■住宅関連情報／2026年9月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2026年８月の新設住宅着工戸数－６万3974戸で､前年同月比6.1％増｡新設住宅着工床面積－485万8000㎡で､同5.6％増｡季節調整済み年率換算値／前月比2.7％減の75万3000戸と２ｶ月連続の減少｡※国土交通省9-30/26配信
- 住宅着工動向：同上－種別｡★持ち家／前年同月比1.0％増の１万7713戸､★貸家／6.5％増の２万8309戸､★分譲住宅／6.4％増の１万6838戸と､いずれも５ｶ月連続の増加となった｡分譲住宅のうち／ﾏﾝｼｮﾝ－5.3％増の6475戸で４ｶ月連続､戸建て住宅－7.5％増の１万182戸と５ｶ月連続で増加した｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ発売動向／不動産経済研究所情報－８月の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前年同月比2％減の1140戸｡１戸あたりの平均価格／9770円と前年同月比５％下落｡高価格ｴﾘｱの供給が減り､平均価格を押し下げた｡※日経9-18/26P15
- ﾏﾝｼｮﾝ発売動向／同上－地域別｡★東京23区の発売戸数／31％減の478戸､平均価格はわずかに伸び１億3821万円｡★東京都下／２％減の173戸､★神奈川県／38％減の140戸｡★埼玉県／174％増の102戸､★千葉県／２倍の274戸と増加した｡首都圏の平均価格／１億円を割るのは４月以来｡23区の供給戸数減が押し下げた｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ発売動向／同上－新築の売れ行きを示す初月契約率は61％となり､好調さの目安である70％を下回った｡｢建築ｺｽﾄ高を背景に価格高騰の基調は変わらず､金利上昇懸念で実需層の買い控えが広がっている｣(不動産経済研究所)と｡不動産経済研究所／９月の発売戸数予測－1500戸｡※同上
- 住宅：大東建託／世界中を旅しながらﾘﾓ-ﾄで働く｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾉﾏﾄﾞ｣向け短期賃貸ｻ-ﾋﾞｽを､９月から開始｡同社が管理する全国の130万戸の賃貸住宅のうち､空室の物件から入居したい物件を調べる｡最長６ｶ月まで入居できる｡※日経9-5/26P15
- 住宅：同上／子会社の大東建託ﾘ-ｼﾝｸﾞが､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾉﾏﾄﾞの入居希望物件に家具･家電やWi－Fiなどを設置し､１ｶ月単位で貸し出す｡賃料／全額前払い制をとり､審査要件などを緩和する｡緊急時には９言語対応のｻﾎﾟ-ﾄｾﾝﾀ-が対応する｡※同上
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／国内住宅事業を再編する｡新築戸建て住宅の営業機能を都市部に集中させ､23道県から撤退する｡ｺｽﾄ上昇で採算確保が難しくなり､高価格の住宅販売に力を入れて収益改善をめざす｡一方､消費者の選択肢は狭まる｡→★詳細はﾄﾋﾟｯｸｽを参照｡※日経9-5/26P7
- 住宅：同上／国土交通省情報－2025年度の新設住宅着工戸数は24年度比13％減の71万1171戸と､09年以来の低水準｡大和ﾊｳｽ工業／急速に縮む新築住宅市場下で事業体制はどうあるべきか､検討を重ねてきた｡地域ごとの着工戸数や人口が減るｽﾋﾟ-ﾄﾞなどのﾃﾞ-ﾀを分析し､23道県の新築戸建ての新規受注をやめると判断を下した｡※同上
- 住宅：同上／営業機能を集約したｴﾘｱで伸ばそうとしているのが､自由に設計できる注文住宅などの高価格な商品だ｡｢１億円以上の物件の販売を今の倍(約400戸)にしたい｣(同社)と｡※同上
- 住宅：同上／新築市場が縮小するなかで｢ｽﾄｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽ｣を強化する動きは､大手ﾒ-ｶ-各社に共通する｡大和ﾊｳｽ工業／ﾘﾌｫ-ﾑ事業などの部門を27年４月１日に再編する｡子会社の大和ﾊｳｽﾘﾌｫ-ﾑの社名を｢大和ﾊｳｽﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ｣に変え､大和ﾊｳｽ工業のﾘﾌｫ-ﾑ事業や、戸建ての顧客相談窓口などを集めてｱﾌﾀ-ｻ-ﾋﾞｽを充実させる｡※同上
- 住宅：同上／賃貸住宅事業でも､大和ﾊｳｽ賃貸ﾘﾌｫ-ﾑを｢D－ROOMﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ｣に改称し､賃貸住宅の顧客相談室などを取り込む｡→足元の住宅事業をとりまく環境は､ｲﾝﾌﾚ進行で需要が弱含み､人手不足が供給の制約要因として重くのしかかる｡そのなかで従来のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの見直しをﾒ-ｶ-がせまられるのは､必然ではある｡※同上
- 住宅：買収／光通信－ﾚｵﾊﾟﾚｽ21の株式非公開化に向けたTOBを始める｡投資ﾌｧﾝﾄﾞ２社と組み､最大2676億円を投じて買収に踏み切る｡光通信の顧客網を生かして入居者獲得を進め､電気や通信などの商材も売り込む｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／約51万戸の管理物件のおよそ２／３を社宅用など法人向けが占める｡※日経9-15/26P13
