が強まった｡５月／全４油種の輸入価格が下落｡※日経6-3/25P23
- 原油：ｱｼﾞｱ時間２日の取引で原油価格が反発し､米指標のWTI先物は一時前週末比４％高の１ﾊﾞﾚﾙ63ﾄﾞﾙ台前半をつけた｡主要産油国が大幅増産を決めたものの増産規模は市場想定に収まり､買い安心感が広がった｡地政学ﾘｽｸの高まりも相場を押し上げた｡※日経6-3/25P13
- 原油：原油価格が上昇している｡米指標のWTI先物／９日､一時､前営業日比１％高の１ﾊﾞﾚﾙ65.43ﾄﾞﾙと､約２ｶ月ぶりの高値をつけた｡米中の協議が進み､貿易摩擦が和らぐとの期待が広がっていることが背景にある｡９日の終値／１％高の65.29ﾄﾞﾙ｡｢相互関税｣を公表する前の４月２日の終値(71.71ﾄﾞﾙ)に接近｡※日経6-11/25P9
- 原油：原油価格が急騰している｡米国指標のWTI先物／11日､一時前日比５％高の１ﾊﾞﾚﾙ68.37ﾄﾞﾙをつけた｡12日の取引では69ﾄﾞﾙ台に上昇し､ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領が高関税政策を公表する直前の４月２日終値(71ﾄﾞﾙ)に迫った｡中東情勢が緊迫したことで当面は値動きが荒くなりそうだ｡※日経6-13/25P9
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ価格が反発｡台湾大手ﾒ-ｶ-によるｲﾝﾄﾞ向けの輸出価格－６月積みは１ﾄﾝ720ﾄﾞﾙと､５月積みから20ﾄﾞﾙ(３％)上昇｡中国向け／同710ﾄﾞﾙと同10ﾄﾞﾙ(１％)上昇｡運賃上昇分の転嫁が小幅に価格を押し上げたようだ｡需給の緩みは解消されておらず､本格的な相場回復は見込みにくい｡※日経6-11/25P22
- 素材：石油化学工業協会／集計－食品包装や雑貨などの需要が鈍く､合成樹脂の国内出荷が軒並み低調｡５月の汎用樹脂の生産･出荷動向情報／対象の４樹脂全てで国内出荷が前年同月を下回る｡全てが前年を下回るのは2024年12月以来｡※日経6-27/25P27
- 素材：同上／国内出荷量－★低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは８万5600ﾄﾝと６％減、★高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは４万4800ﾄﾝで２％減､★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは14万9500ﾄﾝで３％減､★ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝは３万8100ﾄﾝで13％減｡※同上
- 素材：塩ビ工業･環境協会情報／５月の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の国内出荷量は６万3660ﾄﾝと５％減｡ﾊﾟｲﾌﾟ向け／２％減､工業用の板向け／20％減､電線用／12％減｡ABS樹脂工業会情報／５月のABS樹脂の国内出荷量は１万3685ﾄﾝと５％減｡４割を占める車両用／１％減､雑貨向け／12％減､一般機器向け／９％減､建材向け／５％減｡※同上
|
- 脱炭素：建築物CO2輩出算出／国土交通省－新たに建てるﾋﾞﾙなどの建物について､建設から解体に至るまで排出するCO2の合計量を算出するよう建築主に要請する｡資材や設備調達で脱炭素を意識した選択を促す｡法整備を進め､2028年度には制度を導入する｡同省／ﾙ-ﾙに基づきCO2を算出した建物に補助なども検討｡※日経6-2/25P1
- 脱炭素：同上／建物の生涯を通じて環境負荷の検証－｢ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ(LCA)｣と呼ばれる｡鉄やｺﾝｸﾘ-ﾄなど､どういった資材で建物を造るかに始まり､建設の過程や日々の維持修繕､解体時の廃棄物の処理に至るまで､建物の誕生から解体まで､一連の過程で生じるCO2排出量を算出｡※同上
- 脱炭素：同上／欧州連合－欧州委員会が28年から一定規模以上の建物で､排出するCO2の算出や開示を義務付けた｡ｵﾗﾝﾀﾞやﾌﾗﾝｽでは住宅や事務所などで排出量の上限を規制する措置も導入している｡※同上
- 脱炭素：経済産業省／給湯器ﾒ-ｶ-に､2034年度時点の省ｴﾈ目標をつくるよう義務づける｡数値目標や機器の出荷計画の策定を求める。目標設定が不十分な場合には罰則を適用する。国内のｴﾈﾙｷﾞ-消費の１％ほどを削減できるとみる｡ｴﾈﾙｷﾞ-効率の良い｢高効率給湯器｣の普及を促す｡給湯のｴﾈﾙｷﾞ-消費は暖房をり大きい｡※日経6-29/25P1,3
- 脱炭素：経済産業省／2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万2000事業者に屋根置き太陽光ﾊﾟﾈﾙの導入目標の策定を義務づける｡薄くて軽いﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池の導入を広げて､脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるｴﾈﾙｷﾞ-基本計画の目標達成に近づける｡※日経6-30/25P1,3
