■住宅関連情報／2026年7月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2026年６月の新設住宅着工戸数－前年同月比18.6％増の６万6344戸､新設住宅着工床面積－同17.0％増の505万2000㎡と、いずれも３ｶ月連続の増加｡季節調整済年率換算値／前月比3.9％増の78万6000戸｡※国土交通省7-31/26配信
- 住宅着工動向：同上／種別－★持ち家は前年同月比15.7％増の１万8553戸と３ｶ月連続の増加、★貸家は同24.6％増の３万253戸で３ｶ月連続の増加､★分譲住宅は同14.2％増の１万7211戸と３ｶ月連続の増加｡分譲住宅のうち､ﾏﾝｼｮﾝは同1.74％増の6048戸で２ｶ月連続､戸建て住宅は同21.7％増の１万861戸と､３ｶ月連続で増加｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／不動産経済研究所情報－首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の1-6月の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ平均価格は前年同期比13％上昇の１億135万円｡１億円越えは初｡専有面積が縮小する動きも強まり｢狭い億ｼｮﾝ｣が目立ち始めている｡※日経7-22/26P13
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－地域別｡★東京23区／９％上昇の１億4249万円と､1973年の調査開始以来の最高｡★千葉県や神奈川県､23区以外の都内も上昇｡★埼玉県／１％下落の6469万円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－供給戸数｡１％減の7989戸と３年連続で１万戸を割った｡用地取得難や資材･人件費の上昇が続き､不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-各社は採算を見込める高額物件に軸足を移している｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－住宅の面積｡｢億ｼｮﾝ市場｣／新築価格が高額になる一方､住宅の面積は狭くなっている｡１億円を超す新築１戸あたりの平均専有面積は25年に68㎡と10年前に比べて15％縮小｡100㎡を超えていた2000年代前半より約３割小さい｡｢価格高騰対策で、面積を縮小して調整する動きがある｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)と指摘｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－国土交通省の｢住生活基本計画」から３人世帯(夫婦と6-9歳の子ども)の住宅の広さは70㎡必要とする目安が削除された｡東京23区で広さ70㎡のﾏﾝｼｮﾝの取得には１億5582万円が必要だ｡ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙの｢新築離れ｣が｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で､前月比５％安の9263万円｡２ｶ月ぶりに下落｡→敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象に価格を調べた｡※日経7-10/26P21
- 住宅：住宅価格／同上－前月に渋谷区などで高額物件の供給があり相場が押し上げられた反動で､平均価格が下落｡★都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)／前月比5.3％安の１億7300万円｡★東京23区／下落したとはいえ､２ｶ月連続で9000万円を維持し､前年同月比で18.8％高い｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－資材費や人件費の増加もあり住宅価格は高値が続きそうだ｡
★首都圏(１都３県)／前月比1.1％安の6203万円と､２ｶ月ぶりに下落｡★川崎市／2.9％安の5817万円★相模原市／5.4％安の4507万円､★千葉市／1.3％安の4340万円★さいたま市／5.5％安の5680万円｡★横浜市／5.0％高の5273万円｡※同上
- 住宅：定期借家の家賃／ｱｯﾄﾎ-ﾑ調査情報－契約期間の満了後に更新がない｢定期借家｣契約のﾏﾝｼｮﾝ賃料の上昇が東京23区で加速している｡ﾌｧﾐﾘ-向けの大型物件では定期借家の平均賃料の上昇率が普通借家を上回る｡貸し手が優位な家賃を設定しやすい市場環境にあることを物語る｡自社ｻｲﾄに登録･公開の賃貸物件を調査｡※日経7-3/26P21
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.8％高の１㎡あたり5118円｡堅調な需要を背景に２ｶ月ぶりに上昇｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計｡※日経7-17/26P23
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京23区の需要は底堅い｡人口流入が続いていることに加え､住宅価格の高騰や住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇を受けて購入を見送った層が賃貸市場に流れている｡賃料設定を見直しやすい定期借家契約の増加も押し上げ要因になっているようだ｡賃料／最高値を更新した２月(5149円)を下回る水準が４ｶ月続く｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－前年同月比の上昇率／６月は6.6％｡４月の10.4％､５月の8.2％から縮小｡特に築５年以内の物件で賃料設定に調整が進んでいる｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★首都圏(１都３県)は前月比2.0％高の4193円と２ｶ月ぶりに上昇｡★さいたま市は2.2％高の2820円｡★横浜市は0.4％安の3016円､★千葉市5.4％安の2419円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱﾂﾄﾎ-ﾑ情報－６月に東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は､★単身者向け(専有面積30㎡以下)で､前月比0.9％高の11万4242円｡集計を開始した2015年１月以降の最高値を25ｶ月連続で更新｡前年同月比では12.4％上昇｡家賃は賃料のほか､管理費や公益費なども含む｡※日経7-28/26P21
