■住宅関連情報／2025年7月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／６月の新設住宅着工戸数－前年同月比15.6％減の５万5956戸､新設住宅着工床面積／同16.6％減の431万7000㎡と､いずれも３ｶ月連続の減少｡※国土交通省7-31/25公表
- 住宅着工動向／同上－種類別｡持ち家／前年同月比16.4％減の１万6030戸、貸家／同14.0％減の２万4289戸｡分譲住宅／同17.9％減の１万5075戸､うちﾏﾝｼｮﾝは同27.9％減の5945戸､戸建て住宅は同10.9％減の8921戸｡すべて３ｶ月連続で減少｡※同上
- 住宅着工動向：国土交通省情報／住宅着工数－急減｡５月／前月比15.6％減の52.9万戸と過去最低の水準まで落ち込んだ｡４月から省ｴﾈﾙｷﾞ-の基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい｡工事の進捗を反映するGDPは7-9月期に１％あまり下振れするとの試算もある｡※日経7-25/25P5
- 住宅着工動向：同上／新設住宅の着工戸数(年率換算／季節調整値)－２月まで70万～80万戸程度で推移｡３月に108.4万戸と一気に増加｡４月は62.6万戸に落ち込んだ｡５月は52.9万戸に減り､統計で溯れる2004年３月以降で最低を更新｡４月から､原則すべての新築住宅が省ｴﾈ基準の適合義務対象になった｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は首都圏(１都３県)で5554万円と前月比2.7％下落｡３ｶ月ぶりに下落｡５月に最高値を更新するなど上昇が続いていたため､高値への警戒感から消費者が買い控えた｡※日経7-11725P23
- 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡※同上
- 住宅：住宅価格／首都圏のうち３都県で前月比５％以上下落した影響を受けた｡★東京都／前月比5.5％安の6846万円､★神奈川県／5.0％安い4784万円､★千葉県／9.4％安い4314万円｡★埼玉県／わずかに安い4432万円｡下落した３都県は前月に2014年４月の集計開始以降の最高値を更新していた｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は★首都圏(１都３県)で前月比1.3％高の１㎡あたり3836円｡2004年１月の調査開始以来の最高値を更新｡上昇は７ｶ月連続｡築淺の高級物件の供給が増えている東京都がけん引し､平均賃料が上昇している｡※日経7-18/25P19
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均を集計した｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏は１年で4.6％上昇｡｢夏枯れが見られる｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡★東京都／前月比2.2％高の4610円｡１年で6.4％値上がりした｡東京都と他の３県で差が生まれている｡★埼玉県と千葉県／東京都の１／２だ｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★埼玉県は前月比0.2％安い2207円､★千葉県は0.9％高の2130円｡★神奈川県は1.6％安い751円｡※同上
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－６月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は★単身者向け(専有面積30㎡以下)で前月比1.0％高の10万1623円｡２ｶ月連続で10万円を超えた｡前年同月比では8.9％上昇｡集計を開始した2015年１月以来の最高値を13ｶ月連続で更新｡家賃には管理費や共益費なども含まれる｡※日経7-25/25P23
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－単身者向けは首都圏(１都３県)の全ｴﾘｱで上昇した｡東京都の23区以外／前月比0.4％高の６万461円、埼玉県／0.2％高の６万4064円｡神奈川県／1.3％高の７万2795円､千葉県／0.3％高の７万1114円で､両県とも最高値を更新｡※同上
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京23区の★ｶｯﾌﾟﾙ向け(30-50㎡)は前月比0.5％高の16万5662円｡最高値を２ｶ月ぶりに更新した｡※同上
- 住宅：ﾊｳｽﾒ-ｶ-のｺﾗﾎﾞﾊｳｽ(松山市)／営業網を拡充する｡2025年冬に高知市と広島県福山市に出店し､展開ｴﾘｱを四国全県を含む８県に広げる｡同社／営業担当者やﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを置かずに設計士らが顧客の相談に直接応じることをｺﾝｾﾌﾟﾄとする｡店舗網を広げて顧客接点を増やし､業容を拡大する｡※日経7-3/25P31
