■住宅関連情報／2025年12月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅：住宅着工動向／国土交通省情報－2025年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.5％減の５万9524戸と先月の増加から再び減少｡季節調整後の年率換算／71万8000戸と３ｶ月ぶりに減少｡※国土交通省12-26/25配信
  2. 住宅：住宅着工動向／種別－★持ち家は前年同月比9.5％減の１万7801戸と８ｶ月連続減｡★貸家は5.5％減の２万5253戸と先月の増加から再び減少､★分譲住宅は11.3％減の１万6103戸と先月の増加から再び減少｡うちﾏﾝｼｮﾝは29.7％減の5551戸と先月の増加から再び減少､一戸建て住宅は2.6％増の１万389戸と２ｶ月連続増｡※同上
  3. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／不動産経済研究所情報－首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ供給戸数が低迷｡2026年の予測／２万3000戸と､過去50年で最低の水準になる見通し｡人手不足や資材費上昇に伴う価格高騰で購買層は限られ､市場が縮む｢新築氷河期｣を迎える｡実需は中古にｼﾌﾄしつつあり､政府も政策面で後押しする｡※日経12-24/25P3
  4. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－25年の実績見通し(２万2500戸)との比較では微増｡首都圏における新築の供給数が減少するなかで､中古市場の拡大が続いている｡東京ｶﾝﾃｲ情報／ﾏﾝｼｮﾝ市場の総戸数に占める新築の割合－15年が２割強､25年7-9月期は１割強に下落｡同じ時期の中古の割合／約７割から９割弱に上がった｡※同上
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－価格上昇が止まらない｡25年11月の東京23区の新築１戸あたりの平均価格／前年同月比14％高い１億2420万円｡結果として消費者の新築離れが進む｡東日本不動産流通機構情報／首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの11月の成約件数－4435件と前年同期比で38％伸びた｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の7-9月の中古流通戸数は５万2317戸で15年の同期比で約１万1000戸増｡価格も上昇傾向／11月の東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格(70㎡換算)－１億1485万円と19ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡東京23区では中古すら｢億ｼｮﾝ｣があたりまえになりつつある｡政府も中古ｼﾌﾄの流れを後押しする｡※同上
  7. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比6.2％低い8101万円｡３ｶ月ぶりに下落｡狭小など価格が低い物件が多く､平均を押し下げた｡※日経12-9/25P22
  8. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡→交通利便性の高さなどから人気のあるｴﾘｱで価格が下落した｡★都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)／22.7％低い１億3810万円｡※同上
  9. 住宅：住宅価格／同上－★城東･城西(品川･世田谷など)は7.6％低い１億142万円｡面積が狭かったり駅から遠かったりする､価格が低い物件の供給が相次いだ影響が大きかった｡｢建築費が下がることは考えにくく､東急沿線などでは需要が強い｡価格が下落局面に入ったとはいえない｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
  10. 住宅：住宅価格／同上－★東京23区は前年同月比で11.8％高､５ｶ月連続で8000万円超え｡★首都圏(１都３県)の平均価格／前月比5.1％安い5641万円｡★主要都市／川崎市－6.8％安い5609万円｡相模原市－20.1％高い4818万円､千葉市－3.8％高い4260万円､横浜市－0.2％高の4948万円､さいたま市－0.1％高い5219万円｡※同上
  11. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京以外でも新築ﾏﾝｼｮﾝの高騰が顕著になってきた｡建築ｺｽﾄや地価の上昇などを背景に販売価格が上がり､24都道府県で平均価格がその地域の年収の10倍を超えた｡一般的な会社員の家族には手が届きにくくなっている｡※日経12-9/25P22
