■住宅関連情報／2026年1月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連

住宅着工動向：国土交通省情報／2025年(1-12月)の新設住宅着工戸数－前年比6.5％減の74万667戸と３年連続の前年比減少となり､80万戸を大きく下回った｡→種別／★持ち家－前年比7.7％減の20万1285戸と４年連続の減少、★貸家－5.0％減の32万4991戸と３年連続の減少｡※国土交通省1-30/26配信
住宅着工動向：同上／★分譲住宅－7.6％減の20万8169戸と３年連続の減少｡うち★ﾏﾝｼｮﾝは12.2％減の８万9888戸と３年連続の減少、★戸建て住宅は4.3％減の11万5935戸と３年連続の減少となった｡※同上
住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2025年12月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比7.0％高い8672万円｡調査を始めた2014年４月以降での最高値を２ｶ月ぶりに更新した｡※日経1-9/26P21
住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地付き)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象とした｡※同上
住宅：住宅価格／同上－東京23区は前年同月比16.9％値上がりした｡都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)や城南･城西６区(品川や世田谷など)など全３ｴﾘｱで上昇｡ﾏﾝｼｮﾝの供給減や価格高騰を受けて､購入を諦めた層が戸建て市場に流入｡｢購入者の資金力の問題を除けば､価格が下がる要因が見あたらない｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
住宅：住宅価格／同上－首都圏(１都３県)の平均価格は前月比4.2％高の5880万円｡千葉市／4.5％高い4453万円､さいたま市／1.6％高い5302万円｡一方、横浜市／1.1％低い4853万円､川崎市／4.8％低い5339万円､相模原市／11.4％低い4268万円｡※同上
住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－2025年12月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比1.1％高の１㎡あたり4952円｡調査を開始した04年1月以降の最高値を３ｶ月連続で更新｡新築の供給があった影響を受けた｡※日経1-16/26P21
住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－調査は東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計｡→23区の賃料／前年同月と比べて15.3％値上がりした｡借り手の需要が堅調に推移し､上昇傾向が続いている｡都内の人口が増加しているほか､住宅価格が上がり購入を諦めた層が流入している｡※同上
住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－2025年12月の単身者向け(専有面積30㎡以下)賃貸ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏(１都３県)の全ｴﾘｱで集計を開始した2015年１月以降の最高値を更新｡春の需要を前倒しで取り込み､相場を押し上げた｡※日経1-31/26P21
住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－家賃水準が最も高いのは東京23区｡前月比1.5％高の10万6854円｡10ｶ月連続で最高値を更新｡前年同月と比べた上昇率は11.1％と過去最高だった｡家賃には管理費や共益費など含む｡※同上
住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京23区の家賃が高いため､借り手の需要は郊外へとしみ出している｡★23区以外の東京都／前月比2.0％高の６万3994円､★神奈川県／2.7％高の７万6049円､★埼玉県／1.3％高の６万7901円､★千葉県／1.1％高の７万2006円｡※同上
住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2025年11月中間期連結－赤字｡売上高884億円(前年同期／937)､経常益▲10.62億円(同／▲23.52)､利益▲9.32億円(同／▲18.76)｡26年５月期連結見通し／売上高2090億円､経常益43.00億円､利益13.50億円｡純利益／前期比５％減｡注文住宅で受注･引き渡し棟数が減少している｡※日経1-14/26P17,18
住宅：大東建託／2026年３月期連結見通し－営業利益は前期比14％増の1350億円｡住宅物件などの開発を手掛ける不動産開発事業が好調だ｡国内の不動産価格は上昇が続いており､事業環境は好調だ｡売上高／１兆9800億円程度で､前期比で約７％増｡会社計画は１兆9700億円｡※日経1-30/26P1
住宅：同上／不動産開発事業のうち､とりわけｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝなどの住宅物件の開発が好調とみられる｡住宅物件を仕入れてｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝして再販したり､土地を仕入れて開発･販売したりする事業が伸びている｡※同上
住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－2025年の東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は70㎡あたり１億393万円｡ﾃﾞ-ﾀが確認できる1997年以降で初めて１億円を超えた｡24年(7720万円)と比べて34.6％高くなった｡上昇率は過去最高｡※日経1-23/26P23
住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－調査は事務所や店舗を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象としている｡ﾏﾝｼｮﾝ市場全体の大半を中古ﾏﾝｼｮﾝが占める｡建設ｺｽﾄやﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の管理費などが上乗せされる新築ﾏﾝｼｮﾝとは異なり､ﾏ-ｹｯﾄの需給を反映しやすい傾向にある｡※同上
住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－中古ﾏﾝｼｮﾝを求める層が増加｡新築ﾏﾝｼｮﾝは減少しており､資材や用地にかかる費用の値上がりなどで価格が上昇している｡新築ﾏﾝｼｮﾝの購入を諦めた層の受け皿となっており､資金に余力のある層が流入している｡高値で取引されやすい好立地の築淺物件の供給が増えていることが相場を押し上げている｡※同上
住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－都心部が価格上昇をけん引｡25年の平均価格の前年比上昇率／都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)－32.9％高､城北･城東ｴﾘｱ(台東･江東など)－21.9％高｡→26年／23区の中古ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が鈍化しそうだ｡都心６区の流通戸数が積み上がり始めた｡※同上
住宅：定期借家／ﾏﾝｼｮﾝ賃料を上げやすい定期借家と呼ぶ賃貸手法が都心で広がっている｡東京23区／2025年－初めて１割に達し､23年の5.8％から大きく伸びた｡貸し手にとって修繕費などの管理ｺｽﾄの上昇を価格転嫁しやすい半面､家賃ｲﾝﾌﾚに拍車がかかれば家計の重荷になる｡※日経1-27/26P5
住宅：定期貸家／同上－定期貸家は２年などと期限を限る賃貸方法で､住人は期間満了後に退去するが､新たな条件で再契約する必要がある｡通常は借り手の同意なしに一方的に家賃を引き上げられないのに対し､定期借家なら家主が自由に価格を上げやすい｡好立地の投資用物件などで定期借家を採用する動きが広がっている｡※同上
住宅：政策／国土交通省－｢将来､固定資産税の減税を受けられる｣という新築ﾏﾝｼｮﾝの分譲を可能にする｡毎月の修繕積立金を当初から高めに設定し計画的に集めることなどを条件に自治体が対象物件を認定する｡将来の積立金不足を防ぎ､ﾏﾝｼｮﾝを長く適切に維持管理できるように促す｡※日経1-28/26P5
住宅：政策／同上－2022年に始まったﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度について､27年春にも新築物件を対象に加える｡認定物件はﾏﾝｼｮﾝ長寿命化促進税制の優遇を受けられる｡詳細な認定基準案を詰めて､25年度内に国土交通省の検討会に示す｡※同上