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2026年７月中間期連結－減収増益。売上高19656億円(前年同期／20154)､経常益1690.81億円(同／1366.00)､利益1250.53億円(同／1016.03)｡27年１月期連結見通し／売上高42600億円､経常益3160.00億円､利益2240.00億円｡純利益／前期比３％減｡引き渡し戸数／前期比19％減の9500戸｡※日経9-11/26P16,17
- 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2026年７月期連結－増収増益｡売上高368億円(前期／297)､ 経常益39.81億円(同／26.83)､利益27.45億円(同／18.93)｡27年７月期連結見通し／売上高411億円､経常益40.00億円､利益28.00億円｡※日経9-15/26P19
- 住宅：戸建て住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の東京23区の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は前月比3.7％安の8977万円｡江戸川区や板橋区などの地域が下落し､２ｶ月ぶりに前月を下回った｡都心の区の上昇もあって全体は依然として高値圏にある｡東京23区／前年同月比は10.5％高い水準だ｡※日経9-10/26P19
- 住宅：戸建て住宅価格／同上－調査は専有面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象に価格を調べた｡※同上
- 住宅：戸建て住宅価格／同上－８月は城北･城東11区(足立･葛飾など)が下がった影響を受けた｡前月比10.5％安の7031万円で､特に江戸川区や板橋区の下落が目立った｡｢購入を検討する層の予算に応じてか､上値が重い展開だ｣(東京ｶﾝﾃｲ)と分析｡住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇も重荷になっているとみられる｡※同上
- 住宅：戸建て住宅価格／同上－首都圏(１都３区)は前月比2.8％高の6345万円｡横浜市は4.7％高の5805万円､相模原市は7.2％高の5013万円､さいたま市は3.9％高の5879万円｡川崎市／1.3％安の6016万円､千葉市／3.7％安の4255万円｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.3％高の１坪あたり5170円｡小幅ながら３ｶ月連続で上昇し､調査を開始した2004年１月以降の最高値を２ｶ月連続で更新｡※日経9-17/26P22
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均値を集計した｡→前年同月比では6.4％高くなっている｡東京23区の賃貸需要の強さが続いている｡住宅価格の高騰や金利上昇を受けて､購入を見送った層／賃貸市場へ｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★首都圏(１都３県)は前月比0.8％高い4242円で最高値更新｡★横浜市は0.2％高の3038円､★さいたま市は4.0％高の3214円｡★千葉市／0.8％安の2374円｡高額な物件の減少を受け､５ｶ月連続で下落している｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－８月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は★単身者向け(専有面積30㎡以下／管理費や共益費などを含む)が前月比0.2％高の11万4339円｡小幅ながら上昇し､集計を開始した2015年１月以降の最高値を２ｶ月ぶりに更新｡前年同月と比べ10％高い水準だ｡需要は引き続き堅調｡※日経9-29/26P24
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京23区では家賃上昇の勢いが鈍化｡ｱｯﾄﾎ-ﾑﾗﾎﾞ／｢都心では高すぎる家賃に借り手が追いつけず､頭打ち感が出始めている｡家賃設定を強気にしすぎた物件では調整するｹ-ｽも見受けられる｣と｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－23区で物件を探していた層が､予算や広さの条件にあはせ郊外に検討範囲を広げている｡★23区以外／前月比1.6％高の６万8388円､★神奈川県／0.9％高の８万2593円､★埼玉県／0.5％高の７万2627円､★千葉県／1.1％高の７万7002円｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷）で前月比0.7％安の70㎡あたり１億8068万円｡高値圏を維持しているものの､４ｶ月連続で下落｡調査／事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件を対象にしている｡※日経9-25/26P24
