■住宅関連情報/2025年10月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2025年9月の新設住宅着工戸数-前年同月比7.3%減の6万3570戸と6カ月連続で減少。季節調整後の年率換算/72万8000戸で、前月比2.4%増。先月の減少から増加した。※国土交通省10-31/25配信
  2. 住宅着工動向:同上/種別-持ち家は前年同月比5.6%減の1万8237戸と6カ月連続の減少。貸家は同8.2%減の2万8494戸と6カ月連続の減少。分譲住宅は同8.3%減の1万6428戸と6カ月連続の減少。うちマンションが同20.0%減の6121戸と6カ月連続で減少、一戸建て住宅は同0.4%減の1万70戸と6カ月連続の減少だった。※同上
  3. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-9月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格/東京23区-前月比3.7%高い8426万円。2カ月ぶりに上昇し、2014年4月の調査開始以降の最高値を更新。好立地の高額物件が供給されたほか、高所得者の需要を踏まえ売り手が価格設定に強気になっているとの見方もある。※日経10-10/25P23
  4. 住宅:住宅価格/同上-調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象にした。→東京23区/前年同月比10.6%高騰。7月に付けた最高値(8137万円)を2カ月ぶりに更新。※同上
  5. 住宅:住宅価格/同上-首都圏(1都3県)の平均価格は前月比4.6%高い5905万円で最高値を更新。首都圏の供給戸数に占める23区の割合が拡大。9月の23区の割合/31.3%で23年7月以来の高水準。※同上
  6. 住宅:住宅価格/同上-9月の主要都市の動向。横浜市/12.6%高い5656万円、千葉市/2.8%高い4196万円と値上がりした。川崎市/8.5%低い5537万円、相模原市/1.7%低い4371万円、さいたま市/0.9%低い4948万円。※同上
  7. 住宅:住宅価格/不動産経済研究所情報-2025年1-6月の新築マンションの平均価格は23区が1億3064万円で前年同期比で2割上昇。※同上
  8. 住宅:分譲マンション賃料/東京カンテイ情報-9月の分譲マンション賃料は首都圏(1都3県)は前月比0.4%安い1㎡あたり3843円。貸し手が強気の賃料設定を改め、借り手がつく水準へ調整した。※日経10-17/25P23
  9. 住宅:分譲マンション賃料/同上-分譲マンションは住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリ-タイプを対象に、月額の平均賃料を集計した。→首都圏の全ての都県で下落するのは11カ月ぶり。※同上
  10. 住宅:分譲マンション賃料/同上-相場をけん引してきた東京都は前月比1.2%安い4614円。23区/1.0%安い4809円。いづれも10カ月ぶりに値下がり。23区では「築5年以内」の物件の賃料が下がった影響を受けた。※同上
  11. 住宅:分譲マンション賃料/同上-埼玉県は前月比0.8%安い2115円、千葉県は0.6%安い2058円。平均築年数が0.5-1年ほど進み、下落。神奈川県は0.9%安い2652円。他の2県に比べて高くなりすぎた賃料水準の修正が続いている。「首都圏への人口流入は続いており、地合いが良い状況に変わりない」(東京カンテイ)と。賃料は今後も高値で推移。※同上
  12. 住宅:マンション家賃/アットホ-ム情報-都内のマンション家賃の高騰が止まらない。9月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃/単身や家族など全ての区分で調査を開始した2015年1月以降の最高値を3カ月連続で更新。秋の需要期に物件が少なく高い家賃でも借り手が見つかるためオ-ナ-側が強気だ。※日経10-28/25P21
  13. 住宅:マンション家賃/同上-★単身者向け(専有面積30㎡以下)の家賃は前月比0.4%高の10万4359円で、16カ月連続で最高値を更新。★カップル向け(30㎡超~50㎡以下)は0.3%高の17万337円、★家族向け(50㎡超~70㎡以下)は0.3%高の24万8032円だった。家賃には管理費や共益費なども含まれる。※同上
  14. 住宅:老朽マンション再生/国内のハウスメ-カ-&不動産デベロッパ--老朽マンションの建て替え事業に力を入れている。要因/2026年度の法改正で建て替え要件が緩和。新築着工数が減少するなか、既存マンション再生に商機を見出す。政府/26年度の施行に向け、老朽マンションの再生を促す関連法をまとめた改正案を3月に閣議決定した。※日経10-18/25P15