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－貸し手による強気な家賃設定が続いている｡家賃に加えて引っ越し費用が上がり､借り手が住み替えを控えるようになった｡空室が出にくくなっていて､駅が近かったり､間取りが良かったりする物件はすぐに埋まる｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(１都３県)全体でも上昇傾向が続く｡東京都の23区以外／前月比0.8％高の６万6808円､神奈川県／1.6％高の８万1593円､埼玉県／2.7％高の７万1217円と最高値を更新｡千葉県／0.2％高の７万5957円｡※同上
- 住宅：定借ﾏﾝｼｮﾝ／期限付きで借りた土地に建てる｢定期借地権付｣ﾏﾝｼｮﾝの供給が増えている｡2026年は過去最多となる見通し｡新築ﾏﾝｼｮﾝの供給が細る中での急増の背景には､発売時の税負担を敬遠する地主の事情や住宅購入者も持ち家志向の希薄化がある｡定借ﾏﾝｼｮﾝ／期限が来たら更地にして､地主に返す契約が多い｡※日経7-11/26P2
- 住宅：定借ﾏﾝｼｮﾝ／購入者－通常の管理費や修繕積立金に加えて地代と解体積立金を毎月負担する必要があるが､土地を取得しない分､初期費用が割安となる｡固定資産税も建物分だけだ｡→東京ｶﾝﾃｲ情報／26年に竣工が予定されている定借ﾏﾝｼｮﾝ－全国で4808戸｡前年比６倍､最多の03年比でも約２倍と急激な伸びとなっている｡※同上
- 住宅：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／日経調査情報－東京と大阪の都心部に立地するﾀﾜﾏﾝ300棟の最上階の全住戸を調べたところ､約５割の所有者がﾀﾜﾏﾝの所在地に住所を移さず別の場所を登記していた｡住まない所有者が増えれば管理や修繕などを巡り合意形成が難しくなる｡※日経7-27/26P1,3
- 住宅：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／同上－東京と大阪の都心部のﾀﾜﾏﾝは投資用不動産としても人気があつまり､住宅市場が過熱する一因になっている｡不動産経済研究所情報／東京23区の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格－2025年度に１億3000万円を超え､過去最高となった｡※同上
- 住宅：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／同上－東京都の都心６区と大阪市の都心３区に建つ20階建て以上の高層ﾏﾝｼｮﾝ303棟を対象とし､25年12月時点の不動産登記を基にﾀﾜﾏﾝ最上階の所有者の住所を調査｡計1867棟のうち､48％にあたる895戸がﾀﾜﾏﾝの所有地と一致していないことが分かった｡※同上
- 住宅：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／同上－東京都心６区に限ると｢住所不一致｣は582戸｡うち都内の別の住所を登記していたのは352戸､海外が88戸､東京除く関東地方が77戸と続く。大阪都心３区／｢住所不一致｣314戸｡府内の別の住所を登記していたのは226戸､大阪除く近畿地方が39戸､海外が21戸｡※同上
- 住宅：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／同上－｢新築ﾏﾝｼｮﾝは所有者移転と住所変更がほぼ同時にできている｡居住用だと物件の住所と所有者の住所がずれることはない｡一致しない場合は投機用の可能性が高い｣(司法書士)と｡国土交通省情報／東京23区の新築大規模ﾏﾝｼｮﾝの購入後１年以内の短期売買は2024年1-6月で575件と.23年の３倍｡※同上38）住宅：ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ不都合の真実／同上－実需が薄いとみれれる海外に住所がある人による新築ﾏﾝｼｮﾝの取得も増えている｡千代田区や中央区など東京都の都心６区での海外からの取得割合／25年1-6月－7.5％と24年の２倍以上になった｡→不動産協会／25年－短期の転売を抑制する方針を公表｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－｢貸すより売る｣｡東京23区の｢２次流通市場｣／最近は賃貸よりも売却を選ぶｵ-ﾅ-が多くなっていることが分かった｡中古ﾏﾝｼｮﾝ相場の高騰を受け､値上がり益を狙う傾向が高まっているようだ｡背景／中古ﾏﾝｼｮﾝ相場の上昇。中古市場／投資家や富裕層の資金も流れている｡※日経7-31/26P21
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／同上－調査は東京23区の分譲ﾏﾝｼｮﾝのうち､賃貸として貸し出されたり中古として売り出されたりした物件の戸数や値動きを調べたもの｡ｵ-ﾅ-が購入した物件でどのように収入を得ようとしているかがわかる｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／同上－2025年10-12月期の賃貸戸数は前期比0.5％増の１万523戸､中古での売却戸数は3.7％増の１万9797戸｡総戸数に占める賃貸の割合／前期比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ低い34.7％､６年ぶりの低水準｡直近ﾋﾟ-ｸだった21年4-6月期(46.6％)と比べて11.8ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡賃貸よりも売却を選ぶ比重が高まっていることが鮮明だ｡※同上
- 住宅：三井不動産／７日－東京都文京区の日本ｻｯｶ-協会本部があったJFAﾊｳｽ跡地に建てるﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝのﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑを公開した｡最高価格／８億円台で医療関係者ら高所得世帯を狙う｡※日経7-8/26P13
