■住宅関連情報/2026年8月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報-7月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比8.2%の増加となった。また、季節調整済年率換算値は前月比1.6%の減少となった。※国土交通省8-31/26配信
  2. 住宅着工動向:同上/★総戸数-新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%増の66,439戸、4カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は前年同月比8.1%増の5,115,000㎡、4カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は前月比1.6%減の774,000戸、3カ月ぶりの減少。※同上
  3. 住宅着工動向:同上/★利用関係別戸数-持ち家は前年同月比0.4%増の17,730戸、4カ月連続の増加。貸家は同10.0%増の30,164戸、4カ月連続の増加。分譲住宅は同14.6%増の18,208戸。分譲住宅のうち/マンションは同24.7%増の7,448戸、3カ月連続の増加。一戸建て住宅は同9.0%増の10,578戸、4カ月連続の増加。※同上
  4. 住宅:住友林業/2026年6月中間期連結-増収減益。売上高12632億円(前年同期/10747)、経常益497.69億円(同/882.21)、利益268.85億円(同/493.20)。26年12月期連結見通し/売上高29500億円、経常益1150.00億円、利益600.00億円。純利益/前期比44%増。従来予想から350億円下方修正。※日経8-8/26P14,16
  5. 住宅:穴吹興産/2026年6月期連結-増収増益。売上高1388億円(前期/1309)、経常益76.89億円(同/56.18)、利益46.21億円(同/37.22)。純利益/前期比24%増。不動産価格が上昇したほか為替差益などがあった。27年6月期連結見通し/売上高1450億円、経常益70.00億円、利益45.00億円。※日経8-13/26P18,31m
  6. 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス(GHD)/飯田GHD傘下の東栄住宅-高齢者向け住宅を運営するエクラシア(さいたま市)を買収。取得額/非公開だが数百億円規模。投資ファンドなどから全株式を取得。取得は10月6日予定。エクラシア/埼玉県を中心とした首都圏で介護サ-ビスを提供し、100以上のサ-ビス付き高齢者住宅(サ高住)を運営。※日経9-1/26P17
  7. 住宅:同上/飯田GHD-分譲戸建て住宅の供給数で最大で顧客は若年層が多い。エクラシア買収により、高齢者向けビジネスを拡充し顧客層を広げる。少子化や人口減少で新設住宅需要は減少が続く。飯田GHDの収益は分譲戸建て住宅が多くを占める。今回の買収で継続的に収益が得られる「ストック型ビジネス」を強化し、新しい収益源を開拓。※同上
  8. 住宅:住宅業界動向/戸建て住宅市場で大手と中小の明暗が鮮明になつている。ハウスメ-カ-大手が受注を伸ばす一方、中小工務店の倒産や休業は増加。経営規模に劣る中小にとっては中東情勢による資材の調達難が大きな打撃となった。8月にハウスメ-カ-各社が発表(4-6月)した決算(大手)では売上戸数や受注棟数の伸びが目立った。※日経8-11/26P13
  9. 住宅:住宅業界動向/より厳しい状況に追い込まれているのが中小工務店だ。帝国デ-タバンク情報/1-6月に建設業で倒産した件数-前年同期比6%増の1043件。法的整理をともなわない休廃業や解散も含めると5937件に上り過去最高。うち新築戸建てなどを担うハウスメ-カ-や工務店など「木造建築工事」は947件、全体の約16%を占める。※同上
  10. 住宅:住宅業界動向/中東情勢の影響がなくても国内市場の先行きは厳しい。国土交通省情報/2025年度の新設住宅着工戸数-24年度比13%減の71万1171戸と、80万戸を割った。野村総合研究所の予測/40年度には61万戸に減る。人口減少に加え、金利上昇も下押しする。※同上
  11. 住宅:住宅業界動向/日本市場の縮小が盛られない中、大手は国内戸建て事業に頼らない組織づくりに動いている。住友林業/戸建て需要が見込まれる米国で6500億円の大規模買収に踏み切った。大和ハウス工業/多角化を進めており、物流施設やデ-タ-センタ-の開発で売上を伸ばす(住宅/M&Aで海外市場開拓)。※同上
  12. 住宅:住宅業界動向/国内の住宅市場-海外投資マネ-の流入が続いている。カナダの投資ファンドのブルックフィ-ルド/このほど4大都市の賃貸マンションを1000億円超で一括購入した。一部には価格高騰に頭打ち感も出ているが、インフレ経済下で根強い需要があると見込む。※日経8-15/26P1,3
  13. 住宅:住宅業界動向/ブルックフィ-ルド-インフラや不動産投資で世界有数のファンドだ。東京・汐留の電通グル-プ本社ビルなどに投資してきたが、国内の住宅投資は初参加。日本には今後数年で100億ドル(約1兆6000億円)以上を投じる計画だ。今回買い取ったのは首都圏、大阪圏、名古屋市、福岡県の50棟、3700戸。※同上
