住宅リフォーム関連
- HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2026年２月期連結－増収増益｡売上高5197億円(前期／5014)､経常益207.54億円(同／233.06)､利益122.63億円(同／142.10)｡27年２月期連結見通し／売上高5435億円､経常益210.00億円､利益125.00億円｡４月に持ち分法適用会社化したｱﾚﾝｻﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが収益貢献する｡※日経4-14/2617
- HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年２月期連結－経常減益｡売上高5423億円(前期／5446)､経常益291.58億円(同／309.97)､利益173.10億円(同／171.44)｡27年２月期連結見通し／売上高5773億円､経常益294.00億円､利益174.00億円｡※日経4-15/26P17,18
- HC：ｺﾒﾘ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高3853億円(前期／3791)｡経常益233.95億円(同／222.48)､利益146.45億円(同／137.19)｡27年３月期連結見通し／売上高4008億円､経常益239.00億円､利益150.00億円｡※日経4-29/26P18
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の４月の適用金利－長期金利の上昇を受け､返済期間21年から35年の最低金利は2.49％で､現行制度になった2017年10月以降で最高を更新｡前月比で0.24ﾎﾟｲﾝﾄ上がり､上げ幅も最大だった｡※高新4-2/26P7
- 宅ﾛ-ﾝ：同上／融資率が住宅購入価格の９割以下の場合､返済期間が21年以上35年以下は2.49～5.02％､20年以下は2.17～4.70％だった｡25年10-12月の申請戸数／前年同期比48.7％増の１万4955戸｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：固定型住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇ﾋﾟｯﾁが加速している｡金利負担増と住宅価格高騰を受けて､購入者は長めの返済期間を選ぶ傾向にある｡一部銀行は延滞増を警戒し､審査の厳格化に動く｡返済期間の長期化は延滞や貸し倒れのﾘｽｸを高めている｡住宅ﾛ-ﾝ利用者の８割程度が変動型を選ぶ｡大手５行／据え置く(平均1.082％)｡※日経5-1/26P8
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／５月分の10年固定型最優遇金利－★三菱UFJ銀行は前月比0.18％高い3.15％｡★三井住友銀行は同0.1％高い3.25％｡★みずほ銀行は2.95％､★三井住友信託銀行は3.645％､★りそな銀行は3.435％にそれぞれ引き上げた｡大手５行の平均／3.286％で10ｶ月連続の上昇｡引き上げ幅／期近１年間で約1.5％｡※同上
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- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)／403万5000ﾄﾝと､先月末から8000ﾄﾝ(0.2％)増えた｡増加は３ｶ月連続｡前年同月比では17万4000ﾄﾝ(4.5％)増と高水準が続いている｡※日経4-7/26P19
- 建材：建設用鋼材／日本製鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟの日鉄製鋼－５月契約分から建設用鋼材を10-15％値上げすることで取引先と交渉を始めた｡鋼板製品(めっき､塗装)や薄板加工製品(軽量形鋼など)､金属外壁材を含む全品種が対象｡値上げは２年ぶり｡※日経4-14/26P22
- 建材：建設用鋼材／同上－値上げの背景は､母材となる薄鋼板でﾒ-ｶ-が値上げを打ち出したことや､亜鉛など副資材価格上昇､人件費や物流費などの増加分を転嫁する｡中東での武力衝突に伴う原油高などは､今回の値上げでは考慮していない｡※同上
- 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通価格－約２年ぶりに上昇｡原料高などで採算が悪化した鉄鋼ﾒ-ｶ-の値上げが進み､東京市場では今春に入り５％上昇｡建設工事の停滞で需要は弱いが､中東紛争で世界的なｲﾝﾌﾚ圧力が強まり､需要家が価格転嫁を受け入れた｡鋼材の流通経路／｢ひも付き｣と店売りあり､今回は店売りが対象｡※日経4-18/26P21
- 建材：建設用鋼材／同上－東京地区でのH形鋼の指標品の価格は１ﾄﾝ10万9000～11万1000円前後と､３月下旬比5000円(５％)程度上昇｡値上がりは2024年５月以来｡山形鋼の取引価格／10万7000～10万9000円､みぞ形鋼／10万9000～11万1000円といずれも5000円(５％)程度上がった｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約分の鋼材価格を全品種引き上げる｡全面値上げは約４年ぶりとなった４月契約に続いて２ｶ月連続で､上げ幅は品種により3000～5000円(2-5％)｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが高騰する中､中東紛争によるｴﾈﾙｷﾞ-高を踏まえて価格転嫁を急ぐ｡※日経4-21/26P19
- 建材：建設用鋼材／同上－上げ幅はH形鋼やみぞ形鋼、ﾎｯﾄｺｲﾙ､熱延鋼板など12品種は5000円(4-5％)､異形棒鋼や厚鋼板など３品種は3000円(2-3％)としている｡値上げ後の販売価格(１ﾄﾝあたり)／★H形鋼／11万3000円､★ﾎｯﾄｺｲﾙ／９万8000円｡実需／工事の停滞などを受け建設向けの回復が遅れている｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－３月末のH形鋼在庫は22万8300ﾄﾝで前月末比4300ﾄﾝ(1.9％)増｡増加は５ｶ月連続｡入荷量／６万8500ﾄﾝで前月比3000ﾄﾝ(4.3％)減｡出荷量／６万4200ﾄﾝで8200ﾄﾝ(14.6％)増｡在庫率はやや低下したが､なお高水準の在庫が解消しない｡小規模の建築工事を中心に回復が遅れている｡※日経4-23/26P24