- 住宅：不動産管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)／同業のｱﾗｲｱﾝｽｻ-ﾋﾞｽ(福岡市)のﾏﾝｼｮﾝ管理事業･不動産賃貸事業を取得した｡取得額／非公開｡事業規模を拡大しｻ-ﾋﾞｽの向上を目指す｡20日付でｱﾗｲｱﾝｽの事業を継承(53棟／約2500戸)｡同社／西日本を中心に事業を展開している｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟでのﾏﾝｼｮﾝ管理戸数／全国約22万戸｡※日経7-2/25P35
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／不動産経済研究所情報－2025年1-6月の首都圏新築ﾏﾝｼｮﾝの供給戸数は前年同期比11％減の8053戸｡需給逼迫から都心部の平均価格／１億円越が続く｡海外ﾏﾈ-の流入も続いており､購入を諦めた消費者の一部は賃貸へのｼﾌﾄを余儀なくされている｡※日経7-18/25P13
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－｢建設ｺｽﾄの上昇でﾏﾝｼｮﾝ全体の価格が高騰し､供給が絞られる傾向が続いている｣(同研究所)と､供給戸数の減少要因を分析｡首都圏の供給戸数／ｺﾛﾅ禍の20年1-6月以来の低水準､同期間としては４年連続でﾏｲﾅｽ｡平均価格／17％増の8958万円｡東京23区／20％増の１億3064万円と23年以降､１億円越続く｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－用地の少なさに加え､建設現場の人手不足や資材ｺｽﾄ増が需給逼迫と価格高騰を招いている｡→不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-／売り時とみて高価格帯の開発に注力｡三井不動産／25年の平均分譲価格－１億4000万円と過去最高を見込む｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－中古ﾏﾝｼｮﾝも高値傾向にある｡東京ｶﾝﾃｲ情報／５月の東京23区の価格－70㎡あたり１億88万円｡新築･中古とも価格が高騰する中､一部の実需層は購入を諦め､賃貸物件へと流れている｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－賃貸住宅大手の大東建託は24年度の賃貸管理戸数が128万戸と前年度より３％増えた一方､退却件数は5000件減少｡同業でも積水ﾊｳｽの賃貸管理戸数は２％､大和ﾊｳｽ工業も３％それぞれ増えた｡いずれも賃貸需要が旺盛なことから供給数を増やしている｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－家賃も上昇傾向。24年度の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料(東京ｶﾝﾃｲ調べ)／上昇率が２％｡それでも同時期の新築ﾏﾝｼｮﾝの分譲価格は約８％増とは割安感がある｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの買い手には外国人が多く含まれるもようだ｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理費／高騰している｡物価や光熱費に加え､管理人の人件費が上昇していることが主因だ｡ﾏﾝｼｮﾝ管理人のなり手となっていたｼﾆｱの就職先が多様化し､人が集まらなくなっており賃上げを余儀なくされている｡※日経7-17/25P25
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理費／不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社のさくら事務所情報－2024年時点の都心９区(千代田･中央･港･渋谷･新宿･目黒･品川･世田谷･江東)に建った新築ﾏﾝｼｮﾝの１㎡あたりの管理費は512.1円｡ﾃﾞ-ﾀが溯れる19年と比べて３割上昇し､過去最高となった｡東京労働局情報／管理人の有効求人倍率－３倍を超える｡※日経7-17/25P25
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2025年５月期連結－減収減益｡売上高2008億円(前期／2744)､経常益37.89億円(同／128.77)､利益14.78億円(同／87.52)｡26年５月期連結見通し／売上高2350億円､経常益90.00億円､利益60.00億円｡※日経7-12/25P17
- 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／６年ぶりに不動産開発を本格再開｡2025年度中に80棟ある既存物件を建て替え､27年度には新規と建て替えで計250棟を手掛ける計画｡18年に施工不良問題が発覚して以降､主に不備のある物件の改修工事に注力してきた｡改修がほぼ完了したほか､足元の業績も回復基調にあり､再成長に軸足を移す｡※日経7-22/25P12