- 住宅：東急不動産／東京･渋谷で働く会社員や起業家向けに､賃貸住宅を開発する｡東京･南青山に１棟目を2028年に竣工し､渋谷に通勤しやすいｴﾘｱを増やしていく｡入居者同士の交流や起業家を支援し､渋谷にある企業の住宅需要を取り込む｡家賃は未定／周辺相場より低めに設定し､若い世代を入居しやすくする可能性も｡※日経7-14/26P12
- 住宅：不動産情報ｻ-ﾋﾞｽ｢ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ｣情報／都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)の単身向けﾏﾝｼｮﾝの平均賃料－５月に平均16万789円と､３年前比４割高い｡※同上
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2026年５月期連結－減収減益｡売上高1977億円(前期／2008)､経常益37.57億円(同／37.89)､利益12.13億円(同／14.78)｡27年５月期連結見通し／売上高2300億円､経常益67.00億円､利益40.00億円｡純利益／26年５月比3.8倍｡注文住宅の受注が回復傾向で､戸建て分譲やｵ-ﾅ-向けﾘﾌｫ-ﾑ事業も伸びる｡※日経7-15/26P18,19
- 住宅：中古／東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が２年２ｶ月ぶりに下落｡急ﾋﾟｯﾁで上昇していた都心の物件で値下げの動きが強まったことが大きい｡実需層の手が届かない高額物件が増えるなか､高値での売買を期待しにくくなった投資家らの需要も鈍っている｡※日経7-24/26P19
- 住宅：中古／同上－東京23区の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は６月時点で前月比0.8％安の70㎡あたり１億2741万円｡小幅ながら26ｶ月ぶりに下落｡→調査／事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｪﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件を対象にしている｡都心で高騰に一服感が強まっていることが全体を押し下げた｡※同上
- 住宅：中古／同上－★都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)の平均価格は前月比1.3％安の１億8521万円と２ｶ月連続の下落｡５月の0.4％安に比べて下落幅が拡大｡都心６区の平均価格／既に実需層には購入しにくい高値水準にある｡※同上
- 住宅：中古／同上－住宅ﾛ-ﾝの借入額は年収の約5-7倍が一般的だ｡｢ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ｣の目安のひとつとされる夫婦ともの年収700万円の世帯の予算／7000～9800万円で､希望売り出し価格と乖離している｡実需層の手が届かないなかでも投資家や富裕層が購入して相場をけん引してきたが､ここに来て投資目的の購入も手控えている｡※同上
- 住宅：中古／同上－★買い手がつかないまま売り出し中の戸数(流通戸数)増えている｡都心６区／４月－4682戸､５月－4871戸､６月－5003戸｡初めて5000戸を超えた｡中古物件を新たに売り出す際の価格設定についても､強気の姿勢が薄れてきたようだ｡※同上
- 住宅：中古／同上－★都心以外は上昇基調が続いている｡城南･城西６区(品川･目黒･太田･世田谷･中野･杉並)の平均価格／前月比1.1％高の１億794万円。城北･城東11区／0.5％高の8338万円｡都心以外の区はもともと投資目的が少なく､実需層の購買が大半だった｡都心の高騰についていけない実需層の一部／都心外に向かう｡※同上
- 地価：国税庁情報／2026年の路線価(１月１日時点)／全国31万地点の標準宅地の平均－前年比2.9％ﾌﾟﾗｽ｡上昇は５年連続｡現在の算出方法となった10年以降で最大の伸び率で､３年連続で過去最大を更新｡→東京都の標準宅地の平均上昇率／前年比9.4％｡全国平均(2.9％)の３倍で､全国最高となった｡※日経7-2/26P2
- 地価：同上／都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙは空室率が１％を切り､価格高騰が続く｡東京の上昇率は前年比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡拡大の最大の要因／都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙへの需要拡大だ。米不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ情報／日本の不動産への25年の投資額－前年比13％増の６兆2180億円｡07年の調査開始以来､最高値を更新｡平均賃料も上昇傾向｡※同上
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住宅リフォーム関連
- HC：ｶｲﾝｽﾞ／2027年度をめどにﾘﾌｫ-ﾑ専門店を現状の約７倍の50店に増やす｡人手不足で水回りなどの小規模な自宅修繕に対応できない施工業者が増えており､専門店を通じてﾘﾌｫ-ﾑ需要を開拓し新しい収益源に育てる｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高／2035年をめどに３倍の約1500億円を目指す計画だ(強力会社／約500社へ)｡※日経7-24/26P15
- HC：同上／ｶｲﾝｽﾞが店舗網を広げるのはﾘﾌｫ-ﾑ専門店｢ｶｲﾝｽﾞﾘﾌｫ-ﾑ｣｡10坪前後の小型店舗で消費者から無料で自宅修繕の相談を受け付ける｡実際に消費者がﾘﾌｫ-ﾑを発注する場合は､ｶｲﾝｽﾞがﾘﾌｫ-ﾑ料金を受け取り外部の協力会社にﾘﾌｫ-ﾑを委託｡2025年には数千円の電球交換から数千万円規模の大型改装まで約21万件の受注があった｡※同上
