■住宅関連情報／2026年5月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 97）住宅：住宅着工動向／国土交通省情報－2026年４月の新設住宅着工戸数は前年同月比11.4％増の６万2569戸､新設住宅着工面積は同13.4％増の473万5000㎡と､いずれも６ｶ月ぶりの増加｡季節調整済年率換算値／前月比1.7％減の72万4000戸と､４ｶ月の連続の減少｡※国土交通省5-29/26配信
  2. 住宅：住宅着工動向／同上－種別の動向｡★持ち家／前年同月比19.5％増の１万6296戸と３ｶ月ぶりに増加｡★貸家／同17.3％増の２万9265戸と６ｶ月ぶりに増加｡★分譲住宅／同3.4％増の１万6702戸と４ｶ月ぶりの増加。うちﾏﾝｼｮﾝは同18.4％減の6293戸で４ｶ月連続の減少､一戸建て住宅は同24.3％増の１万156戸で､再び増加｡※同上
  3. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－４月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比３％低い8977万円｡価格水準が比較的低い地域の物件が増え､２ｶ月ぶりに下落｡※日経5-12/26P20
  4. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡傾向／建設ｺｽﾄが上昇しているほか資金力に余裕のある買い手の需要が根強い｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／同上－★４月は城北･城東11区(足立･葛飾など)で物件の供給が相次いだ｡この地区の平均価格／7208万円と低水準で､全体を押し下げた。★都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)／１億7016万円｡★城南･城西(品川･世田谷など)／１億2053万円｡前年同月比では23区は11.1％上昇｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／同上－★首都圏(１都３県)は前月比0.5％高い5925万円｡★千葉市／11.9％高い4241万円､★相模原市／9.7％高の4845万円｡一方､★横浜市／2.0％安の5077万円､★川崎市／10.5％安の5261万円､★さいたま市／7.2％安の5083万円と下落｡※同上
  7. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－４月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.9％高の１㎡あたり5087円と､２ｶ月ぶりに上昇｡前年同月比／10.4％高い｡5000円を上回るのは４ｶ月連続｡調査／東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計した｡※日経5-15/26P23
  8. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は持ち主が貸し出す際に設定する｡住宅価格の上昇で購入を見送った層が賃貸市場に流れ込み､貸し手が強気な賃料設定を続けている｡築淺のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝなどの一部の高級物件が相場を上回る賃料で貸し出される事例もみられ､全体に賃料水準を押し上げている｡※同上
  9. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★首都圏(１都３県)は前月比1.6％高の4143円と２ｶ月ぶりに上昇｡★横浜市／築淺物件が増えて3.1％高の3063円､★さいたま市／2.9％安の2783円､★千葉市／2.2％安の2568円｡※同上
  10. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ家賃／ｱﾂﾄﾎ-ﾑ情報－４月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料について､★単身者向け(専有面積30㎡以下)は前月比0.6％高の11万2585円｡調査を始めた2015年1月以降の最高値を23ｶ月連続で更新｡前年同月比12.5％上昇｡家賃は管理費や共益費を含む｡引越費上昇／好条件の物件－動きが鈍い｡※日経5-28/26P21
  11. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－首都圏(１都３県）の単身者向け家賃について､★23区以外の首都圏は前月比1.7％高の６万4718円､★神奈川県は0.7％高の７万8754円､★埼玉県は0.8％高の６万8068円､★千葉県は2.5％高の７万6315円｡※同上
  12. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2026年３月期連結－経常増益｡売上高1383億円(前期／1239)､経常益69.95億円(同／69.87)､利益47.57億円(同／47.64)｡27年３月期連結見通し／未発表｡※日経5-2/26P15
  13. 住宅：ｽﾀ-ﾂｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高2519億円(前期／2329)､経常益382.44億円(同／334.04)､利益253.11億円(同／242.74)｡27年３月期連結見通し／売上高2900億円､経常益390.00億円､利益260.00億円｡※日経5-12/26P18
  14. 住宅：ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高505億円(前期／455)､経常益19.52億円(同／11.64)､利益14.02億円(同／6.73)｡27年３月期連結見通し／売上高580億円､経常益20.00億円､利益14.00億円｡※日経5-12/26P18
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2026年３月期連結－増収増益｡売上高55768億円(前期／54348)､経常益5719.71億円(同／5159.85)､利益3505.68億円(同／3250.58)｡27年３月期連結見通し／売上高58000億円､経常益3420.00億円､利益2270.00億円｡純利益(理数差異除く)／26年度比16％減｡建設資材の値上がりが利益を圧迫｡※日経5-14/26P14,18
  16. 住宅：ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高1492億円(前期／1295)､経常益111.58億円(同／79.43)､利益82.36億円(同／53.23)｡27年３月期連結見通し／売上高1880億円､経常益110.00億円､利益72.00億円｡※日経5-13/26P18
  17. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高15088億円(前期／14596)､経常益899.43億円(同／743.15)､利益633.15億円(同／506.97)｡27年３月期連結見通し／売上高16630億円､経常益955.00億円､利益655.00億円｡※日経5-16/26P17
  18. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2026年３月期連結－経常増益｡売上高4448億円(前期／4318)､経常益348.42億円(同／269.36)､利益149.33億円(同／178.61)｡27年３月期連結見通し／売上高4650億円､経常益381.00億円､利益222.00億円｡※日経5-16/26P16
  19. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2026年３月期連結－増収増結。売上高12731億円(前期／11773)､経常益940.51億円(同／838.08)､利益548.39億円(同／344.50)｡27年３月期連結見通し／売上高13800億円､経常益1050.00億円､利益660.00億円｡※日経5-16/26P17
  20. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2026年３月中間期連結－増収増益｡売上高6891億円(前年同期／6434)､経常益814.59億円(同／715.86)､利益570.17億円(同／465.95)｡2026年９月期連結見通し／売上高14850億円､経常益1670.00億円､利益1165.00億円｡※日経5-12/26P18
