- ﾌｧﾝﾄﾞ：みずほﾌｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ(FG)／中古ﾋﾞﾙなど不動産の省ｴﾈ投資を手掛ける複数のﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げる｡2025年度以降の５年間で総額2000億円規模を投じ､空調や照明設備を刷新することで投資先の価値を高める｡建設費が高騰するなか､既存ﾋﾞﾙの環境性能を高めた上で売却し利益につなげる｡※日経8-10/25P1
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- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2025年６月中間期連結－経常減益｡売上高207億円(前年同期／201)､経常益21.87億円(同／22.84)､利益17.34億円(同／15.39)｡25年12月期連結見通し／売上高428億円､経常益46.00億円､利益31.00億円｡※日経8-6/25P18
- 建材：大倉工業／2025年６月中間期連結－増収増益｡売上高435億円(前年同期／394)､経常益34.93億円(同／27.04)､利益25.52億円(同／24.18)｡25年12月期連結見通し／売上高850億円､経常益56.00億円､利益44.00億円｡※日経8-9/25P19
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の６月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－400万6000ﾄﾝと５月末から4000ﾄﾝ(0.1％)増加｡増加は３ｶ月連続｡国内で製造業向けの鋼板需要が引き続き弱いほか輸出も低調で､在庫が増えたとみられる｡※日経8-6/25P21
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月の契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは４ｶ月連続｡国内相場はじり安が続いてはいるが､電炉の鉄鋼ﾒ-ｶ-が夏期減産に入っているほか流通事業者の在庫にも過剰感はなく､市況底入れに期待したいとして値上げを見送った｡中国やﾍﾞﾄﾅﾑなどでは販売価格引き上げの動きも｡※日経8-19/25P20
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－７月末のH形鋼在庫は20万2400ﾄﾝと前月末から2.6％減｡減少は２ｶ月連続､2023年12月末以来１年７ｶ月ぶりの少なさ｡６月に比べ営業日多く､流通事業者の出荷が増え､在庫が減少｡７月の出荷量／６万8300ﾄﾝと前月から2.6％増え､24年10月以来の多さ｡在庫率／2.97ｶ月｡※日経8-21/25P19
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－８月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格をﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系ともに１ﾄﾝあたり5000円(約１％)引き上げる｡いずれも値上げは８ｶ月ぶり｡原料であるｸﾛﾑの価格上昇や外国為替市場での円安進行を反映｡厚中板の価格／１ﾄﾝあたり5000円(約１％)引き上げる｡※日経8-8/25P22
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比5.1％減の285万4001ﾄﾝ｡35ｶ月連続で前年同月を下回った｡暑さで工事現場の作業時間を短縮せざるをえなくなっていることが響いた｡地域別／沖縄で落ち込みが大きかった｡近畿や九州でも前年に再開発物件向けの出荷が堅調だった反動がでた｡※日経8-28/25P23
- 建材：企業物価／日銀情報－企業間のモノの取引価格の上昇率が４ｶ月連続で鈍化している｡７月の企業物価指数(速報値､2020年平均＝100)／126.6と前年同月比で2.6％の上昇で､４月に4.1％の伸び率になって以来､縮小が続く｡原油価格の下落や円安一服が主因だ｡今後は減速局面に入りそうだ｡※日経8-14/25P8
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値－264.760､前月末に比べ0.3％上昇｡上昇は３ｶ月連続｡国内のｺｽﾄ高を反映し､木材が上昇した｡一方､石油や非鉄金属の下落で全体の上げ幅は抑えられた｡※日経8-30/25P17
- 建材：産業資材／同上－木材は国産材を使う製材品が値上がりし､指数を押し上げた｡材料である丸太の価格の上昇に加え､工場の運営費や輸送費が上昇したことを受け､製材会社が訴えていた値上げが浸透した｡競合する輸入丸太を使う製材品が値上がりしたことも国産材を使う製材品の値上げを後押しした｡※同上
