■住宅関連情報/2026年3月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2026年2月の新設住宅着工戸数-前年同月比4.9%減の5万7630戸と4カ月連続の減少。季節調整後の年率換算/前月比0.6%減の75万1000戸と2カ月連続の減少。※国土交通省3-31/26配信
  2. 住宅着工動向:同上/種別-★持ち家は前年同月比4.7%減の1万5501戸と先月の増加から再び減少。★賃貸は2.7%減の2万5042戸と4カ月連続の減少。★分譲住宅は8.8%減の1万6613戸と2カ月連続の減少、うちマンションが23.5%減の6440戸と2カ月連続の減少、一戸建て住宅は2.8%増の9893戸と5カ月連続の増加。※同上
  3. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-2月の新築戸建ての平均希望売り出し価格は首都圏(1都3県)で前月比2.7%安い5987万円だった。3カ月ぶりに下落。東京23区だけでなく郊外でも価格が下がった影響を受けた。※日経3-11/26P20
  4. 住宅:住宅価格/同上-調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象。※同上
  5. 住宅:住宅価格/同上-★東京23区は前月比4.6%安い8574万円で、3カ月ぶりに下落。前月の都心で高級物件が供給された反動や、物件価格が高い城南・城西エリア(品川・世田谷など)の販売戸数が減少し相場が押し下げられた。前年同月比の上昇率/6カ月ぶりに10%を下回った。※同上
  6. 住宅:住宅価格/同上-他の主要都市。★横浜市/前月比0.8%安い5208万円、★川崎市/1.2%安い5680万円、★相模原市/4.3%安い4528万円、★千葉市/0.5%安い4170万円、★さいたま市/3.1%安い5521万円だった。価格の上昇に買い手がついていけず、売り手が価格を調整せざるをえない状況となっている。※同上
  7. 住宅:分譲マンション賃料/東京カンテイ情報-2月の分譲マンション賃料は東京23区で前月比2.1%高の1㎡あたり5149円。調査開始の2004年1月以降の最高値を5カ月連続更新。分譲マンション賃料/住戸を持ち主が貸し出す際に設定。東京カンテイが専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリ-タイプを対象に、月額の平均賃料を集計。※日経3-18/26P21
  8. 住宅:分譲マンション賃料/同上-★首都圏(1都3県)は前月比2.5%高の4112円と2カ月連続で上昇。主用都市/★横浜市は0.5%高の2950円、★さいたま市は3.9%高の2771円、★千葉市は15.2%高の2559円。千葉市では新築タワ-マンションで複数の入居者募集が出て、賃料相場を押し上げた。※同上
  9. 住宅:新築マンション価格/不動産経済研究所情報-2月の新築マンション1戸あたりの平均価格は首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で前年同月比38.8%高い1億1025万円と、半年ぶりに1億円を超えた。過去2番目の高さとなった。千葉で高額物件の発売が相次いだ。※日経3-19/26P19
  10. 住宅:新築マンション価格/同上-首都圏の発売戸数は36.8%増の1762戸。千葉県の平均価格/2.2倍の1億3001万円、同地区としては1973年の統計開始以来最高。※同上
  11. 住宅:マンション賃料/アットホ-ム情報-2月の東京23区の賃貸マンションの平均募集賃料は★単身向け(専有面積30㎡以下)が前月比2.3%高の11万177円。調査を始めた2015年1月以降の最高値を21カ月連続で更新し、初めて11万円を超えた。23区/前年同月比で1.0%上昇。家賃には管理費や共益費などを含む。※日経3-26/26P27
  12. 住宅:マンション賃料/同上-「借り上げ住宅などの法人契約が増えている」(同社)と。企業が契約する場合は、個人よりも高い家賃を受け入れやすく相場を押し上げる一因になっている。※同上
  13. 住宅:マンション賃料/同上-★首都圏(1都3県)の23区以外の東京都は前月比1.4%安い6万3738円、★神奈川県は1.4%高い7万7683円、★埼玉県は1.4%安の6万8023円、★千葉県は1.1%高の7万3599円。神奈川県と千葉県/最高値を更新。※同上
  14. 住宅:細田工務店/新社長-川崎 修宏氏(かわさき・のぶひろ)。1988年(昭63年)立正大経営卒。93年細田工務店入社。14年執行役員、23年常務執行役員。千葉県出身。60歳。(4月1日社長就任。野村孝一郎社長は取締役に)。※日経3-3/26P14
  15. 住宅:積水ハウス/2026年1月期連結-増収増益。売上高41979億円(前期/40585)、経常益3278.00億円(同/3016.27)、利益2320.95億円(同/2177.05)。27年1月期連結見込み/売上高43530億円、経常益3140.00億円、利益2180.00億円。純利益/26年比6%減。26年は投資利益として261億円計上、その反動が出る。※日経3-6/26P18