  21. 住宅：大東建託／外国人材の国家資格取得を支援するため､資格試験の学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発｡建設業ならではの専門用語などをAIを活用し学習できる｡人手不足が深刻な建設業で､外国人のｷｬﾘｱ形成を支援する｡海外人材ｻ-ﾋﾞｽを手がけるﾊﾝｽﾞｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙと共同で学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発｡現場監督の国家試験｢建築施工管理技士｣に特化｡※日経5-7/26P9
  22. 住宅：三井不動産や三菱地所などの不動産大手／建築資材の供給不安を受け､新築ﾏﾝｼｮﾝの契約者に引き渡しが遅れる可能性について通知していることが分かった｡中東情勢によるﾏﾝｼｮﾝ販売への影響が表面化してきた｡※日経5-12/26P13
  23. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／18日－中東情勢の混迷で生じた住宅設備機器の供給不安を受け､７月以降の住宅受注について｢契約時に引き渡し時期が延びる可能性を説明していく｣考えを明らかにし､住宅機器の納期が見通せないためとしている｡※日経5-19/26P13
  24. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／同上－中東情勢の悪化が2027年３月期の連結売上高で3000億円､営業利益で1000億円の下押し要因になると見込む｡ﾅﾌｻ由来の住設機器や建設資材の調達難や価格上昇の影響を住宅だけでなくﾏﾝｼｮﾝや事業施設などにも織り込んだ｡※同上
  25. 住宅：JR四国／再開発が予定される松山駅周辺で地上20階建ての高層ﾏﾝｼｮﾝを建設する｡ｾﾝﾄﾗﾙ総合開発と共同で手掛ける｡10月に販売開始､2029年１月の完成を見込む｡→分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ｸｱﾗﾎ-ﾑｽﾞ松山駅J､CRESTﾀﾜ-｣／１LD～３LDKの部屋130室を用意｡販売価格／未定｡入居開始／29年２月を予定｡※日経5-27/26P31
  26. 住宅：ﾊｳｽﾒ-ｶ-のｺﾗﾎﾞﾊｳｽ(松山市)／営業網を広げる｡2025年に高知県へ進出して四国４県をｶﾊﾞ-したほか､奈良県にも進出して９府県に拡大する計画だ｡｢設計士と直接話せる家づくり｣を基本ｺﾝｾﾌﾟﾄに､顧客接点を増やして事業を拡大｡営業担当者をおかず､ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽもなく｢ｽﾀｼﾞｵ｣と呼ぶ自社店舗を展開､常駐設計士が対応｡※日経5-27/26P31
  27. 住宅：同上／現在のｺﾗﾎﾞﾊｳｽの中心価格帯／面積が約100㎡の住宅で2800万～2900万円､ｼﾝﾌﾟﾙﾊｳｽ／2400万～2500万円｡物価高の影響もあって少しずつ上昇気味だが､｢店舗を訪れる相談者は増加傾向が続いている｣と｡※同上
  28. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの投資対象としての割高感が増してきた｡中古物件の流通価格を年間の賃料収入で割った｢PER｣(株価収益率のﾏﾝｼｮﾝ版／何年で初期投資を回収できるか)／2025年時点で31.78倍で、過去最高(24年／28.87倍)｡13年連続で上昇｡25年の新築ﾏﾝｼｮﾝPER／30.46倍｡※日経5-8/26P19
  29. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－４月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷）で前月比0.5％高の70㎡あたり１億8822万円｡３ｶ月ぶりに上昇し､集計開始の2004年１月以降の最高値を更新｡調査対象／事務所や店舗を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件｡※日経5-22/26P19
  30. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－２月と３月は小幅に下落するも５ｶ月連続で１億8000万円台と高止まりしている｡市場で流通する戸数／前月比5.2％増の4682戸｡高値を理由に成約が鈍っており､値下げする物件が増えている｡直近３ｶ月以内に値下げした物件の割合／49.1％で､直近の最高の23年３月の44.8％を超えた｡※同上
  31. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－★東京23区は前月比2.4％高の１億2724万円､★横浜市は1.3％安の4565万円､★さいたま市は0.5％安の4099万円､★千葉市は0.2％安の2757万円｡※同上
  32. 住宅：空き家／百十四銀行研究所／まとめ－空き家についての意識調査(2025年８月28日～９月２日､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで実施｡香川県在住の20～69歳を対象にし､530人から回答を得た)｡香川県民の83％が空き家管理の｢負担を感じると思う｣と回答｡※日経5-22/26P27
  33. 住宅：空き家／同上－★空き家の所有状況での｢所有している｣の回答は7％で､年代が上がるにつれて空き家を抱える割合が増える傾向がみられた｡｢将来ある｣との回答は24％､｢可能性なし｣との回答は44％｡※同上
  34. 住宅：空き家／同上－★空き家管理による負担の内容を複数回答で聞く｡｢維持管理の費用負担｣／67％で最多｡次いで｢掃除､草刈り､点検などの労務負担｣／57％となり､この２項目に集中｡★維持管理に必要となる年間費用／｢20万円以上｣が24％､｢20万円未満｣が18％､｢10万円未満｣が17％｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫ-ﾑ：住友林業／ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化｡首都圏と関西圏に専門組織をつくる｡戸建て市場が縮小する中､老朽化した中古ﾏﾝｼｮﾝなどの改装需要を取り込む｡2030年にﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫ-ﾑの事業売上高／26年の2.5倍の100億円にする｡同社のﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高(2025年12月期)／779億円で､大半は戸建て向けが占める｡※日経5-5/26P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫ-ﾑ：同上／ﾘﾌｫ-ﾑ事業は子会社の住友林業ﾎ-ﾑﾃｯｸが担う｡ﾏﾝｼｮﾝ専門組織は高い需要が見込める首都圏と関西圏に新たに設置を検討｡強みである木材を使ったﾃﾞｻﾞｲﾝを提案する｡家の断熱化や耐震ﾘﾌｫ-ﾑへの国からの補助金が後押しし､近年は１件当たりの総費用が1000万円を超える大規模な高価格帯のﾘﾌｫ-ﾑが増えている｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾌｫ-ﾑ事業での各社の動き／ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－ﾘﾌｫ-ﾑを含めたｽﾄｯｸ事業の営業利益全体に占める割合が24年度に31％に伸び､新築事業の割合24％を上回った｡LIXILなどの住宅設備ﾒ-ｶ-も､ﾘﾌｫ-ﾑ事業に力を入れている｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手５行／６月に10年固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡最優遇金利／平均で前月比0.27％高い3.556％｡上昇は11ｶ月連続｡固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を踏まえた｡※日経5-30/26P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／５行の平均金利は直近１年間で1.6％ほど上昇｡中東有事の長期化や原油価格の高騰に伴うｲﾝﾌﾚ警戒の強まりで長期金利の上昇が続いていることを反映｡住宅購入者の８割近くが選ぶ変動型／６月は５行とも据え置く｡６月の５行平均の最優遇金利／1.0545％で､固定型との金利差が広がっている｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上－各行の６月の10年固定型金利｡★三菱UFJ銀行／前月比0.12％高い3.27％｡★三井住友銀行／0.25％高の3.5％､★みずほ銀行／0.3％高の3.25％､★三井住友信託銀行／0.37％高い4.015％､★りそな銀行／0.31％高い3.745％｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ｱｲｶ工業／2026年３月期連結－増収増益｡売上高2517億円(前期／2486)､経常益301.36億円(同／286.68)､利益185.33億円(同／168.96)｡27年３月期連結見通し／売上高2800億円､経常益320.00億円､利益186.00億｡※日経5-2/26P15