- 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2025年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高985億円(前年同期／960)､経常益22.36億円(同／4.10)､利益12.04億円(同／▲3.54)｡25年12月期連結見通し／売上高2050億円､経常益39.00億円､利益24.00億円｡※日経8-8/25P18
- 住設：長府製作所／2025年６月中間期連結－経常増益｡売上高211億円(前年同期／202)､経常益14.96億円(同／13.43)､利益1.33億円(同／9.74)｡25年12月期連結見通し／売上高470億円､経常益45.00億円､利益22.00億円｡※日経8-9/25P19
- 住設：ＴＯＴＯ／2031年３月期までに米州事業の売上高を25年３月期比４割増の約1000億円に引き上げる(25年３月期の売上高／前の期比２割増の705億円｡過去４年で２倍に増加)｡温水洗浄便座｢ｳｫｼｭﾚｯﾄ｣など主力の衛生陶器の需要が旺盛で､今後ｳｫｼｭﾚｯﾄ｣の現地生産も検討する｡不動産不況で中国事業／赤字が続く｡※日経8-24/25P7
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2025年６月中間期連結－増収増益｡売上高792億円(前年同期／725)､経常益104.97億円(同／68.37)､利益69.60億円(同／50.86)｡25年12月期連結見通し／売上高1500億円､経常益120.00億円､利益83.00億円｡※日経8-5/25P20
- 家具：ﾀｶｼｮ-／2025年７月中間期連結－増収増益｡売上高109億円(前年同期／106)､経常益3.49億円(同／2.67)､利益1.14億円(同／0.56)｡26年１月期連結見通し／売上高217億円､経常益4.70億円､利益1.60億円｡※日経8-28/25P20
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の７月末の在庫量は前月比23％増の18万8941立方m｡３ｶ月連続増｡住宅着工の落ち込みで合板の出荷が伸び悩み､在庫が滞留｡出荷量は前月比3.1％増の20万7947立方m｡前年同月比は0.4％減｡｢荷動きは弱いまま｣(木材問屋)との見方が根強い｡※日経8-27/25P23
- 木材：輸入木材／木造住宅の梁や柱に使う集成材の原料となる｢ﾗﾐﾅ(引き板)｣－３四半期ぶりに値下がりした｡ﾗﾐﾅで主力となる梁向け／7-9月期の対日価格－現地企業と日本の製材会社の交渉が１立方mあたり290-300ﾕ-ﾛで決着。中央値／4-6月期比で1.5ﾕ-ﾛ(4.8％)下落｡※日経8-16/25P17
- 木材：輸入木材／同上－素材が異なる柱用は１立方mあたり300-310ﾕ-ﾛ程度と17.5％(5.4％)下落｡欧州の製材会社はｺｽﾄ高を受けて小幅な値上げを求めたが､日本側は国内需要の弱さを理由に値下げで押し切った｡※同上
- 木材：国産木材／木造住宅の梁や柱に使う国産木材の取引価格が上昇した｡製材会社が生産ｺｽﾄなどの上昇を理由に打ち出していた値上げが浸透した｡高止まりしている住宅建築費をさらに押し上げる可能性がある｡※日経8-29/25P25
- 木材：国産木材／同上－★製材品で梁材に使う米松ＫＤ(乾燥)平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の取引価格は１立方m８万2000～８万4000円｡中心値で前月比3000円(４％)高くなった｡上昇は１年９ｶ月ぶり｡ﾒ-ｶ-の値上げが通った｡最大手の中国木材が強気の値上げ姿勢を見せたことで､流通事業者が値上げを受け入れた｡※同上
- 木材：国産木材／同上－梁材として競合する集成材も値上げが浸透した｡★集成材の指標となる集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の取引価格／１立方mあたり８万4000円(中心値)｡前月比1500円(２％)高い水準だ｡上昇は１年１ｶ月ぶり｡★柱に使う集成管柱／１本あたり2700-2800円と前月比で200円(８％)高い｡※同上
- 木材：国産木材／同上－集成材の値上げの要因は欧州から輸入する原料の板材｢ﾗﾐﾅ｣の対日価格が4-6月期まで２四半期で上昇したことだ｡対ﾕ-ﾛの円相場の下落もあり､円建てﾗﾐﾅの調達負担が重くなった｡接着剤などのｺｽﾄ高も重なり､ﾒ-ｶ-の採算が悪化した｡６月の木造住宅の新設住宅着工戸数／前年同月比で12％減｡※同上
- 木材：木材応用／神戸製鋼－UBE三菱ｾﾒﾝﾄと木質燃料｢ﾌﾞﾗｯｸﾍﾟﾚｯﾄ｣の生産に乗り出す｡共同出資会社を2025年度中に立ち上げ､30年以降に年産100万ﾄﾝの体制を構築｡石炭の代替燃料として発電所などに販売するほか､自社の製鉄所でも活用｡木材調達先の東南ｱｼﾞｱに製造拠点を設けることも視野に入れ供給網を整える｡※日経8-20/25P19