  16. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2026年1月中間期連結-増収増益。売上高148億円(前年同期/117)、経常益12.02億円(同/7.20)、利益8.59億円(同/4.60)。26年7月期連結見通し/売上高376億円、経常益30.00億円、利益20.00億円。※日経3-18/26P21
  17. 住宅:積水ハウス/戸建て住宅などの基礎工事について、養生中のコンクリ-トの強度をリアルタイムで計測するシステムを開発した。コンクリ-トを破砕することなく、温度を測ることで強度を確認する。8月から全国で順次運用を始め、破砕によって生まれるコンクリ-トの廃棄物を年間約108トン削減する。※日経3-25/26P17
  18. 住宅:日本ハウズイング/新社長-奥田 実氏(おくだ・みのる)。1984年(昭59年)中大法卒、東洋信託銀行(現三菱UFJ銀行)入行。18年日本ハウズイング取締役執行役員、25年取締役副社長執行役員。愛知県出身。65歳。※日経3-26/26P21
  19. 住宅:中古マンション価格/東京カンテイ情報-高騰していた東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)の中古マンション価格が小幅ながら約3年ぶりに下落した。価格上昇で買い手が減り、成約しにくくなっているとの見方がある。港区などに立つ高級物件では販売価格を引き下げる例も出ている。※日経3-25/26P24
  20. 住宅:中古マンション価格/同上-調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上の物件が対象。→2月の平均希望売り出し価格/都心6区-70㎡あたり1億8761万円。前月比0.2%下落。小幅ながら37カ月ぶりに前月比で下落(前年同月比/24.2%高い)。東京23区の平均価格/1億2349万円と前月比1.9%高かった。※同上
  21. 住宅:中古マンション価格/同上-都心は高級マンションの売れ行きが鈍り、在庫となるケ-スが目立ってきた。都心6区/流通する中古マンションの戸数-2月が前月比5%増の4472戸。価格上昇で購入層が狭まりつつあるようだ。※同上
  22. 住宅:中古マンション価格/同上-成約が滞りオ-ナ-側が強気な価格設定を改める例が増えている。直近3カ月以内に値下げした物件の戸数/全体の44.1%と直近ピ-クだった23年3月の44.8%に迫る。「本来であれば需要が盛り上がる春に価格が下落するのは異例」(東京カンテイ)と。※同上
  23. 住宅:中古マンション価格/同上-貸し出すために購入する需要家にとって物件価格の高騰や金利上昇で投資妙味が薄れてきたことも背景にある。※同上
  24. 地価:国土交通省情報/2026年1月1日時点での公示地価-全用途の全国平均で2.8%上昇した。5年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となった。都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、国内外からの投資マネ-が25年に過去最高となって地価を押し上げた。※日経3-18/26P2
  25. 地価:同上/★東京都-5.7%、★大阪圏-3.8%上昇した。★名古屋圏と地方4都市(札幌、仙台、広島、福岡)-前年に続き上昇率が縮小した。一方、人口流入が見込まれる東京圏は供給不足で既存物件の希少価値が高まる。※同上
  26. 地価:同上/不動産サ-ビス大手のCBRE情報-10億円以上の不動産投資は25年に前年比31%増の6.5兆円で過去最高だった07年の5.4兆円を上回った。うち6割が東京を中心とした首都圏への投資。海外投資家による取得額/2.4兆円と過去最高。※同上
  27. 地価:同上/地方-上昇基調にあることは変わらない。都道府県別の商業地の平均変動率/38都道府県が上昇(25年/34都道府県)。住宅地の平均変動率/26年は31都道府県でプラス(25年/30都道府県)。名古屋や札幌/伸び鈍化-建築費の高騰や人手不足による再開発の中止・延期が地方の地価上昇に影を落とした。※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:警視庁情報-2025年の悪質リフォ-ム事件の摘発は83件(前年比17件増)、摘発人員は175人(同45人増)。いずれも統計が残る10年以降で最多。被害額/前年の約45億5000万円から3倍以上の約151億6000万円に上がった。※高新3-27/26P16
  2. 住宅リフォ-ム:同上/悪質リフォ-ム-業者が戸別訪問して家屋の無料点検を持ちかけ、「修理が必要」とウソを告げて不要な工事を契約するなどの「点検商法」が主な手口。業者は高齢者宅を中心に狙い、住民の見えない所で屋根などを故意に壊すといった事例も確認されている。※同上
