■住宅関連情報／2026年6月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－前年同月比33.9％増の５万7877戸､新設住宅着工床面積は同34.1％増の447万1000㎡と､いずれも２ｶ月連続の増加｡季節調整済年率換算値／前月比4.6％増の75万7000戸と､５ｶ月ぶりに増加｡※国土交通省6-30/26配信
  2. 住宅着工動向：同上／種別－★持ち家は前年同月比31.8％増の１万5708戸と２ｶ月連続の増加､★貸家は同3.3％増の２万5175戸で２ｶ月連続の増加｡★分譲住宅は同39.2％増の１万6600戸と２ｶ月連続の増加、うちﾏﾝｼｮﾝは同37.6％増の6575戸で５ｶ月ぶりの増加､戸建て住宅は同38.7％増の9824戸と２ｶ月連続の増加｡※同上
  3. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／日本不動産研究所情報－世界の主要都市(16都市）を対象とした不動産相場に関する調査｢国際不動産価格賃料指数｣(４月／調査は10月と年２回)｡ﾏﾝｼｮﾝ賃料は大阪が前回から半年間で3.1％上昇し､伸び率で米ﾆｭ-ﾖ-ｸなどを上回り初めて世界首位｡新築ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇率も大阪が3.3％と首位｡※日経6-2/26P20
  4. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格－東京23区は前月比777万円(8.7％)高の9754万円｡調査開始の2014年４月以降で最高値を高新｡敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩30分以内(ﾊﾞｽで20分以内)の物件を対象に調査｡※日経6-10/26P21
  5. 住宅：住宅価格／同上－５月は港区や渋谷区など高級住宅地で戸建て物件が出たことで平均価格を押し上げた｡都心６区(千代田･中央･港･新宿･渋谷･文京)／前月比1246万円(7.3％)高の１億8262万円｡建設ｺｽﾄが上昇しており､ﾊｳｽﾒ-ｶ-は採算確保の観点から高額での販売が見込める人気ｴﾘｱでの供給に注力している｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／同上－東京23区は前年同月から1842万円(23.3％)上昇｡｢供給全体が減少傾向にあるなかで都心の高額物件の存在感が高まっている｡戸建ての価格は今後も上昇基調が続きそうだ｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
  7. 住宅：住宅価格／同上－★東京都(１都３県)／前月比348万円(5.9％)高の6271万円｡★川崎市／728万円(13.8％)高の5989万円､★さいたま市／929万円(18.3％)高の6012万円と伸びが大きかった｡横浜市／5024万円と53万(10％)下げ､★相模原市／4766万円と79万円(1.6％)下落｡※同上
  8. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.2％安の１㎡あたり5078円｡新年度の引っ越し期を過ぎ､２ｶ月ぶりに下落｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計した｡※日経6-17/26P21
  9. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－需要に一服感が広がったことで､貸し手は強気の賃料設定をしづらくなっており､小幅ながら下落につながったとみられる。前年同月比では8.2％上昇｡５ｶ月連続で5000円を維持している｡住宅価格の高騰や人口流入の継続など賃料の押し上げ材料は多い｡※同上
  10. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－「物価高で借り手の負担が増えれば居住費に回せる資金は限られる｡賃料を無制限に引き上げることは難しい｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡★首都圏(１都３県)／前月比0.8％安い4111円と２ｶ月ぶりに下落｡★横浜市／1.1％安の3029円､★さいたま市／0.8％安の2760円､★千葉市／0.5％安の2556円だった｡※同上
  11. 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／不動産経済研究所情報－５月の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格は前年同月比4％高の１億660万円｡東京23区／16％高い１億6286万円で1973年の調査開始以来､過去２番目に高い水準だった｡※日経6-19/26P13
  12. 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－首都圏全体の発売戸数は12％増の1447戸､東京23区／20％増の551戸｡千葉県／2.3倍の360戸と大幅に増加｡※同上