  2. 建材：ﾆﾁｱｽ／2026年３月期連結－減収減益｡売上高2519億円(前期／2565)､経常益393.77億円(同／416.93)､利益316.34億円(同／320.73)｡27年３月期連結見通し／売上高2700億円､経常益450.00億円､利益320.00億円｡※日経5-12/26P18
  3. 建材：ﾆﾁﾊ／2026年３月期連結－経常増益。売上高1437億円(前期／1484)､経常益102.46億円(同／72.54)､利益24.86億円(同／27.06)｡27年３月期連結見通し／売上高1410億円､経常益98.00億円､利益80.00億円｡※日経5-14/26P18
  4. 建材：日本板硝子／2026年３月期連結－黒字化｡売上高8794億円(前期／8404)､経常益3.78億円(前期／▲85.25)､利益44.21億円(前／▲138.31)｡27年３月期連結見通し／売上高8800億円､経常益105.00億円､利益30.00億円｡※日経5-12/26P18
  5. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2026年３月期連結－増収減益｡売上高8984億円(前期／8962)､経常益850.87億円(同／753.74)､利益254.01億円(同／574.28)｡27年３月期連結見通し／売上高10270億円､経常益700.00億円､利益480.00億円｡純利益／26年度比89％増｡米国での生ｺﾝ事業の買収に加え､東南ｱｼﾞｱでｾﾒﾝﾄ事業が拡大｡※日経5-13/26P18,20
  6. 建材：住友大阪ｾﾒﾝﾄ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高2236億円(前期／2194)､経常益144.05億円(同／93.67)､利益112.14億円(同／90.08)｡27年３月期連結見通し／売上高2345億円､経常益145.00億円､利益100.00億円｡※日経5-14/26P18
  7. 建材：ｳｯﾄﾞﾜﾝ／2026年３月期連結－最終赤字｡売上高660億円(前期／651)､経常益17.92億円(同／5.37)､利益▲14.56億円(同／17.77)｡27年３月期連結見通し／売上高650億円､経常益6.00億円､利益4.00億円｡※日経5-14/26P18
  8. 建材：永大産業／2026年３月期連結－最終赤字｡売上高737億円(前期／712)､経常益5.04億円(同／▲3.98)､利益▲28.46億円(同／▲0.29)｡27年３月期連結見通し／売上高765億円､経常益14.00億円､利益20.00億円｡※日経5-14/26P18
  9. 建材：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高291億円(前期／249)､経常益33.99億円(同／16.55)､利益18.32億円(同／1.01)｡27年３月期連結見通し／売上高390億円､経常益25.00億円､利益15.00億円｡※日経5-16/26P16
  10. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2026年３月期連結－最終黒字化｡売上高234億円(前期／239)､経常益20.37億円(同／11.02)､利益14.15億円(同／▲27.92)｡27年３月期連結見通し／売上高210億円､経常益14.50億円､利益9.00億円｡※日経5-16/26P17
  11. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－経常減益｡売上高6607億円(前期／6623)､経常益806.47億円(同／840.15)､利益597.76億円(同／575.12)｡27年３月期連結見通し／売上高6770億円､経常益825.00億円､利益600.00億円｡※日経5-15/26P19
  12. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2026年３月期連結－経常増益｡売上高2362億円(前期／2284)､経常益176.26億円(同／147.77)､利益126.39億円(同／131.58)｡27年３月期連結見通し／売上高2500億円､経常益195.00億円､利益130.00億円｡※日経5-15/26P19
  13. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2026年３月期連結－経常減益｡売上高214億円(前期／208)､経常益11.79億円(同／12.10)､利益8.29億円(同／7.92)｡27年３月期連結見通し／売上高220億円､経常益12.30億円､利益8.00億円｡※日経5-15/26P19
  14. 建材：不二ｻｯｼ／2026年３月期連結－経常増益｡売上高1014億円(前期／1047)､経常益27.96億円(同／27.42)､利益20.32億円(同／22.25)｡27年３月期連結見通し／売上高1030億円､経常益20.00億円､利益16.00億円｡※日経5-15/26P19
  15. 建材：DAIKEN／床材製品など建設資材を７月１日出荷分から5-20％値上げする｡中東情勢が混迷し､ﾅﾌｻを使う接着剤など原材料の価格や物流費が上昇しており､販売価格に転嫁する｡※日経5-27/26P13
  16. 建材：同上／値上げ幅－★ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞなどの床材製品は15％､★天井材は10-20％､★壁材は10％引き上げる｡→★MDF／６月出荷分から15％の引き上げを既に発表している｡中東情勢の影響を受け､ほぼ全ての製材製品を値上げする｡※同上
  17. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延･冷延･表面処理)の３月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－399万5000ﾄﾝと､前月末から５万1000ﾄﾝ(1.3％)減った｡減少は４ｶ月ぶり｡年度末の処分売りなどの影響が大きかった｡中東情勢の緊迫で景気の不透明感が強まる｡４月の薄鋼板の輸入数量／前月比5000ﾄﾝ(2.1％)増の24万8000ﾄﾝ｡※日経5-13/26P24
  18. 建材：鋼板／2026年５月－鋼板の国内流通価格が２年ぶりに上昇｡原燃料高を背景にした鉄鋼ﾒ-ｶ-の今春の値上げが流通段階にも一部浸透した｡中東情勢の混迷による一段のｺｽﾄ増加懸念も強まっており､流通各社はさらなる価格転嫁を急ぐ｡※日経5-19/26P18
  19. 建材：鋼板／同上－東京地区の５月の流通間での取引価格は熱延鋼板（1.6mm厚)で１ﾄﾝ10万3000～10万8000円と前月比3000円(３％)程度上昇｡冷延鋼板(1.6mm厚)は12万6000～13万3000円で3000円(２％)ほど高い｡24年３月以来の上昇｡※同上
  20. 建材：鋼板／日本製鉄－一般流通(店売り)向けと２次加工向けの薄鋼板の価格を７月契約分から引き上げる｡５月出荷分の値上げ(１万円)に続く再値上げ｡中東情勢に伴う原燃料のｺｽﾄ上昇に対応｡値上げ幅／１ﾄﾝあたり5000円(約５％)｡対象／熱延､酸洗､冷延､めっきの全製品｡国内需要／建設や製造業の停滞感続いている｡※日経5-27/26P22