  15. 住宅:老朽マンション再生/同上-改正要点。★建て替えに必要な賛成比率/従来4/5以上→耐震性などの課題がある場合は3/4に引き下げ。★売却や取り壊しの場合/全員の賛成が必要→4/5以上で決議可能。「小規模マンションでの影響が特に大きい」(旭化成ホ-ムズ建て替え研究所)とみる。そこで、各社は新たな需要の取り込みに動く。※同上
  16. 住宅:老朽マンション再生/同上-★旭化成ホ-ムズは事前に所有者側との接点を増やし、35年までに30件の着工を目指す。01年からマンション建て替え事業を手掛ける最大手。さらなる施工に向け、所有者向けの情報発信を強める。所有者側からの要望に応じて建て替え決議前から住民ひとり一人と面談し、不安の解消や対応策を考案する。※同上
  17. 住宅:老朽マンション再生/同上-★中堅デベロッパ-の明和地所はグル-プで修繕や改修を手掛ける明和地所コミュニテ-と一体となった組織を新設。情報共有して建て替えや用地取得の機会を増やす狙いだ。★大和ハウス工業は年2-3件程度の建て替えを目指す。需給逼迫の首都圏を中心にマンション用地が限られるなか、好立地物件の取得につなげる。※同上
  18. 住宅:老朽マンション再生/同上-老朽マンションの定義はない。一般的に築40-50年以上を指すことが多い。国土交通省情報/24年末-築40年以上の物件はストック総戸数の約2割にあたる約148万戸になる見込み。20年後には約3.3倍の482万戸になる見込み。老朽マンション増えるものの、マンション建て替え実績(24年度)は累計で323件程度だ。※同上
  19. 住宅:老朽マンション再生/同上-少子高齢化に伴って新築住宅着工戸数も減少する見通しだ。野村総研予測/24年度に82万戸だった戸数が40年度には61万戸に落ち込む。「賃貸やホテル、オフィスなど様々な物件への転換を見越した相談も多い」(大和ハウス工業)と。※同上
  20. 住宅:日本郵便/2026年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供する。住民票を移さず引っ越した場合も行政が追跡できるようにし、倒壊などの危険性が増す前の対処につなげる。所有者不明の物件/全国に4万7000戸ある。※日経10-3/25P1
  21. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-東京23区の中古マンションの価格上昇が加速している。9月の平均希望売り出し価格/前月比9%高の1億1034万円と、初めて1億1000万円を超えた。新築物件の供給が細るなかで中古市場に実需層が流れているほか、株高を背景に富裕層も中古物件への投資余力を高めているようだ。※日経10-24/25P23
  22. 住宅:中古住宅/同上-調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のファミリ-タイプの物件を対象にしている。→東京23区の平均価格/デ-タで確認できる1997年1月以降の最高値を17カ月連続で更新。前月比の伸び率/7月(1.4%)や8月(2.3%)に比べて拡大。1年の上昇率/37%に達した。※同上
  23. 住宅:中古住宅/同上-東京23区の需要の強さは成約件数の伸びにも表れている。東日本不動産流通機構情報/東京都区部の中古マンションの成約件数-9月に前月比25%増の1995件。1年で56.6%増加。※同上
  24. 住宅:中古住宅/同上-東京カンテイ情報で東京23区の価格上昇をけん引するのは都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)だ。前月比3%高の70㎡あたり1億7550万円。デ-タが確認できる2004年1月以降の最高値だ。※同上
  25. 住宅:中古住宅/同上-最も高いのは千代田区で、前月比1.4%高の2億5103万円。東京23区では都心部と周辺部の格差が目立つ。足立区と葛飾区の価格/4000万円台で千代田区の1/5以下だ。※同上
  26. 住宅:中古住宅/同上-首都圏(1都3県)全体は前月比2.2%高の6018万円。神奈川県/1.0%高の4021万円、埼玉県/0.3%高の3028万円、千葉県/0.3%高の2821万円。「東京23区では年内は価格上昇が続くだろう」(東京カンテイ)と予測。※同上
  27. 住宅:大東建託/2025年9月中間期連結-増収減益。売上高9595億円(前年同期/9072)、経常益713.80億円(同/738.03)、利益498.86億円(同/511.19)。26年3月期連結見通し/売上高19700億円、経常益1270.00億円、利益900.00億円。※日経11-1/25P14
  28. 住宅:フジ住宅/2025年9月中間期連結-増収増益。売上高717億円(前年同期/599)、経常益44.14億円(同/36.78)、利益29.69億円(同/24.78)。26年3月期連結見通し/売上高1260億円、経常益57.00億円、利益37.00億円。※日経11-1/25P14
住宅リフォーム関連
