■住宅関連情報／2026年2月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は首都圏(１都３県)で前月比4.7％高い6154万円｡調査を始めた2014年４月以降の最高値を更新し､初めて6000万円台を超えた｡前年同月比では10.4％値上がりした｡※日経2-21/26P22
- 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)ついて､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件が対象｡｢ﾏﾝｼｮﾝの高騰や供給減少で購入を諦めた層が戸建て市場に流入し続けているほか､住宅ﾛ-ﾝ減税の延長決定が後押ししている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区がけん引｡★東京23区／前月比3.7％高い8992万円で､最高値を２ｶ月連続で更新｡交通利便性のよい都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)や城南･城西(品川･世田谷など)で値上がりした｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－★横浜市／前月比7.3％高い5251万円､★さいたま市／同7.5％高い5697万円と伸びた｡一方､★千葉市／同5.9％安い4190万円と下落｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比1.8％高の１㎡あたり5041円｡上昇は４ｶ月連続で調査開始した2004年１月以降で初めて5000円を越え最高値を更新｡※日経2-17/26P22
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲ／専有面積が30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計した｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(１都３県)は前月比2.2％高の4013円と２ｶ月ぶりに上昇｡主要都市／横浜市－1.0％高の2935円､さいたま市－5.4％高の2668円､千葉市－7.3％高の2221円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－１月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝの平均募集家賃は単身者向け(専有面積30㎡以下)で前月比0.8％高の10万7658円｡集計を始めた2015年１月以降の最高値を20ｶ月連続で更新｡東京23区／前年同月比で11.1％上昇｡家賃には管理費や共益費などを含む｡※日経2-26/26P26
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－引っ越しなどにかかる費用が値上がりし､借り手が１つの物件に長く住むようになっている｡市場に出回る物件数が少なく､相場が上がりやすくなっている｡単身者向け／調査対象の全国13ｴﾘｱの全てで前月と比べて上昇｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－神奈川県は前月比0.7％高の７万6595円､埼玉県は1.6％高の６万8960円､千葉県は1.1％高の7万2793円｡※同上
- 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2026年９月期連結見通し－純利益は前期比15%増の1155億円｡従来予想(最高益)から35億円上振れ｡首都圏でのﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰や供給の減少により､ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽの主力事業である戸建て住宅の販売が伸びるとみる｡※日経2-11/26P19
- 住宅：同上／営業利益は20％増の1745億円と､従来予想を45億円上回る｡売上高は予想を据え置き､11％増の１兆4850億円とした｡※同上
- 住宅：住友林業／2025年12月期連結－増収減益｡売上高22675億円(前期／20536)､経常益1749.00億円(同／1979.55)､利益1066.66億円(同／1165.28)｡26年12月期連結見通し／売上高25900億円､経常益1600.00億円､利益950.00億円｡※日経2-14/26P17
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は東京23区で前月比1.4％高の１億2123万円｡前月比での上昇は21ｶ月連続｡ﾃﾞ-ﾀで確認できる1997年１月以降での最高値を更新｡前年同月比では34.4％上昇｡※日経2-20/26P25