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－４月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を先月から据え置く｡据え置きはｽﾃﾝﾚｽ系が７ｶ月ぶり､ｸﾛﾑ系が２ｶ月ぶり｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの価格変動が小さく､為替相場の動きも限られたためだ｡※日経4-8/26P21
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／JFEｽﾁ-ﾙや日本製鉄－ｽﾃﾝﾚｽ製品の値上げを相次ぎ打ち出した｡鉄鉱石やﾌｴﾛｸﾛﾑなど原料高の転嫁を急ぐ｡★JFEｽﾁ-ﾙ／ｸﾛﾑ系ｽﾃﾝﾚｽ薄鋼板を値上げ－上げ幅は１kgあたり15円(５％前後)｡★日本製鉄／ｼ-ﾑﾚｽｽﾃﾝﾚｽ鋼管を５月契約分から10％以上引き上げる｡国内の店売りと｢ひも付き｣の両方が対象だ｡※日経4-15/26P22
- 建材：特殊鋼／愛知製鋼－構造用鋼など特殊鋼鋼材の販売価格を５月契約分から１ﾄﾝあたり１万円以上値上げする｡値上げは2024年２月以来２年３ｶ月ぶり｡主原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格や輸送費､労務費などの上昇を踏まえた｡構造用鋼やばね鋼／１ﾄﾝあたり１万円以上､工具鋼／１ﾄﾝあたり5-10％引き上げると顧客に通知｡※日経4-23/26P14
- 建材：積水化学工業／住宅などに使われる建材製品について５月20日出荷分から値上げする｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の封鎖でﾅﾌｻの調達が困難になり価格が高騰した影響を受けた｡雨どいやﾊﾞﾙｺﾆ-向けのﾃﾞｯｷ材などで15％以上値上げする｡これらの製品は汎用樹脂の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙやﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝからつくられる｡※日経4-15/26P13
- 建材：同上／ﾅﾌｻ不足を受けて各社－原料となる基礎原料品のｴﾁﾚﾝを減産｡日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ- ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽや関西ﾍﾟｲﾝﾄ／ｼﾝｱ-製品で50％以上､ｶﾈｶ／住宅の断熱材で40％の値上げを実施している｡※同上
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－建設資材のｾﾒﾝﾄの国内需要の縮小が続いている｡2025年度のｾﾒﾝﾄの国内販売量／７年連続で減少､61年ぶりの低水準に落ち込んだ｡建設関連業界の働き方改革に伴い工事の時間短縮が広がり､資材需要が細る傾向が続いている｡25年度のｾﾒﾝﾄの国内販売量は24年度比6.5％減の3050万8954ﾄﾝ｡※日経4-24/26P21
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－2026年３月単月の国内販売量は前年同月比3.4％減の257万9986ﾄﾝで､43ｶ月連続のﾏｲﾅｽとなった｡足元では中東情勢の混乱を受けて､国内景気の先行き見通しに不透明感が強まっている｡※同上
- 建材：ｱﾙﾐﾆｳﾑ／日本ｱﾙﾐﾆｳﾑ協会などで構成される調査会情報－2026年度のｱﾙﾐ製品の需要見通しは25年度見込み比1.4％増の365万800ﾄﾝ｡５年ぶりに前年度比でﾌﾟﾗｽに転じ､建材向けを中心に引き合いが強まりそうだ｡最大部門である圧延品向け／前年度比0.8％増の167万5000ﾄﾝと見込む｡板類／0.5％増と予想｡※日経4-29/26P22
- 建材：産業資材／日経調査情報－中東情勢の悪化で国内の産業資材の取引価格の上昇圧力が強まっている｡4-6月期／主要品目のうち､化学製品やｱﾙﾐ合金など２／３が値上がりする見通しだ｡資材代のｺｽﾄを転嫁する動きが増え､消費者が買う最終商品の価格に波及する可能性もある｡※日経4-8/26P2
- 建材：産業資材／同上－素材ﾒ-ｶ-や商社に価格見通しを四半期ごとに聞き取り調査をしている｡4-6月期／主要な12品目のうち２／３にあたる８品目が1-3月期と比べて上昇を見込む｡横ばいは３品目､下落は１品目｡1-3月期実績／４品目（１／３にあたる）が上昇だったのに対し､4-6月期は値上がり品目が２倍になる見通しだ｡※同上
- 建材：産業資材／景気変動を敏感に映す素材､燃料などの国内取引価格から算出する４月末の日経商品指数42種(1970年＝100)－294.176と前月末から3.5％上昇｡月末値として過去最高を更新｡原油価格の高騰を受けて化学の値上がりが目立つほか､銅などの非鉄の上昇が指数を押し上げた｡※日経5-1/26P20
- 建材：東京製鉄／2026年３月期単独－減収減益｡売上高2680億円(前期／3267)､経常益86.32億円(同／316.12)､利益115.57億円(同／212.03)｡27年３月期単独見通し／売上高3150億円､経常益▲25.00億円､利益０｡営業利益／40億円の赤字｡中国製の安価な鋼材の影響で販売価格に下押し圧力がかかる｡※日経4-26/26P14,15
- 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2026年３月期単独－赤字｡売上高155億円(前期／154)､経常益▲0.60億円(同／1.89)､利益▲1.27億円｡27年３月期単独見通し／売上高167億円､経常益1.10億円､利益0.45億円｡※日経5-1/26P19