  14. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-7月の東京23区の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は前月比0.6%高の9321万円。9000万円台の高値/3カ月連続。高騰するマンション相場に比べた割安感が需要を押し上げている。前年同月と比べると14.6%(1184万円)の上昇。※日経8-13/26P21
  15. 住宅:住宅価格/同上-調査は専有面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象に調査。価格上昇の背景/資材費や工事の人件費などが高くなっていることがあるのに加え、新築・中古のマンションの相場が高騰し相対的に割安感が出た。※同上
  16. 住宅:住宅価格/同上-東京カンテイのマンションや戸建ての平均希望売り出し価格の推移。2015年1-3月期を100として指数化/26年4-6月期時点で新築戸建て(建物面積100㎡換算)は173。これに対し、新築マンション(70㎡換算)は207、中古マンション(同)は263。近年はマンション価格の上昇に比べれば、戸建ての上昇は相対的に緩やかだ。※同上
  17. 住宅:住宅価格/同上-7月の東京都の23区以外は前月比0.1%高の5476万円、横浜市は5.1%高い5542万円、川崎市は4.8%高の6096万円、相模原市は3.7%高の4676万円、千葉市は1.8%高の4410万円。※同上
  18. 住宅:住宅価格/東日本不動産流通機構情報-戸建ての購入も増えている。東京23区の新築戸建ての成約件数/2025年度-1809件と前年度比75.5%増。戸建てを選ぶメリットを感じる消費者も増えているようだ。ひとつはマンションと同じ程度の予算額で広い居住空間を得やすい点だ。※同上
  19. 住宅:分譲マンション賃料/東京カンテイ情報-7月の分譲マンション賃料は東京23区で前月比0.8%高の1㎡あたり5157円。2カ月連続で上昇し、調査を開始した2004年1月以降の最高値を5カ月ぶりに更新。※日経8-18/26P18
  20. 住宅:分譲マンション賃料/同上-分譲マンション賃料は住戸を持ち主が貸し出し際に設定する。東京カンテイが専有面積30㎡未満や事務所・店舗を除くファミリ-タイプを対象に、月額の平均賃料を集計。※同上
  21. 住宅:分譲マンション賃料/同上-東京23区では都心やその周辺などでの居住需要の根強さを背景に相場が押し上げられている。人口流入が続いていることに加え、住宅価格の高騰や住宅ロ-ン金利の上昇で購入を諦めた層が賃貸市場に流れ込む。高い賃料を許容できる借り手が多いことも一因のようだ。※同上
  22. 住宅:分譲マンション賃料/同上-首都圏(1都3県)は前月比0.4%高の4209円で最高値を更新。横浜市/0.5%高の3031円、さいたま市/0.6%高の3091円。さいたま市はタワ-マンションなどの高級物件の供給があり大幅に上昇。千葉市/1.1%安の2393円。※同上
  23. 住宅:新築マンション価格/不動産経済研究所情報-7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの平均価格は前年同月比64%高の1億6493万円。3年4カ月ぶりに過去最高を更新。都心で大規模物件の供給があったことが価格を押し上げた。※8-21/26P13
  24. 住宅:新築マンション価格/不動産経済研究所情報-7月の新築マンション1戸あたりの平均価格は東京23区で前年同月比96.0%高の2億6520万円。単月としては過去最高を更新。価格高騰に需要が追い付かず発売戸数が少ない中、港区で高額のタワ-マンションが発売されたことが価格を押し上げた。※日経8-21/26P6
  25. 住宅:新築マンション価格/同上-「資材費の高騰で、全体に緩やかな上昇傾向は続いている」(同研究所)と分析。これまでの最高値は2023年3月の2億1750万円で、2億円を超えるのは2回目。※同上
  26. 住宅:新築マンション価格/同上-地域別。★23区以外の東京都/87.9%上昇の1億559万円、★千葉県/29.7%上昇の7663万円、★神奈川県/11.7%上昇の7234万円。★埼玉県/16.0%下落し5937万円。首都圏全体の発売戸数/6.9%増の2145戸で、2カ月ぶりに増加。うち東京23区が1028戸で47.9%を占めた。※同上
  27. 住宅:マンション家賃/アットホ-ム情報-7月の東京23区の賃貸マンション平均賃料は★単身者向けは11万4147円。前月比0.1%安と26カ月ぶりに下落したものの、依然として最高値圏で推進する。調査/専有面積が30㎡以下の単身者向けとして調査している。家賃には管理費や共益費などを含む。※日経8-28/26P21
  28. 住宅:マンション家賃/同上-23区の平均賃料は集計を開始した2015年以降の最高値を6月まで25カ月連続で更新。7月は家賃水準が高い都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)の物件が占める割合がわずかに下がり、上昇を抑えた。家賃を強気に設定しやすい人気物件の募集が減った可能性もある。賃貸需要/引き続き堅調だ。※同上