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定金利型の公的住宅ロ-ン「フラット35」の3月の金利-借入期間が21年以上で、住宅の購入価格に対する融資率が9割以上の場合の最低金利は2.25%。2月から0.01ポイント下がり、2025年7月以来8カ月ぶりに前月比で低下。超長期の国債の金利水準が低下傾向にあることを踏まえた。※日経3-3/26P5
  2. 住宅ロ-ン:大手銀行/変動型の住宅ロ-ンの金利を引き上げている。4月の変動金利(最優遇金利)の平均値/15年ぶりの高水準になる見通しだ。金利上昇リスクを避けようと、毎月の返済額が変わらない固定形に切り替える動きも出始めた。総返済額が増加したとしても毎月の支出を安定させたいというニ-ズがある。※日経3-25/26P9
  3. 住宅ロ-ン:同上/★三菱UFJ銀行と三井住友銀行-3月から、変動型の基準金利を0.25%引き上げ3.125%にした。2025年12月の日銀の利上げなどを反映し、両行とも2000年代に再編以降で最も高い水準となった。※同上
  4. 住宅ロ-ン:同上/★みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の3行-4月以降に引き上げるとみられる。★auじぶん銀行-4月から変動型の基準金利を引き上げる。過去2回の引き上げ幅は0.25%程度だったが、今回は0.3%の引き上げとなる。※同上
  5. 住宅ロ-ン:同上/住宅ロ-ン比較診断サ-ビス「モゲリェツク」を運営するMFSの予想-金利が上がるたびに返済額が増える変動型に嫌気し、固定型を選ぶ人が増えると。→大手5行平均の10年固定形金利(最優遇金利)/約3%と変動型に比べると依然として高い。「当面は変動金利の人気は続く」(MFS)。※同上
  6. 住宅ロ-ン:大手銀行3行の変動型住宅ロ-ンの基準金利/4月から引き上げる。最優遇金利/★みずほ銀行-0.25%高の1.025%、★三井住友信託銀行-0.35%高の1.08%、★りそな銀行-0.31%高い0.95%とする。→★3月に引き上げた三菱UFJ銀行と三井住友銀行/据え置く。大手5行の平均/1%の大台を超える見通し。※日経4-1/26P8
  7. 住宅ロ-ン:同上/固定型の金利-みずほ銀行を除く4行が引き上げる。10年固定の最優遇金利/★三菱UFJ銀行-0.05%高い2.97%、★三井住友銀行-0.2%高い3.15%、★三井住友信託銀行-0.26%高い3.45%、★りそな銀行-0.09%高い3.345とする。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板3品種(熱延、冷延、表面処理)の1月末のメ-カ-・流通在庫(速報値)/402万5000トンと2025年12月から9万1000トン増えた。増加は2カ月連続で、25年9月以来4カ月ぶりの多さになった。年末年始の休業で営業日が少なく、出荷が低水準だったため在庫が増えたとみられる。※日経3-5/26P25
  2. 建材:鋼板/JFEスチ-ル-5月出荷分から薄鋼板の価格を1トンあたり1万円引き上げる。品目によって5-10%の値上げになる。製鉄原料の値上がりや円安進行、労務費上昇などによるコスト増を転嫁する。値上げは2024年4月以来、約2年ぶり。※日経3-6/26P23
  3. 建材:鋼板/日本製鉄-一般流通(店売り)向けと2次加工メ-カ-向けの薄鋼板の価格を5月出荷分から引き上げる。値上げは2024年3月出荷分以来、2年2カ月ぶり。原料価格や労務費・物流費などの上昇を転嫁する。※日経3-11/26P20
  4. 建材:鋼板/同上-値上げ幅は1トンあたり1万円(約1割)。対象/熱延のほか酸洗、冷延、めっきの全品種。店売りのほか、薄鋼板をパイプや軽量形鋼などに加工するメ-カ-向けの販売価格も引き上げる。※同上
  5. 建材:鋼材/神戸製鋼-2027年3月期に鉄鋼製品の値上げに踏み切る。値上げが実施されれば棒鋼や線材の価格を上げた24年4月出荷分以来、約2年ぶり。中国の過剰生産に端を発する鋼材市況の低迷に加え、主原料の石炭の調達価格が上昇し、利益幅が悪化している。人件費や輸送費などの増も転嫁し、収益改善を目指す。※日経3-6/26P18
  6. 建材:鋼材/高炉の大手鉄鋼メ-カ--鉄鋼製品の値上げが相次いでいる。神戸製鋼所/16日発表-5月出荷分から薄鋼板の主要品種を値上げする。JFEスチ-ルと日本製鉄/値上げを表明している。※日経3-17/26P23
  7. 建材:鋼材/同上-値上げの対象は薄鋼板のうち熱延、冷延、表面処理の3種類。鉄スクラップだけでなく高炉での製鉄に使う原料の価格も上昇しており、採算確保のため値上げは業界全体の課題になっている。値上げ幅/1トンあたり1万円以上で、足元の流通価格に比べ最大1割程度に当たるとみられる。※同上