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－新築ﾏﾝｼｮﾝの供給減や価格上昇を受けて新築の購入を諦めた層が流入するなどし､需要に供給が追いついていない｡調査／事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件を対象とした｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－首都圏(１都３県)は前月比1.8％高の6672万円｡主要都市／横浜市－1.2％高の4531万円､さいたま市－2.4％高の4150万円､千葉市－0.5％高の2685万円｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／都心の中古ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇に変化の兆しが出てきた｡新規の売り出し価格の伸びが続く一方、売却相手が決まった際の成約価格は減速しているためだ｡両価格の差が｢ワニの口｣のように開く状況は､投資目的ではなく自ら居住するために買う実需層の購買力が限界に近づきつつある状況を映す｡※日経2-26/26P5
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－東日本不動産流通機構情報｡都心３区(千代田･中央･港)の中古ﾏﾝｼｮﾝについて､１㎡あたりの売り出し価格と成約価格を比べた｡2025年に入り､成約単価の伸びが鈍り始めたのに対し､売り出し価格は上昇ﾍﾞ-ｽが続いた｡25年12月に価格差が100万円を超えた｡※同上
- 住宅：短期転売／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京のﾏﾝｼｮﾝ市場で､短期転売の対象が都心物件に集中する傾向が目立っている｡2025年／千代田区の築５年以内の物件のうち約５％の戸数が売りに出て､23区平均の２倍の転売率を示した｡中央区や港区も高い｡※日経2-25/26P25
- 住宅：短期転売／同上－ﾏﾝｼｮﾝ戸数全体からみれば比率は低いが一部の高額転売が周辺相場をつり上げる懸念はある｡東京23区の短期転売率の平均／25年－2.49％と､前年(2.29％)から上昇｡千代田区／4.92％､中央区／4.66％､港区／4.57％など都心部ほど高い｡※同上
- 住宅：短期転売／同上－転売時の価格が新築時に比べてどれくらい上がっているかを示す値上がり率は東京23区の平均で６割高くなっていた｡中央区や港区／平均で新築価格の２倍で売り出されており､強気な価格設定が目立つ｡※同上
- 住宅：短期転売／同上－物件ごとの転売率は全戸数の２割が築５年以内に売り出されたものもある｡際立つのは､都心を中心に､転売率と値上げ率ともに大きく上昇している点だ｡ﾏﾝｼｮﾝの投機的な売買は国や自治体も問題視している｡※同上
- 住宅：短期転売／同上－東日本不動産流通機構情報｡26年１月の都心３区(千代田･中央･港)の売り出しの希望価格／１㎡あたり334万円だったのに対し､実際の成約価格は255万円にとどまった｡24年後半から売り出し価格と成約価格の差の広がりが目立っている｡※同上
- 住宅：短期転売／同上－東京ｶﾝﾃｲ情報｡都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)のﾏﾝｼｮﾝ在庫／26年１月時点－4260戸｡直近ﾋﾟ-ｸだった23年３月を上回り､過去最高水準だ｡売り手の希望価格で成約せず､値下げする物件の比率も増加傾向にある｡売り手主導の強気な値付けにはひずみが出始めている｡※同上
- 住宅：政策／国土交通省－2026年～35年度の住宅政策のあり方を定める｢住生活基本計画｣に､若者や子育て世代が希望する住まいを確保できるようにするとの目標を盛り込む｡都心部を中心に住宅価格が高騰しており､手ごろな価格の分譲･賃貸住宅の供給を促す｡16日開催の審議会の分科会で計画案を示した｡※日経2-17/26P5
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の２月の適用金利－長期金利の上昇に伴い､返済期間21年以上の最低金利は2.26％となり､現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新｡上昇は４ｶ月連続｡※高新2-3/26P7