  29. 住宅:マンション賃料/同上-7月の家賃は1年前比10.5%上昇。首都圏(1都3県)の他のエリア/家賃上昇が続いた。★東京都の23区以外/前月比0.7%高の6万7283円、★神奈川県/0.3%高の8万1871円、★埼玉県/1.5%高の7万2297円とそれぞれ最高値を更新。千葉県/0.3%高の7万6164円。※同上
  30. 住宅:中古マンション/東京カンテイ情報-7月の中古マンションの平均希望売り出し価格は東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)で前月比1.7%安の70㎡あたり1億8195万円。依然高値圏にあるが、急騰局面は一服し、目先は弱含みの展開になってきた。※日経8-25/26P20
  31. 住宅:中古マンション/同上-調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のファミリ-タイプの物件を対象としている。前月比での下落は3カ月連続。下げ幅/5月-0.4%、6月-1.3%、7月-1.7%と拡大。※同上
  32. 住宅:中古マンション/同上-都心6区の中古マンション相場は2024年半ばから上昇に弾みがつき、26年初めまで高騰局面だった。その後は1億8000万円台で上昇が足踏みし、直近3カ月は緩やかに下がっている。買い手がつかず売り出し中止のままの物件も増えている。※同上
  33. 住宅:中古マンション/同上-7月の流通戸数は前月比4.2%増の5309戸。価格高騰によって実需層の手が届かなくなっていることに加え、相場上昇をけん引してきた投資家層も金利上昇への懸念や価格上昇の鈍化を背景に買い控えしている影響も広がっている。買い手が見つからなく、売り手による値下も目立つ。値下の割合/51.1%。※同上
  34. 住宅:中古マンション/同上-都心6区を含めた東京23区の7月の平均希望売り出し価格は前月比0.1%安の1億2724万円と、小幅ながら2カ月連続で下落。価格調整の動きが都心6区に近い区(目黒区、江東区など)にも波及。横浜市やさいたま市は上昇。※同上
  35. 住宅:政策/国土交通省-2027年度の税制改正要望に新築マンション高騰対策を盛り込む方針を固めた。実需に基づかないマンションの投機的な取引が都市部の不動産価格の上昇につながっていることに対応する。具体的な制度/与党税制調査会で年末にかけて議論する。※日経8-26/26P5
  36. 住宅:政策/同上-現在はマンションを売却する場合、所有期間が5年以下なら譲渡所得税が重くなる仕組みがある。自民党内にはこの税負担をさらに重くする案がある。新築マンションの高騰が続き、一般の人が住まいを買いにくくなっている。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定金利型住宅ロ-ン「フラット35」の8月の適用金利-返済期間が21年以上35年以下の最低金利は3.29%。前月比で0.15ポイント上がり、現行制度になった2017年10月以降で過去最高。6月に初めて3%を超えて以降、高い水準が続く。※高新8-4/26P7
  2. 住宅ロ-ン:同上/融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は3.29~5.57%、20年以下は2.97~5.25%。同機構情報/26年4-6月の申請戸数-前年同期比14.6%増の1万4900戸。※同上
  3. 住宅ロ-ン:三菱UFJ銀行まど大手5行/10年固定型の最優遇金利-全5行が前月から0.150~0.270%の幅で引き上げた。足下で長期金利が上昇傾向にあることなどを反映したとみられる。多くの契約者が選ぶ変動型/5行とも据え置いた。前月と同じ0.945~1.275%。※高新8-4/26P7
  4. 住宅ロ-ン:大手銀行2行/住宅ロ-ンの変動型金利を半年ぶりに引き上げる。9月の最優遇金利/★三菱UFJ銀行-前月から0.25%上げ1.192%とする。★三井住友銀行-0.25%上げて1.525%に改める。→★みずほ銀行/1.025%、★りそな銀行/0.95%、★三井住友信託銀行/1.08%。5行の平均/0.1%高い1.155%。※日経9-1/26P9
  5. 住宅ロ-ン:同上/固定型も上昇。9月の10年固定型/5行平均で0.088%高い3.786%。直近4年で変動型は約0.47%、10年固定型が約1.68%上昇した。住宅市場/変調の兆しも見え始める。住宅価格の高騰で実需層の手が届きにくくなっているうえ、相場高をけん引してきた投資家層にも警戒感が広がる。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:立川ブラインド工業/2026年6月中間期連結-増収増益。売上高220億円(前年同期/207)、経常益26.82億円(同/21.87)、利益17.75億円(同/17.34)。26年12月期連結見通し/売上高435億円、経常益47.00億円、利益32.80億円。※日経8-5/26P18
  2. 建材:ステンレス/日本製鉄-8月契約分のニッケル系ステンレス冷延鋼板の一般流通(店売り)価格を前月比1トンあたり1万円(2%弱)引き下げる。値下げは2025年6月以来1年2カ月ぶり。厚鋼板も同程度値下げする。クロム系の契約価格は据え置いた。※日経8-7/26P5