  21. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－６月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは３ｶ月ぶり｡原料ｺｽﾄは増加基調にあるものの､中東情勢の混迷に伴う建設向け鋼材の需要や市況への影響を見極めたいとして値上げを見送った｡※日経5-19/26P18
  22. 建材：建設用鋼材／同上－６月契約分の価格｡★H形鋼／１ﾄﾝ11万3000円､★異形　　棒鋼／同９万円､★熱延のﾎｯﾄｺｲﾙ／同９万8000円｡→同社／５月契約で品種によって合計で同8000～１万2000円の値上げを表明していた｡※同上
  23. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－４月末のH形鋼在庫は22万500ﾄﾝで前月末比7800ﾄﾝ(3.4％)減｡日本製鉄による供給調整が続いたことで６ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽとなった｡入荷量／５万9500ﾄﾝと8900ﾄﾝ(13.1％)減少した一方､出荷量／６万7300ﾄﾝと３万200ﾄﾝ(4.9％)増加｡在庫率／3.28ｶ月で0.28ｶ月低下｡※同上
  24. 建材：鋼管／JFEｽﾁ-ﾙ－７月契約で鋼管の一般流通(店売り)向け価格－10％引き上げる｡２月契約で５％引き上げて以来､５ｶ月ぶりの再値上げ｡対象／鍛接管､電縫管､継目無管､UOE鋼管の全品種｡値上げの背景／人件費､物流費など諸経費の上昇が続いているため(中東情勢の影響は織り込んでいない)｡※日経5-26/26P23
  25. 建材：鋼材／JFEｽﾁ-ﾙ－鋼材全品種の販売価格を､６月商談分から一律１ﾄﾝあたり5000円引き上げる｡品種ごとに既に打ち出した１万円の値上げに追加する｡中東の武力衝突に伴うｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄの上昇などに対応する｡対象／薄鋼板､厚鋼板やH形鋼のほか特殊鋼など全品種｡値上げ交渉／一般流通(店売り)や｢ひも付き｣が対象｡日経5-29/26P23
  26. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－５月契約分のｽﾃﾝﾚﾙ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を引き上げる｡値上げは２ｶ月ぶり｡上げ幅／ﾆｯｹﾙ系－１ﾄﾝあたり１万円､ｸﾛﾑ系－同5000円と､ともに２％前後引き上げる｡ﾆｯｹﾙ系の厚鋼板なども１万円(２％前後)引き上げる｡原料のﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの国際価格の上昇を反映した｡※日経5-15/26P23
  27. 建材：ｾﾒﾝﾄ／住友大阪ｾﾒﾝﾄ－2027年４月出荷分から国内向けｾﾒﾝﾄ価格を引き上げる｡値上げ幅／１ﾄﾝあたり3000円以上(15-20％)｡販売減による収益悪化に対応｡人件費などの上昇や､中東の武力衝突に伴う原燃料高にも一部対応｡ﾏﾝｼｮﾝなどの建築費の上昇圧力になる｡値上げは2025年４月出荷分以来｡※日経5-30/26P17
  28. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄやUBE三菱ｴﾒﾝﾄ－2027年４月出荷分から１ﾄﾝ3000円の値上げを表明しており､大手３社の値上げがそろった｡今後､生ｺﾝｸﾘ-ﾄﾒ-ｶ-との交渉が本格化する｡※同上
  29. ）建材：産業資材／景気動向を敏感に映す素材､燃料などの国内取引価格から算出する５月末の日経商品指数42種(1970年＝100)－前月末から2.1％上昇し300.223､月末としては過去最高値を更新｡中東の軍事衝突による原油高やｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝの混迷の影響が様々な素材(化学製品､木材､非鉄金属鋼材など)に広がっている｡※日経5-30/26P17
  30. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高1058億円(前期／1009)､経常益123.44億円(同／97.36)､利益93.77億円(同／76.50)｡27年３月期連結見通し／売上高1100億円､経常益125.00億円､利益90.00億円｡※日経5-9/26P16
  31. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高1344億円(前期／1299)､経常益44.54億円(同／26.21)､利益34.75億円(同／17.19)｡27年３月期連結見通し／売上高1420億円､経常益53.50億円､利益35.50億円｡※日経5-12/26P18
  32. 住設：ｼﾞｬﾆｽ工業／2026年３月期連結－赤字｡売上高49億円(前期／48)､経常益▲0.48億円(同／▲0.82)､利益▲2.03億円(同／0.45)。27年３月期連結見通し／売上高48億円､経常益0.30億円､利益0.10億円｡※日経5-14/26P18
  33. 住設：LIXIL／ﾄｲﾚなどの住宅設備や窓ｻｯｼなどの建材について平均8-15％の値上げを実施する｡ﾄｲﾚなどの浴室製品／８月３日受注分から平均13％ほど値上げする｡中東情勢によるｴﾈﾙｷﾞ-や原材料の高騰を反映する｡値上げするのは11品目｡10月受注分から｡同社／｢企業努力のみで対応することは極めて困難｣と｡※日経5-19/26P13
  34. 住設：ﾘﾝﾅｲやﾉ-ﾘﾂなどが加盟する日本ｶﾞｽ石油機器工業会／省ｴﾈﾙｷﾞ-給湯器の普及へ業界横断型の新ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げる｡給湯器ﾒ-ｶ-のほか､住宅の管理会社など24の業界団体が連携し､省ｴﾈ機器の需要を掘り起こす｡省ｴﾈ給湯器／光熱費を最大６割減らせる｡目標／給湯器に占める省ｴﾈ機器の出荷割合を2035年に倍増｡※日経5-19/26P12
  35. 家具：ｵｶﾑﾗ／2026年３月期連結－経常減益｡売上高3290億円(前期／3145)､経常益258.39億円(同／264.59)､利益224.16億円(同／220.45)｡27年３月期連結見通し／売上高3470億円､経常益275.00億円､利益211.00億円｡※日経5-9/26P16
  36. 家具：ﾄﾞﾘ-ﾑﾍﾞｯﾄﾞ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高121億円(前期／115)､経常益6.86億円(同／5.83)､利益4.79億円(同／4.15)｡27年３月期連結見通し／売上高125億円､経常益7.10億円､利益4.90億円｡※日経5-9/26P16
  37. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－増収減益｡売上高617億円(前期／605)､経常益43.35億円(同／46.86)､利益27.46億円(同／29.56)｡27年３月期連結見通し／売上高634億円､経常益47.00億円､利益30.70億円｡※日経5-16/26P17
  38. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－減収増益｡売上高9122億円(前期／9288)､経常益1273.57億円(同／1174.48)､利益892.70億円(同／825.46)｡27年３月期連結見通し／売上高9570億円､経常益1310.00億円､利益910.00億円｡純利益／前期比２％増｡調達ｺｽﾄが増える円安､原料高など事業環境に逆風が吹く｡※日経5-15/26P18
合板･木材関連
  1. 木材：国産木材／木造住宅の梁や柱に使う国産製材品が値上がりした｡梁材／前月比約１％､柱材／約２％高い｡中東情勢の悪化に伴う輸送ｺｽﾄの上昇を受けたﾒ-ｶ-値上げが流通相場に反映された｡製材品のほか､集成材でも中東情勢に伴う価格上昇圧力が強まっている｡※日経5-21/26P20
  2. 木材：国産木材／★梁材に使う米松KD(乾燥)平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の取引価格－１立方m８万3000～８万5000円｡中心値で前月比1000円(1.2％)上昇｡上昇は2025年８月以来｡北米産針葉樹の米松から製材品をつくる国内大手ﾒ-ｶ-が値上げを打ち出した｡※同上
  3. 木材：国産木材／同上－国内のｺｽﾄ上昇分のほか､中東情勢が悪化した影響で原料の丸太を海外から輸送する船便の燃費費が上昇した分を出荷価格に転嫁した｡この値上げが問屋などの取引に浸透し､流通相場が上昇した｡※同上