  13. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2026年４月中間期連結－減収増益。売上高187億円(前年同期／213)､経常益12.24億円(同／10.75)､利益7.23億円(同／6.40)｡26年10月期連結見通し／売上高434億円､経常益25.00億円､利益15.00億円｡※日経6-6/26P14
  14. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2026年４月期連結－増収増益｡売上高3865億円(前期／3666)､経常益234.32億円(同／227.52)､利益161.61億円(同／157.78)｡27年４月期連結見通し／売上高4082億円､経常益211.08円､利益145.68｡※日経6-13/26P17
  15. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年４月期連結－減収増益｡売上高269億円(前期／349)､経常益21.52億円(同／20.57)､利益13.40億円(同／11.35)｡27年４月期連結見通し／売上高349億円､経常益23.30億円､利益13.70億円｡※日経6-13/26P17
  16. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年４月中間期連結－赤字｡売上高140億円(前年同期／126)､経常益▲11.50億円(同／▲8.13)､利益▲8.96億円(同／▲6.97)｡26年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益4.00億円､利益2.60億円｡※日経6-16/26P19
  17. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ修繕／施工業者でつくるﾏﾝｼｮﾝ計画修繕施工協会情報－中東情勢の悪化でﾅﾌｻなど石油製品由来の建築資材の調達が難しくなり､全国594件のﾏﾝｼｮﾝで大規模修繕の工期に遅れなどが発生している｡適正な時期に修繕ができなければ住居設備の安全性を損ない､資産価格にも悪影響を与えそうだ｡※日経6-5/26P4,6
  18. 住宅：三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／７月から仙台市内でﾏﾝｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽ｣の最高峰ｼﾘ-ｽﾞを東京以外で初めて販売する｡価格／２億円台が中心｡歴史的な希少立地を背景に地元富裕層の購入を狙う｡※日経6-20/26P15
  19. 住宅：横浜市のﾏﾝｼｮﾝ施工不良裁判／判決－東京地裁は横浜市都築区のﾏﾝｼｮﾝが施行不良で傾いた問題を巡り､分譲販売した三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙが三井住友建設など施工３社に計505億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で､東京地裁は施工３社に13億円の支払いを命じた｡補修工事をすれば建て替える必要はなかったと｡※日経6-18/26P15
  20. 住宅：同上／三井不動産－｢請求と大幅な相違がある｣と控訴する方針｡問題となったのは2007年に完成した４棟計705戸の大規模ﾏﾝｼｮﾝ｡問題発覚後の16年､管理組合が事業者による全４棟の建て替えを決め､21年に工事が完了した｡※同上
  21. 住宅：ｱﾌｫ--ﾀﾞﾌﾞﾙ住宅／東京都－東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場よりも２割ほど安いｱﾌｧ-ﾀﾞﾌﾞﾙ住宅が広がる｡都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え､複合ﾋﾞﾙなどの容積率を緩和する｡年内にも住友不動産などによる中央区や渋谷区での再開発に適用する｡対象／子育て世代など｡※日経6-18/26P1,3
  22. 住宅：ﾀﾜﾏﾝ最上階／日経調査情報－東京と大阪の都心部に立地するﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ約300棟の最上階の全住戸の所有状況を調査｡約６割が現金一括での購入だった｡最上階の住戸が競うように買われ､不動産の高騰が加速する一因となっている｡※日経6-22/26P1
  23. 住宅：同上／｢十分な｣現金があったので､金利などが発生するﾛ-ﾝを選ぶ理由がなかった｣(大阪の経営者)｡大坂市内の地上48階建てのﾀﾜﾏﾝ最上階にある約300㎡の住戸を居住用として現金３億円で購入｡ﾀﾜﾏﾝの最上階／１ﾌﾛｱを１戸～ 数戸だけで独占する特別仕様の住戸がある。希少性が高く､実需だけでなく投資ﾏﾈ-も引き付ける｡※同上
  24. 住宅：同上／東京の最上階の住戸の現金購入割合－千代田区69％､港区60％､新宿･渋谷両区59％､最も低い中央区52％｡大阪の３区／50～53％と現金購入が半数以上｡最上階の住戸の所有者の多くは資金力のある富裕層だ｡※同上