  3. 建材:鋼管/建材やインフラ、機械などに使う鋼管の流通価格がほぼ4年ぶりに上昇。ガス管や構造用管などの取引価格/7月比1-4%高い。材料となる鋼板価格の上昇を受けた各社の値上げが浸透した。鋼材の値上がりが幅広い種類に拡大。※日経8-18/26P18
  4. 建材:鋼管/★配管用のガス管(高炉品)の東京地区の問屋仲間価格-1トン24万5000円前後。前月に比べ1万円(4%)程度上がった。デ-タを溯れる2005年以降で最高値。★構造用鋼管/角管(STKR400)-同18万3500円近辺で4000円ほど上昇。大径角形鋼管(コラム)-同18万5000円前後で2000円(1%)程度値上がりした。※同上
  5. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-9月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く。据え置きは2カ月連続。収益環境が厳しい中、前月に続き市況の動向を見極め、これまでの値上げを確実にする姿勢だ。※日経8-19/26P18
  6. 建材:建設用鋼材/同上-9月の販売価格。★H形鋼/1トン11万6000円、★ホットコイル/同10万円、★溶融亜鉛めっきコイル/冷延コイル発売に向けた設備工事のため年明けまで売り出しを取りやめる。※同上
  7. 建材:建設用鋼材/ときわ会情報-7月末のH形鋼在庫は20万7600トンで前月末比7900トン(3.7%)減。4カ月連続のマイナスだが、なお余剰感が残っている。入荷/6万600トンで900トン(1.5%)減少し、出荷/6万8500トン(5.3%)増加。需給バランス/徐々に改善。※日経8-21/26P19
  8. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-8月契約分の店売り(一般流通)向け価格を前月から据え置く。販売量を通常の半分に抑える供給調整は継続する。流通各社/今春から本格化しているメ-カ-値上げの浸透に取り組んでいる。※同上
  9. 建材:塩ビ管/水道管などに使う塩ビ管の取引価格が再び上昇し、最高値を更新。中東危機による原料高を背景に主要メ-カ-が打ち出した追加値上げが進んで。春以来の流通混乱を受けて商社や需要家が調達を急いだ。在庫確保が進展し、供給懸念は徐々に和らいでいる。※日経8-14/26P20
  10. 建材:塩ビ管/同上-指標となる薄肉管(VU、4m✕直径100mm)の卸値(一次卸)は東京地区で1本2890~3190円と、前月比で中心値が325円(12%)上昇。中東危機以降の値上がりは6月に続き2回目で、累計の上昇率は3割程度に達した。※同上
  11. 建材:生コンクリ-ト(生コン)/東京地区生コンクリ-ト協同組合-生コンの販売価格を2割程度引き上げる。セメントなど主要原料が値上げすることが見込まれ、コストを転嫁する。再開発関連の堅調な需要を踏まえて採算改善に動く。東京協組/24年に値上げを打ち出し、25年にようやく浸透し値上がりした。今回はさらなるコスト高を受けた対応。※日経8-22/26P17
  12. 建材:生コンクリ-ト(生コン)/同上-2027年4月出荷分から1立法mあたり5000円の値上げをめざし大手建設会社などと交渉に入る。東京都心部の建築用生コンの大口需要家向け価格は8月現在/同2万4800円前後。記録のある1963年以降で最高値の水準にある。資材の値上がりや人手不足で建築費は中長期的にも上昇基調にある。※同上
  13. 建材:産業資材/景気変動を敏感に映す素材、燃料などの企業間取引価格から算出する日経商品指数42種(1970年=100)の8月末値-304.303と前月比1.2%上昇。月末値として過去最高を2カ月連続で更新。金や農作物の旺盛な需要や供給懸念の影響のほか原油相場の上昇も波及した。※日経9-1/26P22
  14. 建材:文化シャッタ-/建物内の温度上昇を抑えた遮熱シ-トなどの事業を拡大する。2030年度に売上高を25年度比で約4倍の100億円に引き上げる。猛暑対策を商機とみて、工場や倉庫に加え、学校体育館や避難所への導入も進める。アルミ泊を使った遮熱シ-ト「はるク-ル」の販売を増やす。25年度は売上27億円を計上した。※日経8-19/26P14
  15. 住設:ノ-リツ/2026年6月中間期連結-経常減益。売上高995億円(前年同期/985)、経常益20.20億円(同/22.36)、利益49.96億円(同/12.04)。26年12月期連結見通し/売上高2140億円、経常益52.00億円、利益86.00億円。※日経8-8/26P17
  16. 住設:長府製作所/2023年6月中間期連結-経常減益。売上高211億円(前年同期/211)、経常益12.48億円(同/14.96)、利益9.91億円(同/1.33)。26年12月期連結見通し/売上高480億円、経常益46.00億円、利益32.00億円。※日経8-8/26P17
  17. 家具:イト-キ/2026年6月中間期連結-増収増益。売上高863億円(前年同期/792)、経常益115.80億円(同/104.97)、利益77.48億円(同/69.60)。26年12月期連結見通し/売上高1675億円、経常益160.00億円、利益112.00億円。※日経8-7/26P20
  18. 家具:イケア・ジャパン/家具や雑貨など約3700点を値上げする。20日から順次、価格を改定する。円安の影響、原材料費や輸送費といったコストの高騰を反映する。※日経8-18/26P13