住宅リフォーム関連

ﾏﾝｼｮﾝ修繕積立金：国土交通省／ﾏﾝｼｮﾝ管理組合の修繕積立金から金融機関に支払う手数料といった費用を支出できると明確にした｡管理組合が参考にする管理規約のひな形を改正した｡従来は積立金の管理･運用ｺｽﾄをどこまで支出できるか曖昧だった｡※日経1-9/26P5
HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2026年２月期連結見込み－純利益は前期比16％減の120億円｡従来予想は２％増の145億円｡物価上昇による消費者の買い控えや顧客離れを懸念して値上げの抑制が響き､想定収益を下回る｡売上高は３％増の5166億円で、従来予想から70億円下方修正｡営業利益は15％減の212億円に引き下げた｡※日経1-10/26P16
再生事業：大和ﾊｳｽ工業／物流施設などを改装して付加価値を高める｢再生事業｣に力を入れている｡建築費の高騰や人手不足が続く中､既存の建物を活用することで新築と比べてｺｽﾄや工期を抑えることができる｡2030年にも売上高１兆円と､足元から倍増させる目標を掲げる(26年度／5000億円を見込む)｡※日経1-21/26P14
再生事業：同上／18年にﾘﾌｫ-ﾑや買い取り再販などのｽﾄｯｸ事業のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢Livnss(ﾘﾌﾞﾈｽ)｣を立ち上げ､再生事業を強化してきた｡当初は戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝなどを主な対象にしてきたが､足元では物流施設など非住宅の業績の伸びが顕著だ｡※同上
再生事業：同上／24年に非住宅のﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして｢Biz　Livnss(ﾋﾞｽﾞﾘﾌﾞﾈｽ)｣を立ち上げた｡2030年代のﾘﾌﾞﾈｽ事業全体の１兆円のうち､６割を非住宅のﾋﾞｽﾞﾘﾌﾞﾈｽが占めると想定している｡※同上