  12. 住宅：住宅価格／同上－2024年に新規分譲された新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格(70㎡換算)を都道府県ごとに集計し､同地域の平均年収で割った｢年収倍率｣を算出｡全国の平均／10.38倍で､23年の10.09倍から上昇｡10倍を上回るのは２年連続｡※同上
  13. 住宅：住宅価格／同上－年収倍率の10倍越は､新築ﾏﾝｼｮﾝが働き手が１人の｢片働き家族｣では買いづらくなっていることを示す｡｢35年ﾛ-ﾝを前提に考えれば物件価格は年収の5-7倍が現実的｡８倍を超えると生活が苦しくなる｣(住宅ﾛ-ﾝ相談ｻ-ﾋﾞｽのMFS)と｡※同上
  14. 住宅：住宅価格／同上－24年は福島県や岡山県､熊本県などで新たに10倍を上回り､10倍越えは24都道府県と前年の18都道府県から３割増えた｡１戸１億円を超える｢億ｼｮﾝ｣が地方でも増え､新築価格の平均を押し上げている｡※同上
  15. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.7％高い１㎡あたり4900円｡住宅価格の高騰を受けて購入を諦める層の流入などが続き､調査を始めた2004年１月以降の最高値を２ｶ月連続で更新。→26年の見通し／｢25年ほどの値上がりは見込めない｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※日経12-16/25P23
  16. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均値を集計｡前年同月比では15.1％上昇｡※同上
  17. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－築５年以内の物件の平均賃料は７月に6549円とﾋﾟ-ｸをつけたが､借り手がついていけず､11月には6208円まで下落｡築淺物件在庫／だぶつき始めた｡流通戸数に占める１年以内の物件の割合／10月の8.9％から11月は11.8％に拡大｡※同上
  18. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－｢借り手が身の丈にあった場所に住むようになり､高額な都心物件は選ばれにくくなった｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡→首都圏(１都３県)／前月比2.0％高い3967円と２ｶ月連続で上昇｡都市別／横浜市－1.0％高い2827円､さいたま市－横ばいの2512円､千葉市－1.9％高い2026円｡※同上
  19. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－11月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★ﾌｧﾐﾘ-向け(専有面積50㎡超～70㎡以下)／前月比0.7％高の25万1446円｡前年同月比では10.0％上昇｡共働き世帯などの需要を背景に相場が押し上げられている｡調査を開始した2015年１月以降で初めて25万円を超えた｡※日経12-19/25P25
  20. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－賃料には管理費や共益費などを含む｡ﾌｧﾐﾘ-向けは単身者向けなどに比べて市場に出ている物件数が少ない｡引っ越し費用の上昇で転居を控える傾向が強まっており､空き部屋が出にくい｡ｵ-ﾅ-側が強気の価格設定しやすい環境だ｡※日経12-19/25P25
  21. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－住宅価格上昇により購入を諦めた層が市場に流れ込み､旺盛な需要につながっている｡神奈川県／前月比0.3％低い13万7100円､埼玉県／横ばいの11万7003円､千葉県／0.9％高い12万794円｡前年同月比伸び率／東京23区が際立つ｡職場に近い物件志向の共働き世帯などの需要が23区の賃料上昇の要因｡※同上
  22. 住宅：公営住宅／昭和時代に大量供給された公営住宅で､相次ぎ発生する空き家を有効活用し甦らせる取り組みが全国に広がっている｡学生や技能実習生の寮など本来の目的と異なる弾力的な運用で､15府県が空き家率を下げている｡国土交通省情報／2023年度－公営住宅の空き家５万戸突破､空き家率2.4％で過去最高｡※日経11-29/25P1
  23. 住宅：三菱地所／2026年１月から､東京23区と大阪市で販売する新築ﾏﾝｼｮﾝについて､引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数を制限するなど業界団体が設ける対策を導入することが３日､わかった｡都心のﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰する中､転売を制限して実需層が購入しやすくする｡子会社･三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽが26年１月以降､導入｡※日経12-4/25P17