  4. 木材：国産木材／★柱に使う杉正角(３m✕10.5㎝角)の取引価格－１立方m５万7500～５万9500円と中心値で1000円(1.7％)上昇｡欧州から輸入する製材品が値上がりし､国産の杉を使った柱材に需要の一部がｼﾌﾄしたことが背景にある｡※同上
  5. 木材：国産木材／製材品以外も価格上昇圧力が強まっている｡★集成材／上昇しそうだ｡中東情勢を受けて接着剤の品薄と価格上昇に直面しているほか､欧州産ﾗﾐﾅも円建て価格が高止まりし､集成材ﾒ-ｶ-は大手を中心に値上げを打ち出し始めた｡今後流通市場に浸透の可能性がある｡★合板／ﾒ-ｶ-－５月からの値上げを打ち出している※同上
  6. 木材：国産木材／同上－木造住宅市場の需要／鈍い｡国土交通省情報／木造住宅の着工面積－３月に前年同月比３割ほど減少､木材の需要も減退しているようだ｡さらに足下では中東情勢の悪化で原油の供給網が停滞し､国内の一部の建設資材の流通が混乱しており､中小の工務店は新規の住宅建設を受注しにくくなっている｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－４月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.2％｡企業の拡張移転が相次ぎ､３ｶ月ぶりに低下｡空室面積／３月比約1400坪減少｡都心５区の平均募集賃料／前月比0.68％高の１坪あたり２万2454円､27ｶ月連続上昇｡１年で8.19％(1699円)上昇｡※日経5-8/26P19
  2. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年３月期連結－増収増益｡売上高12460億円(前期／11503)､経常益1478.03億円(同／1291.52)､利益966.97億円(同／775.62)｡27年３月期連結見通し／売上高14000億円､経常益1610.00億円､利益1000.00億円｡※日経5-12/26P18
  3. 不動産：三井不動産／2026年３月期連結－増収増益｡売上高27097億円(前期／26253)､経常益3133.19億円(同／2902.62)､利益2786.84億円(同／2487.99)｡27年３月期連結見通し／売上高28000億円､経常益3150.00億円､利益2850.00億円｡※日経5-14/P21
  4. 不動産：三菱地所／2026年３月期連結－増収増益｡売上高17461億円(前期／15798)､経常益2730.86億円(同／2629.60)､利益2225.07億円(同／1893.56)｡27年３月期連結見通し／売上高20000億円､経常益2950.00億円､利益2350.00億円｡※日経5-14/26P21
  5. 不動産：住友不動産／2026年３月期連結－増収増益｡売上高10577億円(前期／10142)､経常益2892.33億円(同／2683.23)､利益2125.35億円(同／1916.81)｡27年３月期連結見通し／売上高10700億円､経常益3000.00億円､利益2230.00億円｡※日経5-14/26P21
  6. 不動産：不動産開発大手５社(三井不動産･三菱地所･住友不動産･東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)／2027年３月期連結見通し－全社が最高益を更新し､合計の純利益は前期比４％増の9290億円(25年度の合計／8933億円)｡東京都心ｵﾌｨｽの賃料改定が進み､金利上昇を補って高い投資利回りを確保する｡※日経5-14/26P19
  7. 不動産：不動産投資／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報－2026年1-3月期に事業用不動産の投資額(10億円以上が対象)は前年同期比２％増の２兆430億円｡ﾎﾃﾙやﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-で大型の取引がみられ､1-3月としては過去最大｡26年の年間総投資額／25年の６兆9000億円に並ぶ高水準になる見通しだ｡※日経5-12/26P20
  8. 不動産：同上／物件の種類別－★ｵﾌｨｽの投資額が最も大きく7688億円｡高水準を維持｡｢全国的に需要が旺盛で､一層の賃料上昇が見込めると考える投資家が多い｣(同社)と。★住宅／前年同期比60％増の2451億円､★物流施設／48％増に3414億円､★ﾎﾃﾙ／33％増の2432億円｡★ﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-／1650億円｡投資対象／広がる傾向｡※同上
  9. 不動産：同上／投資主体別－国内勢の存在感が増した｡★国内投資家(REITを除く)による投資額／前年同期比16％増の8090億円､★国内REIT／５％増の4610億円｡★海外投資家／12％増の7740億円｡※同上
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ４社(鹿島･大林組･大成建設･清水建設)／業績が拡大している｡2026年３月期連結見込み／４社合計の営業利益－前の期に比べ５割増え､８年ぶりの過去建設最高｡建設需要が伸びたためにｺｽﾄ増加分を価格に転嫁できるようになり､工事の採算が改善した｡※日経5-8/26P16
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：同上／４社の連結営業利益の合計－7300億円程度となったもよう｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた建設特需があった18年３月期の5994億円を上回った｡増益率／清水建設が約７割､鹿島と大成建設が約５割､大林組は約４割とみられる｡前期の売上高合計／約９兆8000億円と前に期比１％程度増えたようだ｡※同上
  12. ｾﾞﾈｺﾝ：同上／増収の背景－半導体工場の建設が増加｡都市部では再開発が活発｡政府が進める防災･減災対策の土木工事も好調だった｡売上高の伸びに対して利益の伸びが大きいのは､国内建設工事の採算が上向いたためだ｡着後の資材費や経費が上がった分についても､発注者と交渉してある程度転嫁できるようになった｡※同上
  13. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2026年３月期連結－増収増益｡売上高20578億円(前期／19443)､経常益1223.24億円(同／716.64)､利益1266.17億円(同／660.15)｡27年３月期連結見通し／売上高23100億円､経常益1480.00億円､利益1300.00億円｡※日経5-13/26P18
  14. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2026年３月期連結－減収増益｡売上高25862億円(前期／25907)､経常益2041.95億円(同／1522.36)､利益1737.59億円(同／1453.55)｡27年３月期連結見通し／売上高29450億円､経常益1830.00億円､利益1570.00億円｡※日経5-14/26P18
  15. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／2026年３月期連結－増収増益｡売上高30672億円(前期／29118)､経常益2404.20億円(同／1606.63)､利益1773.34億円(同／1258.17)｡27年３月期連結見通し／売上高29000億円､経常益2060.00億円､利益1700.00億円｡※日経5-15/26P19
  16. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2026年３月期連結－減収増益｡売上高20890億円(前期／21542)､経常益1957.77億円(同／1345.05)､利益1700.00億円(同／1238.24)｡27年３月期連結見通し／売上高24200億円､経常益1870.00億円､利益1510.00億円｡※日経5-15/26P19
  17. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社(鹿島･大成建設･大林組･清水建設)／2026年３月期連結－純利益がそろって最高だった｡建設需要の拡大で､不動産会社などの発注者に値上げを要請しやすくなった｡ｾﾞﾈｺﾝと不動産の交渉力の変化を背景に利益の差は急速に縮小している｡※日経5-15/26P20