住宅ロ－ン関連

住宅ﾛ-ﾝ：楽天銀行／２月に適用する変動型住宅ﾛ-ﾝの基準金利を１月に比べ0.11％高い1.907％にする｡2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映｡不動産価格の上昇も重なり､借り手の負担が増加する｡大手銀行も引き上げる見込みだ。※日経1-16/26P8
住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／2025年４月調査－｢35年超～50年以内｣の超長期ﾛ-ﾝを利用する人の割合は25.5％｡９年前の４月調査から約３倍になった｡同機構／26年４月に固定金利の｢ﾌﾗｯﾄ35｣の融資限度額を8000万円から１億2000万円に引き上げる｡※同上
住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行など大手５行／２月の10年固定形の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を踏まえた｡最優遇金利／大手５行平均で0.204％高い2.938％となった｡上昇は７ｶ月連続｡※日経1-31/26P5

建材･住設･家具関連

建材：三協立山／2025年11月中間期連結－赤字｡売上高1787億円(前年同期／1822)､経常益0.72億円(同／15.33)､利益▲21.02億円(同／0.53)｡26年５月期連結見通し／売上高3700億円､経常益20.00億円､利益3.00億円｡※日経1-9/26P15
建材：三協立山／150人を上限に希望退職者を募集する｡50歳以上65歳未満の社員が対象で､５月末を退職日とする｡退職者には退職金のほかに加算金を支給し､2026年５月期に特別損失として計上｡募集期間／３月２日～13日｡このほか組織改革として部や課を２割ほど減らし､管理職200人程度の削減を見込む｡※日経1-9/26P15
建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－１月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を引き上げる｡値上げ幅／ﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系ともに１ﾄﾝあたり5000円(約１％)｡外国為替市場で円安･ﾄﾞﾙ高が進み､円建ての原料価格が上昇したためだ｡ﾆｯｹﾙ系の値上げ／４ｶ月連続､ｸﾛﾑ系／３ｶ月連続｡※日経1-9/26P21
建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2025年11月のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－392万9000ﾄﾝ､10月末から8000ﾄﾝ(0.2％)減少｡減少は３ｶ月連続｡鋼板需要が鈍いため流通事業者が慎重な仕入れ姿勢を続け､在庫が小幅に減少｡※日経1-9/26P21
建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼を値上げする｡異形棒鋼の価格／１ﾄﾝあたり10万円とし､14日から適用開始｡同社が販売価格を市場に提示するのは､12万円としていた2022年４月以来｡西日本では９万円前後で取引されており､約１割の値上げとなる｡※1-15/26P23
建材：建設用鋼材／同上－残業時間規制による労働力不足で建設計画の遅れが生じており､生産縮小による固定費の負担が増しているため値上げを要するとした｡電気代や人件費､運送費などの上昇も経営を圧迫している｡※同上
建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約分の鋼材価格を据え置く｡据え置きは２ｶ月連続｡原料価格の上昇で収益が圧迫されているものの､鉄鋼製品の荷動きが引き続き低調なため値上げを見送った｡据え置いた価格／H形鋼－１ﾄﾝ10万3000円､異形棒鋼－８万2000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－８万6000円｡※日経1-20/26P2
建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－2025年12月末のH形鋼在庫は19万8400ﾄﾝと前月末比7900ﾄﾝ(4.1％)増｡増加は２ｶ月連続｡一部の問屋で過去の契約分の入荷が重なり､在庫が増えたとみられる｡12月の入荷量／7万ﾄﾝと前月比5.7％増､24年３月以来の多さになった｡※日経1-22/26P22
建材：産業資材／日経調査－主な産業資材12品目の価格見通し｡下落見込みは１年半ぶりにゼロになった｡値下がりが続いてきた鋼材では人件費や輸送費などの高止まりを受けてﾒ-ｶ-が相次いで値上げを表明｡国内流通価格の反発につながりそうだ｡※日経1-5/26P21
建材：産業資材／同上－鉄鋼や木材､化学製品など12品目のうち上昇は鉄鋼製品を中心に４品目で､残りの８品目ﾊ2025年10-12月から価格は変わらない見通し｡四半期初め時点で値下がり予想がｾﾞﾛなのは24年7-9月以来､６四半期ぶりだ｡※同上
建材：産業資材／非鉄金属や貴金属の国際相場の高騰が､国内の素材市況に一段と波及している｡景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値／275.607と前月末に比べ2.1％上昇｡指数の上昇は８ｶ月連続｡９品目のうち３品目が上昇｡１品目が低下｡※日経-31/26P21
建材：産業資材／同上－鋼材や化学など内需の停滞する品目の国内の上昇は重く､国際相場に引っ張られる品目との格差が鮮明だ｡｢鋼材｣や｢木材｣､｢紙･板紙｣などは横ばい｡｢非鉄」は10.9％の大幅上昇｡けん引したのは銅相場で､銅を使った国内製品も値上がりし､水栓金具などに使う黄銅丸棒の上昇傾向が目立った｡※同上
建材：ノダ／2025年11月期連結－赤字｡売上高646億円(前期／670)､経常益▲0.29億円(同／6.75)､利益▲8.29億円(同／▲46.12)｡26年11月期連結見通し／売上高650億円､経常益5.00億円､利益2.00億円｡※日経1-16/26P16
建材：東京製鉄／2026年３月期単独見通し－税引き利益は58％減の88億円｡従来予想(前期比53％減の100億円)を12億円下回る｡建設現場の人手不足などを受けて鋼材需要が振るわないなか､原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が想定よりも上昇し､利ざやであるﾒﾀﾙｽﾌﾟﾚｯﾄﾞが悪化する｡※日経1-24/26P16
建材：同上／営業利益は73％減の82億円､従来予想を13億円下回る｡売上高は17％減の2722億円と､従来予想を79億円上回る｡ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞは前期比で１ﾄﾝあたり8500円の悪化となる｡※同上
家具：くろがね工作所／2025年11月期連結－経常赤字｡売上高63億円(前期／72)､経常益▲0.07億円(同／0.19)､利益4.03億円(同／2.09)｡26年11月期連結見通し／売上高74億円､経常益0.75億円､利益0.40億円｡※日経1-15/26P18