  24. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年10月中間期連結－減収減益｡売上高144億円(前年同期／183)､経常益4.61億円(同／17.11)､利益2.48億円(同／11.61)｡26年３月期連結見通し／売上高339億円､経常益13.30億円､利益7.00億円｡※日経12-6/25P14
  25. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2025年10月中間期連結－増収増益｡売上高1871億円(前年同期／1789)､経常益110.85億円(同／105.03)､利益79.22億円(同／68.73)｡26年３月期連結見通し／売上高3868億円､経常益216.12億円､利益146.64億円｡※日経12-13/25P17
  26. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年10月期連結－赤字｡売上高314億円(前期／332)､経常益▲0.95億円(同／1.86)､利益▲0.93億円(同／7.58)｡26年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益4.00億円､利益2.60億円｡※日経12-16/25P19
  27. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2025年10月期連結－経常増益｡売上高428億円(前期／359)､経常益23.52億円(同／17.99)､利益14.35億円(同／24.96)｡26年10月期連結見通し／売上高434億円､経常益25.00億円､利益15.00億円｡※日経12-16/25P19
  28. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格（70㎡換算)は前月比2.7％高の１億1485万円と最高値を更新｡供給が細る新築ﾏﾝｼｮﾝの代替として､中古ﾏﾝｼｮﾝの需要が高まっている｡調査／事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象としている｡※日経12-23/25P23
  29. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－東京23区は前年同期比では34.6％値上がり｡ﾃﾞ-ﾀが確認できる1997年１月以降の最高値を更新｡新築ﾏﾝｼｮﾝの購入を断念した層などが流入し､需要は堅調だ｡｢東京23区全体で今後も高止まりが続くが､都心部は26年半ば以降に価格調整の局面に入る可能性がある｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡※同上
  30. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－価格水準の高い都心部の流通戸数の増加傾向も一因｡東京23区の流通戸数に占める都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)の割合／９月－30.9％(3800戸)､10月－31.6％(3830戸)､11月－32.1％(3931戸)と拡大｡※同上
  31. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－首都圏(１都３県)は前月比2.2％高の6247万円｡主要都市別／横浜市－1.5％高の4493万円、さいたま市－1.1％高の3934万円､千葉市－0.9％安の2613万円｡いずれの市も前年同月比では上昇｡※同上
  32. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－賃貸ﾏﾝｼｮﾝの家賃も上昇｡11月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集家賃／ﾌｧﾐﾘ-向け(専有面積30-70㎡)が前月比0.7％高の25万1446円｡※同上
  33. 住宅：政策／国土交通省－ﾏﾝｼｮﾝの建て替えや改修時の優遇税の要件を緩和｡前より戸数を増やして売却し､得られた利益で個人の費用負担を減らすｹ-ｽを想定｡住民でつくる組合が登録免許税などの非課税を受ける際､新物件に関する申請で２人以上世帯向けの全戸の床面積を50㎡以上とする要件を40㎡以上に緩める｡※日経12-25/25P1
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：政府／住宅ﾛ-ﾝ減税を５年延長する方針だ｡単身や夫婦のみの世帯が増えていることをふまえ､減税を使える居住の広さを今までの原則50㎡以上から40㎡以上に緩和｡住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方針で検討｡年内にまとめ2026年度の税制改正大綱への反映をまざす｡※日経12-3/25P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／残価設定型住宅ﾛ-ﾝの普及を後押しする｡死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い､住宅価格が高騰する状況でもﾏｲﾎ-ﾑに手が届くようにする｡住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する｡同省／2025年度の補正予算案に機構への出資金14.5億円を計上した｡※日経12-11/25P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／2026年１月の10年固定形の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を踏まえた｡最優遇金利／大手５行の平均－0.288％高い2.734％｡上昇は６ｶ月連続｡住宅購入者の８割近くが選んでいる変動型の住宅ﾛ-ﾝ金利は５行とも据え置く｡※日経12-31/25P3