合板・木材関連
  1. 合板:農林水産省/合板統計情報-住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の6月末の在庫量/前月比6.2%減の15万5210立方m。4カ月連続で減少し、木材価格が上昇していた2022年9月以来3年9カ月ぶりの低水準。中東情勢が悪化した影響で合板メ-カ-からの出荷が増えた。調達不安からの注文の増加。※日経8-11/26P19
  2. 合板:同上/6月の出荷量-前月比12.5%増の23万9114立方mで22年7月以来の高水準。大手住宅メ-カ-やプレカット工場向けの出荷が好調だったうえ、中小の工務店に販売する問屋向けが伸びた。6月の生産量/前月比13.4%増の22万9482立方m。22年9月以来の高水準。注文の増加を受け、合板メ-カ-側が供給量を増やした。※同上
  3. 木材:輸入木材/住宅に使う北米産木材の対日価格が下げ止まった。7-9月期の価格/4-6月期に比べ小幅高で決着。日本の住宅着工の伸び悩みや国産材への切り替えを背景に国内需要は依然低調だが、現地の製材会社が減産などを受けて安値の取引が減少。住宅建築のコスト負担が増す。※日経8-15/26P21
  4. 木材:輸入木材/同上-ツ-バイフォ-(2✕4)住宅の壁などに使うカナダ産SPF(トウヒ・マツ・モミ類)の7-9月期の日本向け規格(Jグレ-ド)-1000ボ-ドメジャ-(BM、2.36立方m)あたり595~610ドル前後(海上運賃込み)。4-6月期に比べて中心値で2.5ドル(0.4%)の小幅上昇。※同上
  5. 木材:木材応用/製紙大手-木材由来の微細な次世代繊維材「セルロ-ズナノファイバ-(CNF)」を使った商品開発に注力している。高い強度を持ちながら軽量で環境負荷も低いのが特徴で、人口減やデジタル化で製紙需要が縮小する中、各社は新たな成長分野として育てたい考えだ。※高新8-18/26P6
  6. 木材:木材応用/同上-CNFは木の主成分であるセルロ-スをナノメ-トル単位にほぐした繊維の素材。鉄の1/5の重さで5倍の強度があり、自動車など工業製品にも使用が期待されている。CNF事業が軌道にのるには、消費者向けよりも大量の使用が見込める産業向けの拡大が鍵を握る。各社は開発を急いでいる。※同上
  7. 木材:木材応用/同上-★大王製紙は愛媛県三島工場で開発を進め、2025年7月にCNFを含む複合樹脂の国内最大級に製造設備を設けた。CNF(保湿性)を活用して美容分野への本格参入を検討中。★日本製紙は化粧品や食品添加物向けに販売しており、30年度までの中期経営計画では自動車や電子材料への導入を目指すと掲げた。※同上
  8. 木材:木材応用/同上-★王子ホ-ルディングスは電気自動車などに使われる燃料電池向けに、CNFを組み込んだ素材を開発した。※同上
  9. 木材:木材応用/愛媛県鬼北町-地元のスギからプラスチック原料を作るプラントが誕生する。高知との県境の中山間地にあり、9割弱を森林が占めるが、国産材の価格低下や高齢化で間伐も思うようにできていない。町産材に新たな価値を生み出し、次世代に健全な森林を引き継ぐ。※日経8-25/26P31
  10. 木材:木材応用/鬼北町(人口/9000人、高齢者率45%超)-半導体材料メ-カ-のアドバンテックなどのコンソ-シアムに参加。代表機関である新素材開発のスタ-トアップ・木質素研究所(東京・文京)がスギを原料に「改質リグニン」と呼ばれる成分を製造する実証プラントを町が建設。総事業費/約43億円で国の補助を受ける。8月着工/2027年7月完成見込み。※同上
  11. 木材:木材応用/同上-まず年間1000トン規模の製造プラントを整備し、27年度末の実正実験後には年2000トンレベルの製造体制を構築したい考えだ。リグニン/木材や植物の細胞壁に含まれる成分で、組織を固くしっかりさせる役割を持つ。繊維強化プラスチックの原料に混ぜれば「強度が一段と高まるうえ軽量化にもつながる」(森林研/山田氏)※同上
  12. 木材:木材応用/同上-世界中で活用に向けた研究が進められているが、木材の種類や部位品質によってバラツキがあることが産業利用のネックになっていた。国立研究機関の森林総合研究所の山田上席研究員/日本スギに含まれるリグニンは均一で安定していることを発見して抽出にも成功した。間伐材や不要になった枝葉やくずも利用可能。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:シ-ビ-ア-ルイ-(CBRE)情報/4-6月期の国内の業務用不動産の投資額(10億円以上が対象)-前年同期比17%増の1兆1510億円。オフィスビルや物流施設での賃料上昇を期待した投資などがけん引し、4-6月期では2007年以来19年ぶりに1兆円を超えた。オフィスへの投資/前年同期比88%増の4357億円で最大。※日経8-4/26P23
  2. 不動産:シ-ビ-ア-ルイ-(CBRE)情報/世界のオフィス市場で東京の逼迫ぶりが際立っている。東京の空室率/1.5%と主要都市で最も低く、コロナ禍後の低下幅も大きい。出社勤務が増えて需要が回復。AIの活用による省人化が遅れている事情も指摘される。CBRE/2026年1-3月期時点のオフィス空室率を世界20都市で比較した。※日経8-19/26P3