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－都心が弱含み､★東京23区も前月比0.4％安の１億2677万円と３ｶ月連続で下落｡★東京都全体／0.2％安の１億1274万円と２年４ｶ月ぶりに下落｡都心６区のほか､目黒区や品川区でも価格が頭打ちになっている｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－都心６区の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格は実需だけでなく投資家や外国人の需要を取り込んで高騰してきた｡ここに来て日本で起業する外国人向け｢経営･管理ﾋﾞｻﾞ｣の要件の厳格化や金利上昇などを背景に､投資目的をはじめとした積極的な買いが控えられるようになった｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－需要の一服を受け､買い手がつかずに売れ残る物件も増える｡都心６区の流通戸数／前月比2.2％増の5424戸｡直近３ｶ月以内に値下した物件の割合／52.2％と半数を超えている｡値上がりを期待して売り渋っていた物件を急に売却したいといった動きから､2027年前半までは調整局面が続きそうとみる｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－実需層の購入が多い郊外は上昇基調が続いている｡★横浜市／前月比0.1％高の4750万円､★さいたま市／3.1％高の4536万円、★千葉市／1.8％高の3941万円｡※同上
- 地価：国土交通省情報／2026年の基準地価(７月１日時点の地価動向調査)－宅地や商業地といった全用途の全国の前年比上昇率が平均1.5％だった｡５年連続で上昇｡賃貸ｵﾌｨｽやﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が続く都市部でけん引した｡建築費の高騰で地方の伸びは鈍化｡※日経9-16/26P1,2
- 地価：同上／全国の調査地点２万828のうち､上昇は49.9％で前年の49.3％から拡大｡横ばいは15.7％､下落は34.4％｡★三大都市圏の全用途平均／25年の4.3％から4.4％に伸びた｡東京圏の5.4％が引っ張った｡国内外の投資ﾏﾈ-がｵﾌｨｽやﾎﾃﾙ､ﾏﾝｼｮﾝなどに集まる｡大阪圏／3.4％→3.6％に伸び､名古屋圏／2.1％→1.9％に下落｡※同上
- 地価：同上／★札幌･仙台･広島･福岡の地方４市－23年をﾋﾟ-ｸに伸び率が縮小｡25年／5.3％､26年／4.1％｡成長が続く一方で､建築ｺｽﾄの上昇などで住宅の買い控えや商業地帯再開発の中止･延期が目立つ｡地方では賃料が三大都市ほどは上昇していないため､建築費高騰分が吸収しきれていない｡※同上
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住宅リフォーム関連
- 51）ﾏﾝｼｮﾝ修繕：公正取引委員会情報／関東一部６県のﾏﾝｼｮﾝ修繕工事171件(発注総額／300億円超)で談合していたとして､施工36社と設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ２社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出した｡ﾁｪｯｸ役のｺﾝｻﾙが関与し､住民の負担増につながっていた恐れがある｡※日経9-29/26P2,3,38
- ﾏﾝｼｮﾝ修繕：同上／ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕に絡む独占法の違反認定は初めてで､解散した事業者を含む施工37社に計約16億円の課徴金納付も命じた｡YKKAPﾗｸｼ-／調査開始前に最初に違反行為を自主申告し､課徴金減免制度によって課徴金と排除命令措置 が見送られた｡※同上
- HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2026年８月中間期連結－経常増益｡売上高3043億円(前年同期／2803)､経常益202.05億円(同／199.29)､利益115.98億円(同／121.36)｡営業利益は前年同期比１％増の211億円｡地震･豪雨の影響で防災用品が伸びた｡27年２月期連結見通し／売上高5773億円､経常益294.00億円､利益174.00億円｡※日経9-30/26P20
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- 住宅ﾛ-ﾝ：金融庁／返済期間40,50年など超長期住宅ﾛ-ﾝを取り扱う銀行の審査体制の監視を強化する方針を固めた｡大手銀行や地方銀行､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ銀行を対象に､早ければ秋にも実態把握に乗り出す｡※日経9-5/26P7
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／日銀の利上げや長期金利などの上昇に伴う利息負担の増加により､利用者の総返済額が膨らむ恐れのある中､返済能力を超えて過大に融資している恐れがあるからだ。金利上昇のﾘｽｸに加え､収入減少や資産価値低下といった懸念点を利用者にどのように説明しているかを点検する｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣で中古住宅を購入する子育て世帯向けに金利を引き下げる｡物価や住宅ﾛ-ﾝ金利が上昇するなか､手が届きやすく良質な中古住宅の流通を促す｡都市部を中心に新築ﾏﾝｼｮﾝの価格高騰が続く｡※日経9-10/26P1