合板･木材関連

合板：国産合板／農林水産省情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の2025年11月の在庫量は前月比0.3％増の18万4121立方m｡小幅ながら３ｶ月ぶりに増加｡出荷量／8.8％減の21万609立方m｡主に工務店に販売する問屋向けが鈍化｡生産量／5.6％減の20万9720立方m｡出荷の落ち込みを踏まえ生産量を削減｡※日経1-17/26P19

不動産・建築･ゼネコン関連

不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－2025年12月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.22ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.22％｡10ｶ月連続で低下し､2020年６月以来の低水準｡出社回帰が進み､空室率が低下してきた｡ｵﾌｨｽの広さを確保したい企業が増えている｡※日経1-9/26P21
不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－各区の空室率｡渋谷区／前月比0.06ﾎﾟﾋﾟﾝﾄ低い1.82％と10年９月以来の水準に低下し､ｺﾛﾅ禍前の水準を回復｡千代田区／0.06ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.43％､中央区／0.09ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.815％､港区／1.48ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.54％､新宿区／0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.59％｡26年／都心５区－37万4913坪が新規供給される予定｡※同上
不動産：ｵﾌｼﾞｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は前月比0.47％高い１坪あたり２万1406円｡23ｶ月連続で上昇し､21年４月以来の高水準｡千代田区／0.92％高い２万3185円､新宿区／0.36％高い１万8866円｡※同上
不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2026年３月期連結見通し－営業利益は前期比８％増の1250億円。従来予想から60億円上振れする｡高価格帯物件の販売計上により､分譲住宅事業の利益率が想定を上回る｡※日経1-29/26P22
不動産：同上／売上高は25％増の9500億円と従来予想から100億円引き上げる｡総販売戸数(ﾏﾝｼｮﾝと戸建てあわせた分譲住宅)／通期で3400戸と１割減る見込みだが､販売価格の上昇が補う｡純利益は微増の750億円と従来予想を据え置いた｡※同上
不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2025年12月期連続－増収増益｡売上高7274億円(前期／5916)､経常益1759.27億円(同／1543.29)､利益1143.34億円(同／1023.41)｡純利益／前の期比12％増｡連結で最高値を更新｡優良物件への投資が順調に推移したほか､買収したﾚ-ｻﾑとの共同投資案件が伸びた｡2026年３月期連結見通し／未公表｡※日経1-30/26P20
内装：乃村工芸社／2026年２月期連結見込み－純利益は前期比35％増の91億円｡従来予想は85億円｡関西万博のﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝ製作などで内装工事の売上高が伸びた(｢日本館｣など)｡売上高は８％増の1630億円で従来予想から30億円上方修正｡営業利益は46％増の130億円と10億円上振れする｡※日経1-10/26P16
建築：建設物価調査会情報／2025年12月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は142.2｡前月から1.0％上昇し過去最高を更新｡職人の人手不足で木工や石工､金属製建具工などの人件費が上昇し建築ｺｽﾄを押し上げた｡※日経1-14/26P21
建築：同上／ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も全て前月から上昇｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／0.7％高の139.8､★工場(同)／0.5％高の138.3､★住宅(木造)／2.9％高の148.3｡※同上