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ転売規制／東京都千代田区／不動産協会に投機を目的とするﾏﾝｼｮﾝ取引の防止に協力するよう要請した｡不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-などに対し､購入者に５年間の転売を禁じる条項の導入などを求める｡都心部の不動産価格の高騰や需要逼迫が続いていることから居住目的の消費者が購入しやすい環境の整備を目指す｡※日経7-19/25P5
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の最高値更新が続いている｡６月の希望売り出し価格／前月比2.4％高の70㎡あたり１億333万円となった｡都心で高額な築淺物件の供給が増えているいることがけん引する｡ただ都心では高値に買い手がついてこららず､売り手が値下げする物件も増加｡※日経7-25/25P23
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件を対象としている｡★東京23区／14ｶ月連続で上昇し､前年同月と比較して38.2％伸びた｡１億円を超えるのは２ｶ月連続で､６月の価格はﾃﾞ-ﾀで確認できる1997年１月以降の最高値となった｡中古ﾏﾝｼｮﾝは新築ﾏﾝｼｮﾝの高騰に追随傾向｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－★東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)が価格上昇をけん引する｡前月比0.5％高の１億6415万円｡一方、都心６区では高騰のﾍﾟ-ｽに息切れが出ているとみられる｡前月比の伸び率は23年７月以来11ｶ月ぶりの低さ｡｢買い手が価格を行き過ぎた高値だと感じるようになってきている｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－23区の他のｴﾘｱ／★城南･城西６区(品川･目黒･太田･世田谷･中野･杉並)－前月比1.7％高の8623万円､★城北･城東11区－2.0％高の6703万円｡流通戸数は減少傾向で､今後も価格は上昇していくとみられる｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－★首都圏(１都３県)は前月比3.0％高の5851万円｡首都圏の流通戸数における東京都の割合が増えた影響を受けた｡★東京都／2.6％高の8826万円｡神奈川県／2.0％高の4015万円で､初めて4000万円を超えた｡埼玉県／1.8％高の3013万円､千葉県／0.9％高の2816万円だった｡※同上
- 地価：国税庁／１日発表：2025年の路線価／東京の地価が｢一人勝ち｣の状態になっている｡１月１日時点／東京都の標準宅地の平均上昇率－全国最高の8.1％｡全国平均の2.7％に比べて３倍の伸びとなった｡地方や海外から人口が流入し､ﾏﾝｼｮﾝの需要拡大が続く｡海外からの投資ﾏﾈ-も価格上昇に拍車がかかっている｡※日経7-2/25P3
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- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の５月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－400万ﾄﾝと４月末から９万7000ﾄﾝ(2.5％)増｡増加は２ｶ月連続で､2024年10月以来の多さ｡５月の連休に絡んで営業日が減ったため出荷が鈍り､在庫が増加｡※日経7-4/25P25
- 建材：鋼板／同上－品種別｡熱延／３万9000ﾄﾝ(2.1％)増の188万4000ﾄﾝ｡冷延／１万6000ﾄﾝ(2.0％)多い81万3000ﾄﾝ､表面処理／４万2000ﾄﾝ(3.3％)増の130万3000ﾄﾝ｡※同上
- 建材：鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡鉄鋼製品の引き合いが鈍く市況には下押し圧力がかかっている｡ただ電炉の鉄鋼ﾒ-ｶ-が夏期減産に入るため需給が引き締まりやすく､価格が今後下がりにくくなるとみて改定を見送った｡※日経7-15/25P22
- 建材：鋼材／同上－８月の価格｡H形鋼／１ﾄﾝ11万2000円､異形棒鋼／８万5000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／８万9000円で維持した｡※同上
- 建材：鋼材／国内の主要鋼材が値下がりし４年ぶりの安値だ｡背景／内需不振にあえぐ中国の大量輸出だ｡韓国など各国がｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ(反不当廉売､AD)措置で中国製品の締め出しを図り､あふれた鋼材が日本に向かう｡日本政府／ｽﾃﾝﾚｽ鋼材についてAD関税の調査に乗り出す｡鉄を巡る貿易摩擦が激しくなる｡※日経7-23/25P2