- HC：同上／ｶｲﾝｽﾞがﾘﾌｫ-ﾑ事業を拡大する背景－人手不足で個人での小口修繕の需要に対応できない施工業者が増えていることがある｡国勢調査情報／住宅の建設や修繕の担い手である大工の人数－20年時点で30万人弱と過去20年で半減した｡日本DIY･ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-協会情報／25年のﾎ-ﾑｾﾝﾀ-市場－前年比微増の４兆130億円｡※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の７月の適用金利－返済期間が21年以上35年以下の最低金利は3.14％｡４ｶ月ぶりの下落で､下げ幅は前月比で0.07ﾎﾟｲﾝﾄ｡前月は､現行制度になった2017年10月以降で初めて３％を超えた｡それに次ぐ高さになった｡※高新7-2/26P7
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／融資率が住宅購入価格の９割以下の場合－返済期間が21年以上35年以下は3.14～5.40％｡20年以下は2.82～5.08％｡→ﾌﾗｯﾄ35／金利動向を気にせずに済むとして需要が高まっている｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行など大手５行／８月に10年固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡最優遇金利／平均で前月比0.198％高い3.698％｡上昇は２ｶ月ぶり｡固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を踏まえた｡５行の平均金利／直近１年間で約1.6％上昇｡※日経8-1/26P4
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- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の流通価格－２年ぶりに上昇｡標準仕様品／現在－６月比で４％高い｡ﾒ-ｶ-値上げが､鋼材問屋や加工業者､需要家の間での取引価格に一部波及｡半導体製造装置向けなどの需要回復も価格上昇を後押ししている｡※日経7-7/26P18
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－★ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣の店売り(一般売り)価格(東京地区､厚さ２mm品)は現在､１ﾄﾝ58万5000円程度｡６月比で２万円(４％)上昇｡日本製鉄／2025年夏から段階的に販売価格を引き上げた｡６月も前月比２万5000円値上げ｡25年８月からの累計の上げ幅は10万円を上回った｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－★ｸﾛﾑ系の流通価格は横ばいで推移｡ｸﾛﾑ系の代表品種｢SUS430｣の店売り価格(東京地区､厚さ２mm品)は現在､１ﾄﾝ41万5000円前後｡ﾒ-ｶ-は累計で４万5000円の値上げを打ち出しているが､転嫁に時間がかかっている｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－７月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板､厚中板の一般流通(店売り)向け価格を前月から横ばいとする｡ﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系ともに据え置きは３ｶ月ぶり｡原料となるﾆｯｹﾙの5-6月の国際価格／4-5月に比べやや下落したものの､円安･ﾄﾞﾙ高基調から円建て価格は高止まりした｡ｸﾛﾑの国際価格／横ばいだった｡※日経7-15/26P21
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格を全品据え置く｡据え置きは２月ぶり｡７月分で１ﾄﾝ2000～3000円値上げするなど４ｶ月で３回の値上げをしており､市場への影響を見極めるとしている｡※日経7-14/26P20
- 建材：建設用鋼材／同上－販売価格。★H形鋼は１ﾄﾝ11万6000円、★ﾎｯﾄｺｲﾙは10万円など､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや原油の値上がりを受け､高炉､電炉各社が転嫁値上げを推進｡主要品種の一般流通価格に反映され始めている｡安い輸入鋼材の流入が減少していることも追い風｡東京製鉄／ｴﾈﾙｷﾞ-価格上昇の影響が今後も続くとし､値上げに含み｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－６月末のH形鋼在庫は21万5500ﾄﾝで前月末に比べ3500ﾄﾝ(1.6％)減少｡３ｶ月連続で減少したものの､在庫水準はなお高めだ｡在庫率／3.31ｶ月｡需給判断の目安のひとつとしている３ｶ月を上回ったままだ｡※日経7-16/26P24
- 建材：鋼管／JFEｽﾁ-ﾙ－鋼管の一般流通(店売り)向け価格を８月契約分から５％引き上げる｡一般的なｶﾞｽ管の流通価格の場合､上げ幅は１ﾄﾝ１万円以上になる見込み｡２月契約(５％)､７月契約(10％)に続く今年３度目の価格改正｡物流費や人件費の増加に加え､原油高を受けた塗料や包装材料などの値上がり分を転嫁｡※日経7-15/26P21
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月にｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比1.3％減の254万1741ﾄﾝ｡46ｶ月連続で前年同月を下回った｡悪天候で工事が停滞した地域があり､全体を押し下げた｡11地区のうち販売量が前年を下回ったのは九州や沖縄など５地区だ｡沖縄では台風の影響で雨の日がく､工事が進まなかった｡※日経7-28/26P21
- 建材：産業資材／景気動向を敏感に映す素材や燃料などの国内取引価格から算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－前月比1.3％高い300.559｡２ｶ月ぶりに上昇し､月末値として過去最高を更新｡｢化学｣｢鋼材｣｢非鉄｣など５業種の指数が上昇し､低下は｢石油｣の１種だった｡石油は６月に続いて下落｡※日経8-1/26P19
- 建材：三協立山／2026年５月期連結－最終赤字｡売上高3575億円(前期／3594)､経常益8.82億円(同／9.44)､利益▲134.98億円(同／▲23.36)｡中東情勢混迷に伴うｱﾙﾐ価格の高騰が収益を圧迫｡建材事業で約162億円の減損損失を計上｡27年５月期連結見通し／売上高3900億円､経常益15.00億円､利益10.00億円｡※日経7-10/26P15,17