  25. 住宅：同上／所有者は外人も目立つ｡海外居住者が持つ住戸／100戸(最上階の住戸の５％)｡中国在住者が47戸と約半数で台湾が16戸､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙが11戸､英領ﾊﾞ-ｼﾞﾝ諸島が７戸と続いた｡不動産登記簿に記載された名前から外国人が所有するとみられる住戸を数えると170戸(９％)に上がった｡､実際はさらに多い可能性がある｡※同上
  26. 住戸：同上／不動産情報ｻｲﾄを運営するﾜﾝﾉﾌﾞｱｶｲﾝﾄﾞのﾃﾞ-ﾀを基に算出したﾀﾜﾏﾝ全戸の５月時点の平均販売価格(70㎡換算)－渋谷区と港区で約３億円｡｢ﾏﾈｹﾞ-ﾑのように転売して｣(ｵﾗｶﾞ総研)と解説｡ただ､金利上昇などの影響で先行きに不透明感が出てきた｡｢値上がり期待が減少し､投資商品としての魅力は減っている｣(FJﾘｱﾙﾃｨ)と｡※同上
  27. 住宅：空き家／総務省の｢住宅･土地統計調査｣情報－全国の空き家は2023年で約900万戸｡民間の調査情報／43年に1887戸に増える予想もある｡実家の処分に悩む人は増えそうだが､ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ売却には注意点もある｡※日経6-6/26P35
  28. 住宅：空き家／同上－注意点①売却を急ぐあまり１社との交渉で結論を出すのは性急だ｡複数の事業者に依頼し､納得できる売却先を見つけたい｡②事前に親と話し合っておくこと(整理収納のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ須藤昌子の｢６つの準備｣参考に)｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の６月の適用金利－長期金利の上昇に伴い､返済期間21年から35年間の固定金利は3.21％と､現行制度になった2017年10月以降で初めて３％を超えた｡上昇は３ｶ月連続で､上げ幅は前月比0.5％と過去最大｡住宅購入意慾に影響する可能性も｡※高新6-2/26P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／日本製鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟの日鉄鋼板－７月契約分から建設用鋼材製品の価格を５％引き上げる｡５月契約分から始めた10-15％の値上げに追加する｡中東の武力衝突の影響で原材料の鋼板や加工に使う塗料などの資材が値上がりしているためだ｡※日経6-3/26P19
  2. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の国内取引価格が一段と上昇｡１年３ｶ月ぶりの高値｡異形棒鋼の指標品種である直径16mm品の東京地区の大口需要家向け価格／６月に入り１ﾄﾝ11万2500円前後と前月比3000円(３％)ほど上昇｡３月初めと比べた上げ幅／6000円(６％)程度に達し､2025年３月中旬以来の高水準｡※日経6-12/26P24
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の鋼材価格を再値上げ｡上げ幅／品種により１ﾄﾝ2000～3000円(２～３％)｡中東の混乱に収束の動きが見え始める中､中長期的には原燃料価格が高止まりすると判断｡今年／３回目の値上げ｡2027年３月期単独営業損益見通し／赤字｡今後も状況により値上げに動く可能性がある｡※日経6-16/26P22
  4. 建材：建設用鋼材／同上－★H形鋼や異形棒鋼､厚鋼板など７品種は3000円､★ﾎｯﾄｺｲﾙや熱延鋼板など８品種は2000円引き上げる｡全品種を値上げするが､鋼材ごとの需要状況をみて上げ幅を調整した。３回の値上げの合計／１万～１万4000円(８～10％)価格を引き上げる｡販売価格／H形鋼－11万6000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／10万円｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－７月から棒鋼･線材の販売価格を引き上げる｡値上げ幅／１ﾄﾝあたり5000円(２～３％前後)｡原料高を受け４月から始めた１万円の値上げに追加する｡今回は中東情勢を巡るｴﾈﾙｷﾞ-などのｺｽﾄ上昇を要因としている｡一般流通(店売り)や｢ひも付き｣向けを含む国内外向けの全品種が対象｡※日経6-16/26P22
  6. 建材：建設用鋼材／日本製鉄と日鉄ｽﾁ-ﾙ－H形鋼の販売価格を６月契約分で引き上げる｡３ｶ月ぶりの値上げで､上げ幅は１ﾄﾝあたり5000円｡関東の実勢相場の５％前後になる｡一般流通(店売り)と個別物件向けの両方が対象｡製鉄原料やｴﾈﾙｷﾞ-高などに対応する｡２､３月契約で､それぞれ5000円づつ値上げしていた｡※日経6-18/26P19
  7. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会」情報－５月末のH形鋼在庫は前月末比1400ﾄﾝ(0.7％)減の21万9100ﾄﾝ｡２ｶ月連続のﾏｲﾅｽだ｡※同上