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／１月の10年固定の最優遇金利－★三菱UFJ銀行は前月より0.42％高い2.68％､★三井住友銀行は0.3％高い2.65％､★みずほ銀行は0.25％高い2.55％､★三井住友信託銀行は0.19％高い2.845％､★りそな銀行は0.28％高い2.945％｡日銀／政策金利引き上げ｡変動型の金利／政策金利に連動－大手行の動向注視｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の10月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－393万7000ﾄﾝと10万5000ﾄﾝ(2.6％)減った｡減少は２ｶ月連続で､７月末以来の低水準になった｡売れ行きが鈍いなかで流通事業者が仕入れを抑え､在庫が減った｡※日経12-4/25P23
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－11月末のH形鋼在庫は19万500ﾄﾝと前月末から1900ﾄﾝ(１％)増加｡増加は６ｶ月ぶり｡営業日減が影響｡在庫率／2.96ｶ月で､３ｶ月ぶりに上昇｡｢１営業日あたりの出荷量は10月より増えており､需給ﾊﾞﾗﾝｽに問題はない｣(日本製鉄)と｡※日経12-18/25P25
  3. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－12月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を引き上げる｡ﾆｯｹﾙ系／１ﾄﾝあたり１万円(約２％)､ｸﾛﾑ系／同5000円(約１％)値上する｡原料の値上がりや外国為替市場での円安進行によるｺｽﾄ高を反映｡ﾆｯｹﾙ系値上げ／３ｶ月連続｡厚中板の価格も１ﾄﾝあたり１万円(約２％)値上げ｡※日経12-10/25P23
  4. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比13.4％減の254万326ﾄﾝ｡39ｶ月連続で前年同月比ﾏｲﾅｽ｡東京地区生ｺﾝｸﾘ-ﾄ共同組合が４月から組合加盟企業に週休２日制導入の後押しで､都心部の大手建設会社は土曜日の工事を止める現場が増加｡働き方改革で平日1日の工事時間／全国的に短縮傾向｡※日経12-25/25P25
  5. 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の12月末値－269.868､前月末に比べ0.04％上昇｡非鉄金属の上昇が全体を押し上げた｡非鉄は銅の値上がりが鮮明だった｡国内では水栓金具などに使われる黄銅丸棒などの価格に上昇圧力が｡※日経12-27/25P19
  6. 建材：産業資材／商品相場－産業資材や燃料､農産物など主要商品100品目の2025年末の取引価格は上昇と下落が３割強づつだった｡値上がり数が24年末の５割弱から急減した一方､値下がりは24年から２割から増え､軟化傾向が強まった｡米関税政策による世界経済の減速懸念が化学市況を押し下げ､内需停滞が重荷に｡※日経12-27/25P19
  7. 建材：東京製鉄／2026年１月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡25年12月契約で一部建設向け鋼材の価格を引き上げており､据え置きは２ｶ月ぶり｡値上げの浸透を見極めるため､今回は価格を維持する｡H形鋼／１ﾄﾝ10万3000円､異形棒鋼／同８万2000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同８万6000円｡※日経12-16/25P23
  8. 建材：神島化学工業／2025年10月中間期単独－減収増益｡売上高138億円(前年同期／139)､経常益11.56億円(同／9.82)､利益8.03億円(同／7.06)｡26年３月期単独見通し／売上高281億円､経常益21.00億円､利益15.00億円｡※日経12-11/25P21
  9. 建材：建材配送･在庫管理／佐川急便を傘下に持つＳＧﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－建設資材の配送と在庫管理の一括代行ｻ-ﾋﾞｽを始める｡建設会社と組み各ﾒ-ｶ-の製品を専用倉庫に集約／必要に応じて現場に運ぶ仕組みを構築｡資材がﾊﾞﾗﾊﾞﾗに届くことで作業の効率が悪化していた｡宅配便のﾉｳﾊｳを建設業界に導入／工期短縮につなげる｡※日経12-14/25P1