- 建材：三協立山／新社長－黒畑 靖之氏(くろはた･やすゆき)｡1989年(平元年)三協ｱﾙﾐﾆｳﾑ(現三協立山)入社｡23年取締役常務執行役員｡富山県出身｡61歳｡(８月27日社長就任｡平能正三社長は代表権のない会長に)｡※日経7-10/26P15
- 建材：ノダ／2026年５月中間期連結－最終黒字化｡売上高319億円(前年同期／319)､経常益▲6.13億円(同／▲1.00)､利益2.31億円(同／▲3.67)｡26年11月期連結見通し／売上高650億円､経常益5.00億円､利益2.00億円｡※日経7-16/26P22
- 建材：大倉工業／2026年６月中間期連結－増収増益｡売上高524億円(前年同期／435)､経常益54.47億円(同／34.93)､利益37.34億円(同／25.52)｡26年12月期連結見通し／売上高1030億円､経常益87.00億円､利益57.50億円｡※日経7-31/26P18
- 建材：岡部／2026年６月中間期連結－増収減益｡売上高345億円(前年同期／330)､経常益19.83億円(同／24.43)､利益14.85億円(同／17.52)｡26年12月期連結／売上高725億円､経常益53.00億円､利益37.00億円｡※8-1/26P16
- 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽやｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝなど全商品を平均10％程度値上げする｡10月２日正午以降に受注した分から値上げを実施しる｡原材料費や物流ｺｽﾄの上昇を価格に反映する｡同社／｢企業努力だけで対応することは極めて困難な状況にある｣として値上げに踏み切る｡※日経7-8/26P13
- 家具：ｵﾌｨｽ家具ﾚﾝﾀﾙ料／５ｶ月ぶりに下落｡ﾃﾞｽｸ､ﾁｪｱ､書庫､ﾛｯｶ-の平均料金で構成するﾚﾝﾀﾙ家具指数(１年平均､2015年平均＝100)－５月は134.2と､前月比6.37ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡中東情勢悪化で､企業によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの延期や見直しが相次ぎ､需要が停滞｡ｵﾌｨｽ家具のﾚﾝﾀﾙ／社員研修や新規事業の立ち上げなどの一時利用が多い｡※日経7-8/26P21
- 家具：くろがね工作所／2026年５月中間期連結－経常赤字｡売上高34億円(前年同期／34)､経常益▲0.17億円(同／0.41)､利益0.37億円(同／0.30)｡26年11月期連結見通し／売上高74億円､経常益0.75億円､利益0.90億円｡※日経7-16/26P22
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| 合板･木材関連 |
- 木材：集成材／木造住宅の梁や柱に使う国産木材の一部の取引価格が上昇した｡集成材の東京地区の取引価格／６月に前月に比べて1-4％上昇｡中東情勢の混迷を受けたｺｽﾄ高をﾒ-ｶ-が取引価格に転嫁した｡一段の値上げには需要が上向くことが必要となりそうだ｡※日経7-4/26P17
- 木材：集成材／同上－指標となる梁に使う集成平角の東京地区の取引価格は１立方m８万3000～８万7000円と中心値で５月比1000円(1.2％)上昇｡上昇は10ｶ月ぶりで､2023年４月以来の高値｡柱に使う集成管柱／１本あたり2800～2900円と､５月比で100円(3.6％)高い｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽ需給の逼迫が強まっている｡都心の空室率／６年ぶりに１％台まで低下｡人手不足のなかで企業が人材確保に向けて本社などを移転する意慾が旺盛だ｡社員交流の空間などを増やす動きがｵﾌｨｽ獲得競争に拍車をかけている｡※日経7-10/26P21
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－６月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.99％､３ｶ月連続で下がり､２％を下回るのは2020年６月以来６年ぶり｡空室率は５％が需給均衡の目安とされ､１％台は不足感が強い状態だ(20年２月／1.49％まで下落)｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室率に低下は賃料も押し上げる｡都心５区の６月の平均募集賃料／前月比0.65％高の１坪あたり２万3993万円と､29ｶ月連続で上昇｡１年で10.14％(2116円)上昇｡新宿区の平均募集賃料／２万円を上回り､20年10月以来５年８ｶ月ぶりに５区すべてが２万円台に乗せた｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－「賃料が高くても好条件のﾋﾞﾙを借りたい企業はｺﾛﾅ禍の前よりも多くなっている」と指摘｡26年に完成するﾋﾞﾙの内定率は既に９割に上がる｡「需要の引き締まった状況は今後３年ほど続きそうだ」という｡※同上
- 不動産：米ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ(JLL)／まとめ－不動産市場でﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-の存在感が高まっている｡2026年1-6月の国内の不動産売買額／前年同期比17％増の３兆7517億円と同期間で最大｡1000億円超のﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-の大型取引が全体を押し上げた｡26年通年の年間総売買額／07年の調査開始以来初めて７兆円台に達する見通し｡※日経8-1/26P1
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2026年６月中間期連結－増収増益｡売上高4165億円(前年同期／3000),経常益708.61億円(同／665.47)､経常益499.78億円(同／448.93)｡純利益／前年同期比11％増｡この期間では昭栄と合併して以降で過去最高｡好調な不動産市況を背景に物件の売買益が増えた｡26年12月期連結見通し／未発表｡※日経7-29/26P17,19