  8. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の４月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－388万2000ﾄﾝと､前月末から11万9000ﾄﾝ(3.0％)減｡減少は２ｶ月連続｡中東情勢の影響による鋼板需要の減速をにらみ､流通業者などが在庫の調整に動いている｡熱延／６万4000ﾄﾝ(3.4％)減の182万4000ﾄﾝと､３品種とも減少｡※日経6-4/26P20
  9. 建材：鋼板／日本製鉄－厚鋼板を７月引き受ける分から値上げする方針を打ち出し､取引先と交渉を始めた｡上げ幅／１ﾄﾝあたり5000円(3-5％)程度｡４月実施の１万円の値上げに追加する｡対象／一般流通(店売り)と｢ひも付き｣｡中東情勢の影響でｴﾅﾙｷﾞ-などの諸ｺｽﾄが上昇｡※日経6-30/26P23
  10. 建材：鋼材／神戸製鋼所－鋼材価格を７月出荷分から値上げする｡全品種にあたる鋼材､棒鋼､厚鋼板､薄鋼板が対象で上げ幅は一律１ﾄﾝあたり5000円以上｡標準的な熱延薄鋼板の店売り価格で５％程度の値上げになるとみられる｡３月に品種ごとに相次ぎ発表した１万円の値上げに追加する｡※日経6-6/26P17
  11. 建材：輸入鋼材／日本鉄鋼連盟情報－輸入鋼材の増加傾向にﾌﾞﾚ-ｷがかかっている｡５月まで９ｶ月連続で輸入量が前年同月を下回った｡円安などで韓国や台湾､中国製鋼板の競争力が低下｡日本政府によるｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ調査の影響もある｡ただ、中東混乱の余波で再び安値品が流入する懸念は消えていない｡※日経6-30/26P23
  12. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－６月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板などの一般流通(店売り)向け価格を引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡ﾆｯｹﾙ系／１ﾄﾝあたり２万5000円(５％)､ｸﾛﾑ系／同１万円(3-4％程度)｡厚中板も同２万5000円(５％弱)引き上げる｡ﾆｯｹﾙの国際価格の上昇を反映｡重油､電力､輸送費などの値上がりを全製品に転嫁｡※日経6-12/26P24
  13. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－6-8月契約でｽﾃﾝﾚｽ線材を値上げする｡3-5月比の値上げ幅／ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣－１ﾄﾝあたり３万5000円､ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣－同１万5000円｡中東情勢を受けたｴﾈﾙｷﾞ-価格の上昇などを受け､ﾍﾞ-ｽ価格を１万円引き上げた｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの値上がり分も転嫁した｡※日経6-19/26P22
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比10.6％減の217万4064ﾄﾝ｡45ｶ月連続で前年同月を下回った｡幅広い地域で大型物件向けの出荷が振るわなかった｡１日あたりの工事時間の減少も響いた｡用途別／大型物件向けが伸び悩んだ｡※日経6-19/26P22
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／UBE三菱ｾﾒﾝﾄの新ﾄｯﾌﾟ－加藤　秀樹氏(かとう･ひでき)。1986年(昭61年)九大法卒､三菱鉱業ｾﾒﾝﾄ(現三菱ﾏﾃﾘｱﾙ)入社｡21年執行役員｡22年UBE三菱ｾﾒﾝﾄ常務執行役員｡福岡県出身｡52歳｡（６月26日社長就任｡平野知人社長は特別顧問に）｡※日経6-18/26P15
  16. 建材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管(塩ビ管)／中東発の原料高の余波で国内の建設資材が軒並み値上がりしている｡塩ビ管／最高値を更新｡鉄筋や合板も上昇基調が鮮明だ｡原料やﾅﾌｻの相場の高騰が一服しても建材のｺｽﾄ転嫁は続き､建設費は一段と膨らむ見通しだ｡※日経6-26/26P21
  17. 建材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管(塩ビ管)／指標となる薄肉管(VU､４m✕直径100mm)－１本2715円前後と中東の軍事衝突前の２月下旬に比べて約12％高くなった｡値上がりは2024年12月以来で､最高値を更新｡化学製品／断熱材や防湿ｼ-ﾄなどの原料になる合成樹脂の価格も急騰｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝなどの合成樹脂／同約３割高｡※同上