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／融資率が住宅購入価格の９割以上の場合－返済期間が21年以上35年以下は2.26-4.98％､20年以下は1.91-4.63％だった｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：公的住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の金利に上昇観測が強まっている｡ﾛ-ﾝの提供機関が原資として発行する債券の利率が上昇､調達金利が貸し出しを上回る｢逆ざや｣に陥っているためだ｡ﾌﾗｯﾄ35の金利／１月に２％を突破､市場実勢に合わせれば３％程度になるとの見方もある｡新規で借り入れる消費者の負担は重くなりそう｡※日経2-14/26P10
- 住宅ﾛ-ﾝ：銀行／住宅ﾛ-ﾝ戦略を再び強化する流れが出てきた｡りそな銀行／借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのﾍﾟｱﾛ-ﾝ商品を拡充する｡広島銀行／対面の相談拠点を増やし､新規顧客を開拓する｡狙い／住宅ﾛ-ﾝを預金や決済取引を広げる重要な入り口と位置づける｡武蔵野銀行､百五銀行､七十七銀行､栃木銀行も・・｡※日経2-25/26P7
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- 建材：建設用鋼材／H形鋼の輸入が急増｡2025年の輸入量／前年から２割増え､４年前の３倍超に膨らんだ｡中国材を中心に､国内品に比べた安さ(１割程度安い／１ﾄﾝ８万3000円程度)を武器に大規模開発の基礎工事などに採用が進んでいるとみられる｡貿易統計情報／25年のH形鋼の輸入量－12万ﾄﾝと前年比22％増｡※日経2-6/26P25
- 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－25年の普通鋼鋼材輸入量は前年比7.3％減の467万ﾄﾝで､５年ぶりに前年を下回った｡国内の鋼材需要が弱いため流通業者などが仕入れを手控えたとみられる｡H形鋼輸入の伸びは全体のﾄﾚﾝﾄﾞに逆行だ｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡建設向けを中心に鋼材の引き合いは鈍く､値上げを見送った｡H形鋼／１ﾄﾝ10万3000円､異形棒鋼／同８万2000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同８万6000円で据え置く｡２月８日の衆議院選や寒波の影響で､建設工事や建材の荷動き鈍化｡※日経3-17/26P22
- 建材：建設用鋼材／H形鋼の値上げが相次いでいる｡日本製鉄／18日､一般流通(店売り)向け価格を引き上げると発表｡上げ幅／１ﾄﾝあたり5000円(5％程度か)｡値上げは2025年９月契約分以来５ｶ月ぶりだ｡大型再開発案件などの個別物件も同じく5000円値上げする｡電炉の鉄鋼子会社の日鉄ｽﾁ-ﾙも同じく5000円値上げする｡※同上
- 建材：建設用鋼材／同上－17日､電炉大手のﾔﾏﾄｽﾁ-ﾙが３月契約で１ﾄﾝあたり3000円引き上げると発表｡電炉大手の東京製鉄／25年12月契約で3000値上げしている｡｢ﾒ-ｶ-のｺｽﾄ環境を考えると値上げは今後も続くだろう｣(鉄鋼流通大手の中央鋼材)として､｢今回の値上げ表明をきっかけに､流通価格も少しずつ引き上げたい｣(同)と｡※同上
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2025年12月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－393万3000ﾄﾝと､11月末から5000ﾄﾝ(0.1％)増加｡増加は４ｶ月ぶり｡年末休みに絡んで営業日が少なく､出荷が減ったため在庫が増えてとみられる｡※日経2-5/26P23
- 建材：産業資材／鉄や化学製品などの産業資材で中国の｢ﾃﾞﾌﾚ輸出｣が止まらない｡2025年の鋼材輸出量／10年ぶりに過去最高を更新し輸出価格は５年半ぶりの安値圏に沈む｡日本を含む各国／ｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞをはじめ関税障壁で自国市場保護を狙うが､中国は関税対象外となる品目の輸出を増やすなど､いたちごっこの様相｡※日経2-14/26P21
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が９ｶ月連続で上昇し､過去最高値を更新(２ｶ月連続)｡物流費などのｺｽﾄ上昇を受けて価格転嫁が進んで紙･板紙や､地政学ﾘｽｸの高まりが意識された石油などが上がった｡42種の２月末値／279.402と前月末から1.4％上昇｡※日経2-28/26P21
- 建材：日本製鉄：2026年３月期連結見通し／最終損益(国際会計基準)－700億円の赤字(前期／3502億円の黒字)｡従来予想から赤字幅が100億円拡大｡25年12月に北海道室蘭市の製鉄所で起きた火災で生産が滞った｡中国の過剰生産による市況悪化も響く｡買収した米USｽﾁ-ﾙの利益貢献は織り込んでいない｡※日経2-6/26P25
- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2025年12月期連結－増収増益｡売上高426億円(前期／414)､経常益46.29億円(同／43.76)､利益32.39億円(同／28.02)｡26年12月期連結見通し／売上高435億円､経常益47.00億円､利益32.80億円｡※日経2-11/26P21
- 建材：大倉工業／2025年12月期連結－経常増益｡売上高866億円(前期／811)､経常益64.28億円(同／51.11)､利益38.15億円(同／43.59)｡26年12月期連結見通し／売上高980億円､経常益67.00億円､利益43.00億円｡※日経2-13/26P16
- 建材：岡部／2025年12月期連結－最終黒字化｡売上高697億円(前期／678)､経常益50.81億円(同／44.22)､利益32.85億円(同／▲8.74)｡26年12月期連結見通し／売上高725億円､経常益53.00億円､利益37.00億円｡※日経2-14/26P174
- 建材：DAIKEN／新社長－清洲 忠洋氏(きよた･ただひろ)｡1988年(昭63年)大阪外国大(現阪大)外国語卒､伊藤忠商事入社｡25年大建工業(現DAIKEN)専務執行役員COO兼CSO｡大阪府出身｡60歳｡(４月１日社長CEO就任｡億田正則社長CEOは会長に)｡※日経2-17/26P14
- 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／新社長－藤原 亨氏(ふじはら･とおる)｡東京造形大学造形卒｡1989年(平元年)ｸﾘﾅｯﾌﾟ入社｡10年執行役員､14年常務執行役員｡京都府出身｡59歳｡(４月１日社長就任｡竹内宏社長は代表取締役に)｡※日経2-6/26P17
- 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2025年12月期連結－経常増益｡売上高2020億円(前期／2022)､経常益55.44億円(同／35.79)､利益33.48億円(同／43.83)｡26年12月期連結見通し／売上高2100億円､経常益55.00億円､利益86.00億円｡※日経2-11/26P21
- 住設：長府製作所／2025年12月期連結－経常増益｡売上高465億円(前期／461)､経常益45.86億円(同／44.92)､利益21.74億円(同／31.39)｡26年12月期連結見通し／売上高480億円､経常益54.00億円､利益38.00億円｡※日経2-14/26P17
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2025年12月期連結－増収増益｡売上高1536億円(前期／1384)､経常益137.39億円(同／100.04)､利益93.82億円(同／71.83)｡26年12月期連結見通し／売上高1675億円､経常益160.00､利益112.00億円｡※日経2-14/26P17
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| 合板･木材関連 |
- 合板：国産合板／農林水産省－合板統計情報｡住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の2025年12月末の在庫量／前月比3.2％減の17万8221立方m｡２ｶ月ぶりに減少｡ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場や問屋が年末にかけて合板の確保を急いだ｡背景／天候不順で調達難の懸念｡12月の出荷量／21万6271立方mと2.7％増｡※日経2-7/26P23
- 木材：輸入木材／住宅に使う北米産木材の対日価格－２四半期連続で下落｡1-3月期の価格／2025年10-12月期比約５％安い水準で決着｡日本国内の北米産木材への需要が落ち込んでいることなどを背景に､日本側が北米の製材会社に値下げを求めた｡※日経2-10/26P22
- 木材：輸入木材／同上－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の1-3月期の日本向け価格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)は1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM､2.36立方m)あたり610-620ﾄﾞﾙ(約９万6000～約９万7000円)前後(運賃込み)｡25年10-12月期に比べて中心値で30ﾄﾞﾙ(4.7％)安い水準｡中心値は24年10-12月以来の低水準｡※同上
- 木材：輸入木材／同上－国内は需要が見えない中では調達しにくい｡年度末を前に商社や問屋も在庫を抱えることに及び腰になっている｡米国市場／10-12月期に木材相場は軟調に推移｡移民政策の強化で建設現場の人手不足が深刻化し計画通り工事が進まないという｡※同上