- 建材：鋼材／同上－熱延鋼板の流通価格(東京地区)は１ﾄﾝ11万2500円前後｡６月末から４％下落｡2021年８月以来の水準｡中国から安価な鋼材が日本に流入｡日本鉄鋼連盟の集計／中国からの普通鋼鋼材の輸入量－５月に９万8667ﾄﾝ｡前年同月比５割増｡中国／建設業不振などで鉄鋼需要が弱いのに高水準の生産継続､周辺国に輸出｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報／６月末のH形鋼在庫－20万7900ﾄﾝと前月末から2100ﾄﾝ(１％)減｡連休があった前の月よりも営業日が多かったため出荷が増え､在庫が減少｡６月の出荷量／６万6500ﾄﾝと５月から7.9％増｡入荷量／同3.4％増の６万4500ﾄﾝ｡在庫率／3.12ｶ月分で､2024年11月以来の低水準｡※日経7-17/25P25
- 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－国内価格が７月に入り下落。指標品種／６月末比3.6％下がり､2023年３月以来､約３年ぶりの安値｡人手不足や足元の猛暑で建設工事が滞り､鉄筋需要が落ち込んでいる｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値下がりも重荷｡※日経7-24/25P21
- 建材：建設用鋼材／同上－指標品種の直径16mm品はｾﾞﾈｺﾝなど大口需要家の販売する価格が東京地区で足元１ﾄﾝ10万6500円前後と、６月末から4000円(3.6％)下落｡23年９月の高値からの下落率は12.7％にあがる｡主因／需要の鈍さだ｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－７月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を据え置く｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの国際相場がほぼ横ばいだったほか､外国為替市場での円相場の動きも限られたため｡ﾆｯｹﾙ系の価格据え置きは４月に｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｣の不透明感で改定を見送って以来｡ｸﾛﾑ系は４ｶ月連続となる｡※日経7-9/25P19
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／建設資材などに使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板が値下がりし､国内市場で指標品種は約３年ぶりの安値をつけた｡中国製を中心に安価な輸入材が急増し､相場を押し下げている｡日本政府／中国と台湾を対象にｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ(AD)調査を始めると発表しており､市況を押し上げる可能性もある｡※日経7-30/25P24
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－ﾆｯｹﾙ系の代表品種の｢SUS304｣の流通価格(東京地区､厚さ２mm品)は足元で１ﾄﾝ56万5000円前後と､2024年末比で８万円(12.4％)ほど下落｡22年５月以来の低水準だ｡背景／需要の減少｡現場の人手不足で建設工事が進みにくいため､建材向けのｽﾃﾝﾚｽの引き合いが鈍っている｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－輸入品は数量だけでなく価格の面でも国内製品の脅威になっている｡SUS304(２mm品)／｢韓国･台湾品は40万円台後半､中国製だと40万円台を切るような価格も一部で出ていると聞く｣(流通大手)｡市場全体が縮小するなかでさらに輸入品に需要を奪われ､下げに拍車がかかっている｡※同上
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比5.9％減の257万5260ﾄﾝ｡34ｶ月連続で前年同月を下回った｡引き続き人手不足に加え､建設現場の暑さ対策で作業時間が短くなったことが響いた｡※日経7-26/25P17
- 建材：産業資材／価格の上昇基調が続いていた産業資材－7-9月は下落が見込まれる品目が増えてきた｡主要な産業資材12品目のうち､鉄鋼や合成樹脂など４品目が下がる見込みだ｡鈍い需要や原油相場下落などが響く｡ﾒ-ｶ-による値上げが浸透しづらく､横ばいとなる品目が目立った｡唯一､上昇見通し品目／ｱﾙﾐ二次合金｡※日経7-9/25P19
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－前月末に比べ0.3％上昇し､264.051｡３ｶ月連続で上昇｡米国と各国との関税交渉が和らぎ､非鉄や石油製品などで国際相場の上昇が波及した｡一方､内需の鈍さから鋼材は下落した｡※日経8-1/25P27