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／2027年度予算の概算要求に金利引き下げ分の原資として290億円を盛り込んだ｡27年度にも子育て世代が中古住宅を購入する際に金利を下げるﾒﾆｭ-を新設する｡具体的な要件や下げ幅などは26年度末にかけて詰める｡ﾌﾗｯﾄ35の９月の金利／年3.46％(期間35年､融資率９割以下)と､現行制度下で過去最高を更新｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：新手の住宅ﾛ-ﾝに懸念／ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝなど高額物件の購入を検討する若者が､新手の｢２階建て｣住宅ﾛ-ﾝに関心を寄せている｡借入額を１階部分と２階部分に分けて､前者は期日まで元金を据え置き､最後にまとめて返済する｡月々の返済額をできる限り軽くしたいというﾆ-ｽﾞに応える商品だ。落とし穴はないのか？※日経9-17/26P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／千葉商科大学特任教授の竹下さくら氏－最終的に物件売却などでまとまった資金を自力で確保しなければならず､市場環境によっては返済に窮するﾘｽｸもある｡最終返済時に必要となる資金の確保に見通しが立っているなら検討の余地があるが。※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行など大手５行／住宅ﾛ-ﾝの変動型金利を10月に引き上げる｡みずほ銀行･三井住友信託銀行･りそな銀行／引き上げる｡三菱UFJ銀行･三井住友銀行／据え置く｡大手５行の最優遇金利／平均で前月比0.234％高い1.389％｡10年固定型の最優遇金利／５行平均－前月比0.318％高い4.104％となる｡※日経10-1/26P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：10月の大手５行の変動型の最優遇金利／★みずほ銀行－0.25％高い1.275％､★三井住友信託銀行－0.62％高い1.7％､★りそな銀行－0.3％高い1.25％に改める｡★三菱UFJ銀行－1.195％､★三井住友銀行－1.525％に据え置く(９月に0.25％ずつ引き上げた)｡※同上
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- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の７月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－300万1000ﾄﾝで前月末から５万1000ﾄﾝ(１％)減った｡減少は２ｶ月連続｡お盆休みの出荷減に備えた在庫圧縮がみられた｡建設向けなどの販売低迷に対応したﾒ-ｶ-が受注を抑えている影響もある｡※日経9-5/26P19
- 建材：鋼板／東京製鉄－鋼板の販売価格を10月契約分から引き上げる｡値上げは全品種を値上げした７月契約以来､３ｶ月ぶり｡鋼板類の値上げ幅／★ﾎｯﾄｺｲﾙ－3000円(３％)高い１ﾄﾝ10万3000円､★厚鋼板－2000円(２％)高い同11万円などとしている｡ｴﾈﾙｷﾞ-代の高騰や､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの先高感を受け､値上げで採算を改善｡※日経9-15/26P21
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月契約分のうち､H形鋼や棒鋼といった条鋼類は３ｶ月連続で据え置いた｡ｺｽﾄ高は鋼板類と同様だが､建設需要の停滞などを踏まえて値上げを見送った｡ただこれまでの鉄鋼各社の値上げなどで市況は上昇基調を保っていることもあり｢(今後の値上げ環境は)徐々に整いつつある｣｡※日経9-15/26P21
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－８月末のH形鋼在庫は20万2700ﾄﾝで前月末比4900ﾄﾝ(2.4％)減｡５ｶ月連続ﾏｲﾅｽ｡８月／盆休みなどで入荷･出荷ともに減少｡入荷の減少／需要停滞が続いたため､流通業者が調達に慎重になっている影響もある｡在庫／直近で最も多かった３月末の22万8300ﾄﾝから２万ﾄﾝ以上減少｡※日経9-18/26P23
- 建材：鋼材／JFEｽﾁ-ﾙ－鋼板や形鋼といった鋼材全品種の鋼板価格を､10月商談分から一律１ﾄﾝあたり１万円引き上げる｡今年３回目の値上げで､上げ幅は合計２万5000円になる｡鋼材各社／今年初めごろから値上げを本格化｡建設需要が低迷する中でも､鋼板や形鋼などの店売り価格は緩やかに上昇している｡※日経9-18/26P23
- 建材：鋼材／神戸製鋼－10月出荷分から鋼板や棒鋼など鋼材全品種を対象に5000円以上の再値上げを表明している｡※同上
- 建材：構造用鋼材／特殊鋼の代表格で､自動車や産業機器の部品などに使う構造用鋼が一般流通(店売り)市場で約３年ぶりに値上がりした｡主要品種は１割弱上がって最高値を更新｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや合金などの値上げが浸透｡鋼材の値上がり基調が高機能品にも広がっている｡※日経9-12/26P19