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2030年度をめどにﾋﾄ型ﾛﾎﾞｯﾄを建設現場に導入する｡機械をAIで自律的に動かす｢ﾌｨｼﾞｶﾙAI｣を使い従来難しかったﾋﾞﾙなど足場の悪い現場での活用や塗装･左官など複数の作業の代替を目指す｡建設業界／鉄筋の組み立てや資材の運搬､現場の測量など特定に作業に特化したﾛﾎﾞｯﾄの開発が主流だった｡※日経7-9/26P13
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が下がり､４ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを下回った｡６月積みの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の価格／１ﾊﾞﾚﾙ94.77ﾄﾞﾙと前月比27.3％下落｡軽質油のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ､中質油のﾐﾃﾞｨｱﾑ､重質油のﾍﾋﾞ-を含む全油種で下落｡中東の指標であるﾄﾞﾊﾞｲ･ｵ-ﾏﾝの月間平均価格／６月-79ﾄﾞﾙ台｡※日経7-2/26P23
- 原油：原油価格にさらなる下押し圧力がかかっている｡ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の実質封鎖で滞っていた中東からの供給が回復する中､中国を中心に需要も鈍く､市場では先安観が浮上している｡OPECﾌﾟﾗｽ／増産を決めた｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物の期近９月物／６月に１ﾊﾞﾚﾙ71ﾄﾞﾙ台､WTI先物／同68ﾄﾞﾙ台で推移｡※日経7-7/26P3
- 原油：原油価格が上昇している｡中東産の指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－１ﾊﾞﾚﾙ73.4ﾄﾞﾙと前週末比４％高となり､３週間ぶりの高値を付けた｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物やWTI先物も一時５％高まで上昇した｡米国とｲﾗﾝによる攻撃の応酬で､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡の通航正常化は見通しにくくなった｡※日経7-14/26P20
- 原油：原油価格が急落／米国がｲﾗﾝへの大規模攻撃を当面見送ると伝わったことを受けて｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物の期近９月物／27日に一時､前月末比10％下げ､１ﾊﾞﾚﾙ87ﾄﾞﾙ台と節目の90ﾄﾞﾙ台を割り込んだ｡23日には102ﾄﾞﾙまで上昇した｡WTI先物価格も27日､同８％安の82ﾄﾞﾙ台まで下げた｡※日経7-28/26P21
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／ｱｼﾞｱの価格が２ｶ月連続で下落｡指標となる台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(FPC)の７月積みの輸出提示価格／★ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝ815ﾄﾞﾙと６月積み比12％(115ﾄﾞﾙ)安､★中国向けは同760ﾄﾞﾙと14％(120ﾄﾞﾙ)安｡５月積みの直近高値から３割近く下落｡背景／最大需要国のｲﾝﾄﾞの｢ﾊﾟﾆｯｸ買い｣の収束にある｡※日経7-3/26P21
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの国内価格が再び上昇し､最高値を更新｡中東危機による原料高を受けた国内ﾒ-ｶ-の追加値上げが浸透した｡供給不安がやや残る中､購入企業は安定調達を優先し値上げを受け入れた｡塩ビ管など川下製品にも価格転嫁が広がっている｡大手塩ビﾒ-ｶ-／「当面､塩ビ樹脂の値下げ余地はない｣と｡※日経7-25/26P19
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－指標となる東京地区の取引価格(需要家渡し)は１kg303～315円と､前月に比べ15円(５％)高い｡中東危機を受けた値上がりは５月に続く２回目で､累計の値上がり幅は45円(17％)に達する｡大手塩ビﾒ-ｶ-／｢今回の値上げには電力代や物流費､人件費など主原料以外は含まれていない｣と。※同上
- 素材：合成樹脂／汎用合成樹脂(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ)の国内取引価格が一段と上昇し､最高値を更新｡中東の混乱に伴う原料ﾅﾌｻの高騰を受け､ﾒ-ｶ-側が打ち出した追加値上げが進んだ。品薄を懸念した需要家が安定調達を優先し値上げを受け入れ､４月末と比べ相場は１割上昇｡※日経7-4/26P17
- 素材：合成樹脂／同上－★低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(一般用ﾌｨﾙﾑ)は1kg438～466円､★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ(雑貨向け)は同438～478円と､それぞれ２ｶ月前から中心値が40円(10％)ほど高い｡中東危機を背景とした値上がりは４月に続き２回目で､累計の上げ幅は４割程度に達する｡主要樹脂ﾒ+ｶ-／5-6月分から1kg40-50円以上の値上げを表明していた｡※同上
- 素材：合成樹脂／食品包装材に使う合成樹脂ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの取引価格が７月､前月比5-7％上昇して最高値を更新｡原油･ﾅﾌｻ高を反映し春先から３ｶ月間では４割値上がりした｡ｶｯﾌﾟ麪などの加工食品やｽ-ﾊﾟ-のﾊﾟｯｸ商品の原価押し上げ要因になっている｡※日経7-29/26P22
- 素材：合成樹脂／同上－一般用ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(GPPS）の国内取引価格は１kgは378～398円｡中心値では６月比で20円(５％)高い｡ｺﾞﾑ成分を添加した耐衝撃性の高めるﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(HIPS)／同433～453円と30円(７％)上昇｡PSｼﾞｬﾊﾟﾝ､東洋ｽﾁﾚﾝ､DICの樹脂大手３社／4-5月に打ち出した値上げについて､需要家が受け入れた｡※同上