- 建材：三協立山／2025年５月期連結－最終赤字｡売上高3594億円(前期／3530)､経常益9.44億円(同／38.80)､利益▲23.36億円(同／▲10.19)｡26年５月期連結見通し／売上高3700億円､経常益20.00億円､利益3.00億円｡※日経7-11/25P21
- 建材：ノダ／2025年５月中間期連続－赤字｡売上高319億円(前年同期／329)､経常益▲1.00億円(同／6.92)､利益▲3.67億円(同／▲16.45)｡25年11月期連結見通し／売上高679億円､経常益8.00億円､利益4.00億円｡※日経7-15/25P20
- 建材：岡部／2025年６月中間期連結－増収増益｡売上高330億円(前年同期／318)､経常益24.34億円(同／19.34)､利益17.52億円(同／13.35)｡25年12月期連結見通し／売上高725億円､経常益48.00億円､利益31.20億円｡※日経8-1/25P20
- 住設：TOTO／22日－米国など世界各国のｳｫｼｭﾚｯﾄ修理技能者による競技会を開催｡日本で培った修理ﾉｳﾊｳを｢職人｣らに伝え､ｱﾌﾀｻ-ﾋﾞｽで現地の強豪企業との違いを出す戦略だ｡海外の主軸だった中国事業が不動産不況でﾘｽﾄﾗを余儀なくされるなか､好調な米国において強固な修理網を築き､業績底上げを狙う｡※日経7-30/25P17
- 住設：同上／中国事業－2025年３月期の売上高は20％減の669億円､営業損益は36億円の赤字(前の期／44億円の黒字)｡25年４月／北京市と上海市の衛生陶器の製造２拠点を閉鎖｡好調なのが､1989年に進出した米国を含む米州事業だ｡直近の売上高は20％増の700億円と中国を逆転し､営業利益も86％増と業績を下支えする｡※同上
- 家具：くろがね工作所／2025年５月中間期連結－減収減益｡売上高34億円(前年同期／40)､経常益0.41億円(同／1.17)､利益0.30億円(同／0.86)｡25年11月期連結見通し／売上高74億円､経常益1.20億円､利益1.70億円｡※日経7-16/25P19
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の５月末の在庫量は前月比0.9％増の17万3092立方m｡合板ﾒ-ｶ-が生産を増やしたが､住宅向けなどの出荷が振るわず在庫増につながった｡生産量／前月比0.5％増の21万5089立方m｡ﾒ-ｶ-／生産量を維持｡出荷量／同4.4％減の21万3780立方m｡※日経7-8/25P20
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の６月末の在庫量／前月比6.7％増の18万4700立方m｡２ｶ月連続で増加｡住宅着工が落ち込み､出荷が振るわず在庫が積み上がった｡※日経7-29/25P24
- 合板：同上／出荷量－前月比5.6％減の20万1768立方m｡減少は２ｶ月連続｡生産量／前月比0.2％減の21万4670立方m｡出荷が落ち込むなかでも合板ﾒ-ｶ-が大幅な減産をしなかったことも在庫増につながった｡※同上
- 合板：同上／４月の建築基準法の改正でこれまで対象外だった規模の木造建築物で建築確認が必要になった｡負担が重くなった中小工務店の着工が減り､合板の出荷減につながっている｡５月の木造住宅の新設住宅着工戸数／前年同月比31.2％減｡｢足元でも新規の住宅の受注が減っている｣(木材問屋)と｡※同上
- 木材：香川県森林組合連合会／2027年４月の稼働開始をめざし､製材工場の建設計画を進めている｡植林から40-50年を経て伐採期を迎えた香川県産ﾋﾉｷの加工能力を確保する狙い｡製材工場の必要性／｢川上では木材があり､川下では木材がたくさん使われている｡製材など川中が弱く､川上と川下つながっていない｣(会長)｡※日経7-23/25P31
- 木材：大林組／連結子会社の製材大手のｻｲﾌﾟﾚｽ･ｽﾅﾀﾞﾔ(愛媛県西条市)などが北海道釧路市内で計画中の製材工場の稼働時期を当初より１年遅れの2028年４月に見直したと発表｡事業採算などを考慮し､立地を日本製紙釧路工場の跡地から市内の他の土地に切り替える｡製品品目についても一部見直す｡※日経7-24/25P39
- 木材：同上／ｻｲﾌﾟﾚｽ･ｽﾅﾀﾞﾔ－24年11月に中部電力と製材を手掛ける共同出資会社､釧路ｳｯﾄﾞﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ(釧路市)を設立｡中部電力／出資20％｡新計画／生産設備を縮小､､工場敷地面積も従来計画から６割縮小｡従業員数も当初の80-90人から40-50人に見直す｡原木(ﾄﾄﾞﾏﾂなど)の消費量／年間約36万立方mと従来計画並みを維持｡※同上
- 木材：輸入木材／住宅に使う北米産木材の対日価格の上昇が一服した｡7-9月期の価格交渉／4-6月期から据え置きの水準で決着｡産地のｶﾅﾀﾞの製材会社の生産ｺｽﾄは高止まりし､現地の価格は上昇基調にあった｡しかし日本側は住宅着工の鈍さを背景に足元の木材需要が限られ､値上げを受け入れる余地がなかった｡※日経7-29/25P24