合板･木材関連
  1. 木材：ﾗﾐﾅ／集成材の原料となる｢ﾗﾐﾅ(引き板)｣のﾕ-ﾛ建て価格が下落｡10-12月期のﾗﾐﾅ価格／欧州産の主力商品である梁用のﾗﾐﾅ－１立方mあたり265-285ﾕ-ﾛと､中心値は前四半期に比べ20ﾕ-ﾛ(6.8％)程度安い水準になった｡4-6月期までは上昇傾向にあったが､7-9月期以降は２四半期連続で下落している｡※日経12-6/25P17
  2. 木材：ﾗﾐﾅ／同上－ただ､為替の円安･ﾕ-ﾛ高が大幅に進むなか､円建ての建材価格にはなお上昇圧力が残る｡→柱用のﾗﾐﾅ／290-300ﾕ-ﾛと同10ﾕ-ﾛ(3.3％)値下がりした｡欧州では景気の先行き懸念から木材需要が鈍化し､現地向けの出荷が振るわない｡採算悪化に悩む製材会社が一定量の出荷量を確保するため､日本の値下げ要求に応じた｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：政府／外国人による土地や建物の取得を把握する仕組みを導入する｡不動産取り引きで所有者が変わる移転登記の際に国籍の登録を求め､ﾃﾞ-ﾀ-ﾍﾞ-ｽを整備｡現行／個人の不動産取り引きで国籍を把握する仕組みはない｡売買や相続などの移転登記時に､国籍情報の提供を義務化｡2026年１月にも方針をまとめる｡※日経12-2/25P4
  2. 不動産：JR東日本と伊藤忠商事／ﾏﾝｼｮﾝ事業を手掛ける子会社について､経営統合に向けた協議を始めた｡統合の方式／今後決める｡JR東の社有地などを生かし､首都圏を中心に駅近くの物件を開発する｡JR東が抱える鉄道沿線のﾈｯﾄﾜ-ｸと伊藤忠の開発ﾉｳﾊｳを掛け合わせ､相乗効果を見込む｡※日経12-24/25P17
  3. 不動産：同上／両社の子会社－JR東日本不動産と伊藤忠都市開発(2025年３月期売上高／588億円)｡両会社の統合を協議するほか､小売などの不動産以外の分野でも協議する｡住宅を中心としつつｽﾎﾟ-ﾂｱﾘﾅ-施設､工業団地の開発も目指す｡駅周辺以外の土地も対象だ｡統合決定／2026年春を予定､統合方式は検討中｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.44％｡2020年６月以来の低水準｡本社移転や分室の開設などに伴う大規模な成約があり､９ｶ月連続で低下｡空室面積／前月比約１万3000坪減少｡※日経12-12/25P24
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－背景は人材獲得に向けて採用力を高めたり､社内でのｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝを活性にしたりするため､新しくて広いｵﾌｨｽを求める企業が増えている｡11月／本社移転に伴う成約が目立った｡※同上
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別の空室率。★千代田区は前月比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.49％､★中央区は0.47ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.90％､★新宿区は0.28ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.75％､★渋谷区は0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.88％と低下｡★港区は0.08ﾎﾟｲﾝﾄ高い3.02％｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は前月比0.22％高い１坪あたり２万1308円｡１年で5.26％(1065円)値上がりした｡今後も空室率は低下傾向だ｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの新規供給－25年は16万3000坪､26年は17万7000坪､28年は８万7000坪となる見込み｡入居の内定割合／高水準とみられ需要は旺盛だ｡※同上
  8. 建築：建設物価調査会情報／11月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年=100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)の指数は140.7と前月比0.1％上昇し､過去最高値をつけた｡銅の相場上昇を受けて電線やｹ-ﾌﾞﾙ類が値上がりし、建築費を押し上げた｡※日経12-11/25P25