  1. HC:コメリ/2025年9月中間期連結-増収増益。売上高2012億円(前年同期/1988)、経常益156.05億円(同/145.63)、利益103.60億円(同/95.62)。26年3月期連結見通し/売上高3910億円、経常益237.00億円、利益146.00億円。※日経10-29/25P19
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行/10年固定形の11月の住宅ロ-ン金利をひき上げる。固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を反映。※日経11-1/25P5
  2. 住宅ロ-ン:同上/三菱UFJ銀行-2カ月連続で引き上げ、最優遇金利を前月より0.23%高い2.17%。三井住友信託銀行/最優遇金利-0.11%高い2.395%とした。両行とも住宅ロ-ン契約者の8割近くが選ぶ変動型の金利は据え置いた。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の8月末のメ-カ-・流通在庫(速報値)/400万1000トンと7月末から15万5000トン(4.0%)増加。2024年9月末以来、11カ月ぶりの高水準。お盆休みの連休で月間の営業日が減り、出荷量が落ちたため在庫が増えたとみられる。3品種全てで在庫が前月末から増加。※日経10-7/25P12
  2. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-11月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く。据え置きは2カ月ぶり。10月契約では建設向けなど一部製品を大幅に値下げしていた。今回販売価格を維持することで流通市場の先安観を和らげ、一段の値崩れを防ぐ狙いがある。※日経10-21/25P22
  3. 建材:建設用鋼材/同上-11月の契約価格。★H形鋼/1トン10万円、★異形棒鋼/同8万2000円、★ホットコイル/同8万6000円で維持。足元/原料である鉄スクラップの国内相場、上昇に転じており、一段の値下げ余地は乏しいとみられる。※同上
  4. 建材:建設用鋼材/鉄筋コンクリ-ト(RC)造のマンションなどに使う鉄筋の販売が振るわない。人手不足で建築工事が進まず、資材の引き合いが弱いためだ。業界団体の集計情報/8月の出荷量-前年同月比6.5%減り、15カ月連続で前年を下回る。※日経10-23/25P25
  5. 建材:建設用鋼材/同上-需要減で取引価格が下がるなか、固定費負担の増加に苦しむ鉄鋼メ-カ-は再三の値上げ表明で市況反転を狙う。普通鋼電炉工業会情報/8月の鉄筋用小形棒鋼の国内向け出荷-41万7000トン。前年同月比6.5%減、前の月から19.5%減り、月間デ-タの集計を始めた1997年4月以降の過去最少を更新。※同上
  6. 建材:建設用鋼材/同上-鉄筋の出荷減の主因はマンションなどの建築工事の停滞だ。国土交通省の建築着工統計情報/RC造の着工面積-4-8月合計で前年同期比20%減。引き合いが弱いなか、鉄筋市況は悪化が続いてきた。※同上
  7. 建材:建設用鋼材/同上-指標品となる異形棒鋼の直径16mm品/ゼネコンなど大口需要家に販売する価格は東京地区で1トン10万6500円前後と、この1年で1割値下がりした。限られた注文を取り合うなかで流通事業者や鉄鋼メ-カ-が値下げ販売を迫られている。鉄鋼メ-カ-/固定費負担が重い。※同上
  8. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ:9月末のH形鋼在庫/19万3500トンと前月末から2.4%減。減少は4カ月連続で、2023年11月以来10カ月ぶりの低水準。建材需要の低迷が続き、流通事業者が仕入れに慎重な姿勢を続けている。※日経10-24/25P23
  9. 建材:建設用鋼材/同上-9月の出荷量は6万7500トンと前月から13.2%増。お盆の連休があった8月に比べ営業日が増え、荷動きが活発だった。入荷量/6万2800トンと出荷より少なかった。在庫率/2.86カ月で、24年10月以来の低さになった。→日本製鉄/10月契約分のH形鋼の一般流通(店売り)向け価格を据え置いた。※同上
  10. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-鉄筋に使う異形棒鋼の11月契約分を、全事業所で1トンあたり2000円引き上げる。9月にも5000円の値上げを表明/浸透しなかった経緯がある。「値上げの流れを止めないために繰り返し取引先には働きかける」(同社)と。鋼材需要/落ち込んでいる。鉄鋼メ-カ-/鋼材の生産減で固定費負担増。※日経10-28/25P16
  11. 建材:ステンレス/日本製鉄-10月契約分のステンレス冷延鋼板の一般流通(店売り)向け価格でニッケル系を1トンあたり5000円(約1%)引き上げる。値上げは2カ月ぶり。背景/原料のニッケルの相場の上昇のほか、外国為替市場で円安・ドル高の進行。厚鋼板も1トンあたり5000円(約1%)値上げする。クロム系冷延薄鋼板の価格/据え置いた。※日経10-10/25P23