- 木材：輸入木材／同上－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)は売り手のｶﾅﾀﾞなどの製材会社と買い手の日本の商社などが四半期ごとに取引価格を交渉｡7-9月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／１ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)当たり665-675ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)と4-6月期と同水準｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽ仲介大手の三鬼商事情報－６月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.19％低下し3.37％｡４ｶ月連続で下落｡人員の増加などに対応するために､ｵﾌｨｽを広くする企業が増えている｡※日経7-11/25P23
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別｡中央区以外の４区で空室率が前月を下回る｡千代田区／前月比0.18ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.70％､港区／0.39ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.58％､新宿区／0.34ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.22％､渋谷区／0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.45％｡中央区／0.21ﾎﾟｲﾝﾄ高い4.32％｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／平均賃料－６月に前月に比べて最も上昇したのは中央区で１万9210円(１坪あたり)｡前月比で1.84％高で348円上昇｡東京駅に近い八重洲ｴﾘｱに新築ﾋﾞﾙが完成した影響を受けた｡※同上
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2025年６月中間期連結－増収増益｡売上高3000億円(前年同期／2048)､経常益665.47億円(同／648.56)､利益448.93億円(同／441.30)｡純利益／同期間では昭栄との合併以降､13年連続で過去最高を更新｡不動産市場の好況を背景に物件の売却が増加､賃料収入も堅調｡25年12月連結見通し／未公表｡※日経7-29/25P19,23
- 建築：建設物価調査会情報／６月の東京地区の建築費指数(速報値、2015年=100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ)は138.8と､前月から1.1％上昇｡過去最高を更新｡左官工事や足場の組み立てなどを担う専門職人の人件費が上がり､全体の工事費を押し上げた｡※日経7-11/25P23
- 建築：同上／ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も軒並み過去最高｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／前月比0.5％高の137.8､★工場(同)／0.6％高の136.5､★住宅(木造)／0.8％高の142.7｡※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油（DD原油）の価格／５ｶ月ぶりに上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の６月積み／１ﾊﾞﾚﾙ70.71ﾄﾞﾙと､５月積み比5.84ﾄﾞﾙ(９％)高い｡中東情勢の緊張が高まり､原油の供給懸念が広がったためだ｡軽質､中質､重質の全４油種で６月積みの輸入価格は前月から上昇した｡※日経7-2/25P23
- 原油：主要産油国であるｶﾅﾀﾞがｱｼﾞｱ向けの原油輸出を増やしている｡太平洋向けの輸送能力を高め､中国の原油調達先拡大の受け皿になった｡不安定な中東情勢が続く中､原油市場におけるｶﾅﾀﾞ産の存在感は一段と増しそうだ｡中国／中東依存度を意識的に下げているとの見方がある｡※日経7-2/25P9
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ相場が低迷している｡指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-によるｲﾝﾄﾞ向けの８月積みの輸出価格／１ﾄﾝ730ﾄﾞﾙと､７月積みから15ﾄﾞﾙ(２％)下落｡中国向けは同700ﾄﾞﾙと横ばいだった｡ﾒ-ｶ-側は採算改善のため値上げを目指しているが､内需の弱い中国からの輸出が多く､需給は緩んでいる｡※日経7-31/25P23
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの4-6月期の国産価格－前四半期価格比10％安と大きく下落｡ｱｼﾞｱで取引されるﾅﾌｻの価格が原油価格に連動して軟調に推移したうえ､外国為替市場で円高方向に振れたため輸入価格が下落｡※日経7-31/25P23