  9. 建築：同上／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)の指数－同0.1％高の138.8､★工場(同)－同0.1％高の137.5､★住宅(木造)－144.0で前月と変わらなかった｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が２ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み／１ﾊﾞﾚﾙ66.65ﾄﾞﾙ､10月積み比0.57ﾄﾞﾙ(0.8％)安｡ﾛｼｱとｳｸﾗｲﾅの和平交渉が前進するとの見方が広がり供給懸念緩和｡４油種とも下がった｡指標となる11月のﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の月間平均価格は約１％安｡※日経12-2/25P23
  2. 原油：原油価格の下落が続いている｡米国指標／16日－心理的節目の１ﾊﾞﾚﾙ55ﾄﾞﾙを下回り(54.98ﾄﾞﾙ)､2021年２月以来４年10ｶ月ぶりの安値をつけた｡もっとも26年の需給ﾊﾞﾗﾝｽが供給過剰に向かうとの予測が根強いなか､ﾛｼｱとｳｸﾗｲﾅの和平交渉進展への期待からﾛｼｱ産原油の供給拡大の観測が広がっている｡※日経12-18/25P10
  3. 素材：合成樹脂／輸出が一段と減少している｡石油化学工業協会情報／10月の汎用４樹脂の輸出量－１万9200ﾄﾝと前年同月比19％減少｡背景／中国を中心としたｱｼﾞｱ地域の需給緩和｡中国では内需が低迷しているにもかかわらず生産拡大を進める｡余剰分を安値でｱｼﾞｱ圏に輸出しており市況は軟調な展開が続く｡※日経12-2/25P23
  4. 素材：合成樹脂／同上－種類別｡★高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／29％減で不振が目立った｡★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／20％減､★低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／９％減｡多くの樹脂で前月から減少幅が広がった｡日本国内の需要は回復の兆しが出ている｡※同上
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／価格下落が止まらない｡ｱｼﾞｱで指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-のｲﾝﾄﾞ向け輸出価格／12月－前月比８％下落｡ｲﾝﾄﾞ政府／中国に対する反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ課税を見送り､安値競争に拍車がかかった｡ｱｼﾞｱで余った塩ビが欧州や南米にも向かい､世界各地の価格を押し下げている｡※日経12-10/25P23
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－台湾大手による12月積みｲﾝﾄﾞ向け輸出価格は１ﾄﾝ660ﾄﾞﾙと前月比60ﾄﾞﾙ(８％)下落し､4-5月の安値(700ﾄﾞﾙ)を下回った｡中国向けも同640ﾄﾞﾙと30ﾄﾞﾙ(４％)下落｡ともにﾃﾞ-ﾀを溯れる2022年以降の最安値だ｡背景／中国の廉価品の流入｡※同上
  7. 塗料：ﾅﾄｺ／2025年10月期連結－増収増益｡売上高222億円(前期／207)､経常益15.09億円(同／13.77)､利益11.27億円(同／9.55)｡26年10月期連結見通し／売上高230億円､経常益15.50億円､利益10.00億円｡※日経12-16/25P19
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／伊藤忠商事－米国で賃貸住宅のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-事業に参入｡現地大手に２割出資／日系投資家と共同で同事業に５年間で10億ﾄﾞﾙ(約1500億円)規模を投じる｡金利の上昇で住宅購入の負担が増えて賃貸住宅のﾆ-ｽﾞが高まっており､成長が見込めると判断｡海外不動産への投資意欲を高める投資家の需要にも応じる｡※日経11-28/25P17
  2. 海外：米国／同上－米賃貸住宅開発大手のｳｯﾄﾞ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ(ｼﾞｮ-ｼﾞｱ州)に19.5％(数百億円規模とみられる)出資｡同社／｢ﾏﾙﾁﾌｧﾐﾘ-｣と呼ばれる賃貸集合住宅を開発する｡１棟あたり300戸程度の木造住宅を強みとする｡全米集合住宅協議会情報／ｳｯﾄﾞ社－2024年の着工数は5480戸と賃貸集合住宅開発で米３位｡※同上
  3. 海外：米国／同上－日本企業は､★大和ﾊｳｽ工業が米８位のｱﾗｲｱﾝｽ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ(ｱﾘｿﾞﾅ州)に35％出資､★住友林業は16位のｸﾚｾﾝﾄ･ｺﾐｭﾆﾃ-ｽﾞ(ﾉ-ｽｶﾛﾗｲﾅ州)に100％出資する｡★伊藤忠商事は賃貸住宅への投資から一歩進め､土地開発や建設､ﾘ-ｼﾝｸﾞにも携わる｡国内の分譲や賃貸住宅開発の知見を生かす｡※同上
  4. 海外：米国／米消費者の住宅購入意欲は低いままだ｡2025年11月の米住宅市場では､売り手が買い手よりも37％多かった｡両者の差は１年で約２倍に膨らんだ｡米ﾈｯﾄ不動産仲介ﾚｯﾄﾞﾌｨﾝ情報／21年末以来､住宅価格の高騰と経済の不確実性から買い控えが急速に拡大｡米国民の多くが住宅市場から締め出されている｡※日経12-27/25P12