  8. 建材:鋼材/JFEスチ-ル-造船などに使う厚鋼板の価格を1トンあたり1万円引き上げる。値上げ率/品目によって5-10%。同社/先んじて薄鋼板で同額の値上げを打ち出していた。鉄鋼主原料や人件費などの上昇を受けた転嫁値上げを広げている。一般流通(店売り)のほか、「ひも付き」の価格も引き上げる。値上げは2年ぶり。※日経3-24/26P25
  9. 建材:鋼材/JFEスチ-ルと神戸製作所-棒鋼・線材を値上げ。JFEスチ-ル/特殊鋼の棒鋼と線材を4月から1トンあたり1万円(約5%)値上げする。鉄鉱石や原料炭、鉄スクラップなど製鉄原料のほか、労務費や物流費の上昇を転嫁する。値上げの対象/一般流通(店売り)や「ひも付き」のほか、輸出も含む。※日経3-25/26P24
  10. 建材:鋼材/神戸製鋼所-24日に、棒鋼と線材の値上げを発表した。4月出荷分からで、上げ幅は1トンあたり1万円以上としている。※同上
  11. 建材:建設用鋼材/日本製鉄子会社の日鉄建材-建設用鋼材を4月引き受け分から値上げする。値上げ幅/1トンあたり1万5000円(うち1万円は母材の値上げ分)で、足元の相場実勢の10%程度に相当するとみられる。製品の母材である薄鋼板の値上がりや、人件費や物流費などのコスト増を転嫁。※日経3-14/26P19
  12. 建材:建設用鋼材/同上-値上げの対象。軽量鉄骨、角パイプ、ロ-ルコラムの3品種。建築物の柱材や壁の補強材などに使う。一般流通(店売り)向けの販売が多い。※同上
  13. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-4月契約分の鋼材価格を全品種で値上げする。全面値上げは2022年5月契約以来、約4年ぶり。電炉での製鉄の主原料である鉄スクラップが高騰している。中東情勢が緊迫しており、エネルギ-価格の上昇も懸念される。「喫緊の対応が迫られている」として転嫁値上げに踏み切った。※日経3-17/26P23
  14. 建材:建設用鋼材/同上-値上げの幅。H形鋼や異形棒鋼、厚鋼など主に建設用用途向けの鋼材/1トンあたり5000円(4-6%)。ホットコイルや溶融亜鉛めつきコイル、熱延鋼板などの鋼板類/同7000円(6-8%)。値上げ後の価格/H形鋼-1トンあたり10万8000円、異形棒鋼-同8万7000円、ホットコイル-同9万3000円となる。※同上
  15. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の販売価格を3月契約で引き上げる。製鉄原料などの値上がりや人件費、物流費などの上昇を転嫁する。建設工事の停滞でH形鋼の引き合いは低迷。値上げ幅/前月と同じ1トンあたり5000円。関東の流通価格に比べて5%程度。3月契約分でもH形鋼の販売量/平時の半分に抑える。※日経3-19/26P27
  16. 建材;建設用鋼材/同上-「ときわ会」情報。2月の出荷量/前月比1.5%減の5万6000トン。デ-タがある19年以降で最低だった1月をさらに下回った。在庫率/4.00カ月で最高を更新。※同上
  17. 建材:建設用鋼材/鉄筋(異形棒鋼)の国内価格が2年ぶりに上昇。需要の弱さから値下がりが続いてきたが、イラン情勢の悪化で製鉄コストや鉄鋼製品の先高観が急速に強まった。流通事業者の安売りに歯止めがかかり、相場が押し上げられた。メ-カ-は更なる値上げを目指しており、建設コストの押し上げ要因になり得る。※日経3-27/26P23
  18. 建材:建設用鋼材/同上-指標品種の直径16mm品のゼネコンなど大口需要家に販売する価格は、東京地区で1トン10万9500円前後。2月末から3000円(2.8%)上がった。値上がりは2024年3月以来。水準としては25年7月以来8カ月ぶりの高さだ。上昇のきっかけになったのは中東情勢の悪化だ。※同上
  19. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-4月契約分から、建設向けなどに使う厚鋼板の販売価格を引き上げる。上げ幅/1トンあたり1万円(品目によって5-10%)。値上げは2024年2月契約以来2年ぶりだ。コスト上昇分を転嫁。値上げ対象/一般流通(店売り)向けのほか、「ひも付き」契約では既に値上げの交渉を進めているようだ。※日経3-27/26P23
  20. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-4月から、棒鋼と線材の販売価格を引き上げる。値上げ幅/1トンあたり1万円(5%前後)で、今後の動向など次第で更なる値上げも検討する。鉄鋼原料価格のほか人件費や物流費などの上昇を転嫁する。値上げは2024年4月以来2年ぶり。対象/一般流通(店売り)や「ひも付き」含む全契約。※日経3-31/26P23
  21. 建材:建設用鋼材/神戸製作所-厚鋼板の販売価格を4月契約分から引き上げる。値上げ幅/1トンあたり1万円以上。価格水準や値上げ率/非公開。値上げは2021年1月契約以来、約5年ぶり。鉄鉱石や原料炭などの原料価格や、物流費や労務費などの上昇を転嫁。対象/一般流通(店売り)向けや「ひも付き」を含む全分野。※日経3-28/26P21