- 素材：ﾅﾌｻ／同上－4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格は１㎘６万6300円でほぼ確定｡1-3月期と比べて7100円(10％)安い｡2023年7-9月期以来の安値水準となった｡合成樹脂などの値下がり圧力になる｡※同上
- 塗料：川上塗料／2025年５月中間期連結－赤字｡売上高27億円(前年同期／29)､経常益▲0.18億円(同／0.83)､利益▲0.11億円(同／0.58)｡25年11月期連結見通し／売上高57億円､経常益0.38億円､利益0.24億円｡※日経7-15/25P20
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- 太陽光発電：企業の工場や店舗の屋根に置く太陽光ﾊﾟﾈﾙの導入目標策定が国内１万以上の事業者に義務化される｡多くの工場は重いものを屋根に置く設計ではなく､導入拡大へは屋根や壁面に設置しやすい軽量薄型の新型太陽電池｢ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ｣が有力な選択肢となる｡性能や価格面など企業が導入を急拡大するには課題は山積｡※日経7-5/25P7
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- その他：外国人運転手／物流大手のSBSﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－10年以内にﾄﾗｯｸ運転手の３割を外国人にする｡外国人が最長５年働ける｢特定技能｣の制度を活用し､主にｲﾝﾄﾞﾈｼｱから1800人を採用する｡ﾔﾏﾄ運輸など業界大手も採用に乗り出しており､人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まっている｡※日経7-3/25P15
- その他：外国人運転手／徳島市で大手自動車教習所を運営する広沢自動車学校－日本で就労を目指すﾍﾞﾄﾅﾑ人ﾄﾞﾗｲﾊﾞ-の育成に乗り出す｡円滑に在留資格を得られるように現地で日本の交通ﾙ-ﾙなどを指導する｡政府／ﾄﾞﾗｲﾊﾞ-の外国人材受け入れを決めた｡業界では人手不足が深刻で､年間500人の就労を目標に掲げる｡※日経7-8/25P31
- その他：東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／2025年上期(1-6月)の倒産件数(負債額1000万円以上)－前年同期比１％増の4990件｡大企業が高い賃上げ率を維持するなか､中小企業は人材流出や労務費増加が痛手となり､人手不足を理由にした倒産が過去最多になった｡倒産全体は上半期としては14年以来､11年ぶりの高水準に達した｡※日経7-9/25P2
- その他：同上／上期の倒産件数としては３年連続で4000件台となった｡★負債が１億円未満の小粒倒産の割合／77％と過去30年で最多｡小規模な倒産が多かった｡★負債総額／４％減の6902億円｡★全体の倒産のうち､従業員が10人未満の企業倒産は全体の90％を占めた｡★とりわけ５人未満の零細企業は3813件と全体の76％に｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局の６月の主要70都市の新築住宅価格動向情報－前月比で価格が下落したのは全体の80％にあたる56都市｡25ｶ月連続で半数以上の都市で値下がりした｡前月で上昇したのは14都市で､５月から１都市増加｡横ばいの都市はなかった｡70都市の価格変化率／単純平均－前月より0.3％低下｡※日経7-16/25P13
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の万科集団－2025年1-6月期の最終損益が100億～120億元(約2000億～2500億円)の赤字になったようだ｡前年同期／98億元の赤字｡不動産市況の悪化に歯止めがかからず､赤字幅が拡大した｡赤字の理由／不動産開発事業の規模縮小に加えて粗利益が低迷していると説明｡※日経7-16/25P12
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の不動産大手の中国恒大集団－香港市場で上場廃止の瀬戸際に立たされている｡香港取引所／売買停止期間が18ｶ月に達すると上場停止にできると定める｡恒大／28日に期限を迎えた｡29日時点で恒大や取引所からの声明は確認できていない｡危機の芽はくすぶる｡当局は信用不安の再燃を警戒｡※日経7-30/25P12
- 海外：米国／米国で住宅市況悪化への警戒が強まっている｡販売が低迷し､６月は９ｶ月ぶりの低水準に達した｡価格の高騰が続き､若い層を中心に手が出せなくなっいている｡住宅関連市場は米国のGDPの約２割を占める｡※日経7-25/5P12
- 海外：米国／同上－全米不動産協会情報｡６月の中古住宅の販売件数／前月比３％減の393万戸と､９ｶ月ぶりの低水準｡新築の住宅販売件数／５月－14％減の62万3000戸と７ｶ月ぶりの少なさで､下げ率は２年11ｶ月ぶりの大きさだった｡※同上