  18. ﾞﾈｺﾝ：同上／26年３月期の大手ｾﾞﾈｺﾝ４社の純利益合計－25年３月期比40％増の6477億円。不動産大手３社(三井不動産･三菱地所･住友不動産)の純利益合計／13％増の7137億円｡両業界の純利益合計の差／660億円となり､２年間で約８割縮小した｡この差は27年３月期には1350億円と拡大に転するが｡※同上
  19. 建築：建設物価調査会／情報－４月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)は★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)が前月から0.4％上昇し143.8｡上昇は17ｶ月連続で過去最高の更新が続いている｡主要材料の一つである鉄筋の値上がりの影響が大きい｡配管などの費用も上がった｡前月まで上昇が目立った電線･ｹ-ﾌﾞﾙは横ばい｡※日経5-13/26P24
  20. 建築：同上／ﾏﾝｼｮﾝ以外－★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は0.5％高の141.8､★工場(同)は0.6％高の140.6､★住宅(木造)は0.1％高の149.4｡いづれも鉄骨など鋼材が値上がりしている｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が高止まりしている｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の実質封鎖による供給制約が解消せず､代表油種の４月積みは２ｶ月連続で１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを超えた｡中東危機によるｴﾈﾙｷﾞ-価格の上昇圧力はくすぶり続ける｡※日経5-2/26P17
  2. 原油：同上／代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の４月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙと､前月比18.57ﾄﾞﾙ(14.7％)下落｡軽質油｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣､中質油｢ﾐﾃﾞｨｱﾑ｣､重質油｢ﾍﾋﾞ-｣を含めて全油種で下落したものの､いずれも１年前より５割高い｡４月に船積みし､日本に届く原油に反映される｡先高感は残る｡※同上
  3. 原油：ｲﾗﾝ軍事衝突で日本の原油輸入量が急減している｡３月／前年同月比17％減､1980年以降で過去最低となった｡日本／原油の95％を中東の頼る｡調達先を広げる必要性に迫られるが､代替品を積極的に使えない課題もある｡※日経5-3/26P7
  4. 原油：同上／原油は元売り企業が製油所で精製する｡ｶﾞｿﾘﾝや軽油に変え､建設資材向けの基礎化学品や潤滑油の原料もつくる｡足下の原油が減ればこれらの連産品も細る｡ﾅﾌｻ／国内の原油精製からつくる｡国内供給の４割を占める｡※同上
  5. 原油：同上／原油の調達を多角化する必要があるが､一足飛びにはいかない｡理由の一つ／中東産原油の特徴にある｡比重が重く､不純物である硫黄を多く含む｡日本／中東産の原油処置に最適化してきたが､似た油種があるわけではない｡米国産／硫黄分が少なく比重が軽い｡｢(米国産が増えれば)ﾅﾌｻより重油の生産に影響がある｣と｡※同上
  6. 原油：日本時間６日夜／原油先物が売られた｡欧州の原油指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の先物／期近物が一時前日比12％安の１ﾊﾞﾚﾙ96ﾄﾞﾙ台まで下げ､心理的節目の100ﾄﾞﾙを下回った｡米原油指標のWTI先物も急落／一時１ﾊﾞﾚﾙ88ﾄﾞﾙ台と13％程度下落｡中東戦闘が終結に近づき原油の需給が緩和するとも見たら売りが優勢に｡※日経5-7/26P2
  7. 原油：財務省／貿易統計情報－中東混迷を受けて原油の輸入単価が急上昇している｡４月／１kℓあたり10万1400円､前年同月比37.9％上昇｡溯れる1979年以降で最も高くなった｡国際価格の急騰を映し出した｡※日経5-22/26P5
  8. 原油：同上／日本が多くを依存してきた中東からの輸入が大きく減った｡輸入量／384万kℓと67.2％減少し､過去最少となった｡中東からの輸入単価／９万9724円と35.5％上昇｡代替調達先となった米国からの輸入量／45万kℓと38.8％増加｡輸入単価／11万4660円と57.1％上昇､中東からの輸入価格を上回っている｡※同上
  9. 原油：国際原油指標の１つであるWTI先物価格／日本時間25日の取引で､一時１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台まで下落｡７日以来およえそ２週間半ぶりの安値を付けた｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／同日､97ﾄﾞﾙまで下落｡100ﾄﾞﾙを下回るのは８日以来｡中東情勢の緊張緩和で､原油の供給懸念が和らぐとの思惑が広がった｡※日経5-26/26P23
  10. 原油：世界で原油価格が下落している｡★国際指標の1つの北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／日本時間26日未明､一時１ﾊﾞﾚﾙ95ﾄﾞﾙ台と４月21日以来約１ｶ月ぶりの安値を付けた｡★米国のWTI先物も一時１ﾊﾞﾚﾙ89ﾄﾞﾙ台と90ﾄﾞﾙ台を割り込み､約３週間ぶりの安値を付けた｡背景／米とｲﾗﾝの停戦60日間延長で原油供給回復に期待｡※日経5-27/26P9
  11. 原油：４月の石油統計速報情報／原油の輸入量－前年同月比66.7％減の407万kℓ｡統計で溯れる1989年以降で最少｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の事実上の封鎖で中東産が大幅減｡中東産／68.0％減の356万3405kℓ｡うち大部分を占めるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは57.7％減､ｱﾗﾌﾞ首長国連邦は69.4％減｡中東産が輸入全体に占める比率／87.6％と6.1ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※同上
  12. 原油：同上／日本の５割減は主要国で最大－突出｡日本が中東にｴﾈﾙｷﾞ-を依存するﾘｽｸが鮮明になってきた。3-5月の原油輸入量／2025年の同期より47％減る見込み｡世界の主要国で減少率は最大で､調達先の多角化が急務だ｡ﾅﾌｻも同58％減で､ﾅﾌｻも世界最大の減少率だった｡※同上
  13. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ相場が大幅に上昇｡ｱｼﾞｱ市場で指標となる台湾大手(FPC)の５月積み輸出提示価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1120ﾄﾞﾙで３月積みから400ﾄﾞﾙ(56％)上昇｡中国向け－同1060ﾄﾞﾙと340ﾄﾞﾙ(47％)上がった｡中東紛争を受けたﾅﾌｻやｴﾁﾚﾝの供給不足を受け､４月積みでは価格提示を実質的に中止｡※日経5-2/26P17
  14. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの国内取引価格が１年８ｶ月ぶりに上昇した｡中東危機による原料高を受け､ﾒ-ｶ-は値上げした｡減産も重なり､需要家は安定調達を優先し値上げを受け入れた｡追加値上げに動いており､取引価格はさらに上昇する可能性がある｡※日経5-16/26P23
  15. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－指標となる東京地区の取引価格(需要家渡し)は１kg288～300円と前月に比べ30円(11％)高い｡値上がりは2024年９月以来となる｡きっかけは中東危機による原料価格の上昇だ｡塩ビはﾅﾌｻ由来のｴﾁﾚﾝと塩素から作る｡ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ価格／３月下旬－１ﾄﾝ1208ﾄﾞﾙまで高騰(２月下旬／632ﾄﾞﾙ)｡※同上
  16. 素材：ｱﾙﾐﾆｳﾑ／ｱﾙﾐﾆｳﾑ価格の高止まりが続いている｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の封鎖が長期化し､中東産の供給懸念がくすぶる｡ｱﾙﾐ市場／｢現物不足｣を示唆するｻｲﾝが点灯した｡割安感から銅の代替として活用されるｱﾙﾐだが､足下の価格上昇は企業のｺｽﾄ低減策に逆風だ｡※日経5-12/26P9