- 建材：構造用鋼／同上－★代表的な構造用鋼である機械構造用炭素鋼(SC)の東京地区の問屋仲間価格は足元で１ﾄﾝ21万円前後、★構造用合金鋼(SCM)は同23万5000円前後だ｡いずれも８月比で１万5000円(7-8％)程度高い｡いずれも最高値を３年ぶりに更新｡需要低迷に底入れ感が出てきたことも値上げを後押ししている｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－９月契約分のﾆｯｹﾙ系ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)価格を前月比１ﾄﾝあたり１万5000円(２％前後)引き下げる｡値下は２ｶ月連続｡下げ幅／２ｶ月連続の累計で２万5000円｡ｸﾛﾑ系／３ｶ月連続で据え置いた｡原料のﾆｯｹﾙの国際価格がｲﾝﾄﾞﾈｼｱの増産観測などにより下落｡円高･ﾄﾞﾙ安の進展も影響｡※日経9-10/26P19
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－9-11月契約でｽﾃﾝﾚｽ線材の販売価格を引き下げる｡6-8月契約に比べﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣で１ﾄﾝあたり２万5000円(約３％)､ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣で同5000円(約１％)値下げする｡ﾆｯｹﾙ系の値下げ／2025年6-8月契約分以来５四半期ぶり｡ﾆｯｹﾙやｸﾛﾑなど合金類の値下がり分を反映させた｡※日経9-18/26P23
- 建材：新建材／大成建設とﾆﾁｱｽ－製造時のCO2の排出量を約２割削減したｵﾌｨｽ向けの床材(ｵﾌｨｽﾌﾛｱ-を二重構造にするための｢OAﾌﾛｱ｣)を開発した｡大成建設独自のｺﾝｸﾘ-ﾄ(｢高炉ｽﾗｸﾞ｣を使ったｺﾝｸﾘ-ﾄ)を使い､製造にはﾆﾁｱｽの既存の生産ﾗｲﾝをそのまま使えるようにして､価格を従来品と同等に抑えた｡※日経9-25/26P17
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－８月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比3.3％減の210万4543ﾄﾝ｡48ｶ月(４年)連続のﾏｲﾅｽ｡全11地区のうち関東や近畿など９地区でﾏｲﾅｽ｡働き方改革を受け労働者の作業時間が減少｡お盆休みのほか､豪雨など天候不順で工事が滞った影響が重なった｡※日経9-26/26P19
- 建材：産業資材：景気動向を敏感に映す素材や燃料などの国内取引価格から算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／前月末比0.2％高の304.795と､月末値として３ｶ月連続で過去最高を更新｡ここにきて原油の国際相場が上がり､「石油｣や｢化学」製品の国内価格に上昇圧力がかかっている｡※日経10-1/26P25
- 建材／住設：LIXIL／瀬戸社長談－ﾘｻｲｸﾙ品需要が伸びている｡★全ｱﾙﾐﾆｳﾑ製品でﾘｻｲｸが見込めるﾘｻｲｸﾙ品(ﾌﾟﾚﾐｱﾙ)が評価されている｣。※日経9-17/26P15
- 建材／住設：同上／★海外の成長分野は｢ﾌﾟﾚﾐｱﾙの引き合いが米国や中東､ｵ-ｽﾄﾗﾘｱでも急増している｡高関税やｱﾙﾐ新地金の価格上昇で､将来的に安定した供給やｺｽﾄが見込める点と環境性能が評価されている。世界で同様の技術を持つ企業は極めて少ない｡※同上
- 家具：内田洋行／2026年７月期連結－増収増益｡売上高4257億円(前期／3370)､経常益167.70億円(同／131.26)､利益124.86億円(同／98.25)｡27年７月期連結見通し／売上高4000億円､経常益160.00億円､利益105.00億円｡純利益／学習用端末を中小学生に１台ずつ配布する特需が収束し､反動減となる｡※日経9-3/26P18
- 家具：ﾐｻﾜ／2026年７月中間期単独－最終赤字｡売上高62億円(前年同期／57)｡経常益0.13億円(同／▲0.62)､利益▲0.12億円(同／▲0.59)｡27年７月期連結見通し／売上高127億円､経常益2.57億円､利益1.72億円｡※日経9-15/26P19
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の７月末の在庫量は前月比13.2％増の17万5726立方m。増加は２月以来｡在庫を積み増した問屋などからの注文が減り合板ﾒ+ｶ-からの出荷が落ち込んだことが響いた｡出荷量／12.0％減の21万1039立方m｡工務店向けの問屋からの出荷が減った｡※日経9-9/26P21
- 木材：住友林業／光𠮷社長談－｢森林経営｣を進めている｡生物多様性の損失を止め､生態系回復に注力する自然再興(ﾈ-ﾁｬ-ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ)には､伐採と保全を同時に進め｢自然と経済を両立させることが重要だ｣と｡森林をどう事業につなげるか／海外の森林事業の現状／伐採と森林保全は両立できるか／森林の価値表示など語る｡※日経9-9/26P15
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- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／社員の住宅ﾛ-ﾝ利息を補充する制度を拡充する｡対象／住宅ﾛ-ﾝ金利のうち１％を超える利息部分で従来(年間60万円)の３倍に当たる200万円を上限に補助｡長期金利上昇を受けて企業の福利厚生も見直しを迫られている｡※日経9-4/26P13