  12. 建材:軽量コンクリ-ト/高層ビルの建材として必要な「軽量コンクリ-ト」の東京都心向け価格が2026年度に上昇しそうだ。生コンクリ-ト業界に対し、出荷価格を1割ほど引き上げると打ち出した。原料の軽量骨材(砂利の砂)のコスト上昇分を転嫁する。※日経10-18/25P19
  13. 建材:軽量コンクリ-ト/同上-東京地区生コンクリ-ト協同組合は26年4月出荷分からの軽量コンクリ-トの値上げを打ち出した。標準品/1立方mあたり1650円(約12%)引き上げ、1万5450円とする。値上げは25年4月以来。原料となる軽量骨材の出荷価格が26年4月から1立方m3000円程度上昇する分を反映する。※同上
  14. 建材:セメント/セメント協会情報-2025年4-9月期のセメントの国内販売量は前年同期比6.1%減の1533万6000トンで、上半期としては1965年4-9月期以来60年ぶりの低水準に落ち込んだ。4-9月期として前年同期を下回るのは8年連続だ。※日経10-25/25P23
  15. 建材:セメント/同上-セメント販売量の地域別。全11地区のうち10地区が前年同期を下回った。働き方改革の広がりで建設現場での作業時間が減ったことが響いた。販売量が多い東京都など関東1区/東京都内の生コンクリ-ト工場で4月から週休2日制度の導入が始まり、土曜日曜の出荷が減った。※同上
  16. 建材:セメント/同上-近畿や東海は建設コストの上昇に伴い、民間工事の計画が中止になった事例が目立った。公共工事の比率が高い地方に加え、民間工事の比率が高い都市部でも落ち込んだ。就労時間の制限も出荷量の減少の原因となった。下落率が9.0%と最も大きかった東北/東日本大震災の復興工事の一服で販売低調が続いている。※同上
  17. 建材:セメント/同上-9月単月のセメント販売量は前年同月比5.0%少ない266万9838トン。37カ月連続で前年を下回った。減少が大きかった沖縄で工事物件数が減った。※同上
  18. 建材:産業資材/景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値-269.652、前月末から1.7%上昇。上昇は5カ月連続。国内需要の停滞感から鋼材などの市況が膠着状態のなか、非鉄金属や金など国際相場高の影響を受けやすい品目の上昇がけん引した。※日経11-1/25P19
  19. 建材:東京製鉄/2025年9月中間期単独-減収減益。売上高1338億円(前年同期/1742)、経常益69.83億円(同/148.94)、利益45.68億円(同/98.31)。26年3月期単独見通し/売上高2643億円、経常益105.00億円、利益100.00億円。純利益/前期比53%減-鉄スクラップ価格上昇と、中国の安い鋼材で販売価格に下押し圧力。※日経10-18/25P16
  20. 建材:セブン工業/2025年9月期単独-最終赤字。売上高76億円(前年同期/76)、経常益0.06億円(同/0.57)、利益▲0.29億円(同/0.42)。26年3月期単独見通し/売上高161億円、経常益1.00億円、利益0.70億円。※11-1/25P14
  21. 建材:三和ホ-ルディングス/2025年9月中間期連結-減収増益。売上高3092億円(前年同期/3138)、経常益345.00億円(同/342.01)、利益264.51億円(同/237.75)。26年3月期連結見通し/売上高6540億円、経常益827.00億円、利益580.00億円。※日経11-1/25P14
  22. 建材:東洋シャッタ-/2025年9月中間期連結-増収減益。売上高101億円(前年同期/96)、経常益3.25億円(同/3.81)、利益1.99億円(同/2.43)。26年3月期連結見通し/売上高210億円、経常益12.40億円、利益8.00億円。※日経11-1/25P14
  23. 建材/住設:LIXIL/2025年9月中間期連結-最終黒字化。売上高7359億円(前年同期/7397)、経常益44.59億円(同/40.87)、利益33.55億円(同/▲39.32)。26年3月期連結見通し/売上高15400億円、経常益210.00億円、利益80.00億円。※日経11-1/25P14
  24. 住設:TOTO/2025年9月中間期連結-経常増益。売上高3493億円(同/3557)、経常益230.89億円(同/226.71)、利益87.90億円(同/169.49)。26年3月期連結見通し/売上高7345億円、経常益500.00億円、利益290.00億円。※日経11-1/25P14
  25. 家具:パラマウントベッド/2025年9月中間期連結-経常減益。売上高471億円(前年同期/486)、経常益31.41億円(同/34.54)、利益23.72億円(同/22.72)。26年3月期連結見通し/売上高1130億円、経常益142.00億円、利益100.00億円。※日経10-31/25P23