  17. 素材：ｼﾝﾅ-／日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－中東情勢で需給が逼迫するｼﾝﾅ-などについて｢買いだめの動きもあって予断は許さないが供給責任は果たしている｣(若月社長)との認識を示した｡中東問題が長期化した場合、再値上げを検討する方針も語った｡※日経5-16/26P9
  18. 素材：ﾅﾌｻ／中東情勢の悪化をうけ､石油化学製品の原料であるﾅﾌｻの調達先の米国ｼﾌﾄが鮮明｡米国から日本への輸入量／５倍に増加｡一方､日本を取り巻くﾅﾌｻ相場は３割上昇し､様々な製品の値上げを通じて企業や家計の負担をさらに高めそうだ｡※日経5-28/P21
  19. 素材：ﾅﾌｻ／同上－ｺｽﾄ負担は重い｡ﾅﾌｻ相場のｱｼﾞｱ指標である東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／３月下旬には１ﾄﾝ1208ﾄﾞﾙまで上昇し､米国とｲﾗﾝの軍事衝突前(632ﾄﾞﾙ前後)の２倍近い水準になる場面があった｡足下／830ﾄﾞﾙ程度と落ち着いてきたが､それでも衝突前比３割高い水準だ｡高値でﾅﾌｻをかき集める事態が長くなるほど影響が大ききなる｡※同上
  20. 素材：ﾅﾌｻ／財務省の４月の貿易統計情報－ﾅﾌｻの輸入量は前年同月比47％減の114万kℓ｡中東混乱の影響が広がっている｡中東以外からの購入／５割増(80万kℓ)｡→４月の中東からの輸入量／79％減の34万kℓ(３月ﾊ37％減)｡中東が従来､日本のﾅﾌｻ輸入量に７割を占めていたが､４月は３割に減少｡※同上
  21. 素材：ﾅﾌｻ／ﾅﾌｻの輸入金額は輸入量ほど落ち込んでいない｡貿易統計情報から４月のﾅﾌｻの輸入価格を算出／1kℓあたり約10万3300円｡ｲﾗﾝでの軍事衝突前までは６万円台で推移｡単価上昇の主因／中東以外からの代替品だ。４月の輸入単価／約10万9300円､中東産の約８万9300円より２割ほど高い｡※同上
  22. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学ﾒ-ｶ-などは通常より価格が高くても､量の確保を優先している｡｢世界中でﾅﾌｻの需給が逼迫している｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の閉鎖が長引けば､今後も輸入単価は高止まるするだろう」(BMBC日興證券)と｡※同上
  23. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2026年３月期連結－経常増益｡売上高5897億円(前期／5888)､経常益547.13億円(同／491.03)､利益316.41億円(同／383.06)｡27年３月期連結見通し／売上高6100億円､経常益550.00億円､利益270.00億円｡※日経5-12/26P18
  24. 塗料：中国塗料／2026年３月期連結－経常増益｡売上高1393億円(前期／1311)､経常益178.40億円(同／164.81)､利益109.95億円(同／137.21)｡27年３月期連結見通し／未発表｡※日経5-12/26P18
  25. 塗料：大日本塗料／2026年３月期連結－増収減益｡売上高937億円(前期／725)､経常益44.79億円(同／51.99)､利益16.88億円(同／94.37)｡27年３月期連結見通し／売上高960億円､経常益58.00億円､利益34.00億円｡※日経5-14/26P18
  26. 塗料：ｲｻﾑ塗料／2026年３月期連結－増収増益｡売上高84億円(前期／81)､経常益10.27億円(同／7.67)､利益7.55億円(同／5.49)｡27年３月期連結見通し／未発表｡※日経5-12/26P18
  27. 塗料：神東塗料／2026年３月期連結－最終赤字｡売上高214億円(前期／207)､経常益3.93億円(同／4.71)､利益▲5.93億円(同／▲0.59)｡27年３月期連結見通し／売上高190億円､経常益4.50億円､利益2.00億円｡※日経5-13/26P18
  28. 塗料：ｱｻﾋﾍﾟﾝ／2026年３月期連結－経常減益｡売上高168億円(前期／171)､経常益7.38億円(同／9.43)､利益7.27億円(同／7.01)｡27年３月期連結見通し／売上高215億円､経常益10.50億円､利益6.70億円｡※日経5-14/26P18
  29. 塗料：日本特殊塗料／2026年３月期連結－減収増益｡売上高618億円(前期／660)､経常益68.34億円(同／67.09)､利益52.44億円(同／49.42)｡27年３月期連結見通し／売上高664億円､経常益73.50億円､利益53.00億円｡※日経5-15/26P19
  30. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／米同業大手と共同で､欧州を拠点とする塗料大手の蘭ｱｸｿﾞ･ﾉ-ﾍﾞﾙに買収を提案した｡M＆Aを通じｱｼﾞｱや米国に事業基盤を広げてきた日本ﾍﾟｲﾝﾄHDだが､欠けていたのが欧州だった｡→提案は拒否されたが､引き続き買収を検討｡今後､買収額の引き上げなど条件面での折り合いが焦点｡※日経5-29/26P15
  31. 塗料：ﾅﾄｺ／2026年４月中間期連結－増収増益｡売上高115億円(前年同期／110)､経常益10.24億円(同／5.38)､利益6.39億円(同／3.58)｡26年10月期連結見通し／売上高230億円､経常益15.50億円､利益10.00億円｡※日経5-30/26P14
環境関連
  1. 環境製品：ｺﾝｸﾘ-ﾄ製品の日本興業／製造時のCO2排出量を８割抑えたｺﾝｸﾘ-ﾄ二次製品を開発した｡原料のｾﾒﾝﾄの一部をCO2吸収材(高炉ｽﾗｸﾞ微粉末や火力発電所で生じる石炭灰など)に置き換えた｡香川大などとの共同開発で､公共工事などの利用を見込む｡従来製品｢Neco(ﾈｺ)ｺﾝｸﾘ-ﾄ｣をさらに進化させた｡※日経5-14/26P31
  2. 環境製品：不燃建材などを手がける神島化学工業／中核工場である詫間工場で､排出するCO2を原料に建材や化学品を製造する新ﾌﾟﾗﾝﾄを稼働させた｡約30億円を投じて約5300㎡の敷地を取得し､うち約3000㎡に新ﾌﾟﾗﾝﾄを導入｡工場が年間に排出する４万ﾄﾝのCO2のうち4000ﾄﾝを原料として建材や化成品に再資源化｡※日経5-19/26P29
  3. 新技術：米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学などの研究ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／太陽光の熱を化学ｴﾈﾙｷﾞ-として蓄え､再利用する新たな分子技術を開発した｡従来の蓄電池を上回る効率といい､住宅の暖房や給湯に利用できるｴﾈﾙｷﾞ-貯蔵技術として期待が高まる｡太陽光のｴﾈﾙｷﾞ-を分子内にため込むのが｢分子太陽熱ｴﾈﾙｷﾞ-貯蔵(MOST｣と呼ばれる技術だ｡※日経5-19/26P14
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／中国企業の業績が振るわない｡上場企業の2025年12月期の純利益／３年連続で減少｡不動産不況の悪影響が消費にも波及し､小売なども赤字に転落した｡経済全体を下押しする｡中国の調査会社Windのﾃﾞ-ﾀを基に､およそ5400社(金融を除く)の業績を日経が集計｡４月30日までにほぼ全企業が決算を終えた｡※日経5-7/26P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／同上－全体の純利益は２兆5490億元(約58兆円)､前の期比２％減｡ﾃﾞ-ﾀがそろう2000年以降で３年連続の減益で､初めてとなる｡最終赤字の企業／1458社と､過去最悪だった前年からさらに100社近く増えた｡赤字企業の比率／27％と３割に迫った(日本／東証ﾌﾟﾗｲﾑ市場に上場する会社の赤字比率－２％前後)｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－不動産業界は108社の過半の59社が最終赤字を計上｡不動産会社全体の最終赤字／前の期から拡大した｡不動産は市況低迷を脱する兆しがない｡高級ﾏﾝｼｮﾝを得意とする万科企業の最終損益は885億元の赤字､販売不振で資金繰りが行き詰　　まり、債権者と支払い繰り延べの協議をせざるを得なくなった｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／米ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞ-ｸﾞ通信情報－香港で法的整理(清算)手続中の不動産大手の中国恒大集団の清算人は国際会計事務所のPwCに対し､計570億元(約１兆3000億円)の賠償を求める訴訟を起こした｡清算人／恒大の会計監査で過失や虚偽記載があると主張｡恒大の監査を担った監査法人にも計380億元を請求｡※日経5-21/26P10