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／ﾋｭ-ﾘｯｸなどの国内企業が共同で､東京駅前の大型ﾋﾞﾙ｢ﾊﾟｼﾌｨｯｸｾﾝﾁｭﾘ- ﾌﾟﾚｲｽ(PCP)丸の内｣(東京･千代田)の一部(地上32階建てのうち８階以上)を購入したことが分かった｡取得額／約2300億円で､国内の単独ﾋﾞﾙ取得では屈指の規模｡外資系ﾌｧﾝﾄﾞが席巻する一等地の不動産売買で国内系が勢いづいている｡※日経9-11/26P1
- 不動産：JR東日本／家族向けの社宅を原則廃止｡再開発用地が不足する首都圏で社宅跡地を有効活用して不動産事業を伸ばす｡2032年３月期までに首都圏の物件を売却して1500億円の売却益を見込む｡JR東と伊藤忠商事の不動産子会社を統合して10月に発足する新会社に､社宅跡地など約８万5000㎡の社有地資産を移す｡※日経9-6/26P7
- 不動産：同上／首都圏以外の社宅も売却対象に含める｡社宅の物件は建て替えやﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを施してﾏﾝｼｮﾝとして分譲する｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設の建設も検討する｡JR東の有価証券報告書情報／2026年３月期の賃貸等不動産の含み益－約２兆円｡うち駅ﾋﾞﾙ以外の不動産については外部への売却を検討している｡※同上
- 不動産：同上／売却対象－JR東ｸﾞﾙ-ﾌﾟの不動産投資ﾌｧﾝﾄﾞや不動産投資信託(REIT)も売却候補｡→多くの鉄道事業者／少子高齢化や在宅勤務の浸透によって､旅客需要の長期減少に直面しており､鉄道以外で収益を確保する必要に迫られている｡鉄道事業者／鉄道向けの用地や沿線開発などを背景に不動産を多く抱える｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.87％｡分室の開設や拡張移転の需要が続き､５ｶ月連続で低下｡空室面積／前月比約6300坪減少｡人員増加への対応や採用強化を目的にｵﾌｨｽを拡張したい企業は多く､需要は引き続き堅調だ｡※日経9-11/26P21
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－好条件の物件は少なくなっている｡移転先を見つけにくくなるなか､築年数が古い物件や湾岸ｴﾘｱにも需要が広がってきた｡｢空き物件が少なくなり､市場の動きは停滞しつつある｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)と｡※同上
- 建築：建設物価調査会情報／８月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は前月比0.2％上昇し146.7｡21ｶ月連続のﾌﾟﾗｽで過去最高を更新｡※日経9-11/26P21
- 建築：同上／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は0.2％上昇し145.6､★工場(同)は0.2％上昇し144.1｡いずれも空調機器の機材費や施工費､基礎資材の鋼材の値上がりが大きく､下落した品目はなかった｡※同上
- 内装：丹青社／2026年７月中間期連結－減収減益｡売上高483億円(前年同期／560)､経常益34.20億円(同／56.70)､利益23.33億円(同／38.31)｡27年１月期連結見通し／売上高1070億円､経常益81.00億円､利益57.00億円｡※日経9-12/26P15
- 施設：鹿島／14日－2027年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会に出展する高さ60mの木造ﾀﾜ-｢KAJIMA TREE(ｶｼﾞﾏﾂﾘ-)｣の建設現場を報道陣に初めて公開｡最大の特徴／大阪･関西万博のｼﾝﾎﾞﾙだった｢大屋根ﾘﾝｸﾞ｣で使った木材を再利用する点だ｡大屋根由来の木材のみ､柱と梁を含む計450ﾊﾟ-ﾂの部材で組み立てる｡※日経9-15/26P12
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月ぶりに上昇｡代表油種ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄの販売価格／１ﾊﾞﾚﾙ86.61ﾄﾞﾙと､前月比0.6ﾄﾞﾙ(0.7％)高い｡８月に中東産の指標原油の価格が上昇した分が反映された｡軽質油のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ､中質油のﾐﾃﾞｨｱﾑ､重質油のﾍﾋﾞ-を含めた全油種で上昇した｡※日経9-2/26P21
- 原油：ﾎﾙﾑｽﾞ海峡などの封鎖で､原油を迂回輸送する際のｺｽﾄが跳ね上がっている｡運賃高に加え積み替えや遠回りに伴う費用が膨らむ｡試算／海峡が封鎖される前と比べて輸送ｺｽﾄは10倍になっている｡輸送ｺｽﾄ／ﾀﾝｶ-の運賃や船舶戦争保険､ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの使用料がかかる｡※日経9-6/26P3
- 原油：米国とｲﾗﾝの衝突激化で原油価格が一段と上昇｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物の期近11月物／９日に１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを超え､７月24日以来約の高値圏｡米国の国際指標のWTI先物／同95ﾄﾞﾙ台と､６月３日以来３ｶ月ぶりの高値圏｡中東産の指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日午後時点－109ﾄﾞﾙ台と､４月以来の高水準｡※日経9-10/26P1