建築：竹中工務店／丁野成人･取締役専務執行役員(65)が社長に昇格｡３月26日に開催する定期株主総会を経て就任する｡社長交代は７年ぶり｡新たな中期経営計画が2026年から始まるのを機に体制を刷新する｡佐々木正人社長(72)は代表権のある会長に就く｡難波正人会長(75)は代表権のない特別顧問に就任｡※日経1-30/26P17
建築：同上／丁野成人氏(ちょうの･しげと)－1985年(詔60年)阪大院修了､竹中工務　　店入社｡18年執行役員､24年取締役執行役員｡高知県出身｡65歳｡※同上
建設：清水建設／老朽化した超高層ﾋﾞﾙを､短い工期で建て替えできる新たな工法を開発した｡既存ﾋﾞﾙの基礎を再利用し､杭打ち作業を省く｡第一弾として導入する東京都内の再開発事業の工期は約２割短くなる見通しだ｡人手不足を背景に大型工事の中止や遅れが相次ぐなか､新工法をﾃｺに受注増につなげる｡※日経1-30/26P1
建設：日本建設業連合会(日建連)情報／2025年通年の国内建設受注額－前年比12％増の20兆4876億円｡ﾌﾟﾗｽは５年連続｡過去10年で最高額｡加盟92社の受注額を集計｡うち民間からの受注額／18％増の15兆6520億円｡非製造業が22％増とけん引した｡※日経1-30/26P15

塗料･素材・原油関連

原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月連続で下落｡３ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の2025年12月積み／１ﾊﾞﾚﾙ63.06ﾄﾞﾙと､25年11月比3.59ﾄﾞﾙ(5.4％)安｡21年２月積み以来の低水準｡原油供給の緩和見通しが根強く､価格を押し下げている｡※日経1-6/26P24＞
原油：原油価格が急反落した｡WTI先物／15日､一時前日比５％安の１ﾊﾞﾚﾙ58.88ﾄﾞﾙまで下落した｡ｲﾗﾝに米国が軍事介入する可能性が低下したと受け止められ､原油の供給懸念が和らいだ｡終値／59.19ﾄﾞﾙと前日比５％安い｡※日経1-17/26P11
原油：27日／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で､WTE先物価格は一時１ﾊﾞﾚﾙ62.63ﾄﾞﾙと前日から３％上昇し､2025年10月上旬以来およそ３ｶ月半ぶりの高値をつけた｡歴史的な大寒波を受けた生産減や暖房需要の増加に加え､ﾄﾞﾙ安による割安感の高まりも意識された｡※日経1-29/26P25
素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／価格低迷が続いている｡ｱｼﾞｱで指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-の１月積みの輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ640ﾄﾞﾙと前月比20ﾄﾞﾙ(３％)下落｡ｲﾝﾄﾞで流通在庫水準が高止まり／追加購入の動き鈍い｡ｲﾝﾄﾞ向け輸出価格／ﾃﾞ-ﾀを溯れる2022年以降の最低値を２ｶ月連続で更新｡前年同月比では２割程度安い｡※日経1-21/26P19
素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－中国向けは１ﾄﾝ640ﾄﾞﾙと､22年以降の最低値を付けた前月と変わらなかった｡長引く内需低迷の影響で安値の輸出を増やしている｡英米も生産量を増やしており､余った塩ビがｱｼﾞｱに流れ込む｡｢市況の回復には時間がかかりそうだ｣(国内ﾒ-ｶ-)との声がある｡※同上
素材：国産ﾅﾌｻ／石油化学の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が３四半期ぶりに上昇｡2025年10-12月期の価格／前四半期比で４％高い｡円安が進んでいた影響が大きい｡ﾍﾞ-ｽとなるﾄﾞﾙ建ての輸入価格／ほぼ横ばいで推移しており､1-3月も為替相場の動きに左右されそうだ｡※日経1-30/26P23
素材：国産ﾅﾌｻ／同上－国産ﾅﾌｻは国内のﾅﾌｻ使用量の４割ほどを占める｡10-12月期の国産ﾅﾌｻ価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ６万5600円でほぼ確定｡7-9月期に比べ2400(４％)高い｡国産ﾅﾌｻ価格／輸入品の平均価格と連動し､輸入品の10-12月期の価格は主にｱｼﾞｱで取引する8-10月ごろのｽﾎﾟｯﾄ価格を反映｡※同上
塗料：川上塗料／2025年11月期連結－減益｡売上高59億円(前期／59)､経常益0.96億円(同／1.42)､利益0.72億円(同／1.70)｡26年11月期連結見通し／売上高63億円､経常益2.36億円､利益1.82億円｡※日経1-15/26P18