- 海外：米国／同上－住宅価格は高騰している｡中古住宅価格の中央値／６月－前年同月比で２％上昇し､43万5300ﾄﾞﾙ(約6400万円)｡1999年の集計開始後で最高｡買い控えで新たなﾛ-ﾝを組みたくない人が多く､中古住宅の在庫が減って需給が引き締まっていた｡ただ､価格高騰に加え､高金利や住宅保険料の高騰が消費者の重荷に｡※同上
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■トピックス －外国人材について－
１）特定技能･技能実習が３割 ＜日経7-17/25P3＞
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２）外国人増で財政改善66％／学者47人調査－若年層が寄与、共生へ制度設計半ば
＜日経7-31/25P1,3＞
- 在留外国人／日本の総人口の３％：在留外国人／就労や勉強のため日本を訪れ、中長期にわたり滞在する外国人（観光客など含まれない）。出入国在留管理庁情報／2024年末時点の在留外国人数－約377万人と過去最高だが、日本の総人口に占める割合は３％にとどまる。年齢別に見ると、20代と30代が合わせて55.9％と、半分以上を占めている。→★日本に滞在するには、目的に応じて在留資格を取る必要がある。30ほどの種類があり、滞在期間は資格ごとに定められている。「永住者」 や｢日本人の配偶者等」は就労の制限はないが、「技能実習｣｢経営･管理｣などは特定の活動に限って認められている。「短期滞在｣や｢留学｣は原則就労できない。→★24年末時点／永住者が約92万人（全体の24％）と在留者別で最も多い。→★政府／日本で活躍する高度な外国人材の受け入れを進めてきた。19年から受け入れが始まった在留資格｢特定技能｣は一定の専門性や技能を持つ外国人を呼び込む。★特定技能で日本に在留する外国人／24年末時点で約28万人（全体の８％）にとどまっている。
- 日経と日本経済研究ｾﾝﾀ-：経済学者を対象とした｢ｴｺﾉﾐｯｸｽﾊﾟﾈﾙ｣で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66％に上がった。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険の支払いも大きいためだ。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。→2024年末時点の在留外国人／約377万人と前年から11％増。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への影響を懸念する声もある。→そこで47人の経済学者に「在留外国人の増加が平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」と問うた。
- ★回答／「強くそう思う」（６％）「そう思う」（70％）の割合が計76％に達した。建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。「外国人の就業増加によりモノやサ－ビスの供給不足や価格上昇が抑えられる」（田中東大教授／労働経済学）として受け入れのプラス面を強調。
- ★日本人の雇用との競合／限定的との見方が大勢だった。「実証実験によると外国人と日本人労働者は主に補完的関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響を与えていない」（一橋大の森口教授／比較経済学）と。
- ★多様性のメリットを重視する意見も目立った｡｢(外国人が)新しい考え方を職場にもたらすことは生産性向上につながり得る｣(東大の仲田教授／ﾏｸﾛ経済学)と。
- ★在留外国人の増加を巡っては、生活保護など公的支出の増加や社会保険料の未納を不安視する見方もある。調査では｢日本の財政収支の改善に寄与するか」も問うと｢そう思う｣との回答が66％あった。背景／今の在留外国人が｢若い｣ためだ｡
- ★外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかは今後の制度設計にかかっている。「在留外国人の子弟への教育の確保や、高齢期を迎えたときの給付は十分な対応が求められる」（一橋大の佐藤教授／財政学）。
- ★現在、日本の外国生まれの人口は３％と経済協力開発機構（OECD)平均の11％を下回る。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのｺｽﾄが強調されるようにもなっている。「多様なﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞを持つ人々が持続的に共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む包括的な多文化共生政策が必要だ」（慶應大の小西教授／実証ﾐｸﾛ経済）と、長期的な視点（制度設計）を求めた。
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