合板・木材関連
  1. 合板:農林水産省/まとめ:住宅合板統計情報/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の9月末の在庫量-前月比1.7%減の19万3970立方m。減少は5カ月ぶり。出荷量/前月比14.9%増の21万3790立方m。前年同月比3.0%増。首都圏で出荷が持ち直す。9月の生産量/同12.4%増の21万627立方m。前月比稼働日増。※日経10-28/25P21
  2. 木材:トランプ米政権/日本時間14日午後1時1分に、木材製品への新たな分野別関税を発動した。日本とEUには負担軽減措置も設ける。通商拡大法232条に基づく措置で、安価な輸入品からの国内産業を保護する。※日経10-15/25P16
  3. 木材:同上/SPF(トウヒ・マツ・モミ類)など住宅にも用いられる一般的な木材15品目には10%の追加関税をかける。布張りのソファ・椅子とキッチン用キャビネット・洗面台の追加関税は税率を25%にした。今後段階的に税率を上げる。※同上
  4. 木材:輸入木材/住宅に使う北米産木材の対日価格が9四半期ぶりに下落した。10-12月期の価格/7-9月期比約4%安い水準で決着。日本国内の木造住宅の需要の先行きが不安なことを受けて日本側がカナダの製材業界に求めた値下げが受け入れられた。建築資材高や工事現場の人手不足に伴う停滞を映した。※日経10-29/25P22
  5. 木材:輸入木材/同上-ツ-バイフォ-(2✕4)住宅の壁などに使うカナダ産(トウヒ・マツ・モミ類)は売り手であるカナダなどの製材会社と買い手の日本の商社などが四半期ごとに取引価格を交渉する。※同上
  6. 木材:輸入木材/同上-10-12月期の日本向け規格(Jグレ-ド)価格/1000ボ-ドメジャ-(BM=2.36立方m)あたり640-650ドル前後(海上運賃込み)。7-9月期に比べ中心値で25ドル(3.7%)安い水準となった。対日価格が前四半期比で下落するのは23年7-9月以来だ。
  7. 木材:輸入木材/同上-北米市場は木材相場が軟調に推移。物価高の影響で米国内の住宅着工や販売が振るわず、「米国内の木材在庫が積み上がっている」(米製材大手)。日本側/国内の住宅向け木材需要は鈍い。8月の建築着工統計情報/ツ-バイフォ-住宅の着工戸数-前年同期比6.3%減の7792戸と5カ月連続で減少。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-9月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス空室率は前月比0.17ポイント低い2.68%。7カ月連続で低下。前年同月比では1.93ポイント低下。コロナ禍後の出社回帰への対応などのために広いオフィスを求める企業が増えている。ビル内増床や拡張に伴う契約が相次いだ。※日経10-10/25P23
  2. 不動産:オフィスビル/同上-空室面積は前月比約1万4000坪減少。9月は新築ビルの供給がなかったため、既存のビルが需要を吸収した。「建設費の高騰などを背景に予定よりも完成が遅れるビルが増えている」(三幸エステ-ト)と。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/同上-地域別の空室率。千代田区/前月比0.09ポイント低い1.61%、中央区/0.20ポイント低い3.65%、港区/0.47ポイント低い3.07%、新宿区/0.26ポイント高い3.08%、渋谷区/0.16ポイント高い2.09%。→都心5区の平均募集賃料/前月比0.31%高い1坪あたり2万1092円。20カ月連続上昇。1年で1.8%(966円)上昇。※同上
  4. 不動産:ヒュ-リック/2025年12月期連結見通し-純利益は前期比9%増の1120億円。従来予想(1080億円)から40億円引き上げ、最高益更新。不動産価格が上昇しており、物件の売却益が膨らむ。売上高-前期比20%増の7100億円。営業利益-12%増の1830億円と、従来予想から50億円引き上げた。※日経10-29/25P18
  5. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2025年9月中間期連結-増収減益。売上高3977億円(前年同期/3813)、経常益508.38億円(同/596.52)、利益313.58億円(425.14)。純利益/前年同期比26%減。マンション販売戸数減のほか、損失計上。26年3月期連結見通し/売上高9400億円、経常益1080.00億円、利益750.00億円。※日経10-31/25P23
  6. 内装:乃村工芸社/2025年8月中間期連結-増収増益。売上高805億円(前年同期/579)、経常益70.27億円(同/15.27)、利益44.42億円(同/8.51)。26年2月期連結見通し/売上高1600億円、経常益121.00億円、利益85.00億円。純利益/前期比26%増。訪日外国人の増加を背景に高級ブランドの店舗の工事が増加など。※日経10-10/25P18,19