環境関連

アジア関係／その他

ｱｼﾞｱ：中国／ｲｹｱ－上海市などにある７つの大型店の営業を２月に終了する｡今後２年で小型店舗を10店以上開き､ﾈｯﾄ通販も拡大する｡中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており､販売方法を見直す｡※日経1-20/26P10
ｱｼﾞｱ：中国／不動産不況が長期化し､地方政府が独自のﾃｺ入れ策を打ち出している｡ﾏﾝｼｮﾝ購入に補助金を出したり､住宅ﾛ-ﾝの利子補給したりする｡不動産の販売は地方政府の重要な財源だ｡2026年以降も市況低迷は続く見通しで､住宅需要の下支えを狙う｡※日経1-22/26P11
ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国の調査会社Wind情報｡不動産上位100社合計の2025年の販売額／１兆6189億元(約36兆7000億円)と､前年比２割減｡ﾋﾟ-ｸの21年に比べて６割減っており､市況の低迷は鮮明だ｡※同上
ｱｼﾞｱ：中国／同上－調査会社の中国指数研究院情報｡26年に始まる中国政府の第15次５ｶ年計画の期間中､国内の住宅販売面積は７億～８億㎡になる見通しだ｡ﾋﾟ-ｸの21年に比べてほぼ半分に落ち込む｡ﾆｯｾｲ基礎研究所／市況低迷の長期化を受けて｢国が本格介入する可能性も高まってきた｣と｡※同上
ｱｼﾞｱ：中国／中国不動産大手の万科企業－2025年12月期の最終損益は82億元(約１兆8000億円)の赤字になったもよう｡最終赤字は２期連続となり､赤字額は前の期に比べ７割近く大きい｡不動産市況の低迷で主力のﾏﾝｼｮﾝ販売が苦戦していることが響いた｡※日経2-1/26P7
ｱｼﾞｱ：中国／同上－24年12月期に１兆1000億円程度の最終赤字を計上していた｡調査会社情報／万科の25年のﾏﾝｼｮﾝ販売額－約870億元で24年比45％減｡※同上
海外：米国／三井不動産－2030年までに､米国南部で賃貸住宅開発に総額4500億円超を投じる｡ﾃｷｻｽ州やｱﾘｿﾞﾅ州など人口流入が続く｢ｻﾝﾍﾞﾙﾄ｣地域に約20棟､計6000戸規模を設ける｡日本は人手不足を背景に不動産開発が停滞する｡※日経1-18/26P1
海外：米国／同上－需要が見込める米南部に集中投資。海外の事業利益を期間中に24年度比3.7倍の1000億円に引き上げる｡９都市で建設／現地の不動産会社が建設を手掛ける｡三井不動産が開発資金の大半を出し､住宅の設備仕様などの企画でも協力｡24年／米国で４拠点目のﾀﾞﾗｽ支店を設けて投資を推進する人員体制を強化した｡※同上
海外：米国／22日－ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領が大規模投資機関による戸建て住宅の取得を禁じる大統領令に署名した｡大手金融資本による住宅投資が住宅価格を押し上げたとの見方がある｡購入制限で｢手ごろな｣住宅価格を実現し､11月の中間選挙を前に国民にｱﾋﾟ-ﾙする｡※日経1-22/26P11
その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－企業の新陳代謝が進行している｡2025年の全国の倒産件数(負債額1000万円以上)／前年比３％増の１万300件｡２年連続で１万件を超えた｡13年以降､12年ぶりの高水準｡人手不足が深刻化するなか､賃上げ圧力に耐えられない中小･零細企業の退場が急激に増えている｡※日経1-14/26P8
その他：企業倒産／同上－目立つのが人手不足を理由とした倒産｡25年は４割増の397件と13年の調査開始以来､12年ぶりの高水準｡｢従業員退職｣を理由とした倒産も５割増の110件で､件数が過去最大｡｢ここ数年で職員確保のために身の丈を超えた賃上げを実施した企業は＜賃上げ疲れ＞が起きている｣(東京商工ﾘｻ-ﾁ)と分析｡※同上
その他：企業倒産／同上－資金繰りが悪化し､26年にさらに倒産が増加する可能性があるとの見方だ｡倒産の大半が小規模企業／９割程度の倒産企業は従業員が10人未満という｡通年の負債総額／前年比32％減の１兆5921億円で､４年ぶりに２兆円を下回った｡日銀情報／企業の人手不足感－34年ぶりの水準｡※同上
その他：企業倒産／同上－業種別動向｡人件費の割合が高いｻｰﾋﾞｽ豪の倒産／４％増の3478件｡特異に飲食業は１％増の1002件と､初めて1000件を超えた｡美容院は５％増の120件と過去最高｡製造業の倒産／４％増の1186件｡下請業者が多い製造業はｺｽﾄを自社努力で吸収する慣行が残り､値上げ交渉が難航しやすい｡※同上