- 原油：ﾍﾟﾙｼｬ湾から紅海に原油を輸送するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの操業が一時停止したことを受け､原油価格が４ｶ月ぶりの高値を付けた｡原油の国際指標の１つのWTI先物の期近10月物／14日－１ﾊﾞﾚﾙ103ﾄﾞﾙ台まで上昇｡調査会社ｹﾌﾟﾗ-情報／海峡封鎖以降－８月の原油輸出量は日本向けが3.2万ﾊﾞﾚﾙで､７月の１割未満｡※日経9-15/26P2
- 原油：油ｶﾞｽ田／世界の油ｶﾞｽ田の25年の新規発見数が過去40年で最低だった｡新規で発見した油ｶﾞｽ田の推定埋蔵量／中東がけん引したﾋﾟ-ｸ時の１割以下だった｡資源ﾒｼﾞｬ-が投資を絞ったことが響いた｡中東外での探鉱や脱炭素電源拡大によるｴﾈﾙｷﾞ-源の多様化が求められている｡※日経9-22/26P1,3
- 原油：油ｶﾞｽ田／発見数の減少によって将来の供給を維持できなければ､増加する石油･ｶﾞｽ需要をまかなえない｡石化燃料の需要は､新興国の人口増や先進国のAIの普及によって電力需要が膨らむこともあり､増加傾向が続く｡ただ、新規探鉱はﾘｽｸも大きく､投資が確実に生産につながるとは限らない｡供給減を分散する重要性も高まる｡※同上
- 原油：ﾛｲﾀ-通信／22日報道－攻撃を受けて稼働を停止していたｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ(ｻｳｼﾞ)の東西ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝが再開｡同日中にｻｳｼﾞの紅海側からの輸出も再開する可能性があるという｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ再開報道を受け､原油価格は下落｡国際原油指標のWTI先物／22日､一時１ﾊﾞﾚﾙ92ﾄﾞﾙ台と２週間ぶりの安値(停止後／１ﾊﾞﾚﾙ106ﾄﾞﾙ台)｡※日経9-22/26P7
- 原油：石油製品／軽油を中心とした石油製品の供給懸念が強まっている｡製油所が多く輸出拠点でも中東とﾛｼｱの原油の精製量が落ち込み､回復のメドが立たない｡米国の製油所はフル生産を続けて輸出を増やすが､供給力に限りがある｡燃料高のさらなる長期化につながる可能性がある｡※日経9-8/26P9
- 素材：合成樹脂／ABS(ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ･ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ･ｽﾁﾚﾝ)樹脂の国内価格－今春比で３割上昇し､最高値を付けた｡原油高に伴って化学各社が打ち出した値上げが浸透した｡ABS樹脂を多く使う自動車や家電製品の製造ｺｽﾄを押し上げる｡※日経9-10/26P19
- 素材：合成樹脂／同上－大口注文の指標となる東京地区の需要家渡し価格は1kg430～480円前後。中心値では４月から110円(32％)上昇｡2024年11月につけた最高値(同360円前後)を上回った｡ﾒ-ｶ-各社が３月以降に1kg87～152円以上の値上げを打ち出して交渉を進め､初夏にかけて需要家が受け入れた｡※同上
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- 脱炭素：大東建託／建物が材料製造から解体まで一連の過程で生むCO2量の｢見える化｣は進む｡2030年までに全ての賃貸住宅で排出量を算定する｡政府／段階的に算定を義務化する方針だ｡ｾﾞﾈｺﾝや住宅､建材ﾒ-ｶ-は対応に迫られ､脱炭素が差別化の軸の1つになる｡※日経9-17/26P17
- 脱炭素：建物が生涯で排出するCO2排出量／｢ﾗｲﾌｻｲｸﾙｶ-ﾎﾞﾝ(LCCO2)｣と呼ばれる｡→LCCO2の環境負荷を検証する仕組みが｢ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ(LCA)｣だ｡※同上
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- ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－新築住宅の販売をめぐり､物件完成後に売り出す方式を重視する｡工事が中断して入居が遅れるﾘｽｸを減らし､住宅ﾛ-ﾝの返済期限は最長40年に延ばす｡販売を増やして不動産市況を回復させ､景気の底上げを狙う｡※日経8-7/26P5
- ｱｼﾞｱ：中国／広東省にある｢恒大ｻｯｶ-学校｣が同省系の体育大学に譲渡された｡50兆円近い負債を抱えて経営破綻した中国恒大集団の象徴的な資産の一つだった｡長らく棚上げされていた本土での資産整理がようやく動き出す｡※日経9-7/26P10
- 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／積水化学工業－豪州の住宅大手ｵ-ｽﾋﾞﾙﾄﾞを約370億円で子会社化｡日本市場を中心に事業を展開してきたが､住宅需要が堅調に推移する豪州市場で需要の開拓を急ぐ｡2027年１月にｵ-ｽﾋﾞﾙﾄﾞ社の持ち株会社の株式の51％を取得｡積水化学工業／住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｾｷｽｲﾊｲﾑ｣を展開／ﾕﾆｯﾄ工法に強みを持つ｡※日経9-11/26P15