  18. 建材：神島化学工業／2026年４月期連結－増収増益｡売上高280億円(前期／274)､経常益25.63億円(同／17.18)､利益18.50億円(同／14.33)｡27年４月期連結見通し／未発表｡※日経6-11/26P16
  19. 建材：YKKAP／住宅向け建材などを10月から順次値上げする｡窓ｻｯｼなどの住宅向けやﾋﾞﾙ用建材価格／10月受注分から約10～15％引き上げる｡そのほかｴｸｽﾃﾘｱ商品については12月受注分から約10～20％値上げする｡日経6-30/26P13
  20. 建材：産業資材／素材や燃料などの国内の企業間取引価格から算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値－前月末比1.2％低い296.583｡指数の低下は13ｶ月ぶり｡石油関連製品の価格上昇の一服を反映｡→鋼材や木材などは高値が続く｡急速な円安･ﾄﾞﾙ高もあり､商品価格の潜在的な上昇圧力は衰えていない｡※日経7-1/26P27
  21. 建材／住設：LIXL／玄関ﾄﾞｱやｲﾝﾃﾘｱ建材などを生産する名張工場(三重県名張市)を2027年３月に閉鎖｡建物の老朽化や国内市場の縮小に伴い､国内の他４工場に生産機能を移管する｡国内の新築住宅着工数が減少し玄関ﾄﾞｱなどの需要が減る中､生産体制を再編する｡※日経6-27/26P17
  22. 建材／住設：同上／名張工場－1970年に竣工し､建物の老朽化が課題となっていた｡工場の運営継続には大規模な修繕費用がかかるとして閉鎖する｡※同上
  23. 住設：TOTO／ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの受注を９日から全面再開｡納期も平常通りに戻す｡同社／ﾅﾌｻ由来の素材を使う溶剤の不足から４月に新規受注を一時停止､現在も一部の製品については注文を受け付けていなかった｡動向／部材の供給が安定してきたとして全製品の受注を再開｡納期も中東危機前の平常時と同じ標準納期に戻す｡※日経6-9/26P13
  24. 住設：積水化学工業子会社の積水ﾎ-ﾑﾃｯｸ／ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽを８月３日受注分から値上げする｡中東情勢による原材料費や物流ｺｽﾄの上昇を受けた措置｡同社が製造販売するﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの価格を4-10％値上げする｡※日経6-9/26P13
合板･木材関連
  1. 木材：国産木材／２日に閣議決定された2025年度版の森林･林業白書情報－建築用の国産木材の割合が24年は52.9％で､23年から2.4ﾎﾟｲﾝﾄ減になったが､２年連続で５割超えを維持｡この基調を保ち国内林業を継続させるためには､低層住宅だけだなく中高層建築での木造化を推進し､需要を創出することが重要だと指摘｡※日経6-3/26P6
  2. 木材：輸入木材／木造住宅の梁や柱に用いる集成材の原料となる｢ﾗﾐﾅ(引き板)｣のﾕ-ﾛ建て価格が４四半期ぶりに上昇した｡主流品の欧州産の4-6月期の取引価格の交渉は前期比４％程度高い水準で決着｡欧州の製材会社がｺｽﾄ高を理由に値上げし､日本側が受け入れた｡※日経6-27/26P23
  3. 木材：輸入木材／同上－主力商品である梁用のﾗﾐﾅの取引価格は１立方mあたり270～280ﾕ-ﾛ程度と､中心値は1-3月比10ﾕ-ﾛ(3.8％)程度高い｡柱用のﾗﾐﾅ／１立方mあたり290～300ﾕ-ﾛ程度と中心値で10ﾕ-ﾛ(3.5％)程度上昇した｡※日経6-27/26P23
  4. 合板：農林水産省･合板統計情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の４月末在庫量－前月比6.0％減の17万5640立方m｡２ｶ月連続で減少し､2025年５月以来の低水準｡中東情勢の影響で生産が減ったか､出荷は堅調｡※日経6-16/26P22
  5. 合板：同上／４月のﾒ-ｶ-からの出荷量－前月比1.4％増の21万6010立方m｡中東情勢の混迷の中でも､｢大手住宅ﾒ-ｶ-の住宅着工が堅調｣(合板ﾒ-ｶ-)と､出荷が増えた｡４月の生産量／前月比2.2％減の20万4322立方m。月末の休日で工場の稼働日数が減った｡※同上
  6. 合板：国産合板／住宅資材となる国産針葉樹合板－約３年ぶりの高値となった｡中東情勢の混乱で原料費や輸送費､ｴﾈﾙｷﾞ-費などの上昇を理由として主要ﾒ-ｶ-が打ち出した出荷価格の引き上げを問屋などが一部受け入れた｡※日経6-25/26P21
  7. 合板：国産合板／同上－東京地区の６月時点のﾒ-ｶ-出荷価格(問屋卸価格､厚さ12mm品)は１枚1750～1850円｡中心値で５月下旬比5.9％上昇｡中東情勢の不透明感を受けた値上がりは４月､５月に続く動きとなる｡原料となるｽｷﾞやﾋﾉｷ､ｱｶﾏﾂなどの丸太の価格／高止まりしている｡接着剤の調達が難しく､高値で購入｡出荷は堅調｡※同上