- 建材／住設：LIXIL／2026年３月期連結－経常減益｡売上高15107億円(前期／15046)､経常益157.08億円(同／201.50)､利益81.43億円(同／20.01)｡27年３月期連結見通し／売上高16000億円､経常益250.00億円､利益120.00億円｡純利益／26年度比47％増｡欧州やｲﾝﾄﾞ､ｱﾌﾘｶなどでﾄｲﾚや浴室向け水栓金具販売が伸びる｡※日経5-1/26P17,19
- 住設：TOTO／住宅向けのﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの受注を停止した｡ﾅﾌｻからつくる素材を使う溶剤が不足しているため｡ｲﾗﾝ軍事衝突によるﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上封鎖の影響が広がる｡13日に受注停止を卸売業者などに通知した｡※日経4-14/26P1
- 住設：TOTO／16日情報－４月20日からﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの受注を再開すると｡政府が部材流通の目詰まりを解消する方針を示したことを受け再開する｡段階的に新規受注の受付を始める｡再開にあたっては納期を通常より遅らせることも視野に入っている｡部材の足りない商品は注文自体は受けるが｢納期未定｣のままとなる｡※日経4-16/26配信
- 住設：TOTO／2026年３月期連結－増収増益｡売上高7374億円(前期／7244)､経常益606.89億円(同／503.69)､利益402.37億円(同／121.68)｡27年３月期連結見通し／売上高7850億円､経常益585.00億円､利益460.00億円。純利益／26年度比14％増｡最高値を更新｡半導体製造装置向けｾﾗﾐｯｸ製部材の販売が伸びる｡※日経5-1/26P18.19
- 住設：LIXIL／14日受注分からﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの納期を未定としことが分かった｡TOTOの新規受注停止を受け通常を上回る注文を受けたことに加え､ﾅﾌｻからつくる素材調達が不安定なためだ｡→LIXIL／受注そのものは止めないが出荷は確約せず､今後の状況によっては受注停止にする可能性もあると説明する｡※日経4-15/26P13
- 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊｳｼﾞﾝｸﾞｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ／14日－風呂やﾄｲﾚ関係の製品の一部について14日受注分から納期を未定にしたことを明らかにした。同社も中東情勢の影響でﾅﾌｻやｱﾙﾐﾆｳﾑなど原材料の調達が不安定になったためとしている｡対象／戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝ向けのﾊﾞｽﾙ-ﾑ製品｢Lｸﾗｽ｣など｡注文の翌日以降に順次納期を回答する｡※同上
- 住設：ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高2527億円(前期／2433)､経常益196.77億円(同／160.05)､利益150.73億円(同／110.90)｡27年３月期連結見通し／売上高2600億円､経常益215.00億円､利益154.00億円｡※日経5-1/26P19
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省･合板統計情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の２月末の在庫量－前月比2.6％増の19万502立方m｡２ｶ月連続で増加し､2025年９月以降の高水準となった｡主要ﾒ-ｶ-の減産で生産量は抑えられたものの､出荷量の落ち込みが大きく､在庫の増加基調が続いた｡※日経4-3/26P22
- 合板：同上／２月のﾒ-ｶ-からの出荷量－前月比3.3％減の19万1157立方m｡25年８月以来の低水準となった｡現場の人手不足などで工事が進まず､問屋などが調達を減らした｡今後の住宅着工の減少に対する警戒も強かった｡２月の生産量／前月比3.7％減の19万5688立方m｡主要ﾒ-ｶ-／市場全体の在庫量削減の動きが広がった｡※同上
- 合板：国産合板／住宅資材となる国産針葉樹合板の流通価格－約１年ぶりに上昇｡輸送･原料費の増加を反映した主要ﾒ-ｶ-が打ち出した出荷価格の引き上げを流通業者が一部受け入れた｡中東情勢の混迷でさらなるｺｽﾄ増が予想される中､ﾒ-ｶ-各社はさらなる値上げの浸透を目指している｡※日経4-28/26P19
- 合板：国産合板／同上－東京地区の４月下旬時点のﾒ-ｶ-出荷価格(問屋卸価格)は厚さ12mm品(幅910mm✕長さ1820mm)で１枚1550～1650円｡中心値では３月下旬から3.2％上昇｡価格上昇は25年３月以来｡ｽｷﾞやﾋﾉｷ､ｶﾗﾏﾂなど母材となる丸太の価格が高止まりし､合板を加工する工場で接着工程の熱源などに使う重油も値上がり｡※同上
- 合板：輸入合板／合板については輸入品の価格も上昇している｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使う合板の４月下旬時点の流通価格／東京地区で商社が一時問屋に販売する厚さ12mm品(無塗装､幅910mm✕長さ1820mm)－１枚1950～2000円と､３月より約１％高い｡中東情勢の混乱に伴うﾅﾌｻ不足で接着剤の供給の滞りが懸念｡※4-28/26P19
- 合板：輸入合板／同上－型枠用合板はｲﾝﾄﾞﾈｼｱやﾒﾚ-ｼｱからの輸入が多い｡現在／表面を樹脂で覆った塗装品が主流で､無塗装品は塗装品の値動きに連動する｡原材料や人件費ｺｽﾄの増加分の転嫁が進んでいることや､外国為替市場での円安･ﾄﾞﾙ高の進行で､円ﾍﾞ-ｽでの輸入価格の押し上げ要因になっている｡※同上