- 木材：輸入木材／同上－米住宅着工件数は最新の25年10月で124万6000戸(季節調整済み／年率換算)と前月比4.6％減で､５年５ｶ月ぶりの低水準｡これまで堅調だった集合住宅の建設が落ち込んだ｡住宅価格の上昇なども住宅需要の伸び悩みにつながっている｡米国やｶﾅﾀﾞの製材工場／国内需要の低下に合わせて工場の稼働率抑制｡※同上
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- 不動産：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のCBRE情報／国内の不動産投資が活発だ｡2025年通年の投資額／６兆5000億円を超えた｡調査開始の05年以降で過去最高｡100億円以上の大型案件が相次いだ｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を使って小口化し個人投資家に販売することを狙った取引も金額を押し上げた｡※日経2-3/26P23
- 不動産：同上／投資主体－★REITを含まない国内投資家による投資額は前年度比27％増加し２兆9250億円で過去最高｡★海外投資家による投資額は66％増加して２兆4460億円で過去最大｡★国内REITによる投資額は４％減の１兆1500億円｡※同上
- 不動産：米不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のJLL情報／日本の不動産への2025年の投資額－前年比13％増の６兆2180億円｡17年の調査開始以来､最高値を更新｡企業が資産効率の改善に向けて不動産を売却し､大型取引が相次いだことが要因となった｡※日経2-19/26P19
- 不動産：同上／海外投資家の投資額－過去最高の２兆1440億円と前年の2.3倍に増え､全体の投資額の34％を占めた｡ｲﾝﾌﾚに伴う賃料上昇や他国と比べて相対的に低金利な環境が好感をもたれた｡資金調達や資金効率を高めたい企業が保有資産を売却する動き進む｡25年はこうした物件を欧米系の外資ﾌｧﾝﾄﾞが買うｹ-ｽが目立った｡※同上
- 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／新社長－星野 浩明氏(ほしの･ひろあき)｡1989年(平元年)慶大経済卒｡東急不動産入社｡20年取締役常務執行役員､22年東急不動産HD取締役執行役員｡25年東急不動産HD取締役執行役員｡埼玉県出身｡60歳｡就任／４月１日｡西川弘典社長(67)は代表権のる会長に就く｡※日経2-7/26P13
- 不動産：三菱地所／2026年３月期連結見通し－純利益は前期比16％増の2200億円｡従来予想(最高益)を250億円上回る｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど物件売却が順調に進むほか､政策保有株売却も利益を押し上げる｡営業利益／７％増の3300億円と､従来予想から50億円引き上げ､売上高／17％増の１兆8500億円と従来予想を据え置く｡※日経2-10/26P19
- 不動産：東京建物／2025年12月期連結－経常増益｡売上高4745億円(前期／4637)､経常益781.87億円(同／717.22)､利益588.79億円(同／658.82)｡26年12月期連結見通し／売上高5240億円､経常益805.00億円､利益630.00億円｡※日経2-13/26P16
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－１月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.07ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.15％｡11ｶ月連続で低下し､2020年６月以来の低水準｡採用許可に向けたｵﾌｨｽ環境の整備やｺﾛﾅ禍後の出社回帰の動きなどが背景にある｡※日経2-13/26P23
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室面積は前月比約5300坪減少｡企業からの引き合いは強い｡市場に出回る空室が少ないことから､ﾋﾞﾙ内での増床が相次いでいる｡区別の空室率／千代田－前月比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.39％､中央－0.36ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.45％、渋谷－0.36ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.46％｡港－0.09ﾎﾟｲﾝﾄ高い2.63％､新宿－0.05ﾎﾟｲﾝﾄ高い2.61％｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は前月比1.12％高い１坪あたり２万1643円｡24ｶ月連続で上昇し､１年で6.28％(1280円)値上がりした｡→新築ﾋﾞﾙがけん引している｡前月比0.82％高い３万2143円｡１年で19.44％(5232円)高い｡※同上