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－７月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.21ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.16％｡５ｶ月連続で下落｡ﾋﾞﾙ建て替えに伴う契約が相次いだほか､港区でｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業のｵﾌｨｽを集約する大規模案件があった｡空室面積／約１万7000坪減少｡※日経8-8/25P22
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別の空室率は千代田区以外の４区で空室率が前月を下回った｡中央区／0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.21％､港区／0.49ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.09％､新宿区／0.22ﾎﾟｲﾝﾄ低い３％､渋谷区／0.21ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.24％｡千代田区／0.05ﾎﾟｲﾝﾄ高い1.75％｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は前月比0.14％高い１坪あたり２万907円｡上昇は18ｶ月連続｡１年で873円(4.36％)上昇｡好立地で設備が整ったｵﾌｨｽを用意することを企業が投資と捉えるようになってきた｡｢広い業種で賃料上昇の許容度が高まっている｣(CBRE)と｡※同上
- 不動産：海外投資／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-(CBRE)情報－海外投資家による国内不動産の取得が活発だ｡2025年1-6月のｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの購入額／１兆1400億円と過去最高｡うち４割超を占めるのがｵﾌｨｽﾋﾞﾙだ｡賃料の上昇期待／主因の一つは物価高が定着するとの観測だ｡不動産賃料の上昇圧力になるとも見方が多い。※日経8-29/25P1
- 不動産：同上／もう一つの背景－欧米より高い収益性。収益性／投資利回りと長期金利との差(ｲ-ﾙﾄﾞｷﾞｬｯﾌﾟ)｡三井住友ﾄﾗｽﾄ基礎研究所の試算／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙのｲ-ﾙﾄﾞｷﾞｬｯﾌﾟ－東京都心は25年1-3月で1.9％､ﾆｭ-ﾖ-ｸの1.7％やﾛﾝﾄﾞﾝの1.2％を上回る。日本の上場企業の間で資産効率改善に向けて保有不動産を手放す動きも拍車をかける｡※同上
- 不動産：東京建物／2025年６月中間期連結－減収減益｡売上高2089億円(前年同期／2776)､経常益279.12億円(同／481.34)､利益205.49億円(同／316.92)｡25年12月期連結見通し／売上高5030億円､経常益740.00億円､利益550.00億円｡※日経8-9/25P19
- ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／海洋土木大手の東洋建設を買収する｡TOBを通じて全株式を取得する｡実質的な買収額／約1600億円｡両社の単純合計した売上高(2025年３月期)／約２兆3200億円と建設業界２位の大林組に迫る｡※日経8-9/25P1,13
- ｾﾞﾈｺﾝ：同上／業界全体が市場縮小と資材･人件費高騰による収益圧迫に直面するなか､再編機運が一段と高まる｡買い付け価格／１株1750円で､８日終値の1644円を６％上回る｡買い付け期間／８月12日～９月24日。東洋建設／TOBに賛同し､応募への推奨を示した｡実現すれば､建設業同士のM％Aとしては過去最高｡※同上
- 建築：建設物価調査会情報／７月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は前月比0.1％高の139.0｡過去最高を更新｡錠前などの価格上昇を受け金属製建具ﾒ-ｶ-が打ち出していた製品値上げが浸透した｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)の指数／前月比で小幅に下落｡H形鋼など鋼材の値下がりが響いた｡※日経8-14/25P20
- 建設：建設業／M＆Aが活発だ｡2025年1-6月／113件と５年前から７割増え､通年で過去最多だった24年を上回るﾍﾟ-ｽで推移する｡全国で人手不足による工事の遅れが広がる一方で､老朽ｲﾝﾌﾗの更新や建物修繕など需要は旺盛だ｡８月には大成建設が東洋建設の買収を発表､今後は大手を含む業界再編の動きが加速しそう｡※日経8-18/25P10
- 建設：建設業／同上－M＆Aが活発な背景には人手不足による供給制限がある｡国土交通省情報／契約したうち工事が完了していない手持ち工事高－24年平均で42兆円､10年前より約８割増加｡建設業就業者の減少や残業規制を受け､｢現場監督や技術者の不足を理由にｾﾞﾈｺﾝに工事を断られるｹ-ｽが増えている｣(大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-)｡※同上