  3. 不動産:同上/ニュ-ヨ-ク(12.0%)やロサンゼルス(21.6%)、パリ(10.3%)などと比べて東京の低さが目立つ。コロナ下で東京のオフィス需要が冷え込んだ23年7-9月期/空室率-東京が5.2%、ニュ-ヨ-クが15.0%、ロサンゼルスが20.1%、パリが7.7%だった。当時より空室率が上がっている都市もある中で、東京は低下幅も大きくオフィスの高稼働が顕著だ。※同上
  4. 不動産:オフィスの建築設計などを手がけるゲンスラ-情報/世界の出社率-26年時点で54.8%、日本は58.8%と高い。コロナ禍を経て働き方の変化に加え、AIの普及もオフィス市況を左右しつつある。「米国ではAIの拡大で生産性が高まり、人員配置の見直しが進んでいる。テクノロジ-の進展が需要を冷やす」(ゲンスラ-)と。
  5. 不動産:三鬼商事情報/7月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均募集賃料-前月比1.28%高の1坪あたり2万3287円。31年ぶりの高水準。企業による拡張移転や増床の意慾が旺盛。上昇は30カ月連続。2002年以降で最高。※日経8-7/26P25
  6. 不動産:同上/7月の都心5区のオフィス空室率-前月比0.04ポイント低い1.95%。需給均衡の目安とされる5%を下回り、不足感が強まっている。ビル内増床や自社ビルからの移転があり、空室面積は1カ月で3400坪減った。貸し手は強気だ/東京・八重洲では1坪10万円の募集もあり、成約があったようだ。※同上
  7. 不動産:不動産ファンド/三井住友信託銀行-中古不動産の再生投資に本格参入。2026年度にも都市部のオフィスや地方のホテルなどを改修して価値を高める不動産ファンドを組成する。新築物件の開発は資材高などで採算が悪化し、再生案件への需要が高まっている。※日経8-8/26P1
  8. 不動産:不動産ファンド/同上-都市部の中古オフィスや賃貸住宅の再生フアンドで年内に200億円の運用を目指す。子育て支援やスタ-トアップ交流のスペ-スを設けるなど付加価値を高める。案件にもよるが、再生投資で賃料を4-5割引き上げられると見込む。都市部と地方を組み合わせて運用するファンドで、宿泊施設不足の地方にもマネ-を振り向ける。※同上
  9. ゼネコン:ゼネコン各社/中東情勢による建設資材の供給不安を受け、ゼネコン各社が対策を進めている。工程変更や代替品の導入のほか、従来の商習慣を見直し調達先を複数に増やすなど工夫は多岐にわたる。米国とイランの衝突が長引くなか、新常態へ対応を急ぐ。※日経8-31/26P9
  10. 建築:建設物価調査会情報/7月の東京地区の建築費指数(速報値、2015年=100)-★マンション(鉄筋コンクリ-ト造)は前月比0.6%上昇し146.5。上昇は20カ月連続。過去最高の高新が続いている。7月/アルミサッシや水道などの衛生配管が上昇。6月/モルタル施工や石こうボ-ドなどの上昇が目立ち、影響の大きい品目が毎月変わっている。※日経8-11/26P19
  11. 建築:同上/★マンション以外-オフィスビル(鉄骨造)や工場(同)などが上昇。建築費負担の増加は人手不足とあわせ、建設計画の遅れや見直しの要因となっている。※同上
  12. 施設:大東建託/富山県で賃貸住宅に商業や福祉などの機能を併設した複合施設を建設する。2027年秋ごろの開業を予定。開業後の施設運営も担う。開発から運営まで担うまちづくり事業の第一弾と位置づけ、今後事業を本格展開する。※日経8-21/26P15
  13. 施設:同上/賃貸住宅を開発する大東建託-地域施設の運営まで手がけるのは初めて。主力の住宅事業では国内の人口減少により、需要の減少が見込まれている。まちづくり事業では、これまで手がけてきた住宅開発や介護事業などのノウハウを生かす。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本がサウジアラビアから輸入する原油(DD原油)の価格が2カ月連続で下落。7月の代表油種アラビアンライトの販売価格/1バレル86.05ドル、前月比8ドル(9%)安い。7月は6月比で指標原油の価格が下落した上、原油価格に加算する調整金の幅も縮んだ。軽質油のエキストラライト、中質油のミディアム、重質油のヘビを含めた全油種で下落。※日経8-4/26P23
  2. 原油:米大統領がイランの攻撃停止を宣言したことを背景に原油価格が下落。日本時間3日早朝の取引で国際指標である北海ブレント/一時1バレル81ドル台と先週末比10%下げ、3週間ぶり安値を付けた。米国の国際指標であるWTI/一時1バレル78ドル台と前週末比7%下げた。※日経8-4/26P10
  3. 原油:米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の破綻が原油価格を押し上げている。18日/中東産の指標でドバイ原油のスポット価格-1バレル91.8ドルと、7月下旬以来、4週間ぶり高値を付けた。国際指標である北海ブレント先物の期近10月物/18日-同91ドル台。WTI先物/同85ドル台と、3週間ぶりに高値となった。※日経8-19/26P18
  4. 原油:米国とイランの交渉期限が過ぎ、原油の供給正常化が見通せなくなっている。国際指標の先物価格が比較的堅調に推移する一方、通常は先物を下回ることが多い現物価格が大きく上回っている。米イランによる戦闘終結に向けた協議が暗礁に乗り上げ、市場は需給の引き締まりをより意識しつつある。※日経8-21/26P9