  22. 建材:ステンレス/日本製鉄-3月契約分のステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を引き上げる。値上げ幅/ニッケル系-1トンあたり2万円(3-4%)、クロム系-同1万円(約3%)。製鉄原料や人件費、物流費の上昇を反映する。厚中板の価格も1トンあたり2万円(約3%)引き上げる。※日経3-12/26P23
  23. 建材:ステンレス/日本製鉄-3-5月契約分でステンレス線材の価格を引き上げる。値上げ幅/★ニッケル系の代表品種「SUS304」-1トンあたり5万5000円(約7%)、★クロム系の「SUS430」-同1万5000円(約3%)。原料高や人件費などの上昇分を転嫁する。為替相場も円安・ドル高に触れ、円建ての調達価格を押し上げた。※日経3-19/26P27
  24. 建材:ガラス/日本板硝子-銀行団や投資ファンドから増資などで総額3000億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めた。本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は3月末に迫る。外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、抜本的な改革を急ぐ。24日の取締役会で議決する予定。※日経3-24/26P1,2
  25. 建材:セメント/トクヤマ-セメントの国内販売事業を国内最大手の太平洋セメントに売却。売却額/現時点で370億円で、10月までに取引を完了予定。セメント販売などを手掛ける子会社2社(セメント販売のトクヤマ通商と建設資材の製造販売のトクヤマエムテック)を、新会社への吸収分割を経て売却。セメント製造事業については2028年度をめどに撤退を検討。※日経3-26/26P27
  26. 建材:セメント/セメント協会情報-2月のセメント国内販売量は前年同月比5.5%減の231万4399トン。42カ月連続で前年同月を下回った。各工事現場での働き方改革を受け、工事時間の減少が響いた。地域別/東海や四国、沖縄などでの出荷が減少。四国や沖縄/目立った着工案件が減少しているという。※日経3-27/26P27
  27. 建材:生コンクリ-ト/全国生コンクリ-ト工業組合連合会/2026年度の全国の生コン需要量(出荷量)の見通し-25年度の当初想定需要量に比べ7.1%少ない5900万立方m。現場の技能者の働き方の変化などによる工事の長期化や計画見直しなどを受けて、民需と官需ともに減少を見込む。調査開始の1975年以来最低の見通し。※日経3-27/26P23
  28. 建材:産業資材/景気動向を敏感に映す素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)/過去最高を更新。3月末値/284.362と前月から1.8%上昇。中東情勢を背景とした原油高の影響が幅広く出ており、石油製品や異形棒鋼(鉄筋)の値上がりが目立った。一方、非鉄金属は下落。※日経4-1/26P25
  29. 住設:TOTO/トイレなど水回り製品からは想像しにくい事業がTOTOの業績をけん引している。苦節50年で開花した半導体製造装置向け部品だ。営業利益は全体の過半を占め、国内住設を上回る。対策次第では一段の成長余地を生む契機になる。※日経3-31/26P18
  30. 住設:同上/セラミック事業-2026年3月の営業利益は前期比32%増の270億円と最高を見込む。国内住設の180億円を上回り全体の55%を占める。AIブ-ムで需要増期待も大きい。※同上
  31. 家具:内田洋行/2026年1月中間期連結-増収増益。売上高1740億円(前年同期/1218)、経常益60.54億円(同/40.66)、利益48.94億円(同/27.46)。27年1月期連結見通し/売上高4180億円、経常益163.00億円、利益108.00億円。※日経3-5/26P22
  32. 家具:ミサワ/2026年1月期単独-減収減益。売上高121億円(前期/126)、経常益2.53億円(同/3.23)、利益1.24億円(同/1.87)。27年1月期単独見通し/売上高127億円、経常益2.57億円、利益1.72億円。※日経3-18/26P21
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格が、1年2カ月ぶりに下落。建設現場の人手不足や住宅価格の上昇で着工が振るわず出荷が伸び悩んでいる。東京地区のメ-カ-出荷価格(問屋卸価格)/指標となる厚さ12mm品-2月末時点で1枚1500-1600円と、中心値は1月比8.8%安い水準だ。※日経3-3/26P24