- 木材：輸入木材／住宅に使う北米産木材の対日価格－３四半期連続で下落｡4-6月期の価格／1-3月比２％安い水準で決着し､１年９ｶ月ぶりの安値｡住宅着工の停滞や円安進行が影響した｡中東情勢を受けて､日本側には取引の注文を控える動きもある｡北米産木材／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)｡※日経4-14/26P22
- 木材：輸入木材／同上－4-6月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格は1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM､約2.36立方m)あたり590～610ﾄﾞﾙ前後(海上運賃込み)｡1-3月期に比べて中心値で15ﾄﾞﾙ(2.4％)安くなった｡中心値の価格としては2024年7-9月期以来１年９ｶ月ぶりの低水準｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－東京の八重洲のｵﾌｨｽ市場が活況だ｡再開発で新規供給が相次ぎ､企業間でｵﾌｨｽの取り合いとなっており大規模ﾋﾞﾙの賃料が伸びている｡八重洲周辺の大型ﾋﾞﾙは平均賃料が１年で３割上昇し､丸の内周辺を上回る水準だ｡※日経4-3/26P22
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－京橋･八重洲･日本橋ｴﾘｱの大規模ﾋﾞﾙ(１ﾌﾛｱ200坪以上)のｵﾌｨｽの平均募集賃料は２月時点で１坪あたり４万9527円と､前年同月比26.3％(１万309円)上昇した｡ﾃﾞ-ﾀが確認できる2010年12月以降の最高値を更新｡１年間の値上がり額が１万円を超えるのは初めてだ｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－長らく日本のｵﾌｨｽ市場をけん引してきた丸の内･大手町ｴﾘｱの大規模ﾋﾞﾙの賃料は前年同月比10.8％(4530円)高の１坪あたり４万6332円で､八重洲周辺が25年８月から丸の内周辺を上回る水準が続いている｡都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の上昇率／8.9％(2621円)にとどまった｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－３月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ高い2.22％｡大規模ﾋﾞﾙが完成した影響で２ｶ月連続で小幅に上昇した｡空室面積／前月比約2600坪増｡※日経4-10/26P23
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別では２区で空室率上昇｡中央区／前月比0.10ﾎﾟｲﾝﾄ高い2.87％､港区／0.07ﾎﾟｲﾝﾄ高い2.69％｡千代田区／0.02ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.35％､新宿区／0.01ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.65％､渋谷区／0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.27％｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は前月比1.52％高い１坪あたり２万2302円｡わずかな空室を企業が奪い合う状況が続いており､26ｶ月連続で上昇している｡前年同月比では8.05％(1661円)高くなった｡都心５区／そろって値上がりした｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別の賃料｡千代田区／前月比0.81％高い２万4168円､中央区／1.81％高い２万369円､港区／2.25％高い２万2414円､新宿区／2.21％高い１万9858円､渋谷区／0.36％高い２万5047円だった｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／家具付きｵﾌｨｽ－ｵﾌｨｽ家具を備え､内装が整った状態で促入居できる｢ｾｯﾄｱｯﾌﾟ」の存在感が高まっている｡設備が充実している分､普通のｵﾌｨｽより賃料が高い｡今は資材高で通常ｵﾌｨｽに入る際の内装工事が上がり､ﾈｯｸだった割高感が薄れつつある｡※日経4-23/26P24
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｾｯﾄｱｯﾌﾟｵﾌｨｽの月間の平均募集賃料は３月末時点で１坪あたり３万2684円｡通常ｵﾌｨｽよりも５割ほど高い｡初期費用はかからない｡需要をけん引するのはｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業だ｡人員増などで規模が変動しやすく､数年単位でｵﾌｨｽを移転する企業に適している｡※同上
- 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／東急不動産－物件を解体せず改修する｢再生建築｣に特化した国内初のﾌｧﾝﾄﾞを設立した｡中東情勢の影響で建材が値上がりする中､再生建築は低ｺｽﾄで建物価値を高められる手段になり得る｡ﾌｧﾝﾄﾞを通じて流通を後押しする｡第Ⅰ号／再生建築を施した渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ２棟を組み入れ総額50億円を調達｡※日経4-6/26P10
- 不動産：建設大手のｲﾝﾌﾛﾆｱ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／水道設備大手の水ing(ｽｲﾝｸﾞ)を912億円で買収する｡老朽化が進む水道などｲﾝﾌﾗ運営と更新を一体的に担う体制を整え｢脱請負｣を目指す｡ｲﾝﾌﾛﾆｱHD／水ingに1/3ずつ出資する三菱商事､荏原､日揮ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから全株式を取得する｡※日経4-15/26P13