- 施設：大東建託／ﾎﾃﾙ開発事業の参入する｡2027年度までに約550室のﾎﾃﾙの開業を目指す｡長期滞在が可能なゆったりとしたつくりにし､国内外のﾌｧﾐﾘ-層を取り込む｡ﾎﾃﾙを含む不動産開発事業を主力の賃貸事業に次ぐ新たな柱に据え､収益の安定化を図る。自社運営を見据え､既にﾎﾃﾙの開発用地を３件取得している｡※日経8-13/25P15
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の７月積み／１ﾊﾞﾚﾙ72.23ﾄﾞﾙと､６月積み比1.52ﾄﾞﾙ(2.1％)高い｡米国がﾛｼｱへの制裁を強化し､中東産原油の引き合いが強まるとの思惑が広がった｡※日経8-2/25P19
- 原油：米原油価格の指標となるWTI先物／約２ｶ月ぶりの安値圏で推移｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関／13日－８月の石油市場月報で2026年にかけて供給過剰となる見通しを発表｡主要国の需要弱含みや､産油国の供給増が原油相場の重荷となっている｡WTI／13日､一時１ﾊﾞﾚﾙ61.94ﾄﾞﾙまで下落した｡※日経8-16/25P10
- 原油：原油価格が上昇した｡米国指標のWTI先物／25日､一時前週末比２％高い１ﾊﾞﾚﾙ65.10ﾄﾞﾙと､８月上旬以来およそ３週間ぶりの高値を付けた｡主要産油国のﾛｼｱで供給懸念が生じている｡ｳｸﾗｲﾅ／ﾛｼｱの製油所など石油関連施設への､ﾄﾞﾛ-ﾝ攻撃を強化している｡ﾛｲﾀ-通信情報／ﾛｼｱの石油精製能力－少なくとも17％減少｡※日経8-27/25P11
- 素材：合成樹脂／中国による合成樹脂のﾃﾞﾌﾚ輸出が2025年も続いている｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝといった汎用樹脂の上期の輸出量／前年同期比から最大で２倍に増え､輸出単価は最大で２割近く下落｡ｱｼﾞｱ市場で余剰となった樹脂が日本に流れ込んでいる｡日本も合成樹脂の輸入が増えている｡※日経8-5/25P23
- 素材：合成樹脂／汎用合成樹脂のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの８月の国内価格が７月までと比べ２％下がった｡主原料のﾅﾌｻの国際価格の下落に加え､安い輸入樹脂の流入が相場を押し下げた｡半面､物流費･人件費や設備修繕費などが膨らんでおり､下落幅は限られた｡※日経8-26/25P19
- 素材：合成樹脂／同上－国内取引価格｡★低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／１kg306-336円､★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同308-348円｡ともに中心値は５円(２％)ほど下がった｡値下がりの背景／国産ﾅﾌｻの下落がある｡4-6月の価格／１kℓ６万6300円と前四半期比7100円(10％)下がった｡７万円を下回るのは７四半期ぶりだ｡※同上
- 素材：合成樹脂／同上－海外市況の低迷で安い製品の輸入の増加も下押し圧力となった｡財務省の貿易統計情報／1-6月の輸入量－★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは９万1277ﾄﾝと前年同期比26％増｡★ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは12万7544ﾄﾝで６％増だった｡価格／ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－１kg192円、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは同176円と､国内価格と比べた安い｡国内樹脂ﾒ-ｶ-／将来の供給不安を理由に､輸入品の利用を増やしているようだ｡※日経8-26/25P9
- 素材：DIC／2025年６月中間期連結－減収増益｡売上高5232億円(前年同期／5388)､経常益202.95億円(同／200.30)､利益130.91億円(同／64.16)｡25年12月期連結見通し／売上高10600億円､経常益400.00億円､利益240.00億円｡※日経8-9/25P19
- 塗料：大成建設と大日本塗料など／建物の外壁に塗ることで断熱性能を高める塗料を開発し､８月中にも発表する｡一般的な断熱塗料に比べ､外壁や屋根の断熱性能を最大４割高めた｡設備更新しなくても空調効率を高めやすい点を売りに､工場やｵﾌｨｽへの販売を見込む｡※日経8-8/25P13
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年６月中間期連結－増収増益｡売上高8524億円(前年同期／8171)､経常益1160.00億円(同／898.92)､利益874.54億円(同／650.49)｡純利益／前年同期比34％増｡６月中間期としての過去最高更新｡25年12月期連結見通し／売上高18200億円､経常益2260.00億円､利益1520.00億円｡※日経8-9/25P19