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2026年３月期連結見通し－純利益は前期比67％増の1100億円｡従来予想(14％増の750億円)から350億円上振れする｡国内建築や土木工事で設計変更に伴う追加工事を獲得し､採算が改善｡売上高／３％増の２兆100億円､営業利益／35％増の1100億円｡それぞれ1000億円､320億円上方修正｡※日経2-6/26P25
- ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2026年３月期連結見通し－純利益は前期比17％増の1700億円｡従来予想(過去最高／３％増の1490億円)から増益幅が拡大｡国内の建築事業で追加工事を獲得したほか､資材などの物価上昇分の価格転嫁が進み採算が改善｡完成工事総利益率(単体ﾍﾞ-ｽ)／15.3％と従来予想(13.2％)を上回る見通し｡※日経2-10/26P19
- ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／新社長－桐生雅文氏(きりゅう･まさふみ)｡1984年(昭59年)早田理工卒､鹿島入社｡21年執行役員東京建築支店副支店長｡24年常務執行役員横浜支店長｡東京都出身｡６月下旬に開かれる定時株主総会での承認を経て正式決定する｡天野裕正社長が１月に急逝し､現在は押見会長が社長を兼務している｡※日経2-13/26P13
- 建築：建設物価調査会情報／１月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は142.9｡前月から0.4％上昇し過去最高を更新｡銅の相場上昇で電線･ｹ-ﾌﾞﾙが値上がりしたほか､水回りに使う衛生陶器の値上げが浸透した｡衛生陶器にはﾄｲﾚの便器や洗面ﾎﾞｳﾙなどが含まれる｡※日経2-11/26P23
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／４年11月ぶりの安さとなった｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み／１ﾊﾞﾚﾙ62.66ﾄﾞﾙと､2025年12月積みから0.4ﾄﾞﾙ(0.6％)下落｡原油供給の緩和を踏まえて調整金を引き下げたことが影響｡下落は４ｶ月連続｡ｱﾗﾋﾞｱﾝｲﾄのほか重質､中質､軽質の全４品種で下落｡※日経2-3/26P23
- 原油：米国とｲｽﾗｴﾙがｲﾗﾝへの軍事攻撃に踏み切った｡国際的な原油指標はすでに前週末に一時１ﾊﾞﾚﾙ73ﾄﾞﾙと７ｶ月ぶりの高値をつけていたが､攻撃により一段と上昇する公算が大きい｡要塞のﾎﾙﾑｽﾞ海峡が封鎖される事態になれば90ﾄﾞﾙ超まで上昇するとの予測も出ている｡※日経3-1/26P3｡
- 原油：同上／欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物－27日､１ﾊﾞﾚﾙ72.48ﾄﾞﾙと2025年７月以来の高値で取引を終えた｡米指標のWTI先物も一時１ﾊﾞﾚﾙ67.83ﾄﾞﾙと25年８月以来の高値を付ける場面があった｡25年12月中旬に比べると約２割高い水準だ｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの価格が５ｶ月ぶりに上昇｡ｱｼﾞｱで指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-の２月積みの輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ680ﾄﾞﾙと､2022年以降の最安値を付けた前月に比べて40ﾄﾞﾙ(６％)上昇した｡中国政府／１月､中国からの塩ビ輸出に伴う増値税の還付を３月末で廃止すると発表｡※日経2-14/26P21
- 素材：DIC／2025年12月期連結－減収増益｡売上高10521億円(同／10711)､経常益442.50億円(同／379.05)､利益323.53億円(同／213.13)｡26年12月期連結見通し／売上高11000億円､経常益480.00億円､利益330.00億円｡2030年12月期を最終年度とする５年間の長期経営計画も発表｡900億円の戦略投資枠を設けた｡※日経2-17/26P17
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年12月期連結－増収増益｡売上高17742億円(前期／16387)､経常益2505.65億円(同／1800.81)､利益1798.00億円(同／1258.89)｡26年12月期連結見通し／売上高19200億円､経常益2740.00億円､利益1980.00億円｡※日経2-14/26P17