  5. 原油:同上/国際指標となる現物の北海ブレントのスポット価格-19日、一時1バレル99ドル台と、7月下旬以来、約1カ月ぶりの高値を付けた。北海ブレントの先物の期近10月物/19日、同91ドル台で取引を終え、終値で比較すると現物が7ドル超高い。8月上旬には差が10ドル近くと、5月下旬以来の大きさまで広がっていた。※同上
  6. 原油:同上/2月末のホルムズ海峡の実質封鎖以降、需給が逼迫した際に北海ブレントの現物やドバイ原油の価格が指標の先物価格に対して割高になった。「中東から原油が出てこず、需給が逼迫していることの表れだ」(マ-ケット・リスク・アドバイザ-)と指摘。※同上
  7. 原油:中東産の原油相場であるドバイ原油のスポット価格/24日、1バレル98.2ドルと、5月22日以来、3カ月ぶりの高値を付けた。ホルムズ海峡や迂回路の実質封鎖が長引き、中東産原油の供給不安が一段と強まった。※日経8-25/26P20
  8. 原油:同上/24日-欧米の国際指標である北海ブレントやWTI先物は前週末比下落し、中東指標のものが続伸した。24日午後時点/ドバイ原油-北海ブレントを1バレルあたり5ドルほど上回った。供給を絞られた状態が続けば原油価格の上昇圧力となる。※同上
  9. 素材:DIC/2026年6月中間期連結-増収増益。売上高5929億円(前年同期/5232)、経常益523.08億円(同/202.95)、利益371.87億円(同/130.91)。26年12月期連結見通し/売上高11400億円、経常益730.00億円、利益480.00億円。純利益/前期比48%増。9年ぶりの最高益。旺盛な半導体需要で材料の樹脂販売好調。※日経8-11/26P15,16
  10. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビのアジア価格が3カ月ぶりに上昇した。アジア市場の指標となる台湾プラスチック(FPC)の8月積み輸出価格/インド向け-1トン860ドルと7月積み比45ドル(6%)上昇。中国向け-同810ドルと50ドル(7%)高くなった。中東危機への警戒が再び強まり、原料価格が再び上昇したことを映した。※日経8-19/26P18
  11. 塗料:オランダの塗料大手アクゾ・ノ-ベルと同業の米アクサルタ・コ-ティング・システムズの合併が5日、アクゾの臨時株主総会で正式発表された。対抗でアクゾの建築用塗料事業を狙った日本ペイントホ-ルディングス(HD)は買収機会を逃がした。→日本ペイントHDが狙った建築用塗料は非主力事業と位置づけられ、合併後の売却リストに挙がる可能性がある。※日経8-7/26P15
  12. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2026年6月中間期連結-増収増益。売上高10236億円(前年同期/8524)、経常益1442.54億円(同/1121.87)、利益1051.50億円(同/845.02)。26年12月期連結見通し/売上高20000億円、経常益2650.00億円、利益1890.00億円。※日経8-8/26P17
環境関連
アジア関係/その他
  1. 海外:米国/TOTO-米国で温水洗浄便座「ウォシュレット」の普及活動を続けている。衛生文化の違いもあり参入から40年が経過しても普及率は3%と日本の8割には及ばないが、出荷台数は5年で2倍に増えた(数量は未公表)。メ-カ-販売別では首位を維持。日本選手が活躍する米大リ-グでの協賛に取り組む(クラブハウスに設置)。※日経8-16/26P7
  2. 海外:米国/大東建託-米国で賃貸住宅を手がけるコ-ストライン(カリフォルニア州)を買収。9月をメドに同社の全株式を約60億円で取得する。米国では中~低所得層を中心に価格高騰や金利上昇で賃貸住宅の需要が高まっており、買収先を通じて米国内の住宅需要を取り込む。※日経8-17/26P9
  3. 海外:米国/同上-コ-ストラインは賃貸受託管理やリノベ-ションに強みを持つ。大東建託/米国で保有する中古住宅でこれまで外部委託していたリノベ-ション施工や販売後の管理業務を、コ-ストラインが担うようにして内製する。大東建託/買収でリノベ-ション施工の粗利益率を5%改善できるほか、管理戸数を年750戸ペ-スで拡大できるとみる。※同上
  4. 海外:米国/日本国内の住宅市場が縮小傾向の中、成長を目指し米国市場を狙うハウスメ-カ-の動きが相次いでいる。住友林業/6500億円超で米国住宅大手のトライ・ポイント・ホ-ムズを傘下に収めた。積水ハウスや大和ハウス工業/米国で賃貸住宅の開発を手がけるなど事業範囲は広がっている。※同上
  5. 海外:豪州/IT大手アトラシアンなどはシドニ-で世界一高い木造ハイブリッドの上棟式を開いた。大林組などが建設し鉄骨造と木造を組み合わせた設計を採用した。2028年の正式開業を目指す。アトラシアンなどが共同所有するビルは高さ約180mの39階建てで、シドニ-の主要駅セントラル駅に隣接する。製造過程でのCO2排出を減らす狙い。※日経8-29/26P12
  6. アジア:中国/北京や上海など一部の大都市で、中心にある古くて手狭な中古住宅が人気を集めている。学校や職場に近いという好立地に加えて将来への価格上昇への期待が理由で、購入層が中古住宅の価格を押し上げている。※日経8-18/26P11