  2. 合板:国産合板/同上-足元の下落の背景は需要の鈍さ。国土交通省情報/2025年の木造住宅の着工戸数-43万3974戸と前年比4%減。着工面積も前年を下回った。住宅の平均価格の上昇と住宅ロ-ン金利の上昇基調を受け、消費者が住宅を買いにくくなっている。農林水産省の合板統計情報/1月末の在庫量-前月比4.2%増と高水準。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/CBRE情報-2025年の23区の新規オフィス需要は33.6万坪と過去最大だったが、供給は18.5万坪と需要の約半分にとどまった。人手不足や建築費の高騰で新規物件の供給が遅れ、オフィス争奪戦に拍車がかかる可能性がある。わずかな物件を企業が取り合い、賃料が上がる構図は当面続きそうだ。※日経3-6/26P23
  2. 不動産:オフィスビル/JLL情報-2026年に都心5区で完成する大規模ビルの供給は30万㎡と、25年1月時点の計画(86万㎡)より大幅に目減りした。需給の逼迫で賃料はほぼ1本調子で上昇している。三幸エステ-ト情報/23区のオフィスの平均募集賃料-2月に1坪あたり2万477円と10カ月連続で上昇し、前年同月比では5%上昇。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-2月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス空室率は前月比0.05ポイント高い2.20%。大規模ビル完成の影響で1年ぶりに上昇したが、需給均衡の目安となる5%を19カ月連続で下回っている。移転需要はなお強い。空室面積/前月比約4700坪増えた。※日経3-13/26P25
  4. 不動産:オフィスビル/同上-地域別のオフィス空室率。中央区/前月比0.32ポイント高い2.77%、新宿区/0.02ポイント高い2.66%と上昇。一方で、千代田区/0.02ポイント低い1.37%、港区/0.01ポイント低い2.62%、渋谷区/0.03ポイント低い1.43%。※同上
  5. 不動産:投資ファンド大手の米ブラックスト-ン・グル-プ(世界最大級の不動産ファンドの一つ)/3年間で日本の不動産に150億ドル(約2.4兆円)を投資する。デ-タ-センタ-や物流施設、ホテルなど取得する。資本効率を意識した経営が広がり、資産のスリム化に伴う不動産の売却が増えるとみて日本への投資を拡大する。※日経3-25/26P1
  6. 不動産:不動産サ-ビス大手のCBRE情報/2025年の国内の不動産投資額-6兆5000億円超と、05年調査開始以降で最大を更新した。カナダのファンド大手ブルックスフィ-ルドも5年で100億ドル以上投資する計画を明らかにしている。※同上
  7. ゼネコン:大成建設/2026年3月期連結見込み-純利益は前期比35%増の1670億円。過去最高の従来予想を300億円上回る。国内の建築事業などの採算が改善。営業利益-53%増の1840億円と会社予想から360億円上振れする。追加工事の獲得やコスト削減が寄与。売上高-3%増の2兆900億円とし、従来予想を据え置いた。※日経3-31/26P18
  8. ゼネコン:鹿島/不動産開発事業の収益拡大に力を入れる。開発資産の規模/2026年3月期-1兆3500億円と、投資拡大を表明した19年3月期の3倍になる見通し。※日経3-31/26P18
  9. ゼネコン:同上/今後も国内外でホテルやオフィス、倉庫などを中心に仕込みを続け、31年3月期の同事業の純利益は今期予想(140億円)の約4倍(500億~600億円)を目指す。建設以外の事業を強め業績の安定性を高める。※同上
  10. 建築:建設物価調査会情報/2月の東京地区の建築費指数(速報値、2015年=100)-★マンション(鉄筋コンクリ-ト造)は143.2で、前月から0.1%上昇し過去最高を更新。前年同月比では5.0%高い。世界的な銅相場の上昇で電線・ケ-ブルが値上がりし、建築コストを押し上げた。※日経3-11/26P20
  11. 建築:同上/マンション以外の指数もそろって前月から上昇し過去最高値をつけた。★オフィスビル(鉄骨造)/0.3%高の140.9、★工場(同)/0.3%高の139.5、★住宅(木造)/0.1%高の149.2。※同上
  12. 内装:丹青社/2026年1月期連結-増収増益。売上高1072億円(前期/918)、経常益83.36億円(同/53.16)、利益59.93億円(同/38.75)。27年1月期連結見通し/売上高1070億円、経常益81.00億円、利益57.00億円。※日経3-18/26P21
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本がサウジアラビアから輸入する原油(DD原油)の価格が急増。代表油種「アラビアンライト」の2月積み/1バレル68.57ドルと、1積みから8.4%(5.91ドル)上昇。上昇率/ロシアのウクライナ侵略直後の2022年3月以来、3年11月ぶりの大きさ。世界的な原油需要の緩みで1月には4年11月ぶりの安値を付けたが、一転急上昇した。※日経3-3/26P24
  2. 原油:同上/ドバイ・オ-マン原油の月間平均-前月から10%高と大きく上昇した影響が大きい。ライト、ミディアム、ヘビ-を含む全4種で上昇。中東での対立が長期化すれば石油タンカ-輸送などに支障が出るとの懸念がある。※同上