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- CO2削減ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ：ｷｭ-ﾌﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(岡山市)／地元のｿﾌﾄｳｪｱ開発ｾﾘｵの新社屋について資材製造から解体までに排出されるCO2を算出｡岡山県産木材を使ったｵﾌｨｽﾋﾞﾙの環境価値を訴求する取り組みだ｡県産材CLTを使い､太陽光発電や蓄電池も導入｡１㎡あたりの１年間のCO2排出量は比較可能なｵﾌｨｽより約４割少ない｡※日経2-4/26P1
- ﾘｻｲｸﾙ：住宅設備ﾒ-ｶ-／ｱﾙﾐﾆｳﾑ建材のﾘｻｲｸﾙを拡大している｡最大手のLIXIL／全ｱﾙﾐ製品でﾘｻｲｸﾙ材使用率を60％以上に上げた｡YKKAP／2028年度をめどに専用設備を最大40億円投じ導入する｡両社／2030年度に使用率100％を目指す｡環境規制の強化に加え､ｱﾙﾐ価格の上昇による調達難に備えて各社はﾘｻｲｸﾙ網を整える｡※日経2-26/26P21
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- ｱｼﾞｱ：中国／地方政府の収入源である土地売却収入が減っている｡2025年の財政収支情報／土地使用権の売却収入－前年比14.7％減の４兆1518億元(約92兆円)｡４年連続の減少で､ﾋﾟ-ｸの21年から52.3％減｡25年の減少率／24年(16.0％)から縮小したものの､不動産不況が地方財政に深刻な打撃を与え続けている｡※日経2-4/26P12
- ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)子会社のﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊｳｼﾞﾝｸﾞｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ－中国のﾘﾌｫ-ﾑ事業を拡大する｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊｳｼﾞﾝｸﾞが傘下入りすることが決まったYKKの販売網を生かす｡中国は不動産不況で新築販売が伸び悩む一方､ﾘﾌｫ-ﾑ需要は伸びている｡2030年の売上高を400億円と足元から倍増させる｡※日経2-7/26P12
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／三井不動産－ｲﾝﾄﾞでﾏﾝｼｮﾝ開発に参入する｡現地大手のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-(ｲﾝﾄﾞ財閥ﾏｾﾝﾄﾞﾗｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下のﾏﾋﾝﾄﾞﾗ･ﾗｲﾌｽﾍﾟ-ｽ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-ｽﾞ)と提携してｲﾝﾄﾞ南部ﾍﾞﾝｶﾞﾙ-ﾙに分譲住宅を建設し､2030年完成を目指す｡共同で手がける｡※日経2-14/26P12
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／同上－ﾊﾞﾝｶﾞﾙ-ﾙ東部でIT企業が集積するｴﾘｱに地上30階､地下１階建てのﾏﾝｼｮﾝを建設する｡総戸数／730戸を見込む｡２月着工／30年までに竣工｡近隣のIT企業や外資系企業などに勤める比較的豊かな上位中間層の家族向けを想定｡ﾌﾟ-ﾙやｽﾎﾟ-ﾂ施設などの共用施設や広大な緑地を備え､敷地内に商業施設も併設する｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／同上－ｲﾝﾄﾞの住宅市場は堅調に伸びている｡ｲﾝﾄﾞ不動産開発業者協会連合会情報／24年度の主要都市の住宅販売－前年度比15％増の６兆6920億ﾙﾋﾞ-(約11兆3000億)で過去最高を更新｡富裕層向けの高級物件がけん引している｡三井不動産／20年にｲﾝﾄﾞに進出し､ﾍﾞﾝｶﾞﾙ-ﾙで大規模ｵﾌｨｽの開発を始めた｡第一期分／竣工｡※同上
- 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米ﾃｷｻｽ州で賃貸住宅を開発する｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業の米ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾚ ｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙと共同で､約170億円を投じて計414戸を整備する｡２月上旬に着工し､2028年１月の完成を目指す｡※日経2-5/26P15