■トピックス　　
　　家賃／世帯所得の４割超え－東京23区　ﾏﾝｼｮﾝ高騰波及＜日経1-14/26P5＞

働く世帯の家計圧迫／概要：不動産価格の高騰がﾏﾝｼｮﾝ家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきた。東京23区ではﾌｧﾐﾘ-層向けﾏﾝｼｮﾝの募集家賃が可処分所得の４割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつある。変動が少ないとされてきた家賃の本格的な上昇は新たなｲﾝﾌﾚ圧力になる。
不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのｱｯﾄﾎ-ﾑ情報：新たに東京で家探しをする人に限って分析／(既存の居住者)とは状況が変わる。ｱｯﾄﾎ-ﾑのﾃﾞ-ﾀ情報／23区の50-70㎡のﾏﾝｼｮﾝの平均募集家賃は足元で前年同月比10％前後伸びている。→家計調査の23区の２人以上勤労者世帯の可処分所得を分母にして募集家賃の負担割合（12ｶ月移動平均）を試算／25年11月－45.5％に達した｡過去10年ほどは35-40％ほどで推移していたのが25年に入ってからほぼ右肩上がりになった。→★一般的な家賃／可処分所得の25-30％にとどま　　るのが目安とされる。新たに住む人向けの募集家賃は高めになりやすいとはいえ、４割越が常態化すれば、もはや都内で新たに家を借りるのは難しくなる。
家賃上昇の背景：背景にはﾏﾝｼｮﾝ販売価格の高騰がある。都内では一等地でなくても新築･中古とも１億円を超える「億ｼｮﾝ」が珍しくなくなった。ﾌｧﾐﾘ-層がﾏｲﾎ-ﾑ購入を断念し、賃貸に住み続ける需要が高まったことも一因とみられる。→資材価格や人件費の高騰分も家賃に転嫁されている。貸主が負担する修繕費などの維持管理ｺｽﾄが増え、その分を家賃に上乗せする必要が高まった。投資用の賃貸物件などでは借入金も金利上昇も押し上げ要因になる。家賃がｲﾝﾌﾚの新たな主役になる可能性もある。→家賃上昇の抑制の動き／新築ﾏﾝｼｮﾝを購入後すぐに高値で販売する短期販売への批判は強く、国土交通省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める方針だ。
日本の家賃が硬直的な理由：家賃上げ／新規募集時多く－借地借家法が賃貸物件などの貸主が一方的に家賃をあげることを原則、認めていないことの影響が大きい。借りる側の立場が強く、契約更新の際などに貸主が家賃の改定を求めても、借り手が同意せず、従来家賃を払い続ければ、契約を解除するのは難しい。最終的の訴訟などで司法判断をあおぐ必要がある。→★欧米／消費者物価と家賃が連動する契約方式が一般的で、頻繁に家賃が改定される。 108-191

■情報源：※日経＝日本経済新聞四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