- 不動産：同上／水ingの2025年３月期の連結売上高は829億円｡ｲﾝﾌﾛﾆｱHD／同期の連結売上高－4629億円。三井住友建設も買収しており単純総合計の売上高／１兆5000億円に迫る。→ｲﾝﾌﾛﾆｱHD／前田建設工業と前田道路､前田製作所の経営統合で2021年に発足し､積極的なM＆Aをしかけてきた｡※同上
- 不動産：JR東日本と伊藤忠商事／両社の不動産子会社を10月に統合｡出資比率／JR東が６割に対し伊藤忠は４割｡JR東の社宅跡など首都圏の８万5000㎡を再開発し５年後に売上高2500億円程度を目指す｡※日経4-16/26P15
- 不動産：同上／15日付で統合契約を交わした｡新会社／｢JR東日本伊藤忠不動産開発｣｡JR東の子会社として社長も出す｡JR東が持つ８万5000㎡の土地を新会社に移し､ﾏﾝｼｮﾝや戸建てに加えｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設も建設｡ｱﾘ-ﾅ-やｴﾝﾀﾒ施設､工業団地への進出も検討しているほか､軌道に乗ればJR沿線の地方都市にも事業を広げる｡※同上
- 不動産：JR四国／17日－高松市内で進めていた自社用地開発の竣工式を開催｡同社の研修ｾﾝﾀ-のあつた敷地に賃貸住宅､学生会館､ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅を整備した｡非鉄道事業の収益拡大につなげる｡JR四国が建物を所有し､運営管理会社から賃料収入を得る。※日経4-18/26P31
- 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高9425億円(前期／7576)､経常益1248.07億円(同／1067.40)､利益828.80億円(同／748.35)｡27年３月期連結見通し／売上高10800億円､経常益1250.00億円､利益860.00億円｡※日経4-25/26P15
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2026年３月期連結見込み－純利益は前の期比92％増の1266億円｡従来予想を166円上回る｡工事の採算が上向いた｡売上高は６％増の２兆578億円､営業利益は67％増の1186億円｡それぞれ従来予想よりも478億円､86億円上振れ｡国内の建設需要が高まり工事採算が改善した｡※日経4-25/26P14
- 建設：建設大手が加盟する日本建設業連合会とﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の業界団体である不動産協会情報／建設業の人手不足などに関する協議会を設置する｡建設各社とﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-で意見交換し､課題や解決策を話し合う｡※日経4-10/26P13
- 建設：日本建設業連合会情報／2025年度の国内建設受注額－前年度比9.8％増の20兆4547億円｡建設費高騰で受注額は増加した一方で､新築着工面積の減少が止まらず都心はｵﾌｨｽ供給が細る｡民間からの受注額／10.9％増の15兆4076億円｡非製造業／15.2％増の12兆3297億円､製造業／3.7％減の３兆779億円｡※日経4-29/26P15
- 建築：建設物価調査会情報／３月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は143.3｡前月から0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し過去最高を更新｡上昇は16ｶ月連続｡銅価格が高騰する中､電線･ｹ-ﾌﾞﾙが値上がりした｡電気機器なども上昇｡受注競争の激しい鉄筋加工組立費のﾏｲﾅｽの影響を上回っている｡※日経4-11/26P19
- 建築：同上／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)－0.2％高の141.2、★工場(同)－0.2％高の139.8､★住宅(木造)－149.3｡大阪､名古屋など各地のﾏﾝｼｮﾝの建築費指数も上昇｡※同上
- 建築：木造建築／価格は語る－木材を構造に使ったｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設－｡木造といえば住宅の印象が強いが､近年は多様な建物で木材を積極的に使う例が相次ぐ｡脱炭素の観点のほか､資材代の高騰を受けて建設ｺｽﾄの1-2割ほどの低減効果にも注目が集まっている｡※日経4-16/26P19
- 建築：木造建築／同上－東京･京橋地区で2025年７月完成した｢第一生命京橋ｷﾉﾃﾗｽ｣は12階建て､このｵﾌｨｽﾋﾞﾙで導入されたのは清水建設が開発した木質ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ構造｡鉄骨造と木造との組み合わせ｡各ﾌﾛｱ／鉄骨を使う部分と､石こうﾎﾞ-ﾄﾞなどで覆った木材を使う部分が交わる｡強度や耐火性､意匠性を維持しつつ、木材使用を拡大｡※同上
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- 原油：ｲﾗﾝ情勢の緊迫で供給が滞るなか､日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから長期契約で輸入する原油の価格が急騰｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月出荷分／１ﾊﾞﾚﾙ126.28ﾄﾞﾙと､前月比57.71ﾄﾞﾙ(84％)上昇｡今後届く原油価格に反映され､素材や原燃料など企業のｺｽﾄ増に直結する｡経済産業省情報／２月－日本の輸入原油の51％がｻｳｼﾞ産｡※日経4-2/26P1,3
- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)が上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み／１ﾊﾞﾚﾙ126.28ﾄﾞﾙと､２月積みから57.71ﾄﾞﾙ(84％)上昇｡４油種全てが８割以上上昇｡ｲﾗﾝ情勢の緊迫による原油の供給懸念が響いた｡日本の輸入価格の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格／３月平均－約126ﾄﾞﾙ｡※日経4-2/26P22