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国企業が業績悪化に苦しんでいる｡上場約5300社の2025年1-9月期決算／最終赤字の企業の割合－24％と前年同期比１％増｡ﾃﾞ-ﾀがそろう02年以降で最悪｡不動産(100社中48社が赤字)と太陽光関連はおよそ半数が赤字だ｡背景にある内需低迷や過剰生産は世界景気を下押しするﾘｽｸにもなる｡※日経11-28/25P1
  6. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の万科企業－社債の償還を相次ぎ延期する｡28日に償還を迎える社債の元本返済を延期する方針だ｡すでに15日に満期を迎える社債についても元本の返済を延ばす方針を示している｡不動産不況が長引き資金繰りの悪化が深刻になっている｡※日経12-9/25P10
  7. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の万科－10日に償還期限を迎える社債に関して債権者集会を開催｡元本20億元(約440億円)の返済を延期するための複数の案を提示した｡12日までの債権者の決定をまとめる方針だ｡主力のﾏﾝｼｮﾝ販売が低迷したことを受けて､資金繰りが悪化している｡成立には債権者の９割以上の賛成が必要｡※日経12-11/25P11
  8. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股－香港の裁判所から海外債務再編案の認可を得たと発表｡債権者から法的整理(清算)を申し立てられており､債務再編を進め生き残りをめざす｡３日／臨時株主総会を開催－約130億ﾄﾞﾙ(約２兆円)の新株予約権付社債(転換社債＝CB)の発行を軸とする再編案を承認｡※日経12-9/25P10
  9. ｱｼﾞｱ：中国／商務省情報－2026年１月から一部の鉄鋼製品の輸出を許可制にする｡海外で中国による過剰生産を背景とした鉄鋼製品の｢ﾃﾞﾌﾚ輸出｣が問題となっており､国際的な批判に対応する狙いとみられる｡対外貿易法などに基づく措置／粉状の合金鋼､銑鉄､鋳鉄など300種類が対象｡関係書類を商務省に提出､要許可｡※日経12-13/25P7
  10. ｱｼﾞｱ：中国／中国不動産大手の万科企業－米格付け会社S＆Pｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ﾚ-ﾃｨﾝｸﾞは資金繰り難に陥った中国不動産大手の万科企業の格付けを｢ﾄﾘﾌﾟﾛCﾏｲﾅｽ｣から｢選択的ﾃﾞﾌｫﾙﾄ｣(債務不履行､SD)に格下げした｡ﾌｨｯﾁ･ﾚ-ﾃｨﾝｸﾞも24日､万科の格付けをｼﾝｸﾞﾙCから｢部分的ﾃﾞﾌｫﾙﾄ(RD)｣に引き下げた｡※日経12-25/25P13
  11. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／不動産開発大手ｻﾝｼﾘ－三井不動産と２件の高級住宅開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始める｡2026年初めにも発売し､販売額は95億ﾊﾞ-ﾂ(約470億円)の見込み｡好立地や広大な敷地で富裕層世帯や投資家に訴求する｡※日経12-19/25P11
  12. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／同上－ｻﾝｼﾘと三井不動産は24年末に提携｡これまで３つの高級戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝを共同で開発している｡今回分を含めた販売総額は209億ﾊﾞ-ﾂ｡最大手のｻﾝｼﾘ／25年の高級住宅供給量－前年比2.1倍の総額190億ﾊﾞ-ﾂに増やす計画で､規模とｽﾋﾟ-ﾄﾞで他社を上回る｡三井不動産と協業を広げ､26年以降も供給量を増やす｡※同上
  13. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ｱｲｶ工業－ｲﾝﾄﾞの建装建材ﾒ-ｶ-を買収する｡買収予定額／153億～203億ﾙﾋﾞ-(約267億～355億円)とｱｲｶの買収金額として過去最高｡不動産不況が長引く中国などの鈍化を背景に､成長を見込むｲﾝﾄﾞ市場の開拓を進める｡買収するのはｲﾝﾄﾞ北部の上場企業ｽﾀｲﾗﾑ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ-ｽﾞ｡※日経12-27/25P15
  14. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／同上－ｽﾀｲﾗﾑ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ-ｽﾞの2025年３月期の売上高は約180億円で､家具や什器に使うﾒﾗﾐﾝ化粧板を手掛ける｡TOB期間／26年２月下旬から３月上旬で､株式の40％以上を取得し連結子会社とする見込みだ｡ｱｲｶ工業／ﾒﾗﾐﾝ化粧板の日本ｼｪｱは約８割で､25年３月期の建装建材事業の売上高は1101億円｡※同上