  5. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／高島屋－ﾍﾞﾄﾅﾑ最大都市のﾎ-ﾁﾐﾝで都市開発に本格参入する｡28日に現地企業などと共同事業契約を結んだ｡鉄道沿線に建設する約2250戸の分譲住宅事業に参画する｡市中心部で運営する複合施設とのｼﾅｼﾞ-を創出する｡※日経5-29/26P15
  6. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－戸建て住宅事業を手がける米ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾎ-ﾑｽﾞを買収した｡買収額／数百億円とみられる｡米ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社のｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝがﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾎ-ﾑｽﾞの全株式を取得し､完全子会社化｡ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾎ-ﾑｽﾞ／米南東部を中心に1192戸(2025年12月期)を引き渡した｡売上高／４億600万ﾄﾞﾙ(約633億円)｡※日経5-8/26P15
  7. 海外：米国／同上－ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾎ-ﾑｽﾞは初めて住宅を購入する一次取得者を主な顧客にしている｡拠点となるｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ州は人口増加率は25年に米国で最も高くなるなど､安定した住宅需要の拡大が見込めると判断｡大和ﾊｳｽ工業／米国での戸建て住宅引き渡し戸数を24年に7095戸から26年に１万戸超へ引き上げる目標を掲げる｡※同上
  8. 海外：米国／同上－米国の住宅市場｡３月の新築住宅販売戸数(季節調整値､年率換算)／前年同月比3.3％増の68万戸だった｡販売価格の中央値／６％安の38万7400ﾄﾞﾙと､21年７月以来４年８ｶ月ぶりの低水準になっている｡※同上
  9. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－４月の企業倒産(負債1000万円以上)は前年同月比７％増の883件｡４月としては12年ぶりの高水準(５年連続で前年を上回った)｡物価や人件費の高騰でｺｽﾄが膨らみ､資金繰りが悪化する企業が建設業などで増えている｡※日経5-14/26P9
  10. その他：企業倒産／同上－倒産の中心は中小･零細企業で､従業員10人未満の倒産が799件と全体の９割｡負債総額／９％増の1118億円｡※同上
  11. その他：企業倒産／同上－★人手不足が主因の倒産は33件と８％減ったものの､★人件費高騰による倒産が15件と25％増｡人手確保のため賃上げを迫られた結果､資金繰りが苦しくなるｹ-ｽが多い｡★物価高による倒産は52％増の85件と集計を始めた2022年以来､４月としては過去最多｡十分に価格転嫁ができない企業が多い｡※同上
■トピックス　　
　　家具選び／決め手はスパパ－空間を有効活用　都市部の住環境／照準
＜日経5-27/26P13＞
  • スパパ：住宅価格の高騰で狭い住居を選ぶ消費者が増えるなか、スペ－スパフォ－マンス（スパパ）が家具選びの新しい基準になってきた。ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／26日－家具の新商品発表会を開催。広げるとﾍﾞｯﾄﾞになる椅子など限られたｽﾍﾟ-ｽを有効活用できる商品が目玉だ。
  • ｲｹｱの新商品：未來の需要を見据えた実験的な家具を取りそろえる「IKEA　PSｼﾘ-ｽﾞ」を９年ぶりに刷新する。ｶﾗﾌﾙな椅子やﾗｲﾄなど44商品を26日から全国の店舗で発表する。→空気で膨らませる椅子がｺﾚｸｼｮﾝの主力だ。空気で椅子のｸｯｼｮﾝを膨らませて布のｶﾊﾞ-で包み、ﾌﾚ-ﾑで固定する。ﾌﾚ-ﾑは解体でき、持ち運びしやすい。→ﾍﾞｯﾄﾞを兼ねた椅子は真っすぐの姿勢で坐る、ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞする、横になるといった使い方が１台でできる。このほかﾌﾛｱﾗﾝﾌﾟや読書灯といった複数の使い方ができる折り曲がるﾗﾝﾌﾟな　　ど＜スパパに優れる商品＞が目立つ。
  • ｲｹｱのｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙﾃﾞｻﾞｲﾅ部門副責任者／東京の狭小住宅の現場でのｺﾒﾝﾄ：「ｺﾝﾊﾟｸﾄな住環境だかこそ収納の重要性を強く実感した」と。「柔軟に組み合わせを変えられる収納なら引っ越しやﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化に対応できる」とみる。
  • ｲｹｱの日本の経営状況：2025年８月期の売上高／前の期比２％減の937億円、営業損益は47億円の赤字（前の期／20億円の赤字）と苦戦が続いている。収益改善に向けて26年２月に新宿と原宿の店舗を閉店した。賃料負担の重い都市型店舗ではなく地方都市を中心に店舗網を拡充する方針を打ち出している。
  • ｲｹｱの戦略：都市型店舗が減るなか、都市部の需要を取り込むには商品面の強化が欠かせない。スパパ家具の拡充は狭小住宅が増える都市部向けの売上高を補う効果があるそうだ。｢多機能性、効率性だけでなく遊び心も大切にすることで、顧客に長く持ち続けたいと思ってもらえる」（同副責任者）と。
  • ｲｹｱがスパパを意識する背景：ｲｹｱがスパパを意識した商品を売り出す背景には、世界的に住宅が狭くなっていることがある。→日本も例外ではない／持ち家や貸家などを対象とした国土交通省の調査を基に計算すると、25年度の全国の新設着工住宅の平均床面積は76㎡と00年度比で２割縮小した。→不動産･住宅情報ｻ-ﾋﾞｽ「LIFULLHOME、s（ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ）」／４月に公表した情報では、25年の首都圏の専有敷地面積60㎡未満の狭小新築戸建て件数は20年比2.8倍に増加。戸建て価格が上昇するなか、費用を抑えつつ好立地の物件を求める需要が広がる。
  • ｲｹｱの競合の家具大手のﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの動向：3-4年ほど前から収納付きｷｯﾁﾝﾎﾞ-ﾄﾞや、収納ﾍﾞｯﾄﾞの品ぞろえの拡充に力を入れてきた。収納ﾍﾞｯﾄﾞはﾍﾞｯﾄﾞﾌﾚ-ﾑ全体の売上高の３割を占めるまでに成長した。「構造を変更することで収納力拡大する工夫をしているので単価が上がっている」（同社）と。
  • ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ：家具だけでなく、家電でもスパパを追求する動きが広がる／冷蔵庫内の冷凍ｽﾍﾟ-ｽでは足りない家庭向けにｷｯﾁﾝの余った隙間などにおける冷凍庫「ｽｷﾏｯｸｽ」を提供する。25年発売の小型ﾓﾃﾞﾙはｷｯﾁﾝのｶｳﾝﾀ-下に収まるｻｲｽﾞにした。→「（隙間がない）ｼﾝﾃﾞﾚﾗﾌｨﾂﾄするものが求められるようになり、1台２役･３役の商品を取り入れるようになった」（博報堂生活総研）とみる。
  • 国内の家庭用･ｵﾌｨｽ用家具の市場は成熟：矢野経済研究所情報／25年は24年比１％減の１兆1280億円だったもようだ。物価高で買い替えｻｲｸﾙが長期化している。→課題／ただ商品のｻｲｽﾞを小さくするだけでは購買単価の下落を招きかねない。小型化に加えて、多彩な使い方ができる機能性を追求することができるか。住宅の狭小化を受けて変わる生活者の需要に合わせて、ﾒ-ｶ-の商品開発力が今後一段と問われることになりそうだ。 110-119
　 
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞
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