- 原油：８月の金融市場で原油先物価格が急落し､１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙの節目を割り込んだ｡米とｲﾗﾝが即時停戦に合意し､供給が回復へ向かう期待で売りが膨らんだ｡国際原油指標のWTI先物／一時91.05ﾄﾞﾙと､前日比21.9ﾄﾞﾙ(19％)の大幅安となった｡３月26日以来約２週間ぶりの安値水準をつけた｡※日経4-9/26P1
- 原油：米とｲﾗﾝの軍事衝突の終結期待が後退し､原油の先物価格が反発｡国際指標であるWTI先物の期近の５月物／20日､一時１ﾊﾞﾚﾙ91.2ﾄﾞﾙと､前週末比９％高の水準まで上昇した｡日本時間17日夜／｢ﾎﾙﾑｽﾞ海峡を完全に開放する｣との情報で､供給回復の期待からWTIは一時80.56ﾄﾞﾙまで下がった｡※日経4-21/26P19
- 原油：同上／欧州の国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物－期近の６月物の価格は一時97.5ﾄﾞﾙと先週末比８％上昇した｡米国とｲﾗﾝの停戦期限が21日に迫るなかで結果次第では｢ﾍﾟﾙｼｬ湾における緊張激化と､原油価格の高騰につながる恐れがある｣(ｵﾗﾝﾀﾞの金融大手ING)と｡※同上
- 原油：米国とｲﾗﾝの停戦が延長されたが､ｴﾈﾙｷﾞ-輸送の要衞であるﾎﾙﾑｽﾞ海峡は事実上閉ざされた状況が続く｡市場関係者からは原油価格を巡り､仮に早期に運行が再開しても国際相場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄは１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ超に高止まりするとの予測が出ている｡※日経4-23/26P3
- 原油：同上／日本時間22日早朝－米大統領の停戦期間の延長表明後の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物は98ﾄﾞﾙ前後と前日比ほぼ横ばい圏で推移した｡※同上
- 素材：塗料などの原料／DIC－塗料や封止材料に使われる樹脂などの製品で15日納入分から値上げする｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の封鎖で原料となるﾅﾌｻの調達が困難になり高騰している｡対象／ｴﾎﾟｷｼ樹脂とｴﾎﾟｷｼ樹脂硬化剤で､工業用塗料や半導体封止材料などに使われている｡※日経4-9/26P13
- 素材：塗料などの原料／同上－ｴﾎﾟｷｼ樹脂は１㎏あたり150円以上､ｴﾎﾟｷｼ樹脂硬化剤は100円以上値上げする｡→東ｿ-／塗料などに使われる中間材料のｴﾁﾚﾝｱﾐﾝについて､21日納入分から１㎏あたり60円以上値上げする｡基礎化学品ｴﾁﾚﾝから作られ､ｴﾎﾟｷｼ樹脂硬化剤などに使われる｡※同上
- 素材：塗料などの原料／塗料を巡っては樹脂や溶剤などで値上げが相次ぐ｡日本ﾍﾟｲﾝﾄや関西ﾍﾟｲﾝﾄ／ｼﾝﾅ-の値上げを実施するほか､ｲﾝｷを手掛けるｱ-ﾃｨｴﾝｽも製品の値上げを進めている｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビ工業･環境協会の藤井会長－塩ビ樹脂生産について｢６月以降の原料調達や生産は不透明だ｣との見通しを示した｡国内のｴﾁﾚﾝ減産を受け各社は輸入原料の調達を増やす｡３月の塩ビ樹脂生産量／前年同月比16％減の８万9424ﾄﾝ｡ﾅﾌｻの調達が難しくなり､基礎化学品ｴﾁﾚﾝの供給も減少｡※日経4-23/26P19
- 素材：ﾅﾌｻ／中東情勢の混乱による原油やﾅﾌｻの供給不安から､石油関連製品の値上げ､販売制限が相次ぐ｡特に建設資材で目立ち､塗料の希釈に使うｼﾝﾅ-不足で住宅建設やﾘﾌｫ-ﾑ工事が止まる事態も｡政府／｢流通の目詰まり解消｣で事態の打開を図るとしているが､改善は見通せない｡※日経4-15/26P7
- 素材：ﾅﾌｻ／影響は塗料に限らない｡住宅設備機器／TOTO､LIXIL､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊｳｼﾞﾝｸﾞｿﾘｭ-ｼｮﾝなど一部の製品について､納期未定などとした｡ｶﾈｶ／住宅用断熱材を４割値上げし､積水化学工業／ｶﾗ-ﾊﾟｲﾌﾟを５月20日出荷分から30％以上値上げする｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／住友商事ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙﾘｻ-ﾁ－｢原油やﾅﾌｻの供給が増えなければ根本的な問題解決にはならない｣と指摘し､｢4-6月に影響が本格化するだろう｣との見通しを示した｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／帝国ﾃﾞ-ﾀ-ﾊﾞﾝｸ－ﾅﾌｻ関連製品の供給網に関する調査情報｡日本の製造企業のうち３割にあたる４万6741社が､ﾅﾌｻ不足により調達の影響を受ける可能性があることが分かった｡※日経4-18/26P15
- 素材：ﾅﾌｻ／同上－★ﾅﾌｻ関連の製造業を規模別に分析｡売上高１億円未満の会社／４万1417で全体の89％を占めた｡1000万円以上5000万円未満／２万7956社｡1000万円未満／7140社。★業態別のﾅﾌｻ関連企業の分析｡｢化学工業､石油･石炭製品製造｣／67％で最多｡｢ｺﾞﾑ製品製造｣／52％と続いた｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの2026年1-3月期の国産価格－25年10-12月期比でほぼ横ばいとなった｡ﾍﾞ-ｽとなる輸入ﾅﾌｻ価格について､中東情勢の悪化前が対象だったため値動きが小さかった｡次の4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格は２倍近くに上昇しそうだ｡※日経4-29/26P20