  3. 原油:5日の原油先物市場/国際指標のWTI先物-前日比9%高の81.01ドルと、2025年6月の米国によるイラン攻撃時に記録した高値を上回った。6日には一段と騰勢を強  め、一時87ドル台と1年11月ぶりの高値をつけた。産油国/減産の動き-ホルムズ海峡の封鎖が世界の原油供給を脅かしている。※日経3-7/26P1,3,4,11
  4. 原油:原油価格の急騰が世界景気に影を落とし始めた。米原油先物/9日、一時1バレル119ドル台と前週末から3割上昇し、韓国や日本などアジア株は総崩れとなった。中東情勢の悪化は止まらず、高インフレが再燃すれば世界全体の逆風になる恐れがある。※日経3-10/26P1
  5. 原油:18日/ニュ-ヨ-ク市場の原油先物相場は続伸。指標となるWTIの4月渡しが16日に続き、一時1バレル=100ドルの大台を超えた。米国、イスラエルの交戦激化を受け、供給の混乱が深刻化するとの懸念が強まった。終値/前日比0.11ドル高の1バレル=96.32ドルだった。※高新3-20/26P4
  6. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビのアジア相場が続伸。アジア市場で指標となる台湾大手メ-カ-によるインド向けの3月積みの価格/前月比で6%上昇。主要な需要国であるインドが公共投資を増やす方針を発表し、塩ビの需要が伸びるとの期待から引き合いが強まったとみっれる。※日経3-6/26P23
  7. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-台湾メ-カ-の3月の輸出価格。インド向け/1トン720ドルと、先月比40ドル(6%)上昇。中国向け/同720ドル(6%)上がった。今後の価格動向/「4月以降、インド政府が具体的なインフラ施策を発表するかどうかだ」(市場関係者)と。※同上
  8. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/信越化学工業-塩ビを約2割値上げする。国内向けの4月1日納入分から1kgあたり30円以上値上げする。原料となる基礎化学品エチレンの調達難や価格の高騰などが影響し、減産もする。エチレンはホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、原料であるナフサが中東から調達しにくく、化学大手の減産相次ぐ。※日経3-17/26P2
  9. 素材:汎用合成樹脂/三井化学と出光興産が共同出資するプライムポリマ--汎用樹脂のポリオレフィンで値上げする。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原料となるナフサの供給が細り価格が高騰しているためだ。国内では塩化ビニ-ル樹脂などでも値上げが決まっており、原料調達の余波が広がっている。※日経3-18/26P19
  10. 素材:汎用合成樹脂/同上-値上げの対象は低密度、高密度のポリエチレンとポリプロピレンで、千葉県、大阪府、山口県で生産している。4月1日納入分から1kgあたり90円以上値上げする。→ナフサ価格が想定よりさらに高騰した場合は、値上げ幅の見直しもあり得るという。値上げ幅の割合/顧客によって異なるため非開示。※同上
  11. 素材:汎用合成樹脂/財務省貿易統計情報-中国の供給過剰を背景とした汎用合成樹脂の輸入の増加傾向が2025年も続いた。25年の輸入量/★低密度ポリエチレン-6.8万トンで24年比15%増、★ポリプロピレン-23%増、★ポリスチレン-40%増。※日経3-18/26P21
  12. 素材:汎用合成樹脂/同上-輸入品の価格が大幅に安いことが要因だ。25年の平均輸入価格/★ポリエチレン-1kgあたり約183円。日経調査/国内メ-カ-のポリエチレン相場は約278円台だ。供給過剰な中国で過度な値下げで消耗戦に陥る「内巻」により、市況の悪化が続いていることが大きい。※同上
  13. 素材:汎用合成樹脂/同上-「中国の増産と<デフレ輸出>で行き場を失った韓国や東南アジアの製品が安値で日本に入っている」(市場関係者)。足元/中東の戦争で、エチレンをつくるのに必要なナフサの中東からアジアへの供給が停滞し始め、樹脂メ-カ-では原料の調達難と大幅な価格上昇を受け、樹脂を値上げせざるを得ない状況になるつつある。※同上
  14. 素材:ナフサ/ホルムズ海峡の事実上閉鎖を受け、日本国内の石油化学市場で基礎原料のナフサの価格上昇圧力あ強まるとの見方が広がっている。アジア諸国はナフサの多くを中東産に頼り、日本も輸入品の半分以上を依存。ナフサ輸入の調達減、相場高騰が続けば合成樹脂の値上がりにつながる可能性がある。※日経3-7/26P19
  15. 素材:ナフサ/同上-足元でアジアのナフサ価格上昇。指標となる東京オ-プンスペック/6日-1トン785ドル(中心値)を付けた。2022年7月以来3年8カ月ぶりの高値圏にある。※同上