  8. 合板：農林水産省･合板統計情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の５月末の在庫量－前月比5.8％減の16万5405立方m｡３ｶ月連続で減少／2025年１月以来の低水準｡出荷低調／５月のﾒ-ｶ-出荷量－前月比1.3％減の21万3114立方m｡建設資材の不足や値上がりで地方の工務店などが手掛ける住宅着工が減少｡※日経6-27/26P23
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－５月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.07％｡企業の増床意慾は根強く､２ｶ月連続で低下｡空室面積／前月比約１万800坪減少｡都心５区の平均募集賃料／前月比1.74％高の１坪あたり２万2845円､28ｶ月連続上昇｡１年で9.96％上昇｡※日経6-12/26P24
  2. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／機械やﾛﾎﾞｯﾄを自律的に制御する｢ﾌｨｼﾞｶﾙAI｣の導入に向け､ｽｲｽのｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業に出資する｡鉄筋の加工や運搬､組み立て､結束､溶接といった建設生産ﾌﾟﾛｾｽの高度化を目指す｡このほどMESH　AG(ﾒｯｼｭ)に出資した｡出資額／非公開｡ｽｲｽ連邦工科大学ﾁｭ-ﾘﾋ校(ETHZ)発ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業｡※日経6-17/26P16
  3. 建設：国内の大手建設会社などでつくる海外建設協会情報／2025年度の海外建設受注額－前年度比13％増の２兆9349億円｡３年連続で過去最高を更新｡ｱｼﾞｱで現地法人による受注が伸びた｡※日経6-6/26P13
  4. 建築：建設物価調査会情報／５月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)／★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)－前月から0.3％上昇し144.3｡上昇は18ｶ月連続｡過去最高の高新が続いている｡鉄筋や電線･ｹ-ﾌﾞﾙ､電気機器が上昇した影響が大きかった｡※日経6-13/26P19
  5. 建築：同上／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)－0.2％高の142.1､★工場(同)－0.3％高の141.0､★住宅(木造)－0.1％高の149.6｡いずれも電線･ｹ-ﾌﾞﾙの影響が最も大きい｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が再び上昇｡５月積みの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ122.07ﾄﾞﾙと､前月比14.36％上昇｡中東危機下で大幅に上がった上乗せ金が価格を押し上げた｡軽質油｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣､中質油｢ﾐﾃﾞｲｱﾑ｣､重質油｢ﾍﾋﾞ-｣を含めた全油種で上昇｡※日経6-2/26P20
  2. 原油：米国とｲﾗﾝが停戦に合意するとの期待から､世界で原油価格が急落｡国際相場の1つ／北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物価格－12日､一時１ﾊﾞﾚﾙ85ﾄﾞﾙ台と､３月10日以来､３ｶ月ぶりの安値を付けた｡WTI先物も12日に一時83ﾄﾞﾙ台まで下げ､４月17日以来の安値を付けた｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格も下落し､12日時点で１ﾊﾞﾚﾙ85.6ﾄﾞﾙ｡※日経6-13/26P11
  3. 原油：財務省･貿易統計速報情報／原油の輸入価格－２ｶ月連続で過去最高となった｡５月／１kℓあたり11万4076円と前年同月比67.2％上昇｡中東混乱でﾎﾙﾑｽﾞ海峡を通過しない代替調達のｺｽﾄが膨らんでいる｡単価は輸入額を輸入量で割ってはじき出した｡溯れる1979年以降で最も高くなった｡４月比で12.5％上昇｡※日経6-18/26P5
  4. 原油：同上／代替調達のｺｽﾄはかさんでいる｡原油の輸入単価／５月－★中東産は1kℓ11万2382円と前年同月比64.6％上昇｡★米国産は12万2251円､★中東以外のｱｼﾞｱ産は13万7759円と､中東産より高い｡→日本時間17日朝の取引でWTIの期近７月物は１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙを下回った(中東混乱前の２月末／１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙ台だった)｡※同上
  5. 原油：米国とｲﾗﾝの協議進展を受け､中東産指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が下落した｡23日午後／１ﾊﾞﾚﾙ69.7ﾄﾞﾙと衝突前の２月27日の70.7ﾄﾞﾙを下回り､４ｶ月ぶりの安値を付けた｡原油の供給回復の織り込みが進む(３月19日には169.8ﾄﾞﾙと過去最高額を付けた)｡※日経6-24/26P9