  15. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／同上－買収後､ｱｲｶ工業の海外売上比率は２割弱から３割ほどに高まる見込み｡買収で両者のﾒﾗﾐﾝ化粧板のｼｪｱはｱｼﾞｱﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙになる見通しだ｡ｽﾀｲﾗﾑは米国をはじめ世界中に販売しており､米国進出の足がかりにもなる｡ｱｲｶ工業の中期経営計画／26年３月期に2650億円を見込む売上高を27年３月期までに3000億円に｡※同上
  16. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2025年11月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比７％減の778件｡全体では６ｶ月ぶりに前年同月を下回ったが､農業関係の倒産がすでに通年での最多を更新するなど､長引く円安や人手不足の影響が色濃く出ている業界もある｡※日経12-9/25P8
  17. その他：企業倒産／同上－負債総額は49％減の824億300万円と小粒倒産が多かった｡1-11月の倒産件数／9372件で､24年に続き２年連続で１万件を超えることはほぼ確実だ｡農業倒産件数／1-11月－前年同期比16％増の92件と､通年最多を超えた｡円安の進行が肥料代など仕入れ価格の高騰を招き､経営を圧迫している｡※同上　
■トピックス　　
　　夫婦の住宅ﾛ-ﾝ／落とし穴－背伸びの借り入れ、離婚･収入減で窮地
　 　 　 　 　 　　 　　 　 　 　 　　 　　 　　　 　 　　　 　 　 　 　＜日経12-28/25／社会面＞
  • 増える競売／任意売却も－概要：住宅ﾛ-ﾝが払えない－。不動産価値が上昇する陰で、ﾛ-ﾝ返済に窮する世帯が増える兆しがある。融資回収のため競売にかけれらた物件は2024年に15年ぶりに増加し、競売前に自宅を売る「任意売却」の相談も目立つという。予期せぬ離婚や収入減に直面し、ﾏｲﾎ-ﾑを手放す決断をした実情。
  • 原因が何であれ／住宅ﾛ-ﾝの返済が滞ったときき：ﾛ-ﾝの滞納が続くと一般的に一括返済を請求され、できなければ裁判所の競売手続に移る。不動産競売流通協会情報／24年の競売件数－１万1415件。ﾘ-ﾏﾝｼｮｯｸ後の09年（約６万2000件）から減少傾向だったが、前年比３％増えた。25年の競売物件数は24年を１割上回るﾍﾟ-ｽで推移しているという。「無理をしてﾛ-ﾝを組み、返せなくなったｹ-ｽが顕在化し始めたのではないか。さらに増えていく可能性もある」（不動産競売流通協会）と指摘。
  • 任意売却について：任意売却／競売前に金融機関の同意を得て自宅を売る。不動産市場で広く買い手を得るため競売より売却希望額を高く設定しやすい。競売のように持ち主の氏名が公表されることもない。手続をｻﾎﾟ-ﾄする一般社団法人「全国任意売却協会」情報／相談は月に100件を超える。「離婚や失業、病気など事情は様々だが、返済が難しくなったという事例が増えている」（任意売却協会）と。
  • 背景にあるもの：業界内で背景として指摘されるのがﾛ-ﾝの高額化だ。住宅ﾒ-ｶ-などでつくる住宅生産団体連合会情報／24年度の戸建て注文住宅取得時の平均借入金－6371万円となり、00年度と比べ2.4倍。借入金の年収比も00年度の2.3倍から24年度に5.6倍に上がった。自宅を売ってﾛ-ﾝを完済できれば家計への影響は抑えられる。価格が高騰する都心のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝのように立地や物件の需要によっては売却益が出る場合もある。反対に残債を抱えると苦境が続きかねない。
  • ﾍﾟｱﾛ-ﾝについて：住宅金融支援機構の調査／24-25年に夫婦それぞれが契約するﾍﾟｱﾛ-ﾝを組んだのは全体の25.9％。夫婦一方が契約し、他方は債務者などになる「収入合意」は13.4％。住宅価格の上昇や共働きの増加を受け、４割が「夫婦で借りる」時　　代に入った。一方悩みもうかがえる。三井住友ﾄﾗｽﾄ･資産のﾐﾗｲ研究所／住宅ﾛ-ﾝ利用者に後悔の有無を調査－ﾍﾟｱﾛ-ﾝの41.6％が「後悔あり」と回答。単独ﾛ-ﾝ（36.2％）よりわずかに高かった。後悔の内容／「単独ﾛ-ﾝにすればよかった」が22.4％で最多で、「頭金を多くすればよかった」（21.7％）が続いた。ﾍﾟｱﾛ-ﾝは高額の借り入れが可能になるﾒﾘｯﾄがあるが、一方が返済できなくなればもう一方が全ての債務を負う。「負担が大きいと感じている人が少なくない」（ﾐﾗｲ研究所）と分析。
  • ｢金利のある世界｣が復活したこれからの心構え：預金の利息収入が増えるといった恩恵はある一方、大きすぎる負債は家計のﾘｽｸになる。「長い人生の中で家庭環境は変化しうる。余裕を持って返済できるか、借入額やﾛ-ﾝ期間の検討にはより慎重さが求められる」（ﾐﾗｲ研究所）と強調。108-171
 
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞
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