  7. 建築:建築費/建設物価調査会情報-9月の東京地区の建設費指数(速報値、2015年=100)。マンション(鉄筋コンクリ-ト造)/140.6と、前月比1.0%上昇。前月に続いて過去最高を更新。専門作業員の人件費高で塗装工事や左官工事のコストが上昇し、全体の建築費を押し上げた。※日経10-11/25P17
  8. 建設:日本建設連合会(日建連)情報/2025年4-9月の国内建設受注額(加盟92社の集計)/前年同期比19.5%の9兆4152億円。民間からの受注額/31.1%増の7兆7237億円。製造業は4.6%減の1兆3733億円、2年ぶりに下落。ホテルなど非製造業が42.6%増の6兆3503億円と大半を占めた。※日経10-31/25P17
  9. 建設:同上/製造業の投資意欲自体は旺盛だ。それでも受注が伸びない要因の一つが、建設コストの上昇だ。建設物価調査会情報/9月の東京地区の建築費指数(速報値、2015年=100)-工場(鉄筋造)が137.2。設備工事の人出不足が拍車をかけ、見積額が想定よりも上振れしやすくなっいている。武田製薬工業/建設計画の見直しに動く。※同上
  10. 施設:穴吹興産の子会社・あなぶきメディカルケア(高松市)/老人ホ-ムで東京進出。2026年9月に東京都目黒区、27年夏ごろに大田区で開業予定。関西圏を含めた大都市圏に積極展開し、30年6月期までに現在の39棟から50棟に増やす計画。※日経10-22/25P35
  11. 施設:同上/穴吹興産の介護事業関連事業の売上高/100億円を目指す。穴吹興産の25年6月期の同事業の連結売上高/前の期比11%増の69億円。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本がサウジアラビアから輸入する原油(DD原油)の価格/2カ月ぶりに上昇。代表油種「アラビアンライト」の9月積み/1バレル73.21ドルと、3月積み以来6カ月ぶりの高水準。8月積み比1.66ドル(2.3%)高い。ロシアの原油供給が減るという観測から中東産原油の引き合いが強まり、相場上昇につながった。※日経10-2/25P24
  2. 原油:主要産油国の増産などで弱含むとみられていた原油相場が底堅い。背後に透けるのは、石油備蓄を速いペ-スで積み上げる中国の姿だ。主な調達先のロシアやイランへの圧力を米政権が強め、米国との政治的対立も見据えた調達リスクへの備えを着実に進めているようだ。米国指標WTI先物/1日時点で1バレル62ドル前後で推移。※日経10-3/25P9
  3. 原油:原油価格が下落しいている。米指標のWTI先物/16日、一時前日比2%安の1バレル57.26ドル、5月上旬以来およそ5カ月ぶりの安値をつけた。米国とロシアの首脳がハンガリ-での対面会談で合意。ウクライナ情勢を背景にした需給懸念後退。欧州指標の北海ブレント原油先物/16日、一時1バレル60.84ドルと5カ月ぶりの安値。※日経10-18/25P11
  4. 素材:合成樹脂/アジアで合成樹脂の需要が鈍化し価格が下落。中国の増産と内需低迷でアジアの需給が緩んでいたところに、トランプ米政権による高関税政策で米国向けの製品輸出が滞り、一段と需要が鈍化。日本からの輸出もあおりを受け減少。見通し/需給の改善には時間がかかりそうだ。※日経10-3/25P1
  5. 素材:合成樹脂/同上-★ポリエチレンのアジア価格は10月上旬時点で1トン1055ドルと、2020年10月以来、5年ぶりの安値水準。★ポリプロピレンは23年以来2年ぶりの安値圏。★ABC樹脂は4月以降に下落が加速し1年8カ月ぶりの安値圏にある。価格下落の主因/中国の増産と内需低迷によるアジアでの供給過剰だ。※同上
  6. 素材:合成樹脂/ABS樹脂の価格が4%ほど下がった。主原料であるナフサの価格下落を反映した。主用途の自動車向けが伸び悩むほか、個人消費の停滞で雑貨などの需要が落ち込み、出荷は低調だ。国内の樹脂全体の需要が縮小傾向にある中で、競争は厳しそうだ。※日経10-25/25P23
  7. 素材:合成樹脂/同上-大口注文の指標の東京地区・需要家渡し価格は1kgあたり320-370円ほどと中心値はこれまでと比べ15円(4%)下落。ナフサ価格/7月下旬に確定した4-6月の国産ナフサ価格-前四半期比1割下落、1年半ぶりに1㎘7万円を割り込んだ。10月下旬に決まる7-9月期の価格/4-6月期から一段と下落する見込み。※同上
  8. 素材:合成樹脂/石油化学工業会情報-アジア市況悪化をうけ合成樹脂の日本からの輸出が低迷している。★7-9月のポリプロピレンの輸出量/1万5100トンと前年同期比16%減。★低密度ポリエチレン/同9%減、★高密度ポリエチレン/同7%減、★ポリスチレン/同4%減。石化協集計の汎用4樹脂の輸出がそろって減少。※日経10-29/25P22