- 素材：ﾅﾌｻ／1-3月期の国産ﾅﾌｻ価格－１kℓ６万5700円でほぼ確定｡25年10-12月比100円(0.2％)高い｡上昇は２四半期連続｡国産価格／輸入価格の平均と連動し､輸入ﾅﾌｻの1-3月期の価格は主にｱｼﾞｱで取引する25年11月～26年１月ごろのｽﾎﾟｯﾄ価格を反映する｡この間はおおむね600ﾄﾞﾙ前後で推移｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／中東情勢の悪化でﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が高騰｡600ﾄﾞﾙ台だった価格は一時はほぼ２倍の1200ﾄﾞﾙまで上昇｡足下でも1000ﾄﾞﾙ前後で推移する｡為替も円安だ｡国産価格には７月末にほぼ確定する4-6月期に反映される｡原油価格高騰で採算が合わなくなり生産を縮小するなど需要期でも影響が出てくる可能性もある｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／財務省の３月の貿易統計(速報値)情報－中東から輸入するﾅﾌｻの量は前年同月から40.0％減｡米ｲﾗﾝの軍事衝突によるﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の閉鎖が響いた｡中東からの輸入量／82万6860kℓで2022年３月以来の低水準に落ち込んだ｡日本／ﾅﾌｻの輸入の７割をｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)などの中東諸国に依存する｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／化学ﾒ-ｶ-－ﾅﾌｻを原料とするｴﾁﾚﾝの減産に動いており､４月以降は一段の輸入量の落ち込みが予想える｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／財務省の３月の貿易統計(速報値)情報－中東から輸入するﾅﾌｻの量は前年同月比40.0％減｡米ｲﾗﾝの軍事衝突によるﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の閉鎖が響いた｡中東からの輸入量／82万6860kℓで2022年３月以来の低水準に落ち込んだ｡日本／ﾅﾌｻの輸入の７割をｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)などの中東諸国に依存する｡※日経4-29/26P5
- 素材：ｺﾆｼ／2026年３月期連結－増収減益｡売上高1365億円(前期／1356)､経常益110.98億円(同／111.94)､利益80.33億円(同／80.84)｡27年３月期連結見通し／売上高1500億円､経常益115.00億円､利益81.90億円｡※日経4-25/26P15
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／17日－建築用途などで使われる塗料製品の一部で出荷調整を始めたことが分かった｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の封鎖で､塗料の原料となるｼﾝﾅ-や樹脂の供給懸念を受けて､需要が急増しているのに対応する｡塗料を巡っては､希釈に使われるｼﾝﾅ-で各社が値上げや出荷制限を実施している｡※日経4-18/26P15
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- 太陽光発電：伊藤忠商事や関西電力などが出資するｸﾘ-ﾝｴﾈｼﾞ-ｺﾈｸﾄ(CEC)／ﾋｭ-ﾘｯｸ向けの小型太陽光発電所を開発｡同社が出資するCHｿ-ﾗ-が100億円を投じて全国約800ｶ所で発電所を整備｡７月からﾋｭ-ﾘｯｸ向けの電力供給を開始｡ﾋｭ-ﾘｯｸ／2029年までに保有する全ての建物で使う電力を100％再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-由来にする｡※日経4-15/26P15
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- 海外：米国／住友林業－米住宅大手のﾄﾗｲ･ﾎﾟｲﾝﾄ･ﾎ-ﾑｽﾞ(TPH)を6500億円で買収する｡米国で年間供給戸数は５位となる｡足元の米国市場／住宅販売が伸び悩む。光吉社長／｢住宅部材の製造工場(全米で11工場が稼働している)を増やし､ｺｽﾄ削減をはかる｣買収で30年に２万3000戸を供給するという目標達成に近づく｣と｡※日経4-4/26P13
- 海外：米国／住友林業－社債など直接金融による資金調達を増やす｡米住宅大手ﾄﾗｲ･ ﾎﾟｲﾝﾄ･ﾎ-ﾑｽﾞ(TPH)買収のために借りる6500億円超のつなぎ融資(ﾌﾞﾘｯｼﾞﾛ-ﾝ)の返済資金の６割を直接金融で賄う予定だ｡調達手段を広げて財務の安定性を高める｡｢６割を直接金融､４割を間接金融で調達する｣(同社)と明らかにした｡※日経4-16/26P16
- 海外：米国／住友林業－米国市場に成長への土台を築いた｡金利が上昇し米住宅市場に逆風が吹くなかで同社として最大の6500億円超の買収をまとめた｡米市場／400万戸以上の不足が指摘され成長余裕が大きい｡２月発表の米住宅大手ﾄﾗｲ･ﾎﾟｲﾝﾄ･ﾎ-ﾑｽ(TPH)の買収で､同社の供給戸数は1.6倍の１万8000戸(業界／５位)｡※日経4-14/26P17
- ｱｼﾞｱ：中国／中国不動産大手の万科企業－2025年12月期の決算｡最終損益／885億元(約２兆500億円)の赤字｡最終赤字は２年連続で､赤字幅は前の期に比べ８割拡大｡主力のﾏﾝｼｮﾝ販売の低迷が続いている｡売上高／同32％減の2334億元｡ﾏﾝｼｮﾝなどの販売面積／1025万㎡と43％減｡同社の経営不振が強まっている｡※4-9/26P10
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場ではﾏﾝｼｮﾝが完成せず引き渡しができないという問題が残っている｡不動産会社が無理に工事を急いだ結果､新たな居住問題も生じ始めた｡ｴｴﾍﾞ-ﾀ-が停止したり､ｶﾞｽが通っていなかったりと､SNS上では｢ﾏﾝｼｮﾝの引き渡しは安心や安住を意味するものではない｣と嘆く声が絶えない｡※日経4-17/26P11