- 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／同上－ｵ-ｽﾋﾞﾙﾄﾞは北東部ｸｲ-ﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ州で住宅開発や住宅建設を手掛ける｡これまで99の分譲地を開発し､１万棟以上の住宅を供給してきた｡25年６月期の売上高は約420億円｡※同上
- 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)／豪州政府－移民受け入れを抑制する制度改革を実施｡ﾜ-ｷﾝｸﾞﾎﾘ ﾃﾞ-(ﾜ-ﾎﾘ)や留学生に帯同する家族の受け入れを制限する｡住宅不足や反移民を掲げる極右政党が台頭する中(反移民を掲げる極右ﾘﾝﾈ-ｼｮﾝの支持率の拡大)､住居の需給を改善する狙いがある｡※日経9-18/26P13
- 海外：英国／大和ﾊｳｽ工業－英国での戸建て住宅事業に参入｡年内に英戸建て会社ﾐﾗ-･ﾎ-ﾑｽﾞに30％出資｡取得額／未公開だが700億円以上とみられ､大和ﾊｳｽ工業の海外でのM＆Aでは最高額となる｡日本では人手不足による価格高騰などで戸建て事業が低迷する一方､住宅不足が続く英国では成長余地が大きいと判断｡※日経9-18/26P15
- 海外：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ(比)／りそな銀行－比の大手財閥SMｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下で不動産事業を手がけるSMﾌﾟﾗｲﾑ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと業務提携した｡海外進出を検討する企業にSMﾌﾟﾗｲﾑの運営施設を紹介するほ､日系企業の海外開拓を強化する｡※日経10-1/26P12
- 海外：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ(比)／同上－SMﾌﾟﾗｲﾑはSMｸﾞﾙ-ﾌﾟの中核企業の１つ｡ﾏﾆﾗ首都圏にあるｱｼﾞｱ最大級のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓ-ﾙ｢SMﾓ-ﾙ･ｵﾌﾞ･ｱｼﾞｱ｣など全国90ｶ所の大型商業施設やｵﾌｨｽﾋﾞﾙを運営｡日系企業もﾃﾅﾝﾄとして数多く出店している｡りそな銀行／不動産事業を手がけるSMﾌﾟﾗｲﾑとも協力関係を築き､取引先のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの機会を増やす｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－８月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比３％増の830件｡飲食業の倒産が目立った｡人件費の高騰や従業員の退職といった人手不足､物価上昇によるｺｽﾄ増が影響｡倒産件数／３ｶ月連続で前年同月を上回った｡８月としては2012年以来14年ぶりの高い水準だった｡※日経9-9/26
- その他：企業倒産／同上－負債総額は27％増の1447億円｡１億円未満の小規模な倒 産が77％を占めた｡100億円以上の倒産が４件あり､大型の倒産が目立った｡★人手不足を要因とした倒産／39％増の32件と､８月としては過去最多｡★飲食店の倒産／43％増の80件と､８月としては過去30年間で最多｡※同上
- その他：企業倒産／同上－★建設業の倒産は４％増の182件と､３ｶ月連続で前年同月を上回った｡★主に住宅建設を手がける木造建築工事業が８ｶ月連続で前年同月を上回り67％増の20件｡→資本金1000万円未満の小規模業者が約９割を占めた｡※同上
- その他：人口動態／総務省情報(敬老の日に公表)－65歳以上の高齢者は前年比２万人増の3624万人｡2022年､24年に並んで最多。外国人を含む総人口に占める割合／前年比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の29.6％と過去最高を更新｡65歳以上の就労者数／22年連続で増加し､943万人と最多を更新｡※高新9-21/26P1
- その他：人口動態／国立社会保障･人口問題研究所情報－高齢者は今後も増加が続く｡2045年／総人口の36.3％にあたる3945万人に達すると推計している｡65歳以上で１人暮らしの人／25年に933万人を超えた｡※同上
- その他：人口動態／総務省公表－2025年国勢調査確定値｡2025年10月１日時点／★外国人を含む総人口－１億2297万2528人｡20年の前回調査から317万3571人減｡過去最大の減少幅となり､少子高齢化による自然減が加速している｡※日経9-20/26P1,2,4
- その他：人口動態／同上－★都道府県別では東京以外の46道府県で人口が減少｡減少率が最も高かったのは秋田県で8.1％だった｡★経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15-64歳)は7348万843人｡★14歳以下の子どもは1334万9001人(総人口の10.9％)｡★65歳以上の高齢者は3614万1613人｡★外国人／総人口の3.1％｡※同上
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■トピックス
大和ﾊｳｽ工業／新築戸建て受注絞り込み－5000万円以上に 23道県で撤退 ＜日経9-4/26P1,3＞
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