  9. 素材:合成樹脂/日本ABS樹脂工業会情報-★ABS樹脂の7-9月の輸出量は1万6676トンと、前年同期比2%減。→合成樹脂の低調な輸出の背景/中国の生産能力拡大と内需低迷によるアジア圏での需給の緩みだ。中国が国内での余剰分を安値で輸出し、アジア圏での供給は需要を上回っている。※同上
  10. 素材:合成樹脂/塩ビ工業・環境協会情報-★塩化ビニ-ル樹脂/堅調。塩ビの7-9月の輸出量/16万670トンと、前年同期比3%増。中国の過剰生産によりアジアで需給は緩み価格は下落しているものの、日本からの輸出は底堅さを保っているようだ。※同上
  11. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/アジア価格の指標となる台湾大手メ-カ-のインド向け10月積み輸出価格-1トン760ドルと、9月積みから横ばいだった。インドでは工事の停滞を招くモンス-ンが長引き、輸入需要の回復の遅れから価格低迷が続く。台湾大手による中国向けの10月積み輸出価格も1トン710ドルと、9月積みから横ばいだった。※日経10-10/25P23
  12. 素材:国産ナフサ/石油化学製品の基礎原料ナフサの7-9月の国産価格-1㎘6万3200円でぼぼ確定。4-6月比3100円(5%)安い。2021年10-12月期以来の安さ。アジアで取引されるナフサ価格の下げが影響した。※10-31/25P27
  13. 素材:国産ナフサ/同上-ナフサを使う合成樹脂などの取引価格は4-6月期の大幅な下落を反映したほか、足元での円安の進行で10-12月期には国産ナフサが上昇に転じる可能性があり、今回の下落の波及は限定的とみられる。※同上
  14. 塗料:中国塗料/2025年9月中間期連結-経常増益。売上高685億円(前年同期/629)、経常益88.15億円(同78.07)、利益59.14億円(同/83.32)。26年3月期連結見通し/売上高1370億円、経常益177.00億円、利益115.00億円。※日経11-1/25P14
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:インドネシア/南海プライウッド-インドネシア子会社で新工場の稼働を開始。工場被災(2021年のスメル山噴火で被災/集成材の生産能力3割以上低下)で低下していた集成材の生産を増やす。新開発した合板の市場拡大や営業強化も目指す。新工場の敷地面積/約6万㎡で、鉄筋1階建て。投資額/820万ドル。※日経10-15/25P35
  2. アジア:インドネシア/同上-これまで集成材はインドネシア内で月間2800立方m生産していた。工場新設によって今後1年間で月間2000立方mの生産能力を見込む。ファルカタを特殊加工で強化した合板「NaSFa」や、LVL(単板積層板)の生産開始も試みる。合板やLVL/約1000立方mの生産を目標。従業員/スタ-ト時151人(フル稼働時/約400人)。※同上
  3. アジア:インドネシア/三菱地所-16日、マンション開発の概要を発表。首都ジャカルタで、同社初となるマンションの販売を本格的に始める。価格/約1億2000万円(約130億ルピア)から。同国で最高級のマンションとなる。超富裕層に狙いを定める。※日経10-22/25P15
  4. アジア:インドネシア/同上-ジャカルタ中心部で2028年の完成を目指し、「トゥ-・ウディルマン・ジャカルタ」という高層ビル開発を進めている。高さ/約330m、約270mのビル2棟があり、マンションは270mのビルに入る。マンション/約300戸。175㎡の2ベッドル-ムの部屋が最小で1000㎡を超えるペントハウスもある。29年1-3月の引き渡しを目指す。※同上
  5. アジア:中国/不動産大手の万科企業-経営トップの辛傑・董事長が辞任する。辛氏/筆頭株主の深セン市地下鉄集団(深鉄集団)の董事長で、万科の経営再建のために兼任していた。辞任は本人からの申し出だ。1月下旬に董事長に就いたばかりだ。後任/深鉄集団の総経理の黄力平氏。深鉄集団/万科へ累計で約5500億円融資。※日経10-18/25P14
  6. アジア:中国/同上-万科の不振は深鉄集団の業績悪化につながっている。万科の2025年6月中間期/最終損益-119億元の赤字(前年同期/98億元の赤字)。※同上
  7. アジア:オ-ストラリア(豪)/丸紅-豪で賃貸不動産の開発に参入する。2027年の完成を目指して現地の不動産会社などとメルボルンで同国最大級のタワ-マンションを建設する。都市部の開発案件を増やして30年代に豪州の運用資産残高を3000億円規模に増やす。移民増加に伴う住宅不足の豪州で日本企業の不動産開発が活発になってきた。※同上
  8. アジア:オ-ストラリア(豪)/同上-メルボルン中心部の再開発地区に地上24階建てのマンションを近く建設する。中心オフィス街まで路面電車で10分程度の立地で商業施設と隣接。住戸数/約630戸。総賃貸面積/約4万1000㎡を計画。総事業費/約140億円。豪不動産大手のアッシュモルガンと長谷工コ-ポレ-ション、みずほリ-スと共同で開発。出資/丸紅は過半。※同上