  6. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が下落した｡ｱｼﾞｱ市場／15日－指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸが１ﾄﾝ680ﾄﾞﾙ(中心値)と､前週末比66ﾄﾞﾙ(９％)ほど安い｡700ﾄﾞﾙを下回るのはｲﾗﾝの軍事衝突直後の３月２日以来､約３ｶ月ぶり｡足下のｱｼﾞｱのﾅﾌｻ価格／年初に比べ３割ほど高い水準にある｡※日経6-16/26P22
  7. 素材：ﾅﾌｻ／中東情勢の混乱で急騰したﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が急落｡ｱｼﾞｱ市場／25日－指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸが１ﾄﾝ627ﾄﾞﾙ(中心値)と､ｲﾗﾝの軍事衝突前の水準である１ﾄﾝ632ﾄﾞﾙを下回った｡中東地域以外からの代替調達の進展や､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の通航正常化への期待から供給不安が後退｡原料となる原油価格の下落に連動｡※6-26/26P5
  8. 素材：ﾅﾌｻ／経済産業省情報の５月の石油統計速報情報－ﾅﾌｻの国内販売量は前年同月比18.8％減の222万889kℓ｡減少は３ｶ月連続で２桁を超えた｡ﾅﾌｻから石油製品つくる設備の稼働率が低調だった｡５月は塗料やｼﾝﾅ-などﾅﾌｻ由来製品の供給不安が広がっていたｶﾞ､ﾅﾌｻの国内販売量は国内生産と輸入の合計を下回っていた｡※日経7-1/26P5
  9. 素材：脱ﾅﾌｻ／経済産業省－生物由来のﾊﾞｲｵﾏｽ素材や燃料の生産を支援する胃金への資金の積み増しを検討する｡中東混乱の供給が乱れたﾅﾌｻへの依存を減らし､経済安全保障上のﾘｽｸを抑える｡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料の国内生産量／21年に1045ﾄﾝ｡うちﾊﾞｲｵﾌﾌﾟﾗｽﾁｯｸは１％にも満たない(矢野経済研究所の見積り)※日経6-30/26P5
  10. 素材：脱ﾅﾌｻ／同上－基金は２つある／ｸﾞﾘ-ﾝｲﾉﾍﾞｼｮﾝ(GI)基金と､ﾊﾞｲｵものづくり革命推進事業。２つの基金を通じてﾊﾞｲｵﾏｽ製品向けの設備投資や研究開発を補助してきた。これまでの累計／4475億円の資金を積んだ｡積み増し金／向こう３年以内にわたる支援を念頭に､数千億円規模を求める方向だ(2027年度予算の概算要求)｡※同上
  11. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／米塗料大手と計画していたｵﾗﾝﾀﾞの同業ｱｸｿﾞ･ﾉ-ﾍﾞﾙに対する買収の検討を終了した｡ｱｸｿﾞから２度にわたって買収提案を拒否されていた｡実現すれば買収総額は２兆円規模になるとみられ、塗料業界の世界再編の行方が注目されていた｡※日経6-4/26P13
環境関連
  1. 環境：ｶ-ﾎﾞﾝｸﾚｼﾞｯﾄ／高知県－県有林のCO2吸収量についてｶ-ﾎﾞﾝｸﾚｼﾞｯﾄを創出･販売するため､住友林業と協定を締結｡国の認める｢J-ｸﾚｼﾞｯﾄ｣を活用し､得られる収益を森林の再整備などに生かす｡2027年度から16年間､県有林約2100ﾍｸﾀ-ﾙのうち約500ﾍｸﾀ-ﾙのｽｷﾞ林･ﾋﾉｷ林から生み出されるｸﾚｼﾞｯﾄの創出･販売で協業へ｡※日経6-11/26P27
アジア関係／その他
  1. 海外：英国／首都ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部の住宅価格が急落｡政府が外部からの投資への課税を強化したことなどで投資家離れを起こし､約17年ぶりの価格下落を記録｡住宅の価格の高騰を抑制する政策はｲﾀﾘﾔやｶﾅﾀﾞなど各国に広がる｡２月時点／ﾛﾝﾄﾞﾝの10以上の地区を含む｢ｲﾝﾅ-ﾛﾝﾄﾞﾝ｣の住宅価格－前年同月比で平均5.6％下落｡※日経6-2/26P2
  2. 海外：英国／大林組－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱを主な地盤とする英同業のﾏﾙﾁﾌﾞﾚｯｸｽ･ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙの全株式を取得する｡買収額／約５億4000万ﾄﾞﾙ(約860億円)｡９月末をﾒﾄﾞに全株を取得｡ﾏﾙﾁﾌﾞﾚｯｸｽ／前身企業が1962年に設立－高層ﾋﾞﾙや病院､ﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-などの建築事業に強みを持つ｡→ｾﾞﾈｺﾝ各社／海外事業の育成を急ぐ｡※日経6-19/26P13