- 素材：国産ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となる国産ﾅﾌｻ価格が４年ぶりに最高値を更新｡30日に決まった4-6月期の価格／1-3月期の約２倍｡中東危機による原油高の影響の大きさは､国産ﾅﾌｻが初めて１kℓ10万円を超えるかたちで示された。国産ﾅﾌｻ価格／輸入ﾅﾌｻの平均価格と連動し四半期ごとに｢後決め」で確定｡※日経7-31/26P21
- 素材：国産ﾅﾌｻ／同上－国産ﾅﾌｻ価格は合成樹脂など国内の石化製品の価格交渉の基礎となる｡4-6月期／１kℓ11万8900円でほぼ決定｡1-3月比５万3200円(51％)高く､３四半期連続で上昇｡初めて10万円を超えた｡合成樹脂ﾒ-ｶ-／３月から前倒しで4-6月期のﾅﾌｻ高を転嫁する値上げを打ち出していた｡※同上
- 素材：国産ﾅﾌｻ／同上－ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂などの汎用合成樹脂の取引価格は春先に比べ2-4割ほど上昇し､軒並み最高値を付けた｡包装ﾌｨﾙﾑや塩ビ管などでの価格転嫁も一部進んだ｡足下／中東情勢の先行きに対する警戒感が再燃し､７月下旬には１ﾄﾝ1000ﾄﾞﾙを上回るなど値上がり圧力が再び強まっている｡※同上
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／塗料世界３位のｵﾗﾝﾀﾞのｱｸｿﾞ･ﾉ-ﾍﾞﾙに対して建築用塗料事業の買収を提案している｡総額／75億ﾕ-ﾛ(約１兆3850億円)で買収を提案しており､実現すれば日本ﾍﾟｲﾝﾄHDとして過去最大規模｡日本ﾍﾟｲﾝﾄHD／塗料世界４位で､建築用塗料に強みを持つ｡ｱｸｿﾞ買収の狙い／欧州市場のｼｪｱ拡大｡※日経7-14/26P13
- 塗料：川上塗料／2026年５月中間期連結－黒字化｡売上高31億円(前年同期／27)､経常益2.10億円(同／▲0.18)､利益1.54億円(同／▲0.11)｡26年11月期連結見通し／売上高63億円､経常益2.38億円､利益1.82億円｡※日経7-15/26P19
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- 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米南部のﾌﾛﾘﾀﾞ州を地盤に戸建て住宅を手掛ける米ﾎﾘﾃﾞｲ･ ﾋﾞﾙﾀﾞ-ｽﾞを買収｡買収額／数百億円とみられる｡大和ﾊｳｽ工業傘下の米ｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝがﾎﾘﾃﾞｲ社の全株式を取得｡2017年にｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝを傘下に加えて以降､米国の戸建て住宅に関連する事業や株式の取得を進めている｡ﾎﾘﾃﾞｲ社は７社目｡※日経7-31/26P15
- 海外：米国／同上－ﾎﾘﾃﾞｲ社は25年12月期に1050戸の住宅を販売｡１戸当たりの価格／4900～6500万円程度が多く､初めて住宅を購入したり買い替えしたりする顧客を開拓｡大和ﾊｳｽ工業／25年に､米国で戸建て住宅引き渡し戸数を8000戸(１万戸を中東情勢の影響で修正)とする目標を掲げる｡この買収で目標達成の確度高まる｡※同上
- その他：東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／1-6月の人手不足に起因する倒産件数(負債額1000万円以上)－前年同期比38％増の237件｡同社が踏査を始めた2013年以降で最多となった｡※日経7-4/26P13
- その他：東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／2026年上期(1-6月)の全国の倒産件数(負債額1000万円以上)－前年同期比７％増の5346件と､13年ぶりの高水準｡物価高と人手不足による賃上げ圧力で､経営体力のない中小企業が淘汰されている｡※日経7-9/26P2
- その他：同上／負債総額－６％増の7340億円｡中小企業の倒産が多く､従業員10人未満が4844件と全体の９割を占めた｡倒産の増加は失業を増やす一方で､慢性的な人手不足のなかでは成長企業へと労働者のｼﾌﾄを促す側面もある｡※同上
- その他：同上／★経営者の高齢化が進み､後継者の不在を主因とする倒産／15％増の264件｡集計を開始した13年以降で最多｡９割近くが代表者の死亡･体調不良が主因となったｹ-ｽだ｡→金利上昇を背景に利払い費の負担も重くなりつつある。物価高が主因となって下期の倒産件数も前年を上回る可能性が高いと(帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ）｡※同上
- その他：同上／業種別－★ｻ-ﾋﾞｽ業の倒産は７％増の1819件と直近30年間で最多｡うち飲食業は５％増の509件｡客離れを警戒して仕入れ価格の高騰を転嫁できていない企業が多い｡★建設業は６％増の1025件と12年ぶりに1000件を上回った｡建設資材の高騰と人材不足が深刻化している｡※同上
- その他：帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ情報／1-6月の物価高倒産が前年同期比24％増の556社｡同社が集計を始めた2018年以降で最多｡原油や燃料､原材料などの｢仕入れ価格｣上昇､取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった｡｢値上げ難｣などで､収益が維持できずに倒産した企業を抽出｡６月の倒産件数／113件､単月で過去最多｡※日経7-8/26P15
- その他：総務省情報／住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査－★日本人は2025年から91万6744人減の１億1973万6483人｡17年連続の減少で､減った人数と割合はいずれも調査開始以降で最大｡1984年以来42年ぶりに１億2000万人を下回った｡※日経7-30/26P1,5