  9. アジア:オ-ストラリア(豪)/同上-マンションはワンル-ムから4LDKまでの間取りをそろえ、月額賃料は20万~40万円程度を想定。丸紅/都市部で賃貸物件を順次開発、30年代までに10棟前後の運用を見込む。メルボルンでは今回の開発物件の隣接地にマンションの建設許可をすでに取得。豪州/米国と同様に先進国で中長期に人口増加が見込める市場だ。※同上
  10. 海外:米国/太平洋セメント-米国の骨材・生コンクリ-ト大手バルカン社からカリフォルニア州の生コン工場などを買収する。買収額/約1000億円(7億1200万ドル)で、同社としたは過去最大規模。日本国内のセメント需要が低迷するなか、米国でデ-タ-センタ-や電力インフラ、住宅など向けに事業を伸ばす。※日経10-29/25P17
  11. 海外:米国/同上-バルカン社は米アラバマ州に本社を置き、カリフォルニア州には生コン工場41カ所とセメントタ-ミナル2カ所を構える。買収対象事業の2024年度の売上高/約5億2000万ドル。25年12月に買収完了を目指す。※同上
  12. 海外:米国/同上-買収で太平洋セメントが持つ米国内の生コン工場は110カ所になる。生コン事業/セメント事業に比べて利益率も高く、セメントの拡大だけでなく生コンや骨材を会わせて手掛けることで米国事業の収益性を高める。米国/住宅需要旺盛-約400万戸不足、解消まで7年との試算もある。※同上
  13. その他:トラック運転手/タクシ-大手の第一交通産業:日本で働くトラック運転手の育成をインドで2025年度内にも開始。インド人に日本語や運転技術を指導し、日本の運送会社に派遣する。帰国した経験者についてはインドの現地法人が雇用、ハイヤ-運転手などとして活躍してもらう。インド現地法人「第一交通インド」/2025年度中に30人集める。※日経10-2/25
  14. その他:倒産/東京商工リサ-チ情報-2025年度上半期(4-6月)の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期比2%増の5172件。中小企業の人手不足がなお深刻で、倒産の増加につながっている。負債総額/50%減の6927億円。帝国デ-タバンクの試算/25年度の倒産件数-12-13年ぶりの高水準になる見込み。※日経10-9/25P9
  15. その他:倒産/同上-小規模企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が4640件と全体の9割を占める。人出不足を理由とした倒産/202件と過去最多を記録。前年同期(151件)比34%増。賃上げ圧力が続き、人件費を価格に反映しにくい中小企業の経営を圧迫している。※同上
  16. その他:倒産/同上-業種別では円安進行で資材価格が高騰し、建設業の倒産が増えている。25年度上期/2036件と前年同期比7%増。帝国デ-タバンク情報/企業がコスト上昇をどれほど販売価格に上乗せできたかを示す「価格転嫁率」は25年7月に39%に下がり、22年12月以来の4割割れとなった。※同上
■トピックス  
 築10年前後の首都圏マンション/平均5割高-3倍超も 
        首位は9600万円→3億円4000万円  <日経10-31/25P27>
  • 調査/概要:不動産調査会社の東京カンテイの集計で、首都圏で築10年前後のマンションの価格が新築購入時から平均5割上がったことがわかった。東京都千代田区や港区など都心の人気エリアでは3倍を超える値段になった物件もある。→東京カンテイ/首都圏にある404駅の周辺に立地する築9-11年の物件を対象に、新築分譲時の値段と2024年時点の中古販売価格を調べ、1坪(3.3㎡)あたりの単価を比べた。
  • 動向:平均上昇率/48.8%。修繕費などの維持コストを除けば、新築で買ったマンションに10年住んで手放せば5割の値上がり益を得られる計算だ。→日経調査/東京カンテイのデ-タを参考に、個別の物件ごとに値上がり率を調べた。★最も値上がりしたのはJR飯田橋駅に近接する「パ-クコ-ト千代田富士見タワ-」(東京・千代田区)で、平均坪単価は新築時の453万円から1604万円と、3.5倍。ファミリ-タイプの物件で一般的な70㎡に換算すると、当初の9600万円から3億4000万円へ上昇したことになる。★2位の「ワテラス タワ-  レジデンス」(同)/商業ビルの上層部に住戸があり、東京メトロ御茶ノ水に直結する。70㎡換算では8700万円から2億9000万円台に上がった。→上位10位は千代田区が4物件、港区が6物件を占めた。上位7物件で中古価格が新築時の3倍を超え、うち4物件が「3億ション」になった。
  • 資産性の分析:「マンションの資産性の観点では、第一に都心に位置していること、第二に最寄り駅への徒歩距離の近さが重要な要素になる」(東京カンテイ)と分析。 108-21
 
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