  7. アジア:中国/同上-7月の主要70都市の中古住宅価格のうち、北京・上海・広州・深センの「一級都市」の平均価格は前月比0.2%上昇。2025年1月の価格水準に戻っていないものの、26年2月を底に5カ月連続で上昇。※同上
  8. アジア:中国/同上-都市別/7月。北京/前月から横ばい。上海/0.3%上昇。対照的に70都市全体の平均では前月比0.3%下がり、価格の底打ち感は見えない。都心の中古住宅の買い手のなかには将来の価格上昇を期待する人もいる。政府は都市部で老朽住宅が密集する地区の開発を進めていて、その過程で政府による補償に期待。※同上
  9. アジア:中国/広東省深セン市の中級人民法院(地裁)-20日、経営再建中の不動産大手・中国恒大集団の創業者の許家印被告に無期懲役の一審判決を言い渡した。大規模な粉飾決算で負債を隠し、違法に資金を調達したと判断した。個人資産の全額没収も命じた。※日経8-21/26P10
  10. アジア:中国/同上-許被告のほ中国恒大集団と主要事業会社である中国恒大地産にも、それぞれ88億2000万元(約2100億円)、70億元の罰金支払いを命じた。一審は4月開廷。中国は二審制度をとっており、被告側は上訴できる。香港の高等法院(高裁)/2004年、海外債権者の申し立てを認め、同社に対する法的整理手続開始を求めた。※同上
  11. アジア:中国/広州市の中級人民法院(地裁)/21日-不動産大手の中国恒大集団の中核不動産会社である恒大地産集団について、債権者による清算の申し立てを受理したと明らかにした。資産や債務の実態を調べてうえで清算手続きを進めるか判断。中国不動産バブル崩壊の象徴とされる恒大グル-プの整理/新たな段階へ。※日経8-22/26P12
  12. の他:企業倒産/東京商工リサ-チ情報-7月の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)の負債額が2363億円で前年同月比41%増加。クレジットカ-ド決済代行の全東信(大阪市)が1151億円と約半分を占めた。→7月の倒産件数/1028件で、前年同月比7%増。2カ月連続で1000件を超えたのは2012年以来14年ぶり。※日経8-11/26P8
  13. その他:企業倒産/同上-2026年上期(1-6月)の全国の企業倒産数は7%増加し、13年ぶりの高水準だったが、「円安と中東情勢による値上げで、今後も(倒産件数)高い水準が続く可能性が高い」(東京商工リサ-チ)と。※同上
■トピックス  
 海峡封鎖/プラ材料4割高-資材インフレに濃淡 ステンレス5%、木材6%<日経8-28/26P2>
  • 日経の産業資材の企業間取引価格調査/概要:米国とイランの軍事衝突から28日で半年、ホルムズ海峡の実質封鎖が長引き国内の産業資材価格が高止まりしている。原材料の供給減が直撃した石油化学製品は4割上げた。ステンレスや木材は5%前後にとどまるなど中東依存度によって上げ方に濃淡がある。
  • 米イラン衝突前の2月からの値動きを点検/動向:★上昇率の上位/原料の中東依存度が高い石化製品が目立つ。プラスチックの基礎原料であるナフサ/原油精製の過程で得られ、日本で使うナフサの8割以上は中東に依存。アジアのスポット価格/3月下旬、米イラン衝突前の2倍まで跳ね上がった。→国内化学各社/3月以降、ナフサの調達コストを転嫁する値上げを相次ぎ表明し、他の産業資材に波及した。→ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンはそれぞれ約4割上げ最高値をつけた。塩化ビニ-ル樹脂は1.5割強上昇。
  • 同/動向:★中東危機の影響は非鉄金属にも及んだ。アルミニウム/世界生産の1割を中東が占め、供給懸念から地金国内卸価格が高止まりした。銅/国内地金相場は8月に最高値をつけた。一部の精錬で使う硫酸の原料となる硫黄/中東が主要産地だ。「硫黄不足も高値圏に押し上げる一因として依然意識されている」(野村證券)。
  • 同/動向:★鋼板/代表的な建設用鋼材のH形鋼の店売り価格-11%、マンションの鉄筋に使う異形棒鋼が6%それぞれ高い。★木材/住宅向けの国産針葉樹合板-6%上げた。ナフサ由来の接着剤の価格転嫁が進んだ。
  • 動向の傾向:鉄鋼や木材の上昇率/石化製品ほどは大きくない。原料そのものの調達難ではなく、エネルギ-や副資材価格の上昇による間接の影響にとどまったためだ。人手不足などによる工事の停滞で建設向け需要が弱く、値上げを抑えた面がある。→ナフサ不足の警戒感/和らぎつつある。代替調達の進展や、輸出を抑えて国内供給を優先した成果が表れた。「国内の需給環境はだいぶ緩和された。接着剤など一部で品薄感があるものの買い占めなどの供給混乱の動きはみられない」(丸紅経済研究所)と分析。→もっとも、ホルムズ海峡を巡る緊張は解けず、原油やナフサのスポット価格は衝突前と比べてなお3-4割ほど高い。迂回輸送や代替調達で輸送距離が伸び、運賃や保険料がかさんでいる。「ホルムズ海峡の封鎖という最大級の地政学リスクを経験し、安全な調達を確保するためのコストが高くなる時代に入った。代替調達や物流に伴う負担は残り、国内の資材価格は下がりにくい」(住友商事グロ-バルチ-ム)とみる。→◎中東依存で成り立ってきた低コストの前提は揺らいでいる。 111-156
  
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