- 脱炭素：同上／省ｴﾈ法の省令や告示を25年度内にも改正｡ﾒｶﾞｿ-ﾗ-の適地が減っていることから､建物の活用を急ぐ｡新たな義務／原油換算で年1500㎘以上のｴﾈﾙｷﾞ-を使う事業者や施設に課す｡自治体の庁舎も含む｡27年度からは毎年､約１万4000ｶ所に及ぶ施設ごとに設置可能な面積と実績の報告を求める｡予定の出力数の把握｡※同上
- 脱炭素：同上／違反や虚偽の報告－50万円以下の罰金を課す｡政府／２月の閣議決定の基本計画－電源に占める太陽光の割合を40年度に23～29％とする目標を掲げる｡足元の9.8％から大幅に上積みする必要がある｡この方式での推定発電量(23年度時点)／2-5％に相当､原子力発電所2-6基分の規模｡※同上
|
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／共英製鋼－ﾍﾞﾄﾅﾑ北部ﾊｲﾌｫﾝ市で鋼材加工の新工場の竣工式を開催｡総投資額／約110億円で､建設資材になる鉄筋を年50万ﾄﾝ生産できる｡ﾍﾞﾄﾅﾑ北部と南部で､計年200万ﾄﾝの生産体制が整う｡同社／1994年､ﾍﾞﾄﾅﾑ南部にﾋﾞﾅ･ｷｮｳｴｲ･ｽﾁ-ﾙを設立した｡日系鉄鋼ﾒ-ｶ-の第Ⅰ号だった｡※日経6-5/25P10
- ｱｼﾞｱ：中国／新築住宅の販売をめぐり､地方政府や企業に物件完成後の販売を促す｡販売対象として完成済みの物件を増やすとともに､工事が中断して入居が遅れるﾘｽｸを減らし販売不振の打開をめざす｡地方都市では新築住宅の販売を完成済み物件に限定する動きも出始めた｡※日経6-19/25P12
- ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／東南ｱｼﾞｱのﾘｿﾞ-ﾄ地で高級住宅の開発が相次ぐ｡中間層の購買力低下などから景気減速の懸念もあるが､海外の投資家を呼び込み産業高度化にもつなげる｡各社が住宅供給を急ぐ結果､過剰感も出始めている｡※日経6-24/25P10
- ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／★ﾀｲ－ﾌﾞ-ｹｯﾄでは不動産大手ｱﾅﾝﾀﾞ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄが販売総額で2000億円超の不動産開発に乗り出す。ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ﾐﾗﾊﾞﾚ-｣／東京ﾄﾞ-ﾑ19個分に相当する89万㎡の土地に高級住宅ｴﾘｱを開発｡ｱﾅﾝﾀﾞが売り出す高級住宅の価格／約３億6000万円(8000万ﾊﾞ-ﾂ)｡ｱﾅﾝﾀﾞ／三井不動産と合併などでﾏﾝｼｮﾝ開発で実績がある｡※同上
- ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／★ﾌｨﾘﾋﾟﾝ－現地財閥大手傘下で不動産事業を手がけるﾌﾟﾗｲﾑ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは４月､ﾏﾆﾗ首都圏近郊のﾊﾞﾀﾝｶﾞｽ州で高級ﾘｿﾞ-ﾄ･ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑの建設を始めた｡★ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾊﾞﾘ島－｢ｱﾔﾅ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでﾎﾃﾙを展開する地場企業が24年末､高級住宅物件｢ｱﾗﾏﾝﾀﾞﾀﾜ-｣の販売を始めた｡※同上
- その他：東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－５月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は857件と前年同月比15％減｡無利子･無担保(ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資)の返済本格化で倒産が急騰した前年同月の反動で減少となった｡2025年の単月としては最多｡内訳／倒産の中心－中小･零細企業で､従業員10人未満の倒産が781件と全体の９割を占めた｡※日経6-10/25P6
- その他：同上／負債総額－34％減の903億円｡業種動向／ｻ-ﾋﾞｽ業の倒産－308件で全業種で最多｡24年７月以来､10ｶ月ぶりの高水準｡ｺﾒの価格高騰や賃上げによる人件費の増加で経営が悪化する飲食店が目立った｡物価高倒産／45件､人手不足倒産／23件､ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資返済倒産／35件｡４月の企業物価指数／前年同月比4.0％上昇｡※同上
|
■トピックス 縮む建設業／工事さばけず－未完了最大級15兆円投資に影／成長下押し
＜日経6-8/25P1＞
|