- その他：同上／★外国人は35万3696万人増の403万1159人｡外国人集計開始の2013年以降で最多で、総人口に占める割合は3.26％｡外国からの転入者数も最多の72万988人｡外国人は外国人の集計を始めた2013年以降最多｡※同上
- その他：同上／★都道府県別－増加は東京都のみ｡それ以外の46道府県は減少｡減少数最大／北海道の５万104人､減少率最大／秋田県の1.95％｡★自然増減率(出生者数－死亡者数)／92万3008人減で､自然増減数は調査開始以来で最大の減少｡※同上
- その他：同上／★日本人と外国人をあわせた総人口－１億2376万7642人､56万3048人減｡★都道府県別／増加－東京都､大阪府､千葉県の３都府県｡★総人口に占める外国人の割合／東京都が5.57％で最大｡★外国人で最も多い年齢層／25～29歳｡★15～64歳の｢生産年齢人口｣／総人口の59.97％｡外国人の86.17％が生産年齢人口｡※同上
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■トピックス
＜その一＞ﾏﾝｼｮﾝ不都合な真実／あえぐ管理組合（上）－切り捨てられる小型物件 ＜日経7-20/26P1,3＞
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＜その二＞ﾏﾝｼｮﾝ不都合な真実／あえぐ管理組合（中）－ﾄﾞﾙ箱の大規模修繕 ＜日経7-21/26P1＞
- ｢なりすまし住人｣高値誘導／裏切るｺﾝｻﾙ：６月中旬／東京近郊のﾎﾃﾙで開かれたﾏﾝｼｮﾝ管理組合向けｾﾐﾅ-で、関東のﾏﾝｼｮﾝ大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた施工会社の経営者／地面に伏して謝った。→修繕工事大手を含む計３８社に独占禁止法違反（不当な取り引き制限）で処分案が通知された今回の談合。工事費を低く抑えてくれるはずに設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが受注調整に関与し、不当に金額をつり上げていた実態が明るみに出た。
- 今回の談合の深刻さ：管理組合が相談相手として頼ったｺﾝｻﾙが平然と住民を裏切っていた点だ。「受注が決まれば工事費の5-10％のﾏ-ｼﾞﾝが入る。結果的に工事費は全体で２割ほど割高になる」（ｺﾝｻﾙの元社員）と明かす。→設計と施工のプロ同士が結託すれば、素人である管理組合が適正価格を見破るのは至難の業だ。「もはや誰を信用していいのか分からない」(ｾﾐﾅ-参加者)との声も。→近年は組合内部に悪意のある人物が入り込み、理事会や修繕委員会の議論を引っ張って利益誘導するｹ-ｽも出てきた。
- 情報が財産守る：修繕時期を把握した施工会社は社員が住人になりすましたり、実際に一室を購入したりして組合の意志決定の場に潜り込む。なり手が少ない執行部に立候補して修繕の議論を主導。割高な工事を整えた後、こっそり退場していく（事例あり）。→大規模物件だと工事費が億単位に上る大規模修繕はまさに「ﾄﾞﾙ箱」。情報格差を武器に忍び寄る悪意にどう対処すればいいのか。→横浜市／ﾏﾝｼｮﾝ修繕支援のｽﾏ-ﾄ修繕（東京･新宿）と連携し、見積書をｴﾘｱや規模に応じた相場と比べられるｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝを管理組合向けに無料で提供している｡｢組合が相場の感覚を持つだけでも不正に対する抑止力になる」（ｽﾏ-ﾄ修繕）と指摘。111-76
＜その三＞ﾏﾝｼｮﾝ不都合な真実／あえぐ管理組合（下）－よみがえった築古物件＜日経7-22/26P1＞
- 人気の街でも：福岡市の博多駅近くに、長らく廃墟と化していた11階建てのﾏﾝｼｮﾝがある。1973年の竣工で、戸数は約130。ﾊﾞﾌﾞﾙ期に地上げを狙った東京のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が100戸ほど買い上げた後に一部住人と対立し、管理組合が機能不全に陥った。→料金滞納で共用部分の電気が止まり、88年には給水も停止。不審火が相次ぎ、住人が退却してｽﾗﾑ化した。今年ようやく売却が進み、春には解体工事も始まったが、近隣からは「もっと早く対処できなかったのか」と。★人気の街の「一等地」に生じた廃墟の姿は、都会に林立するﾏﾝｼｮﾝ群に潜むリスクを体現している。「管理が滞れば建物はあっという間に古くなり、街の治安にも影響する」（福岡県ﾏﾝｼｮﾝ管理士会）と。★築年収が古いﾏﾝｼｮﾝは増加の一途だ。国土交通省情報／築４０年以上－2024年末で全国に約148万戸。20年後には３倍超の約483万戸に上がると推計されている。→ﾏﾝｼｮﾝの物理的な寿命／80年とも100年超とも言われる。国の調査で永住希望者が６割に上がる中、いかに長生きさせるかは管理組合の重要な課題だ。
- 住民自治が｢廃墟｣防ぐ：名古屋市中心部にある築55年の「ﾊﾟﾗｼｵﾝ覚王山」（約70戸）／好立地にありながら00年ごろは外壁がはがれ、ｺﾝｸﾘ-ﾄ片が落下する崩壊寸前の状態だった。→当時は自主管理しつつも管理組合がなく、不動産業者の評価は５段階の最低ｸﾗｽ。新たに購入した住人らが理事会を組織し、30年以上手つかずだった本格的な修繕工事に着手した。★ﾏﾝｼｮﾝ維持管理機構（同市）やNPO法人の協力を得て長期修繕計画を作成。公的機関から資金を調達し、外壁や手すりを1つずつ修復した。23年には耐震工事も終え、今では入居希望者が途絶えない人気物件に生まれ変わった
- 長寿命化めざす：｢買いたい、住みたい｣という欲求の喚起は物件への愛着を育み、資産価値の向上をもたらす。★築52年の「高島平ハイツ」（95戸、東京都板橋区）／国が22年度に始めた「管理計画認定制度」の初適用物件だ。自治体が管理計画の内容を精査し、適正と認めれば金融面などで優遇措置が受けられる。「認定第Ⅰ号」と知られたことで「管理状況への信頼から購入を決める居住者も出てきた」（管理組合）。★自治を後押しする法整備も進む。４月施行の分譲ﾏﾝｼｮﾝ関連法では組合決議の要件を大幅に緩和。所在不明者などの所有者を母数から外し、速やかに意志決定できるようにした。★欧州では築100年超でも管理の力で価値を高めている物件がある。「日本でもできるだけ長寿命化させる管理を目指すべきだ」（京都市大学大学院の斎藤特任教授）と。→ﾏﾝｼｮﾝの価値／新築時がﾋﾟ-ｸとは限らない。淘汰が迫る時代にあって、住居の未來をどう考えるか。住人各自の姿勢が明暗を分ける。111-77
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