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／日本の化学ﾒ-ｶ-で初めてｱｼﾞｱ系企業の傘下に入った日本ﾍﾟｲﾝﾄHD－相次ぐM＆Aで５年間で売上高､営業利益ともに2.4倍となり､ｱｼﾞｱでﾄｯﾌﾟに上がり詰めた｡主導するのは財務戦略と販売戦略をそれぞれ担う２人のﾄｯﾌﾟだ｡綿密なﾏ-ｹﾃｨﾝｸﾞと買収した現地企業との連携で世界３位に迫る｡※同上
- 塗料：同上／ｲﾝﾄﾞの調査会社ﾓﾙﾄﾞ-ﾙ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ情報－2025年の塗料の世界市場は1857億4000万ﾄﾞﾙ（約27兆3000億円)。30年には1.2倍の2234億9000万ﾄﾞﾙ､額にすると５兆円伸びる見通し｡現在／世界４位だが､３位の蘭ｱｸｿﾞﾉ-ﾍﾞﾙとの差は８億ﾄﾞﾙと肉薄する｡同社／泥臭い現地販売戦略とM＆Aの掛け合わせで攻め続ける｡※同上
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- 蓄電所：大和ﾊｳｽ工業／太陽光発電など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の供給を調整する蓄電所事業に参入｡８月中に福岡県の自社工場で蓄電所の整備を始める。2026年７月ごろの稼働を目指す｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-として培った最適な立地を見つけるﾉｳﾊｳを生かし､成長に向けた柱の一つに育てる｡出力／1.9ﾒｶﾞﾜｯﾄ､容量／9.8ﾒｶﾞﾜｯﾄ時｡※日経8-15/25P15
- 蓄電所：三菱倉庫／蓄電所事業に参入する｡2030年度までに400億円超を投じ､国内７ｶ所に整備する｡大型蓄電池の搬入に適している用地を多く持つ倉庫業の強みを生かす｡保有不動産を有効活用､物流､不動産に続く第３の事業に育てる｡※日経8-23/25P13
- 蓄電所：同上／始めるのは｢系統用蓄電所｣事業－送電線に蓄電池を直接つなぎ､充放電を通じて電気の需給ﾊﾞﾗﾝｽを調整する｡事業期間／蓄電池の耐用年数に相当する20年を想定｡まず200億円を投じ神奈川県と埼玉県の２ｶ所に設置し､27年度から順次稼働｡７ｶ所の合計容量／約70万kw時､一般家庭約８万世帯の１日使用分相当｡※同上
- 家庭用蓄電ｼｽﾃﾑ：東京大学発ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのYaneKara(ﾔﾈｶﾗ／千葉県柏市)／家庭向け小型蓄電池ｼｽﾃﾑの販売を始めた｡太陽光発電設備の稼働に合わせて充放電する｡導入費用／14万8995円｡工事不要で蓄電池と制御機器をｺﾝｾﾝﾄに挿して使う｡持ち運びができる蓄電地を手掛ける中国の正浩創新科技(ｴｺﾌﾛ-）と業務提携締結｡※日経8-18/25P10
- 廃鋼材再生：鹿島／ｱｽﾍﾞｽﾄなど有害物質が付着した廃鋼材の再生に乗り出す｡電炉大手の共英製鋼と連携し､2029年までに鉄ｽｸﾗｯﾌﾟを再利用する拠点を東名阪に整備する｡有害物質を除去したうえで鉄筋などに再生し､建設に使う｡老朽ﾋﾞﾙの建て替え･改修が増えるなか､資源循環の仕組みを構築する｡※日経8-25/25P1
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- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の不動産大手の中国恒大集団－香港取引所から上場廃止が決まったことの通知を受けたと12日発表｡中国の不動産市場は混迷が深まっている｡負債総額／２兆3882億元（約50兆円)に膨らんでいる｡※日経8-12/25P11
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－50兆円近い負債を抱えて経営難に陥った不動産大手の恒大は25日､香港取引所で正式に上場廃止となった｡不動産不況は終わりが見えず､碧桂園控股の業績が悪化するなど同業も追い詰められている｡※日経8-26/25P11
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－清算人を務める米ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社ｱﾙﾊﾞﾚｽ＆ﾏ-ｻﾙ情報｡恒大／280以上の都市に1300件を超える開発物件があり､債権者からの訴訟は数百件に達する｡不動産管理の恒大物件など現在も香港に上場する子会社２社との再編も不調に終わった｡資産を整理し債権者に分配するのは｢極めて困難かつ時間がかかる作業｣と｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／中国不動産大手の万科企業－2025年1-6月期の最終損益は119億元(約2500億円)の赤字(前年同期／98億元の赤字)だったと発表｡市況悪化が続いていることが響き､主力のﾏﾝｼｮﾝ販売が回復しなかった｡筆頭株主である深ｾﾝ市地鉄集団(深鉄集団)の支援を受けて経営再建を進める｡※日経8-26/25P11