  3. 海外：英国／同上－ﾏﾙﾁﾌﾞﾚｯｸｽの2025年12月期の連結売上高は38億1300万ﾄﾞﾙ｡純利益／7100万ﾄﾞﾙ｡豪州での売上高が全体の６割ほどを占めるという｡大林組とは00年のｼﾄﾞﾆ-五輪のﾒｲﾝｽﾀｼﾞｱﾑの建設工事で協業した実績がある｡大林組／2026年３月の連結売上高－２兆5862億円｡うち､海外建設事業の売上高／8439億円(33％)｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の万科企業－筆頭株主の深ｾﾝ市地鉄集団(深鉄集団)から25億元(約590億円)の融資をうけると発表｡深鉄集団が設けていた融資枠を使い切ったためだ｡不動産不況の長期化に伴い厳しい資金繰りが続いている｡万科／2026年1-3月期－最終損益が59億元の赤字(前年同期／62億元の赤字)｡※日経6-4/26P10
■トピックス　　
　｢築古（ちくふる）ﾋﾞﾙ」壊さず役割転換－東急不動産など新事業＜日経6-24/26P15＞
  • 概要：完成から40年や50年が過ぎた「築古ﾋﾞﾙ」を壊さず、改修と用途転換で資産価値を高める動きが出てきた。国内では1990年代以前に完成したｵﾌｨｽﾋﾞﾙが全体の８割を占めるともいわれる。「ﾋﾞﾙ再生」成功の条件は何か。
  • 事例：東急不動産／新事業として東京･渋谷で、完成から40年や50年ほどの２棟をｵﾌｨｽに改修した。同社が採用したのは「再生建築」と呼ぶ手法だ。柱や梁は残し、他の設備を更新して耐震性を高める。→1972年に竣工の旧ﾏﾝｼｮﾝは家具付きｾｯﾄｱｯﾌﾟｵﾌｨｽに刷新した。天井に吹き抜けを設け、負荷を抑えて耐震性と開放感を高めた。築50年以上の物件だが、周辺の同規模の新築ｵﾌｨｽに近い賃料で制約した。最上階の賃料は同社の渋谷のｾｯﾄｱｯﾌﾟｵﾌｨｱｳで最高水準だ。→市場で不動産価値を保てる期間を第三者機関が算出する「経済的耐用年数」も60年延び、2086年までとなった。→再生ﾋﾞﾙの売却受け皿となるﾌｧﾝﾄﾞも組んだ。出資したのはSMFLみらいﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ。
  • 立地･劣化を精査：東急不動産／今後、札幌や大阪、名古屋などでも再生建築の案件を探していく。「解体費や建築費の上昇で、再生を選ぶ可能性はさらに高まる｣(東急不動産）と勝算を明かす。→ただし、すべての築古ﾋﾞﾙが再生に適しているわけではない。まず都心部にあり、駅に近いことが有力な条件になる。そして劣化状況の精査も欠かせない。「ｺﾝｸﾘ-ﾄのひび割れが進んでいると強度が落ち、再生に適さない」（同社）と指摘。これらの条件を満たしたうえで、新築並みの収益を見込める物件は再生できる可能性がある。
  • 動向／費用高騰が契機：ﾘｱﾙｹﾞｲﾄ／「築古物件」の取得からﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの設計･施工までを手がける。ﾋｭ-ﾘｯｸ／２月に共同出資会社を設けており、1000億円を投じてﾋﾞﾙの取得や改修を進める。都内の銀座や渋谷に４棟、合計で200億円規模の案件が決まっており、資産価値を高めて売却益を狙う。→ﾋｭ-ﾘｯｸがﾋﾞﾙ再生に参入した背景／建築費の高騰だ。「この数年で建築費は２－３倍になったが、賃料はそこまで上がっていない。ｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄﾞでは事業が回らない」（ﾋｭ-ﾘｯｸ）と。→都心／用地不足で不動産の入札競争が激化しているが、土地代や建築費の上昇で新築ﾋﾞﾙの採算が見通しにくい。応札価格の引き上げも難しい。こんな局面ではﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝも有力な選択肢となる。｢ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝなら他社の新築提案に対抗できる」（ﾋｭ-ﾘｯｸ）と。
  • 築古ﾋﾞﾙ市場／展望：築古ﾋﾞﾙ再生／始まったばかりだ。不動産調査のｻﾞｲﾏｯｸｽ情報／2025年７月の時点で東京23区ではｵﾌｨｽﾋﾞﾙが9120棟。うち1990年代以前に完成の建物／８割を占めている。79年以前のﾋﾞﾙは半数がﾘﾆｭ-ｱﾙされていない。→築年数が古いほど改修による賃料上昇の効果が大きいとのﾃﾞ-ﾀもある。同社の調査でﾘﾆｭ-ｱﾙから11-15年後のﾋﾞﾙの賃料は「未実施」に比べ、築20年以下で５＆増、築21-25年で3.7％増だった。これに対し、築36年以上では16.7％増となった。→建築費の高止まりは続くとみられ、新築ｵﾌｨｽ供給が増える可能性は少ない。森ﾋﾞﾙ情報／23区の大規模ｵﾌｨｽの供給量は30年までの５年間で年平均82万㎡だ。これは1986年以降の平均を２割下回る。「築年数の経過で賃料下落や空洞化が進めば、収益を失った管理不全の｢空きﾋﾞﾙ問題」が浮上するﾘｽｸもある」（ｻﾞｲﾏｯｸｽ総研）と指摘。築古ﾋﾞﾙを「目利き」し、再生可能な物件を再び機能させる重要性が高まっている。 　　111-21
　 
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞
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