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／西日本鉄道－ﾍﾞﾄﾅﾑの大手住宅ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-のﾅﾑﾛﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝのｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社に49％出資する｡現地大手との連携を強め､経済成長が続く同国の旺盛な住宅需要を取り込んで不動産事業を拡大する｡※日経4-25/26P13
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／西日本鉄道－ﾅﾑﾛﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ傘下企業で中低所得者向けの住宅開発を手がけるﾅﾑﾛﾝADCに49％出資した｡西鉄から幹部ｸﾗｽを派遣し経営に参加する｡ﾍﾞﾄﾅﾑで中低所得者向けの住宅を2026～35年の10年間で２万2000戸開発する｡人口増や経済成長が続く東南ｱｼﾞｱで住宅事業を強化する｡※日経4-28/26P16
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－両社はこれまでﾍﾞﾄﾅﾑ最大都市のﾎ-ﾁﾐﾝ近郊での開発を進めてきた｡今後はﾍﾞﾄﾅﾑの北部ﾊﾉｲや中部ﾀﾞﾅﾝの近郊にも進出する｡手ごろな価格で購入できる住宅に焦点を絞る｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－販売価格は★集合住宅が１戸12億ﾄﾞﾙ(約725万円)程度､★戸建てが１戸25億ﾄﾞﾙ(約1511万円)程度を見込む｡西鉄／｢ﾅﾑﾛﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟとは不動産の開発案件ごとに連携してきた｡今後はより踏み込んで開発を進めていく｣と｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－ﾅﾑﾛﾝADCの会長は｢ﾍﾞﾄﾅﾑは手ごろな価格の住宅ﾆ-ｽﾞが高い｡現状の供給戸数はまだ少なく長期で需要が見込める｣と｡同社はﾍﾞﾄﾅﾑ全国で年10万戸の需要があるとみる｡西鉄／15年から海外不動産事業に参入｡東南ｱｼﾞｱではﾌｨﾘﾋﾟﾝやｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも住宅開発を進めている｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／三菱地所－ｱｼﾞｱで中長期滞在型の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを運営するｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ企業を買収した｡家具･家電付きで契約期間が柔軟な賃貸住宅は､外国人を中心に需要が高い｡成長分野とみて海外市場を開拓する｡家電･家具付き賃貸住宅を手がけるﾄﾞｲﾂのﾊﾋﾞｯﾄ社のｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ子会社の全株式を取得(取得額／数十億円)した｡※日経4-25/26P12
- ｱｼﾞｱ：同上／買収した企業－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙと香港で家具･家電付き賃貸住宅(｢ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾘﾋﾞﾝｸﾞ｣と呼ぶ)を約1060室運営｡三菱地所／2019年に国内でﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾘﾋﾞﾝｸﾞ事業を始め､26年３月時点で東京や大阪で計1843室を運営する｡入居者の約８割は企業の駐在員や留学生などの外国人が占め､稼働率は９割を超える｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2025年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年度比４％増の１万505件｡４年連続で増え､12年ぶりの高水準だ｡負債総額／34％減の１兆5687万円｡倒産件数が増える一方で大型の案件は相対的に少ない｡※日経4-9/26P8
- その他：企業倒産／同上－物価や人件費の上昇で体力の乏しい企業への淘汰圧力が強まっている｡景気悪化に伴う倒産は失業を増やすが､慢性的な人手不足のなかでは成長企業へと労働者をｼﾌﾄを促す傾向がある｡経済の新陳代謝が進めば賃金の底上げにもつながる｡※同上
- その他：企業倒産／同上－25年度の倒産件数は東日本大震災の影響が残っていた13年度以来の水準だ。中小･零細企業の倒産が多く､従業員５人未満が8092件と全体の77％を占めた。理由が明確に判明した案件の集計／人手不足を主因とする倒産－43％増の442件と過去最多を記録｡日銀情報／人手不足感－34年ぶりの深刻さ｡※同上
- その他：企業倒産／同上－業種別｡★飲食業の倒産／２％増の1022件｡帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ情報／｢価格転嫁率｣－２月時点の飲食店が32.8％と全体の42.1％より低い｡★運輸業の倒産／24年度と同じ424件｡25年は堅調な需要を背景に倒産は少なかったが､26年に入り一転して増加基調に転じた｡今後はｶﾞｿﾘﾝ高に伴うｺｽﾄ増の余波が懸念｡※同上
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■トピックス
ﾅﾌｻ高騰／住宅に波及－建材ﾒ-ｶ-４割「在庫に影響」 ＜日経4-12/26P7＞
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