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－売上高は1053億元と26％減｡ﾏﾝｼｮﾝ販売などの不動産開発事業では1-6月に合計で約539万㎡を販売し､売上高は約691億元｡販売面積は43％､売上高は46％それぞれ減少｡中国本土の全地域で減収｡不動産販売額／今後12-18ｶ月は減少が続くとの見方を示した｡本格回復には｢強力な政策支援が必要だ｣と訴求｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股－2025年1-6月中間期連結の最終損益は190億元(約3900億円)の赤字(前年同期／128億元の赤字)｡不動産不況が長引き､業績悪化に歯止めがかかっていない｡販売不振で売上高は725億元｡値下げ販売で収益性が悪化し､開発用不動産などの評価損も足かせに｡※日経8-30/25P12
- ｱｼﾞｱ：中国／中国指数研究院情報－経営難に伴い債務再編や企業再編が当局から承認された中国の不動産企業は20社となり、処理された債務の総額は１兆2000億元(約24兆7500億円）に上がった｡※京貿業務第25-051号
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－主要動向｡★国内外の債務再編が認められた企業／融創中国控股､広州富力資産など６社｡★海外債務の再編が認められた企業／旭輝控股集団､緑地控股集団､碧桂園控股など｡★動向／2020年から2025年８月にかけて､計77社の不動産企業が債務不履行に陥った｡うち2021年は16社､2022年には44社まで増加｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－不動産不況に伴い､不動産事業の経営も悪化｡★上場廃止／2022年以降は中国･香港上場の27社が上場廃止に｡★足元の業績も伸び悩んでいる／上海･深ｾﾝ証券取引所に上場する不動産企業77社のうち､６割以上を占める45社は25年６月中間期決算での純損失計上を予測｡赤字比率／前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－販売不振や資産の減損積み増し､資産の公正価格の変動に伴う損失などが要因｡純損失が100億元を超えるとみられる企業もある｡複数の上場不動産企業／上場維持などを目的に､不動産開発事業の切り離しや不動産事業からの撤退､不動産を保有しないｱｾｯﾄﾗｲﾄ型への転換などを進めている｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／住友商事－ﾍﾞﾄﾅﾑでｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-の建設に乗り出す｡総事業費42億ﾄﾞﾙ(約6000億円)で現地における同社最大のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｡ﾍﾞﾄﾅﾑ政府が経済成長に向けて内需の喚起に力を入れるなか､日系各社は現地企業と組み不動産開発を競う｡ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ／ﾊﾉｲ市街地とﾉｲﾊﾞ国際空港の中間に立地し､将来は地下鉄建設も見込める｡※日経8-20/25P11
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－｢不動産は住商の祖業だ｡東南ｱｼﾞｱ随一の成長を誇るﾍﾞﾄﾅﾑで世界をﾘ-ﾄﾞするｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-をつくる｣(同社)と｡住友商事／地場の複合企業BRGｸﾞﾙ-ﾌﾟとの折半出資会社を通じ､ﾊﾉｲ北部でｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-開発の｢北ﾊﾉｲﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を進める｡敷地面積／272万㎡と東京ﾃﾞｨｽﾞﾆ-ﾗﾝﾄﾞ５つ分余りに相当する｡5-10万人の居住を想定｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／三菱地所－ﾍﾞﾄﾅﾑ南部で物流施設｢ﾛｼﾞｸﾛｽ｣を竣工した｡海外では初のﾛｼﾞｸﾛｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞの物流施設となる｡経済成長につれて増加する同国の物流ﾆ-ｽﾞに対応する｡中島社長／｢ﾍﾞﾄﾅﾑ市場は＜若い層が多い＞形の良い人口ﾋﾟﾗﾐｯﾄがあり､東南ｱｼﾞｱでも高い成長が期待できる｣と｡※日経8-21/25P10