  16. 素材:ナフサ/東レ-ナフサ高の価格転嫁早く。樹脂・炭素製品について、原料コストの変動を迅速に製品価格に反映する「サ-チャ-ジ制」を導入した。ナフサ価格が高騰/最短で1カ月ごとに製品価格を見直し生産や業績への影響を抑える。ナフサ価格急騰/アジア指標-27日、1トン1118ドル(中心値)を付け、イラン戦争が始まった2末比7割以上上昇。※日経3-28/26P1,3
環境関連
  1. 蓄電事業:不動産開発の穴吹興産/蓄電事業に乗り出す。第一弾/宮崎県三股町に蓄電設備を設置し、2027年2月の運用開始をめざす。本業の不動産開発で培ったノウハウやネットワ-クを生かし、エネルギ-を主力事業の一つに育てる。※日経3-26/26P39
  2. 蓄電事業:同上/三股町の蓄電設備-敷地3277㎡の敷地、出力規模1997kw、蓄電容量8944kw時。投資額/5-7億円で、当面は年間1億円の売上高をめざす。将来は同社の分譲マンションに太陽光で自社発電した電力を届けることも検討している。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/国家統計局情報-1-2月の新築住宅販売面積は前年同期比を15.9%下回った。前年割れした2025年の傾向が26年も続く。販売不振により新規開発が減れば地方政府が頼りにする土地収入にも影響し、地方予算を圧迫しかねない。25年通年の販売面積/前年比9.2%減で、26年1-2月は下落率が拡大した。※日経3-17/26P14
  2. アジア:中国/経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股-2025年12月期連結の最終損益は32億元(約740億円)の黒字(前の期/328億元の赤字)に転換した。最終黒字は4期ぶり。事業は不振だが、債務再編に絡む会計上の利益が押し上げた。売上高/1548億元と前の期に比べ4割近く減った。苦境の出口はまだ見えない。※日経4-1/26P12
  3. 海外:米国/大和ハウス工業-米国の中小住宅ビルダ-のモナ-ク社から戸建て住宅事業を買収した。買収額/非公表。モナ-ク/米西部ワシントン州で戸建て住宅を展開しており、大和ハウス工業は買収を通じて同州へ進出する。2025年度の米中小住宅ビルダ-のM&Aは3件目。大和ハウス工業のグル-プ会社の米トゥル-マ-クが20日付で買収。※日経3-24/26P17
  4. その他:東京商工ルサ-チ/2月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)-前年同月比11%増の851件。2月としては5年連続で前年を上回り、東日本大震災の影響が残る2013年以来の高水準だ。人手不足による賃上げ圧力が強まり、サ-ビス業などの経営を圧迫している。※日経3-10/26P8
  5. その他:同上/★負債総額-22%減の1331億円。従業員10人未満の企業は90.2%と2カ月連続で9割超だった。★負債1億円未満の倒産件数-658件と全体の77%を占めた。零細企業の倒産が件数を押し上げている。★人手不足を直接の理由とした倒産-47件と、前年同月(19件)比で倍増。※同上
  6. その他:同上/全10産業のうち、前年同月の倒産件数を上回ったのは建設業、運輸業と、サ-ビス業だった。製造業など6産業では減少しており、人件費負担が相対的に重い産業に倒産が集中する。※同上
■トピックス  
  在留外国人400万人超え/「特定技能」6年連続で増加    <日経3-28/26P1,5>
  • 出入国在留管理庁/27日発表:2025年末時点の在留外国人の人数/過去最多の412万人になった。前年から35万人増加し、初めて400万人を超えた。労働現場の人手不足を補う「特定技能」の受け入れが広がった。→在留外国人には訪日外国人(インバウンド)など3カ月以下の短期の滞在者は含まない。1年間で増加した35万人の規模/奈良市や長野市といった自治体の人口に匹敵。
  • 国籍別:★中国/93万人で最多。★ベトナム/68万人で2番目に多い。★ネパ-ル/30万人で前年から6万7000人増え、伸びが顕著だった。
  • 在留者の資格:★「永住者」/約3万人増の94万人で最も多い。★専門性を持つ「技術・人文知識・国際業務(技人国)」/2番目に多い5万7000人増の47万人。★「留学」/6万2000人増の46万人。★技術移転を目的にした「技能実習」(廃止が決定している)/45万人と横ばい。→★人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」/計39万人を超えた。この1年間でおよそ10万人増えた。2019年に制度が開始し、6年連続で増加している。
  • 特定技能:在留期間が最長5年の「1号」と更新に上限のない「2号」に別れる。より習熟度が高い「2号」/およそ8000人で前年の10倍近くに増えた。制度開始から7年近くたち、「1号」から「2号」に移行する人が増えた。 109-140
  
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