- 海外：米国／米住宅市場－世界で住宅価格の高騰に賃金の伸びが追いつかず､ﾏｲﾎ-ﾑの取得が難しくなってきた｡米国／住宅購入に必要とされる年収と実際の年収の乖離が拡大｡日本や欧州などでも大都市を中心に住宅価格の上昇が進んでおり､60㎡程度の手狭なｱﾊﾟ-ﾄさえ､一般的な世帯には手が届きにくくなっている｡※日経2-19/26P13
- 海外：米国／同上－住宅を取得するのに必要な住宅ﾛ-ﾝなどの年間ｺｽﾄを､年収の３割以下でまかなうことができれば､その住宅購入は｢手ごろ｣であるとされる｡米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀／平均的な住宅の購入に必要な年収と実際の年収を比較－その差が大きく開いていることがわかった｡※同上
- 海外：米国／同上－住宅購入に必要な年収は2025年12月時点で約12万ﾄﾞﾙ(約1800万円)まで大きく上昇したが､実際の年収の中央値は８万5000ﾄﾞﾙほどで､３万5000ﾄﾞﾙの差があった｡この差は24年ごろまでに急拡大し､足元でも十分縮小していない｡中間層でも住宅購入が難しくなっているのが現状だ｡※同上
- 海外：米国／同上－全米不動産協会(NAR)情報によると､１月の中古住宅販売数は前月比8.4％減の大幅減となった｡減少率は３年11ｶ月ぶりの大きさ｡悪天候が販売に影響した可能性があるが､１月として過去最高を記録した販売価格が需要に影を落としている面は否めない｡※同上
- 海外：米国／同上－米金融情報ﾊﾞﾝｸﾚ-ﾄの公表情報によると､米住宅購入希望者の６人に１人が過去５年の間に住宅購入を断念したという｡価格や住宅ﾛ-ﾝ金利の高騰､住宅の供給不足などを背景に｢住宅の値ごろ感はここ数年で最悪の水準にある｣(同社)と指摘｡日本／同様の傾向が出てきている｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－１月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比６％増の887件｡１月としては４年連続で前年を上回り､13年ぶりの高水準｡物価高が進み､原材料費や人件費の上昇の影響を受けやすい小売業やｻ-ﾋﾞｽ業の倒産が目立った｡負債総額／１％減の1198億円｡※日経2-10/26P10
- その他：企業倒産／同上－負債１億円未満の中小規模の倒産が689件と全体の78％を占めた｡小粒の倒産が目立ち､従業員10人未満の企業が91％と３ｶ月ぶりに９割を占めた｡業種別／ｻ-ﾋﾞｽ業－最多で､８％増の300件｡建設業－161件と高水準が続いてほか､小売業－23％増の111件と大幅に増加｡※同上
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■トピックス
＜その１＞
中国人／5.7％増の43.2万人－日本25年 外国人雇用３年連続２ｹﾀ増 ＜国貿2-10/26P4＞
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＜その２＞
在中日本人／２年連続10万下回る アメリカには41.6万人 ＜国貿1-2726P2＞
- 外務省／12月25日発表：2025年10月１日現在の海外在留日本人総計。在中日本人は２年連続で10万人を下回った。4.7％減の９万2928人。海外在留日本人は１年前を5073人上回る129万3097人だった。前年を上回るのは19年(141万356人)以来だ｡ｱﾒﾘｶ在住が最も多く、微増の41万6380人に達した。→★都市別／１位－ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ都市圏で微増の６万3972人。２位－ﾊﾞﾝｺｸで2.3％増の５万1297人。３位－ﾆｭ-ﾖ-ｸ都市圏で2.4％増の３万8251人。４位－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙで2.8％増の３万3397人、昨年より順位を一つ上げた。５位－上海で8.5％減の３万1733人。香港は10位で1.5％増の２万3228人｡22都市が１万人以上で、台北は微増の9693人で23位。
- 国･地域別ﾄｯﾌﾟ10：以下の通り（人）
１．アメリカ：416,380
２．豪州：105,566
３．中国：92.928
４．カナダ：75,316
５．タイ：72,113
６．イギリス：62,270
７．ブラジル：49,037
８．ドイツ：44,648
９．韓国：44,471
10．フランス：36,023
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