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－９月には北部ﾊｲﾌｫﾝ市でも別のﾛｼﾞｸﾛｽを竣工する予定だ｡投資額／２ｶ所で合計約135億円で､三菱地所が単独で運営する｡同社／国内で40ｶ所以上のﾛｼﾞｸﾛｽを展開している｡2010年に同国に進出し､これまでｵﾌｨｽや分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発に1000億円を投じてきた｡30年までに海外事業の営業利益／900億円程度計画｡※同上
- 海外：ﾄﾞﾊﾞｲ／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－８月末にｱﾗﾌﾞ首長国連邦のﾄﾞﾊﾞｲに出張所を開設｡中国子会社から内装ｼｽﾃﾑ部材や家具､ｷｯﾁﾝなどを輸出｡現地の建材商社と特約店契約をすでに締結､中国から技術者を派遣して内装ｼｽﾃﾑなどの施工指導や販売支援を行う｡ﾄﾞﾊﾞｲを拠点に中東で販売拡大を進める計画だ｡米国やｱﾌﾘｶなど新市場も開拓｡※日経8-20/25P35
- 海外：ｱﾒﾘｶ／住友林業－各国への大規模な相互関税を発動した米政府が､分野別関税に軸足を移している｡企業は先回りして､米国投資を増やすなどして､備えている｡住友林業／米南部ﾙｲｼﾞｱﾅ州に製材工場を持つﾃｨ-ﾙ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾙｲｼﾞﾆｱ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを43億円で子会社化｡８月から米国産材を使った住宅向け製材を生産している｡※日経8-23/25P3
- 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州))／三菱地所－豪のｼﾄﾞﾆ-で大規模な複合開発に参画する｡現地不動産大手ﾏ-ﾊﾞｯｸと組み､2027年の竣工を目指した建設中の住宅やｵﾌｨｽ､商業の複合施設に投資する｡事業費は非公開だが､完成後の不動産価値は1900億円を見込む｡欧米中心だった海外事業の投資先を広げて､収益基盤の安定を図る｡※日経8-30/25P13
- 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／同上－ﾏ-ﾊﾞｯｸと共同事業に関する契約を結んだ｡共同企業体(ＪＶ)を設立して50％ずつ出資｡両社は23年から豪州３都市において賃貸住宅の開発事業で提携している｡今回の案件を合わせると､三菱地所の総事業費は１兆7000億円を超えるという｡約２万㎡あるｼﾄﾞﾆ-中心部の大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-跡地の再開発｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－７月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は961件と前年同期比で１％(８件)増。人手不足が理由の倒産／過去最多の41件｡倒産件数／７月として４年連続で前年を上回った｡中小･零細企業の倒産が目立ち､従業員10人未満の倒産が853件と全体の９割を占めた｡※日経8-9/25P7
- その他：企業倒産／同上－負債総額は79％減の1670億円｡人手不足を理由とした倒産／24％増｡賃上げ余力に乏しく従業員を十分確保できない企業は業績が悪化しやすい｡人件費がかさむｻ-ﾋﾞｽ業／11％増の344件と全業種で最も多かった｡※同上
- その他：運転手／広沢自動車学校－ﾍﾞﾄﾅﾑのﾎ-ﾁﾐﾝで最大規模の自動車教習所を展開するﾁｬﾝ･ｱｲﾝ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟと戦略基本協定(MOU)を締結｡日本でﾄﾗｯｸやﾊﾞｽ､ﾀｸｼ-の運転手を目指すﾍﾞﾄﾅﾑ人向けに､来日前に現地で学科と実技両面で日本式教育を提供する｡埼玉県の自動車教習所の羽生ﾓ-ﾀ-ｽﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟもMOUを締結｡両社／２件目｡※日経8-21/25P35
- その他：外国人／外国人の受け入れに関する論点を整理した法相の私的勉強会の中間報告書情報－総人口に占める外国人比率が10％台に到達する時期はこれまで想定(国立社会保障･人口問題研究所／2023年に)していた2070年より｢早まる可能性がある｣と明記｡政府として対策を検討する必要性を示した(現在／約３％)｡※日経8-30/25P4
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■トピックス
｢外国人依存｣／地方で進む－宮城など７県、10年で４倍 ＜日経8-15/25P5＞
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